8070 東京産業 有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第108期以前は連結財務諸表を作成していないため、第108期以前の連結経営指標等については記載しておりません。
また、第109期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づき算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第108期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しております。

５．１株当たり当期純利益金額の算定において、第107期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（609,160株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（258,450株）、第108期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（597,600株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（248,250株）、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

６．第108期の１株当たり配当額18.00円には、創立70周年記念配当3.00円を含んでおります。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．第109期より連結財務諸表を作成しているため、第109期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を第109期の期首から適用しており、第108期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。

一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。

当社のその後の変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社18社、関連会社３社、関連当事者２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。

また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。

また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権等の所有・被所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権等の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

４．特定子会社に該当します。なお、営業者である合同会社開発28号との間の匿名組合契約を2021年６月15日付で終了することに合意しており、提出日現在は連結子会社に該当しません。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．株式会社KDIグローバルマネージメントとキクデンインターナショナル株式会社は、2021年10月１日付で提出会社に吸収合併される予定です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。

長年にわたり培ってきた機械商社の経験・実績を活かして、エネルギー・グローバルビジネスを伸ばし、新規事業との相乗効果で、環境の変化に柔軟に対応し得る企業として更なる成長を実現してまいります。

(2) 経営環境と事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2021年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。

このような環境の中で、当社グループは新たな３ヵ年の中期経営計画「T-Stepup2023」開始に合わせ、2020年４月１日にシナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施しました。これに伴い報告セグメントについて、2020年４月より従来の電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業の４セグメントから電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の３セグメントに事業区分を変更しており、以下新区分により記載しております。

（電力事業）

当社グループの事業の中心である電力業界は、国際的な脱石炭・脱CO2の流れに沿い、火力発電の高効率化など低炭素化と電力の安定供給に総力を挙げて対応してまいります。加えて、政府の電源構成計画や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、地熱やバイオマス等再生可能エネルギー分野への展開を積極的に進め、新たな収益の柱として引き続き注力してまいります。

（環境・化学・機械事業）

環境分野への取組みの一環として、自社売電・発電所建設工事請負・取引先への再エネ活用提案など、太陽光発電関連ビジネスを積極的に推進します。また、化学業界や自動車業界をはじめとした製造業のユーザーに対し、労働人口の減少やコロナ禍の影響で高まっている省人化やDXに関連するニーズの取り込みに努めてまいります。加えて、中国、アセアン地域、北中米、欧州といった海外拠点を積極的に活用し、国内外における生産拠点設立・設備投資の需要に応えてまいります。

（生活産業事業）

植物由来ポリエチレンを含有した包装資材などの環境にやさしい原料を用いた商品のラインナップ強化および節水型トイレ自動流水器の拡販等、SDGsの達成を意識した活動に取り組んでまいります。

上記事業と並行して、企業買収による商圏や取扱商品の拡大等、今までの事業領域にとらわれない新規事業を開拓してまいります。

（財務上の対処すべき課題）

各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等資本効率の向上が不可欠であり、2020年４月よりスタートした中期経営計画において設定した資本効率の目標値達成に向けて取り組んでまいります。

これらの課題につきましては、中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。

また、財務面では、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、2020年４月１日より金融機関と借入コミットメントライン契約（極度額：50億円）を締結するなど、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。

(3) 中期経営計画

当社グループは2020年３月期において2017年に策定した長期計画の第一フェーズである３ヵ年計画を完了し、第二フェーズとして新たに策定した３ヵ年中期経営計画を公表いたしました。

なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年３月期における各経営指標の目標値は、①売上高1,350億円（注）、②営業利益37億円、③親会社株主に帰属する当期純利益27億円、④ROE9.0%以上であります。

今後は、新中期経営計画第二フェーズの達成に向け、以下の５つの成長戦略

①　地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大

SDGs達成も意識しつつ、エネルギーミックスを通じた電力の安定供給に資するべく、一気通貫的なエネルギー事業に積極的に取組む

②　モノづくり・デジタルイノベーションへの取組強化

IoT・ロボット活用・5Gなど製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応、次世代モビリティ技術への積極的関与ならびにデジタル技術を使用したビジネスの創出と強化

