8522 名古屋銀行 有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第103期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月11日に行いました。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第99期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １

（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。

[カード業務]

国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。

[その他業務]

国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。

国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員904人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員８人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員854人並びに出向者68人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員８人を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,347人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。

（１）経営方針

当行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。

（２）経営戦略等

2020年４月から３年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略を実施してまいります。

目指す姿

　銀行業から『未来創造業』へ

　　私たちは『未来創造業』です。

　　私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。

　　私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。

主な戦略

　　人財の育成

顧客本位の営業体制の整備

　　テクノロジーの活用

　　未来創造業への進化を支える経営管理

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

＜期間目標（2022年度）＞

コア業務純益（単体）　70億円

当期純利益（連結）　　50億円

＜毎年度目標：2020年度～2022年度＞

法人ソリューション業務取組件数　　　　　　3,000件以上

個人ソリューション業務取組件数　　　　　 13,000件以上

なお、2020年度の目標に対する実績は以下のとおりです。

（４）経営環境

新型コロナウイルス感染症により社会環境が大きく変化する中、金融機関を取り巻く経営環境も、フィンテックの発展による異業種によるサービス提供や、継続することが想定されているマイナス金利政策等により、厳しいものとなることが予想されております。銀行間の競争についても、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関の進出により、熾烈な状況となっております。

当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および26,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、事業性取引先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案を通じて、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

上記（４）の経営環境に対応するため、第21次中期経営計画において人財の育成を最重要戦略としており、従業員のコンサルティング能力の向上等を図ってまいります。また、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、地方創生支援やＳＤＧｓに関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。

個人のお客さまについては、2021年３月30日に当行は、お客さまの相続ニーズに対応するため、信託業務の兼営認可を取得しました。今まで以上にライフプランに寄り添った商品の提供を積極的に実施してまいります。また、テクノロジーを活用した顧客利便性の向上や業務効率化にも注力してまいります。

「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、①中小企業を中心とした事業者のお客さまの資金繰りを最大限サポート、②事業者のお客さまが事業を継続していくための伴走型支援の実施、③個人のお客さまの家計についてのご相談（住宅ローン等）や資産形成へのフォローを地域金融機関としての使命ととらえ、以上の３項目を実現していくために職員の感染防止等の対策を講じつつ当行自体の事業継続体制を確保し、地域のお客さまへの積極的な支援を継続していく方針です。

新型コロナウイルス感染症による影響を織り込んだ計画としておりますが、今後の事態の推移によっては、影響が拡大する可能性があります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

信用リスク

①不良債権の状況

国内の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③貸出先への対応

当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤業種別貸出状況

当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、製造業、卸・小売業、不動産・物品賃貸業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は信用リスクに対し、国内の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。

与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。

市場リスク

①金利リスク

当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大することで、市場金利が一段と低下した場合、貸出金利や債券の運用利回りの低下により利ざやが縮小し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク

当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。

流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）

当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。

また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

オペレーショナル・リスク

様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。

①事務リスク

当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスク

顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、契約の締結、その他法的原因などにより、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、契約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。

④人的リスク

当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤有形資産リスク

災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

①コンプライアンスに関するリスク

当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産に関するリスク

当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務に関するリスク

当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計に関するリスク

当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。

自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算出方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。

⑥規制変更に関するリスク

当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報管理に関するリスク

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。

⑧外部委託に伴うリスク

当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報等が漏えい等した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨風説・風評リスク

当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩格付低下によるリスク

当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪当行株式の保有に関するリスク

当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。

⑫金融犯罪に関するリスク

当行は、多数のキャッシュカードを発行しており、偽造・盗難カードの様々な防止策を実施しセキュリティ強化に努めております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク

当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。

・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合

・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合

・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合

当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。

⑮災害等の発生に関するリスク

当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取り組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令および規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業務予測等に反映させることが難しい要素もありますが現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。

グループ全体の経常収益は、有価証券利息配当金等が減少したものの、貸出金利息及び株式等売却益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比2,006百万円増加し69,050百万円となりました。

経常費用は、人件費等の営業経費が増加したものの、株式等売却損及び株式等償却等が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比1,567百万円減少し59,173百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比3,573百万円増加し9,876百万円となりました。また、特別利益に計上の固定資産処分益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6,100百万円増加し10,726百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

経常収益は、前連結会計年度比1,392百万円増加し48,907百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比3,073百万円増加し9,143百万円となりました。

（リース業務）

経常収益は、前連結会計年度比743百万円増加し19,412百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比202百万円増加し677百万円となりました。

（カード業務）

経常収益は、前連結会計年度比231百万円減少し2,312百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比114百万円増加し843百万円となりました。

（その他業務）

経常収益は、前連結会計年度比11百万円減少し86百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比２百万円増加し20百万円となりました。

連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、前連結会計年度末比977,788百万円増加し4,912,750百万円となりました。

