4691 ワシントンホテル 有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第56期、第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期及び第57期並びに第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第56期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

６. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第56期から第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

　なお、当社グループ直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社の計２社で構成されております。当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) ホテルブランド

当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」及び「名古屋国際ホテル」の計３ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

①　ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、51年の歴史があり、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

2021年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は5,538円（前期比15.6％減）、稼働率（注２）は24.4％（前期比41.5ポイント減）、RevPAR（注３）は1,352円（前期比68.7％減）となっております。

（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額で

      あります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売

      上を販売可能客室数で割った金額であります。

②　R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室、R&Bホテル名古屋駅前16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

2021年３月期のR&BホテルのADRは4,461円（前期比24.7％減）、稼働率は15.8％（前期比59.6ポイント減）、RevPARは707円（前期比84.2％減）となっております。

③　名古屋国際ホテル

「名古屋国際ホテル」は、1964年に開業した名古屋初の本格的都市型ホテルとして、ビジネスをはじめ、観光客からも支持されておりましたが、建物賃貸借契約満了に伴い2020年９月末をもって営業を終了いたしました。

以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル(2021年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2021年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,552室、ADR5,060円、稼働率は19.5％となっております。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」、「名古屋国際ホテル」での収益が93％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

　　　　なお、過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。

      (注)　ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（　）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益を記載しております。

(2) ホテル運営

①　客室販売及び会員システム

当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2021年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が74.0％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は25.0％）、電話などによる一般販売が20.7％、旅行代理店経由の販売が5.3％となっております。 

当社グループのホテル・飲食店における宿泊・飲食を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

  （注） ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

(a) 宿泊ネット

宿泊ネットは24万人の会員（2021年３月末現在）がおり、年間延べ18万室（2021年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2021年３月期における客室販売の約４分の１が宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率（注２）は72.2％（2021年３月期）と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。

（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。

（注２）リピーターとは、顧客データから、直近利用１年以内の再利用者のことであります。ただし、連泊される場合の２泊目、３泊目等はリピート扱いとはしておりません。リピーター比率とは、総販売室数に対するリピーター利用室数の割合であります。

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
　会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと加盟店合わせて日本国内に80拠点(2021年３月末現在)の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。

ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（2020年４月より会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間に変更）

ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフト券との交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。（2020年４月以降は、PayPayギフトカードとの交換を追加）

ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

　宿泊ネットの更なる改善に向けた取組みとして、2019年度より、ポイントの交換単位を1,000ポイントから10ポ

イントへ引き下げたほか、「(b)ワシントンレストランカード」に記載のワシントンレストランカードのポイント

を宿泊ネットへ移行可能としており、2020年度からは、宿泊ネットのポイント還元率を５％から７％に引き上げ

PayPayギフトカードとの交換を可能としております。

また、「宿泊ネット」をさらに高付加価値媒体とするため、「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

当社グループのメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

(b) ワシントンレストランカード

ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。

ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。

１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。

ハ キャッシュバック制度を有しております。

5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「宿泊ネット」にポイント移行してご宿泊料金としてご利用が可能です。

ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。

②　新規出店

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2021年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③　人員

ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。

当社グループでは、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで他部署でも勤務できるようにする、マルチジョブ化を推進しております。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

  ※名古屋国際ホテル株式会社は、2020年９月末をもって営業を終了いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2020年11月30日付で解散し、2021年４月30日付で清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)内に外書きで記載しております。

２．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

４．連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付で解散しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が61名減少しております。主な理由は、他社への出向及び連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社を2020年11月30日付で解散したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。

　（2）目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としております。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に左右されるものとなり、ワクチン接種等の対策により新規感染者の発生が抑制できれば、徐々に経済活動は正常化していくものと想定されます。しかしながらホテル業界においては、観光需要は戻ることが想定されるものの、ビジネス需要の回復には懸念があり、先行きはいまだ不透明な状況です。

　こうした環境の中、当社は、長期化する市場の低迷にも備えつつ、コロナ禍を乗り切り、コロナ収束後に勝ち残ることが最重要課題であります。ローコストオペレーションや宿泊ネット会員の顧客基盤といった強みを活かしながらの対応を推進してまいります。