③　新規事業創出の継続

機械商社の強みは残しつつ、M&Aによるメーカーの取込みなど川上からコントロールする体制を構築するなどし、新規事業の発掘・開拓に取組む

④　グローバルビジネスの更なる展開

海外顧客基盤の更なる拡充と、良質な海外製品の展開力強化、ならびにODA（政府開発援助）等海外インフラ案件にも引き続き参画

⑤　働き方改革への対応と人財の育成

採用の強化・OJTの充実を通じた人材の早期戦力化・グローバル化・マルチタレント化を推進すると同時に業務の電子化・効率化を図り、働き方の多様化への対応

を着実に実行することにより、業績の拡大を推進するSDGsを意識した持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努める

（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。
　上記の2023年３月期の連結売上高の目標値は、当該基準適用前の金額となっており、適用前後で比較しますと、以下の通りとなります。なお、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益への影響はございません。

(4) 中期経営計画における資本政策

（基本方針）

・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「持続的成長に向けた投資の継続」と「株主への安定的な利益還元」をテーマに資本政策を進めてまいります。

・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、株主資本当期純利益率（ROE）の目標値を設定します。

・安定配当は、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めます。

・今後も株主への利益還元と会社の成長のバランスを最適化し、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。

（目標数値）

・中期経営計画最終年度となる2022年度にROE9.0%以上。

・2026年度までにROE10.0%。

（投資方針について）

・当社事業ポートフォリオにおいて、電力事業の大きな割合を占める火力発電設備の保守・メンテ需要は、世界的な温室効果ガス削減の潮流から今後減少していくことが見込まれます。それを補完するため、国の定める長期エネルギー需給見通しに沿った、太陽光発電・バイオマス発電等再生可能エネルギー関連への投資を注力してまいります。具体的には、自社での太陽光発電所運営やバイオマス関連事業への出資等がこれにあたります。

・このほか、廃プラスチック問題への対応として、環境配慮型包装資材の拡販や、循環社会に適応した廃プラの資源化へも積極的に関与していきます。これら事業を通じ、SDGsへの取り組みを加速させます。

・また、販売・製造業問わず、時代に合った商品のラインアップ・顧客基盤・ビジネスエリアの拡充を図るため、資本提携やM&Aなども積極的に進めてまいります。

・これら新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまいります。既存ビジネスの成長を組み合わせることにより、更なる収益率の向上を図ります。

（政策保有株式について）

・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。

・岩盤銘柄の解消を念頭に相互保有株式の縮減を進めます。また、持ち合い解消による当社株式の受け皿として個人投資家および外国人投資家への訴求を高めるため、政策保有株式の売却を原資とした自己株買いなどについても本中期経営計画の期間の中で前向きに検討してまいります。

・これら施策を通じ、東証市場区分見直しにも積極的に対応してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。そのため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会および取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)国内外の経済環境の変化によるリスク

当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク

当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱パワー㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。電力事業セグメントの当連結会計年度売上高は全事業部門の56.7％であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。

(3)取引先への信用供与に関するリスク

当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク

当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)製品およびサービスの品質管理に関するリスク

当社グループの提供する製品およびサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、当社グループの販売製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害などに関するリスク

当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、感染症のパンデミック、テロ・暴動その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスク

世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に対し、各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ており、当社グループにおいても一部販売活動が制限されるなどの影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めております。また国内外よりマスク・消毒液等を手配し社員や取引先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じるなどの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(8)競合に関するリスク

当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(9)事業投資などに関するリスク

当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。

これら事業投資の実行および投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(10)発電事業に関するリスク

当社グループは太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業を行っております。これらの事業はFIT（固定価格買取制度）や国のエネルギー政策の見直し・電力会社による出力抑制など法律・規制の大幅な改定および地震・台風などの自然災害などによる発電用事業設備の故障・損壊により事業の継続が困難になる、もしくは採算が大幅に悪化する可能性があります。風水害に強い事業用地の選定、発電用事業設備に対する保険加入、発電設備の適切な管理などの対策を講じておりますが、当社グループが制御しえない要因により発電事業の継続が困難になる、もしくは採算が大幅に悪化した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(11)カントリーリスク

当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業および取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(12)為替リスク

輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はありません。

為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(13)訴訟等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。当社では企画本部内に法務室を設置するほか、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(14)法規制に関するリスク

当社グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の企画本部内に法務室の設置、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し「役職員行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業および取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(15)投資有価証券等の価値変動リスク

当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有にあたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(16)退職給付債務に関するリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。当社の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。当社は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グループ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(17)金利に関するリスク

当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行っております。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(18)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(19)工事進行基準適用売上高の見積りに関するリスク