資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

有価証券は、前連結会計年度末比9,071百万円減少し741,487百万円となりました。

貸出金は、前連結会計年度末比348,263百万円増加し3,164,983百万円となりました。

一方、負債の部の合計は、前連結会計年度末比951,195百万円増加し4,659,491百万円となりました。

負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。

預金につきましては、前連結会計年度末比433,106百万円増加し3,940,654百万円となりました。

譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比6,947百万円増加し60,198百万円となりました。

コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比2,091百万円減少し6,377百万円となりました。

債券貸借取引受入担保金は、前連結会計年度末比3,000百万円増加し5,745百万円となりました。

借用金は、前連結会計年度末比484,319百万円増加し526,807百万円となりました。

社債は、前連結会計年度と同額の40,000百万円となりました。

純資産の部の合計は、前連結会計年度末比26,592百万円増加し253,259百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金の増加を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比17,565百万円増加し61,218百万円となったことが主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比766,008百万円収入が増加し604,481百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、借用金及び預金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比43百万円収入が増加し37,878百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、有価証券の売却による収入の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比3,518百万円支出が減少し1,311百万円の支出となりました。

支出の減少の要因は、新株予約権付社債の償還による支出の減少等によるものです。

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、825,733百万円であり、前連結会計年度末比641,048百万円増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。

④参考

ａ．国内・海外別収支

当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比1,408百万円減少し1,197百万円となり、資金運用収益は、

　前連結会計年度比1,049百万円増加し30,667百万円になりました。

　　その結果資金運用収支は、前連結会計年度比2,457百万円増加し29,470百万円となりました。

　　役務取引等収支は前連結会計年度比319百万円増加し8,149百万円となりました。

　　また、その他業務収支は前連結会計年度比447百万円減少し4,965百万円となりました。

なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が44％、その他業務収益（合計）が34％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は２％、その他業務費用（合計）は31％となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比579,877百万円増加の4,167,956百万円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.73％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比581,956百万円増加の4,215,113百万円で、利回りは、0.02％となりました。

ⅰ．国内

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度80,678百万円、当連結会計年度82,175百万円）を控除して表示しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。

４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。

ⅱ．海外

（注）「海外」とは、当行の海外店であります。

ⅲ．合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度73,465百万円、当連結会計年度74,286百万円）を控除して表示しております。

２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｃ．国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比171百万円増加し10,875百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比148百万円減少し2,725百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が4,195百万円（39％）、為替業務が2,842百万円（26％）となっております。

役務取引等費用の主なものは、為替業務の619百万円（23％)であります。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

ｄ．国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況

ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）

  （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２. 「海外」とは、当行の海外店であります。

３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｆ．国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は2,006百万円増加し69,050百万円となりました。経常利益は3,573百万円増加し9,876百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,100百万円増加し10,726百万円となりました。

当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

（注）１ 連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等）

 （資金利益）

 資金運用収益については、有価証券利息配当金等が減少したものの、貸出金利息等が増加したことを主な要因として、1,049百万円増加いたしました。

資金調達費用については、外国為替支払利息及び預金利息が減少したことを主な要因として、1,408百万円減少いたしました。

この結果、資金利益は前連結会計年度比2,457百万円増加となりました。

 （役務取引等利益）

役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比319百万円増加いたしました。

 （営業経費）

営業経費については、前連結会計年度比1,662百万円増加いたしました。

 （貸倒償却引当費用）

貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比217百万円増加いたしました。

 （株式等関係損益）

株式等関係損益については、前連結会計年度比3,302百万円増加いたしました。

 （経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比3,573百万円増加し9,876百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比6,100百万円増加し10,726百万円となりました。

財政状態の分析

 （預金等）

預金については、地域に密着した取り組みなどにより、前連結会計年度比433,106百万円増加し3,940,654百万円となりました。また、譲渡性預金については、6,947百万円増加し60,198百万円となりました。

 （貸出金）

貸出金については、前連結会計年度比348,263百万円増加し3,164,983百万円となりました。

これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。

 （有価証券）

有価証券については、前連結会計年度比9,071百万円減少し741,487百万円となりました。

これは、政策投資株式等を縮減し、既存のポートフォリオを適時適切に入れ替えを実施するなど、リスクを管理した運用を行った結果であります。

 （不良債権）

当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比5,168百万円増加し60,730百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.04ポイント低下し1.89％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.79％となります。

 金融再生法基準による不良債権（単体）

（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合

〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕

バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.50ポイント増加し、13.73％となりました。また、Tier１比率は11.56％、普通株式等Tier１比率は11.55％となりました。

（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。

・信用リスクに関する手法：標準的手法

・オペレーショナル・リスクに関する手法：粗利益配分手法

小数点第２位未満を切り捨てにて表示しております。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比217百万円増加して1,947百万円となりました。

株式等関係損益については、前連結会計年度比3,302百万円増加して3,536百万円になりました。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。

また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,147百万円並びにソフトウェアに2,900百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に1,489百万円及び店舗用地等購入に2,395百万円等合計8,000百万円の設備投資を実施いたしました。