　①　損益分岐点を下げるための生産性の向上

長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点の引き下げは必須であるため、当連結会計年度中に実施した家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。人件費におきましては、マルチジョブ（多能工化）の更なる促進や、最少人員配置の徹底、IT化・電子帳票化の推進等により生産性の向上に繋げてまいります。また、清掃費を引き下げるための客室清掃の内製化等に取り組んでまいります。

　②　営業セールスの強化と販売経路の拡大

コロナ禍において需要が急減している状況下では、従来型の待ちの営業スタイルではなく、少しでも需要を喚起し取り込んでいくことが不可欠であります。当社はこれまで個人客に重きを置いていたため積極的に契約を結んでこなかった国内旅行代理店や、インハウスエージェント（企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社）との契約拡大に向け、本年４月には販売促進チームを発足し、販売経路の拡大に努めております。

　③　「宿泊ネット」の機能進化とプラットフォーム化

当社の強みである会員プログラム「宿泊ネット」のネットワークは、加盟店も増加し本年４月末時点で合計100施設以上となっております。この強みをより磨き上げるために、ユーザーインターフェース（UI）の使い勝手を改善するなど機能を進化させてまいります。また、将来的には業界内のプラットフォームとして牽引できるようなものにしてまいります。

　④　マーケティング分析の強化

宿泊需要を効率的に取り込んでいくためには、顧客属性を中心とした利用動向の分析や、ニーズの把握をより具体的に、詳細に行うことが重要であるため、「宿泊ネット」のデータ分析をはじめ、当社以外の各予約サイトに寄せられたお客様からの口コミ分析などを強化し、お客様のご要望やご指摘に対する改善を迅速に行ってまいります。

　⑤　朝食商品力の強化

R&Bホテルブランドについては、フロントスタッフが毎朝焼き上げるパンや味付ゆで玉子、数種類のスープといった朝食を提供しておりますが、お客様のニーズの多様化、健康志向の上昇等により朝食内容の更なる充実が必要となってきております。本年５月からは一部の店舗で試験的にサラダの提供を開始し、ヨーグルトやグラノーラも揃えるなど充実化を図っております。

　⑥　ホテルの経年劣化及びデザインの古さによる競争力低下の改善

当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過しており、設備やデザインの古さが競争力の低下を招いているものと認識しております。また、昨年３月にリニューアルした高崎ワシントンホテルプラザは、コロナ禍においても客室稼働率や単価が当社グループの他ホテルよりも比較的下落を抑えることができていたこともあり、今後は優先順位をつけながら順次取り組んでまいります。なお、本年３月には博多中洲ワシントンホテルプラザとR&Bホテル東日本橋が完了しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合はその対応に最大限の努力をいたします。

また、以下の事項には将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 経済、金融動向に伴うリスク

①　景気動向について

宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。

②　金利変動について

当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。

③　国際情勢について

国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク

①　新規参入者を含めた競争について

既存の競合他社に加え、民泊という新業態の参入のほか、昨今は異業種からの業界参入もあり、競争激化により集客が低下し、当社グループが展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。

②　価格競争について

競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。

(3) 事業遂行上のリスク

①　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)

客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。

②　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)

飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。

③　人材に関するリスク

ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。

⑤　減損損失の計上

当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

⑥　会計基準変更に伴うリスク

現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2021年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,250,364千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約

当社グループは、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社グループの何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。

(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク

①　火災発生に関するリスク

設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。

②　自然災害の発生に関するリスク

地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。

③　感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請等に伴う活動制限により、2020年２月以降のホテル利用需要は減少しており、当該状況が継続した場合には、当社グループの事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大への対応としては、感染予防に向けた取り組み、業績の早期回復に向けた取り組み、財務基盤の安定化に向けた取り組み等の対応にあたっておりますが、今後の感染症拡大状況や対応状況の変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 法務リスク

①　法的規制について

当社グループは、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

②　労務管理

法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

③　不適切な景品表示

当社グループの広告宣伝は、当社各事業部及び子会社において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害

当社グループは、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規出店に係るリスク

当社グループは、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、また、当社グループが出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク

当社グループは、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) レピュテーションリスク

当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社グループのレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 季節変動リスク

当社グループの事業は、第３四半期連結会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利用客増加により需要が増加する一方で、第４四半期連結会計期間においては需要が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期連結会計期間は、他の四半期連結会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。