工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用されますが、適用にあたっては「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」を合理的に見積もる必要があります。工事原価総額の見積りの基礎となる工事進行基準進捗管理表の作成にあたっては、完工に必要となる全ての作業内容が特定されており、原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による作業内容の変更に係る見積原価が適時適切に反映されているか、工事の作業実績が発生実績として全て集計され、適切な工事進捗率となっているか、工事収益総額を構成する対価の定めが当事者間で実質的に合意されているか等の一定の不確実性を伴います。これらの経営者による判断が当連結会計年度末における工事収益の計上金額及び工事原価総額の見積りに影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言発出により経済・社会活動が制限されたことで、年度前半は景気が急速に後退しました。宣言解除後は段階的な経済活動再開による景気回復の兆しが見られたものの、2021年１月から３月までの緊急事態宣言の再発出により、再び厳しい状況の中で推移しております。また、国外においても、行動制限や店舗閉鎖といった経済活動抑制の動きが見られるなど、ワクチンの早期普及次第ではありますが、感染症をいち早く克服した中国を除き、今後も厳しい経済環境が続く懸念があります。当社においては一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2021年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。

こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、745億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し、468億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億24百万円増加し、276億６百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は、1,136億69百万円となり、前連結会計年度を150億65百万円(15.3％)上回りました。これに伴う売上総利益は77億64百万円、営業利益19億41百万円、経常利益22億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億65百万円となりました。

売上高のセグメント別構成は、電力事業56.7％、環境・化学・機械事業38.3％、生活産業事業4.9％、その他0.1％となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。

また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

電力事業

前連結会計年度に受注した大口の保守案件の引渡しが堅調に推移したため、売上高は644億80百万円と前連結会計年度比120億22百万円(22.9％)増加し、営業利益は７億45百万円となりました。

環境・化学・機械事業

大口太陽光EPC案件の引渡しが堅調に推移したため、売上高は435億39百万円と前連結会計年度比37億70百万円(9.5％)の増加、営業利益は10億76百万円となりました。

生活産業事業

コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛やレジ袋有料化による包装資材の需要減少を受け、売上高は55億54百万円と前連結会計年度比６億87百万円(△11.0％)の減少となり、営業利益は75百万円となりました。

その他

当連結会計年度に東北支店が入居する賃貸用オフィスビルを売却した影響から、売上高は94百万円と前連結会計年度比40百万円(△29.7％)の減少となり、営業利益44百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加し、90億37百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、減少した資金は27億93百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額35億75百万円、未収入金の減少額62億93百万円であり、主な資金の減少要因としては、たな卸資産の増加額57億37百万円、長期未収入金の増加額46億95百万円であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、増加した資金は10億７百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入25億40百万円、貸付金の回収による収入25億３百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37億62百万円であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、増加した資金は39億76百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入212億50百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出177億50百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の適用、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。

工事進行基準

工事進行基準については、「（重要な会計上の見積り）　１.工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り」をご参照ください。

長期未収入金

長期未収入金については、「（重要な会計上の見積り）　２.仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照ください。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、745億円となり、前連結会計年度末と比較して38億88百万円(5.5％)の増加となりました。主な要因として、長期未収入金の増加等により、固定資産が86億28百万円(45.9％)増加したものの、未収入金の減少等により流動資産が47億39百万円(△9.2％)減少したことによるものであります。

負債合計は468億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億63百万円(2.5％)の増加となりました。主な要因として、長期未払金の増加等により、固定負債が36億48百万円(82.5％)増加したものの、未払金の減少等により流動負債が24億84百万円(△6.0％)減少したことによるものであります。

純資産合計は276億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億24百万円(10.9％)の増加となりました。この結果、自己資本比率は37.1％となりました。

③経営成績の分析

ａ．成約高・売上高の状況

当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、主として退職給付費用の増加等により、前連結会計年度比96百万円(1.7％)増加の58億23百万円となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度比７億55百万円(△28.0％)減少の19億41百万円となりました。

ｃ．経常利益の状況

営業外収益につきましては、主として受取利息の増加等により、前連結会計年度比49百万円(13.6％)増加の４億10百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の増加等により、前連結会計年度比56百万円(66.0％)増加の１億42百万円となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度比７億63百万円(△25.7％)減少の22億８百万円となりました。

ｄ．当期純利益の状況

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比４億74百万円(△14.8％)減少の27億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億13百万円(△14.4％)減少の18億65百万円となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は3,768百万円であります。主な内容は、建設中の太陽光発電設備の取得等であります。