なお、2021年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、参考とすることが困難となっています。

 （10）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失7,056,697千円、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円を計上し、これに伴い2021年３月31日時点で、一部の取引金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。よって、事業計画を基礎として資金収支の見積りを行い、事業面及び財務面における次の対策を踏まえて検討致しました。

①　売上対策

これまで個人客に重きを置く目的で意図的に抑制してきた旅行会社への販売の方針を転換し、積極的に売上を獲得するため、本年４月に立ち上げた販売促進チームによる旅行会社との契約締結拡大をさらに推し進めてまいります。また、地元飲食店や観光名所との提携をさらに拡充することにより、宿泊とグルメ、宿泊と観光といった、宿泊だけに留まらない付加価値のついた地域色のあるパッケージ商品の品揃えを強化することで、新たな需要獲得に取り組んでまいります。さらに、本年３月に開設した法人専用窓口により法人利用の獲得にも積極的に乗り出すほか、本年５月からは喫煙可能な客室の販売価格を上げ、喫煙室特有のクロス汚れ等のメンテナンス費用を回収する取り組みも始めております。

②　コスト削減対策

当連結会計年度において取り組んできた、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉は引き続き継続するとともに、人件費については本年４月から役員報酬の減額幅を更に拡大したほか、社員給与の減額も実行いたしております。また、本年４月からは鹿児島ワシントンホテルプラザにおいて、これまで外注していた客室清掃の内製化をスタートさせており、今後も他事業所に拡大してまいります。この清掃内製化は、コスト削減に寄与すると同時に、ややもすると他人任せであった意識を変革し、品質を向上させることも意図しております。

③　資金対策

上記記載の財務制限条項への抵触については、借入先の金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。
　現状の資金面に関しましては、当連結会計年度において安定的な資金確保として新たに総額90億円の借入契約を行い、うち未実行残高として20億円を確保しており、また当連結会計年度末において28億72百万円の現金及び預金を有しているため、当面の資金繰り上の懸念はありません。
　さらに、従前より取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後も継続した支援の意向をいただいております。加えて追加資金対策として、政府系金融機関に対し資本性劣後ローンの借入を申請中であり、早期に実行いただけるよう努めてまいります。今後も、より一層の財務基盤の安定化に向けて柔軟に対応してまいります。

④　その他

一部のホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを開始いたしました。本年５月14日より博多中洲ワシントンホテルプラザが、同５月19日より奈良ワシントンホテルプラザが対象となっております。

上記の検討においては、資金収支又はその基礎となる事業計画の見積りにおける、ADR(平均客室単価)、稼働率、新型コロナウイルス感染症の事業への影響、財務制限条項に抵触している契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性及び当座貸越契約等の借換や新規借入の実行可能性に関する予測といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は会社を取り巻く経営環境や金融機関の融資姿勢に影響を受けることとなります。

これらの検討を踏まえて、事業面及び財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休業や外出自粛が要請されたことで、個人消費は大きく落ち込み経済活動は停滞しました。政府は感染拡大の防止策を講じつつ経済活動のレベル引き上げを試みておりますが、新規感染者数の推移は増減を繰り返し、先行きは不透明な状況が続きました。

ホテル業界におきましても、昨年４月に発出された緊急事態宣言等の影響により、期初から需要が急速に減少しました。その後初夏から秋口にかけては、新規感染者数の減少と政府及び自治体による観光需要喚起策等の効果もあり一時的に回復基調となりましたが、年末年始にかけての感染再拡大により需要は再び減少しました。

 このような環境下、当社グループでは従業員のマスク等の着用及び体温確認、お客様の検温、料理提供方法の変更、飛沫防止パネルの設置等感染予防策と並行し、業績の早期回復に向けて次の各施策に取り組んでまいりました。

 店舗戦略においては、昨年11月に「R&Bホテル名古屋駅前」237室を開業したほか、「博多中洲ワシントンホテルプラザ」及び「R&Bホテル東日本橋」のロビーや客室のリニューアル工事を本年３月に完了させ、商品力の強化を行いました。

 販売面においては、昨年４月に公式予約サイト「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、ホテル業界初となるPayPayギフトカードとのポイント交換を可能とし、ポイントプログラムの魅力向上を行いました。また、これまで個人客に重きを置くことで抑制してきたインハウスエージェント（企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社）や国内旅行会社へのセールスを強化し販路の拡大に努めたほか、各自治体が企画したキャンペーンにも積極的に参画いたしました。加えて、近隣飲食店との提携による地域色のある宿泊パックや、テレワークプランの販売、シェアスペースとしての朝食会場の貸し出しなど、新たな需要の獲得に取り組んでまいりました。飲食店においては、テイクアウト販売、宴会場ではWEB会議対応設備を導入いたしました。さらに、口コミ分析ツールの導入により、お客様の要望・苦情等をリアルタイムで見える化し、迅速な改善行動に繋げる体制をつくることで、お客様満足度の向上を図りました。

 コスト面においては、役員報酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の見直し等、人件費の削減に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。また、雇用調整助成金等、国・自治体からの助成も積極的に活用してまいりました。

 しかしながら、コロナ禍での需要減少に加え、緊急事態宣言下に複数ホテルの臨時休館を行ったことも影響し、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,352千円増加の27,024,070千円となりました。これは主に、流動資産が382,234千円増加し、固定資産が42,881千円減少したこと等によるものであります。

　　　　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ8,180,968千円増加の20,419,917千円となりました。これは主に、短期借入金が7,061,000千円、未払金が569,546千円、長期借入金が754,533千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　　　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,841,616千円減少の6,604,152千円となりました。これは主に、剰余金の配当と親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高4,761,970千円（前期比75.9％減）、営業損失7,056,697千円（前期は営業利益1,269,556千円）、経常損失7,250,631千円（前期は経常利益1,218,297千円）、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益408,289千円）となりました。

　　　なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。

(※１)　管理部門(本社)の収入（宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。

(※２)　前期もしくは当期がマイナスの場合、前期比は表示しておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて227,194千円減少となり2,872,267千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,727,383千円の資金の減少（前期は830,479千円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失7,218,686千円、減価償却費798,106千円、未収消費税等の増加額559,018千円等の影響によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、816,480千円の資金の減少（前期は3,151,475千円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,115,418千円、差入保証金の回収による収入173,496千円等によるものであります。　　　　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,316,669千円の資金の増加（前期は2,310,475千円の増加）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額7,061,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,043,359千円、配当金の支払額255,468千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

地域別販売実績は次のとおりであります。

(注) １．上記販売金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高4,761,970千円（前期比75.9％減）、営業損失7,056,697千円（前期は営業利益1,269,556千円）、経常損失7,250,631千円（前期は経常利益1,218,297千円）、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益408,289千円）となりました。

長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、需要が大幅に減少したことに加え、緊急事態宣言下における複数ホテルの臨時休館の影響もあり、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となるなど、新型コロナウイルスによる売上高の減少影響の主な要因であると認識しております。また、当社子会社である名古屋国際ホテル株式会社が当連結会計年度中の2020年９月末に営業を終了したことに伴う売上高の減少影響もありました。一方で、前期に新設した２ホテル（R&Bホテル名古屋新幹線口、R&Bホテル仙台東口）の通期稼働及び当期に新設した１ホテル（R&Bホテル名古屋駅前）の純増によるプラス影響があったものの、売上高は前期を下回る結果となりました。

各段階利益につきましては、売上高の減少が前期実績との差異の主な要因となりますが、経費面では、役員報酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の見直し等による人件費の削減に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。 また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額を雇用調整助成金として特別利益に計上し、感染拡大防止措置として臨時休館したホテルの休業期間中に発生した固定費（人件費、家賃、管理料、減価償却費）をコロナ感染症臨時休業損失として特別損失へ計上いたしました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には連結の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当連結会計年度末において、短期借入金は7,061,000千円、１年内返済予定の長期借入金は1,119,864千円、長期借入金は7,374,358千円であります。

将来に関する事項として、賃貸契約による新設ホテルの出店や既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については自己資金で賄う予定をしております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものでございます。

今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,152,632千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な内容は、次のとおりであります。当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[　]内に外書きで記載しております。

４．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付で解散し、2021年４月30日付で清算結了しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等(2021年３月31日現在)

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格　　　　1,310円
引受価額　　　　1,211.75円
資本組入額　　　605.875円

２. 有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    発行価格        1,211.75円

    資本組入額      605.875円

    割当先          三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　１．大株主は2021年３月31日現在の株主名簿によるものです。

２. 持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,800株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) 当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