また当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社において、新潟県阿賀野市で総額約65億円(既支払額53億20百万円)の太陽光発電設備の建設を予定しております。

また、開発65号匿名組合は宮城県丸森町で、太陽光発電設備の建設を予定しております。

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式959,569株は「個人・その他」に9,595単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。なお、自己株式959,569株は実質保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式165,040株、同社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式261,800株は、「金融機関」に含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,569株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式165,040株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。

３．三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年9月1日付で三菱パワー株式会社に商号変更されております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更されております。

５．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　2,025千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,187千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口)40株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式165,000株（議決権の数1,650個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式261,800株（議決権の数2,618個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式165,000株、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式261,800株は、上記自己株式には含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ESOP信託)

１．本制度の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役会で決議しました。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

611,000株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

(役員報酬BIP信託)

１．本制度の概要

当社は、取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。

当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。

(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役会で決議しました。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

316,200株

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。

２．上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めてまいります。また、内部留保の資金につきましては、営業力の一層の強化と中期経営計画における成長戦略のために活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、１株につき普通配当26円(うち中間配当金12円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。

〈取締役会〉

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効性を確保する体制としております。

〈監査等委員会〉

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として経営の監査監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部監査部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。

〈指名・報酬委員会〉

当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しました。

指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締役会の独立性・客観性の向上およびコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。

当事業年度において指名・報酬委員会は３回開催しております。

〈本部長会〉

業務執行機関としての本部長会は、毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長および執行役員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）

会社の機関・内部統制システム図

③企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。

また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。

内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備および実現に努める。

さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。

この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。

取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会、安全保障貿易管理委員会を設置し、「役職員行動規範」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然防止に努める。

災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。

また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、法務審査部が運用管理を行う。

万一の事態発生に際しては、関係者への影響を小さくするよう努力を行い、再発防止に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行および施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、当社グループ各社に対し法令遵守および業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。

また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチェックを行い、その監査状況の報告を行う。

(ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営および運営状況に関する報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うことにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。

また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。

(ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、「企業理念」を当社および当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。

また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。

(ニ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の経営および運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社グループの執行状況を把握する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその独立性および指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）および内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制および当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況および内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備する。

また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会の下部組織として定期的に開催されるコンプライアンス協議会の内容は監査等委員会に通知される体制とする。

内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものとし、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。

ｈ．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

緊急時における監査費用については、前払および償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員会が定めた監査の方針および計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。

また、監査等委員は重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書およびその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「役職員行動規範」に規定し、これを基本方針とする。

反社会的勢力による不当要求の発生や反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価を行うものとする。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。

同時に「役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的に推し進めております。

また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(取締役の員数)

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項およびその理由)

ａ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(役員賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償等責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的なに違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．監査等委員である取締役小出豊氏および福崎聖子氏は、社外取締役であります。

２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　須藤隆志、委員　小出豊、委員　福崎聖子

６．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。

 ７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。

       (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

②社外取締役の状況

（イ）社外取締役の選任状況

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。

また、当社は監査等委員でない社外取締役を１名選任しております。

（ロ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める独立性に関する要件を充足していることを基準とし、また、豊富な経験や専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な経営の監督が行われることが期待できることを基本的な考えとして選任しております。

（ハ）社外取締役と当社との関係および企業統治において果たす機能および役割

社外取締役中村直氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は工学博士として慶應義塾大学訪問教授を務めるほか、日本燃焼学会等の要職に就かれるなど、環境・エネルギー分野に関わる、高い見識と豊富な見識を活かして当社の経営に参画することが当社の企業価値向上に資すると期待しております。

社外取締役小出豊氏は、当社の株式1,100株を所有しております。同氏が経営を行う小出公認会計士事務所および同氏が社外監査役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計士および税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

社外取締役福崎聖子氏は、当社の株式1,100株を所有しております。同氏が弁護士として勤務する福崎法律事務所および同氏と当社の間には、それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行われることを期待しております。

（ニ）監査等委員監査、内部監査および会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係

常勤の監査等委員は、内部監査および内部統制部門の監査室および会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤の監査等委員は監査等委員会において非常勤の社外監査等委員に対しその内容の報告、説明を行います。