      （取締役に対する株式報酬制度）

  当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(109,800株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。このような方針に基づき配当政策を行っておりますが、当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な業績悪化により当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら当期の期末配当を「無配」といたしました。なお、次期の配当におきましては、現時点では未定になりますが、上記基本方針に基づいて実施していく所存であります。

なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　内田和男が議長を務め、取締役　長谷川太、取締役　三沢聡、取締役　森良一、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、社外取締役　小県昌彦、取締役(常勤監査等委員)　宮本康司、社外取締役(監査等委員)　市原新吾及び社外取締役(監査等委員)　小島浩司の取締役10名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

(ⅱ)監査等委員会

監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)　宮本康司が議長を務め、社外取締役(監査等委員)　市原新吾及び社外取締役(監査等委員)　小島浩司の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。

また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

(ⅲ)会計監査人

当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

(ⅳ)経営会議

経営会議は、代表取締役社長　内田和男が議長を務め、取締役　長谷川太、取締役　三沢聡、取締役　森良一、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、執行役員　布目浩及び事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執行役員が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。

(ⅴ)監査室

当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の監査室室長　日笠豊昭及び監査担当者１名で構成されております。監査室においては、会計や業務の適正性などの当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、年度初に監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行っております。

b. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。

(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、必要な諸規程については子会社にも適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。

イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。

ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。

エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。

オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。

カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社及び子会社の全使用人を対象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。

(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。

イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性を確保する。

(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。

(ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社業務執行役員は、子会社の取締役より、子会社の職務執行及び業務の状況について定期的に報告を受ける。

イ．当社子会社管理

「関係会社管理規程」を制定し、当社総務人事部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。

(1) 当社子会社の経営状況の把握

(2) 当社子会社における内部統制システムの整備・運用

(3) 当社子会社の重要なリスクの把握

(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合における監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任の監査補助者を任命する。

イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。

(ⅶ)当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会への報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。

イ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務執行状況について報告する。

ウ．当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の監査役は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

オ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。

(ⅷ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程等に定める。

(ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。

b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

(リスク管理及びコンプライアンス)

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をとることを周知徹底しております。

また、当社グループでは、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員として、リスクごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライアンス対応を行える体制としております。

(情報セキュリティ)

「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理についての基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。

(個人情報保護)

当社及び当社子会社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、当社及び当社子会社が取扱う個人情報を適切に保護するため、社団法人日本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し、その基本的事項を定めた「個人情報管理規程」及びその細則を策定しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社の子会社としては、名古屋国際ホテル株式会社があります。当該子会社の管理に関しては、以下のとおり行っております。

(ⅰ)経営関与についての基本方針

(a) 経営関与についての基本方針

名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役は当社執行役員、代表取締役を除く２名の取締役は当社代表取締役社長、当社取締役執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長、監査役は当社経理財務部財務室室長が兼務しており、当社事業部と同様の経営管理を実施しております。

(b) 利益還元についての基本方針

名古屋国際ホテル株式会社の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重要であると考えており、配当は実施しておりません。

(c) 人材の配置・活用の基本方針

名古屋国際ホテル株式会社の運営は、当社と同様、WEBを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおり、フロント業務に加えレストラン業務等の周辺業務をローテーションさせる等、従業員のマルチジョブ化を図っております。

(ⅱ)担当部署、管理項目及び管理方法

(a) 担当部署

関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、総務人事部部長が担当することとしております。

(b) 管理項目

関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)、資金繰表、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、事前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。

(c) 管理方法

名古屋国際ホテル株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社が受託しております。また、月１回開催される当社経営会議において、名古屋国際ホテル株式会社の代表取締役総支配人である当社の執行役員より営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e. 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役　市原新吾、小島浩司、小県昌彦の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮本康司、委員　市原新吾、委員　小島浩司

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長　内田和男、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　長谷川太、事業開発部部長　三沢聡、経理財務部部長　森良一、新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人　井戸川学、R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩で構成されております。

６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期における当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。

また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

社外取締役(非常勤監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）宮本康司の出席状況は、2020年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会における主な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名及び監査室室員１名であります。

監査室は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　　 b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　佐藤　健文

指定有限責任社員・業務執行社員　　大好　慧

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

その他　　　　11名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)

前連結会計年度 ・・・ 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務」を委託しました。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

  該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　・役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年２月12日開催の取締役会において決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。
　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は監査等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は７名。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数は３名。）とするものであります。

社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。

ａ．基本報酬

取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与

賞与支給率が100％のときの賞与額は、基本報酬の概ね20％～40％の範囲であり、株主総会後に金銭で支給します。
　賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で決定します。

・ 売上高及び利益の単年度目標に対する達成度
  ・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度
  ・ 各取締役個人の会社貢献度
  但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。

ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬

当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20％～50％の範囲であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

当事業年度における監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、2020年６月26日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長内田和男に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

権限を委任した理由といたしましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由といたしましては、経営状態の悪化等を考慮したうえで常勤取締役については減額支給とするなど、決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、経営状態が改善しない中、2020年12月14日開催の取締役会においてさらなる減額を行っており、こちらにつきましても決定方針に沿うものであると判断しております。
　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
　基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100％支給時を前提として、概ね７～６対２～１対３～１の範囲となります。
　なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役（監査等委員を除く）支給人員には、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。

　　　２．上記の取締役（監査等委員）支給人員には、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

　　　３．業績連動報酬等として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。

　　　４．非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

      ５．上記のほか、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対し18,431千円支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

2019年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。

また、2019年６月27日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。

１．保有目的

（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・ 持続的な企業価値を図ること。

 （２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。

２．検証の内容と縮減に関する方針

当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

  該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

名古屋国際ホテル株式会社 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

③　たな卸資産

原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤　未使用商品券等引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しております。

⑥　株式報酬引当金

当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

(重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損損失について

当社グループは、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループが以下のいずれかに該当するか否かによって減損の兆候を把握しております。

①営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合

②使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合

③経営環境の著しい悪化がある場合

④市場価格の著しい下落がある場合

減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、各事業所のADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置く一方で、一層のコスト削減に取り組むことを前提として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,609千円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△2,609千円として組み替えております。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打ち切り支給の未払額を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症について、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の事業への影響は2022年３月期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行いました。
　上記方針に基づき現時点で想定される影響については連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結子会社の清算)

連結子会社である名古屋国際ホテル株式会社は、2020年11月30日付にて解散し、2021年４月30日付で清算結了しております。

(財務制限条項)

当社グループでは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部の借入契約には財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関からは期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触する借入残高は6,721,509千円であります。

(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

 （1）取引の概要

 株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。

 （2）信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末85,083千円、109,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

(1) 資産グルーピングの方法

当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 (1) 資産グルーピングの方法

 当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

 (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

 (3) 減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は、有償一般募集による新株の発行によるもの1,800,000株及び有償

第三者割当によるもの270,000株です。

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１.自己株式のうち普通株式の増加109,800株は、株式報酬制度に係る信託における取得による増加であります。

　２.自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ホテル事業における建物

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

②　未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用を行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権債務管理規程に従いリスクの低減に努めております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、経理財務部が対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。差入保証金については、賃借物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、財政状況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。

買掛金、未払金及び未払法人税等については、１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しており、リスクの低減に努めております。

借入金は、主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、及び資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを経理財務部が管理しております。

デリバティブは金利変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした金利スワップであります。また、取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

後述の(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券及び「(4) 差入保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額8,202千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額8,102千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について100千円（その他有価証券の株式100千円）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、取得原価に対する期末日における時価の下落率が50％以上の銘柄については合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、財政状態、営業成績ならびに株価の推移を個別に検討し、回復可能性が乏しいと判断される場合は必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度(2020年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額　　19,073千円

前払退職金の支払額　　　　　　41,551千円

当連結会計年度(2021年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額　　18,800千円

前払退職金の支払額　　　　　　38,877千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が2,465,632千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

　　  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて８年～29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35％～1.85％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当連結会計年度109,800株）。

　　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（当連結会計年度69,993株）。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)

③　たな卸資産

原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤　未使用商品券等引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、将来の回収見込額を計上しております。

⑥　株式報酬引当金

当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③　ヘッジ方針

内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(5) その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損損失について　

　　　 　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

　 （貸借対照表関係）

流動資産の「関係会社立替金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社立替金」（当事業年度364,375千円）として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた173,797千円は、「関係会社立替金」118,673千円、「その他」55,124千円として組み替えております。

(追加情報)

　　　連結財務諸表等の（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。