また、社外取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名の計３名から構成され、常勤の監査等委員は当社経理・管理部門を歴任し、また、社外監査等委員２名のうち１名は公認会計士および税理士として、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有し、また別の１名も弁護士として企業法務に関する知識と経験を有しております。以上のことから監査等委員各々の知見と能力が経営に対する監視・監督機能強化に繋がるものと判断しております。

当事業年度に開催された全13回の監査等委員会に監査等委員３名はいずれも全て出席しており、監査結果についての意見交換等、専門的知見に基づき適宜発言を行っております。また監査等委員は監査室および会計監査人と意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を行う体制としております。また、監査等委員会は、当社の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）および内部監査部門の指示命令を受けない制度をとっており、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。さらに監査等委員である取締役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は３名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会へ報告と意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

永井　勝

芦川　弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に人員を擁し、監査業務や財務関連アドバイザリーサービス等を提供しております。また、国際会計事務所のひとつであるＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームとして世界に拡がるネットワークに通じていること等から、今後当社にとってメリットを見いだせると判断し選定致しました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注) １．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務であります。

２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等２百万円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

(注) １．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、BEPS対応等支援業務であります。

２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めております。また当該方針は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。

２．報酬体系

ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）

取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、任意の委員会である「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定します。

（基本報酬）

基本報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職責に対する報酬として役位に応じた固定額とし、年12回分割での支給とします。

（賞与）

賞与は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とします。なお、賞与の支給は年１回定時株主総会後に行います。

（株式報酬）

株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。

ｂ．社外取締役

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額である基本報酬のみとし、年12回分割での支給とします。

ｃ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定します。

３．手続き

取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定します。

なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該決議日における取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。2020年６月26日開催の第110回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および同等の地位を有する者を対象とする株式報酬制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金員を中期経営計画の対象事業年度数に30百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し１年あたり55,000ポイント（１ポイントは１株相当）以内で支給することを決議しています。当該決議にあたっては、2020年４月27日開催の指名・報酬委員会において、株主総会に上程する議案の内容について、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。なお、当該決議日における取締役の員数は５名、執行役員および同等の地位を有する者の員数は７名です。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は３名です。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長蒲原稔であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しており、2020年１月31日開催の指名・報酬委員会において取締役（監査等委員であるものを除く。）および執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70％、賞与25％、業績連動型株式報酬５％をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の２％を目途とし、総額１億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2021年１月29日開催の指名・報酬委員会では、2021年４月から2022年３月までの取締役（監査等委員であるものを除く。）および執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、監査等委員および社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社の営業利益目標に対する業績達成度を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであります。なお、2021年３月期における営業利益目標は22億円であり、営業利益の実績は18億７百万円であります。

業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイントおよび業績連動係数は以下のとおりです。

役位別基準ポイント

業績連動係数

※業績達成率（％） ＝（評価対象事業年度の単体営業利益） ÷（評価対象事業年度期初の単体営業利益の目標値）×100

(注) 2022年３月期の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、営業利益目標の25億円であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．業績連動型株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2021年３月期に計上した金額を記載しております。

３．第110回定時株主総会において取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）を退任した後、監査等委員（社外取締役を除く。）に就任した取締役１名の員数について、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）と監査等委員（社外取締役を除く。）にそれぞれ含めて記載しております。

４．上記業績連動型株式報酬は、2015年６月26日開催の第105回定時株主総会および2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2021年３月期に計上した金額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性および同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。

2021年６月28日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても、保有している20銘柄(開示対象)について記載しております。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。

みなし保有株式

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講習等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社名

開発28号匿名組合

開発65号匿名組合

菱東貿易(上海)有限公司

株式会社KDIグローバルマネージメント

キクデンインターナショナル株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

社会環境イノベーション株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

主要な関連会社

ヤスダTSCインターナショナル株式会社

光和興業株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

主要な非連結子会社

社会環境イノベーション株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２　連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

　a 商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　b 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)

機械及び装置

定率法

建物

定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④ 太陽光発電用資産

機械及び装置、工具、器具及び備品

太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。

④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金

株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において退職給付に係る資産として計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。

③ ヘッジ方針

社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

１年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準に基づき計上した売上高 17,864 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性の認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　工事進行基準に基づく売上高は、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって見積もられる工事の進捗率を、工事収益総額に乗じることによって計算されます。

　工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われていること、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されていることが特に重要となります。

　当社は、適切な工事の進捗率が把握できるように原価管理に取り組んでおりますが、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴うことから、仮に見積総工事原価が見直された場合、翌連結会計年度に計上される売上高に影響を与えます。

２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上した長期未収入金 4,695 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金は、当社の特定の仕入先に対するものであり、当社が顧客から受注した太陽光発電所建設工事の解約に伴い、仕入先との取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金が未回収となっているものであります。なお、当該長期未収入金は、仕入先との間で合意された当初の返済期限が延長されるなど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権として分類しておりますが、仕入先や連帯保証人との間で合意した返済計画や連帯保証人から提供された不動産等の担保資産に基づき、財務内容評価法により回収可能性を検討した結果、当該長期未収入金は全額回収可能と判断したため、当連結会計年度末において貸倒引当金を計上しておりません。

　しかしながら、これらの返済計画は主に連帯保証人による新たな太陽光発電所の開発案件や、当社と連帯保証人による開発案件から得られる資金を基礎として策定されており、また担保資産には、連帯保証人が現に営むあるいは建設中の太陽光発電事業への出資持分が含まれ、その評価額は将来の売電収入を基礎として算定されているなど、当該見積りには高い不確実性を伴います。再生可能エネルギーに対する政府・地方自治体の取り組みの変化等を要因として将来の売電収入の予測が見直されるなど、仮に仕入先及び連帯保証人との間で合意した返済計画の修正や担保資産の評価を減少させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

　(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用により、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。

　この変更により、売上高は減少いたしますが、営業利益への影響はありません。

　・「時価の算定に関する会計基準」　(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」　(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」　(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

　(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資有価証券評価損」２百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」２百万円、「その他」△23百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

　当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。

　(１)取引の概要

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
　その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

　(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役会で決議しました。

　(２)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は270百万円、株式数は571,270株、当連結会計年度末における帳簿価額は78百万円、株式数は165,040株であります。

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

　当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。

　(１)取引の概要

　当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

　その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

　(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役会で決議しました。

　(２)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は117百万円、株式数は226,700株、当連結会計年度末における帳簿価額は138百万円、株式数は261,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

※２　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法上の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※３　太陽光発電用資産

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入末実行残高等は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物については売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

※５  減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

(1) 愛媛県西条市

当該資産は、開発28号匿名組合にて計画中の太陽光発電所であります。法改正等により、事業用地の縮小や仕様の変更により収益性の低下が見込まれるため、減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社は、開発28号匿名組合の営業者である合同会社開発28号との間において締結された匿名組合契約を終了することを決議しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(2) 千葉県九十九里町

業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.76％で割り引いて算定しております。

(3) 大分県佐伯市

業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物17百万円、機械及び装置11百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.76％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首585,100株、当連結会計年度末571,270株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首229,750株、当連結会計年度末226,700株）が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　   309株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託の株式交付による減少　　　　　 13,830株

役員報酬BIP信託の株式交付による減少　　 　　　  3,050株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首571,270株、当連結会計年度末165,040株）、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式（当連結会計年度期首226,700株、当連結会計年度末261,800株）が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　   331株

役員報酬BIP信託の追加取得による増加　　 　　　 57,200株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　 　　　    35株

株式付与ESOP信託の株式交付による減少　　　　　406,230株

役員報酬BIP信託の株式交付による減少　　 　　　 22,100株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社KDIグローバルマネージメント及び同社の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

(ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

③利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

 １.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金（長期未収入金を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。

また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期未払金は、営業取引から生じた特定の取引先に対する長期の金銭債務であり、2023年６月末が最終の支払期日となっております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券及び金銭債権信託受益権等は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期未収入金

当社グループでは、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 受託販売未払金、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金、並びに(11)長期未払金

当社グループでは、長期借入金、並びに長期未払金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(12)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券等」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１.満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2020年３月31日)

　　当連結会計年度(2021年３月31日)

２.その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額450百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った投資有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は2020年12月25日付で解約し、信託有価証券の返還を受けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度０百万円　　当連結会計年度３百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、宮城県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊休の不動産（土地）を有しておりましたが、当連結会計年度中にこれら賃貸等不動産を売却しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。固定資産売却益は1,217百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は80百万円(特別損失に計上)であります。なお、固定資産売却益1,217百万円は、宮城県の賃貸用のオフィスビル売却によるものでありますが、当該売却は建物及び土地以外の有形固定資産（機械及び装置等）を含めて一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載したものであります。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

３．当連結会計年度期中増減額は、賃貸等不動産の売却によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。

また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

(注3) 三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年9月1日付で三菱パワー株式会社に商号変更されております。