また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

リース業務

カード業務

その他業務

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め623百万円であります。

２．動産は、事務機械2,453百万円、その他1,041百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備92か所、海外駐在員事務所１か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2014年から2020年ストック・オプションについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

なお、2021年６月25日開催の取締役会において決議されたものについては以下のとおりです。

2021年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2021年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

（１）新株予約権の名称

株式会社名古屋銀行第８回新株予約権

（２）新株予約権の総数

1,224個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

2021年７月13日から2071年７月12日まで

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（３）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（６）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

上記（８）に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

下記（11）に準じて決定する。

（10）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

（11）その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（12）新株予約権を割り当てる日

2021年７月12日

（13）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2021年７月12日

（14）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当行は、2016年６月24日開催の第98期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を５億株から5,000万株に変更）を実施したため、当行の発行済株式総数は 184,549,386株減少し、20,505,487株となっております。

２．2017年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2017年２月28日付けで750千株の自己株式の消却を実施しております。

３．2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2020年３月25日付けで1,500千株の自己株式の消却を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式143,786株は「個人その他」に1,437単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口及びトヨタ自動車口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口及び信託口４）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

３.上記のほか、自己株式が143千株あります。

４.2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

５.2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

６.2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行業の社会性・公共性を鑑み、また、多様化するリスクの中にあって、財務体質の一層の向上・健全性の維持向上に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本的な考えとしております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり35円00銭、期末配当金については１株当たり35円00銭を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.96％となりました。

また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。

当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。

このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。

そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。

また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。

会社の機関の内容は以下のとおりであります。

（イ）取締役会

取締役会は、取締役15名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回（2020年度は20回）開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。

取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議長（取締役会長、監査等委員でない取締役、社内）　加藤千麿

その他の構成員

監査等委員でない取締役、社内　８名

監査等委員でない取締役、社外　２名

監査等委員である取締役、社内　１名

監査等委員である取締役、社外　３名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（ロ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、「監査等委員会規則」等に従い、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。

監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長（監査等委員である取締役、社内）　杉田尚人

その他の構成員

監査等委員である取締役、社外　３名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（ハ）常務会

常務会は、６名で構成され、原則毎週１回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。

常務会の構成員は以下のとおりであります。

議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内）　藤原一朗

その他の構成員

取締役会長　　　　　　　　１名

常務取締役　　　　　　　　３名

取締役監査等委員（常勤）　１名

なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。

（ニ）指名報酬委員会

指名報酬委員会は、８名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選解任や、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。

指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長（監査等委員でない取締役、社外）　松原武久

その他の構成員

監査等委員でない取締役、社内　　加藤千麿、藤原一朗、南出政雄

監査等委員でない取締役、社外　　宗方比佐子

監査等委員である取締役、社外　　長谷川信義、近藤堯夫、阪口正敏

（ホ）会社機関・内部統制の関係

当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定めております。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行取締役の倫理行動規範』を別途定め、取締役はこれを指針としております。また、『コンプライアンスマニュアル』を制定し、役職員はコンプライアンス研修を通じて研鑚に努めております。

・ コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。

・ 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。

また、役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び行内規程に基づき保管しております。また、『情報管理規程』に基づき、その管理を行っております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行っております。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置しております。

・ 管理する主なリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」及び「オペレーショナル・リスク」としております。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を所管部より受けるとともに必要な決定を行っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　 取締役会において、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、『組織基本規程』等により、組織機構、業務分掌、職務権限及び責任を規定し、業務の組織的、かつ効率的な運営を図っております。

(e) 監査等委員会の職務を補助する使用人等に関する事項等

・ 監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフが、監査等委員会の職務の補助にあたっております。

・ 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査等委員会の意見を尊重しております。

・ 専属のスタッフは、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行しております。

(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人による監査等委員会への報告体制等

・ 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに名古屋銀行の監査等委員会や所属会社の監査役へ報告しております。また、役職員が監査等委員会に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。

・ 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧しております。

・ 監査等委員会は、名古屋銀行グループの役職員に対して、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。

(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努めております。また、監査等委員会は、会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図っております。

・ 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）は、当行が負担しております。また、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、一定額の予算を設けております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。

リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ＡＬＭ委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリスクの状況を毎月開催される３つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリスクコントロールの機能強化を図っております。

各種委員会の内容は以下のとおりであります。

(a) 「ＡＬＭ委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析及びＡＬＭ方針、リスク対応方針等を審議しております。

(b) 「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。

(c) 「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。

(d) 「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞及び懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。

(e) 「地域活性化委員会」は、金融円滑化の状況を把握・分析することを目的とした「金融円滑化委員会」を前身とし、金融円滑化に加えて事業性評価の取組状況についても把握・分析を行うことを目的としております。従来の「円滑な金融」から「地域の活性化に資する金融」へと軸足を移したものになります。

（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a) 名古屋銀行及び子会社（以下名古屋銀行グループという）における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築しております。

(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制としております。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理しております。

(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施しております。

(d) 名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社または名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。名古屋銀行グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当行と監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その任務を怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲内で当行に対して損害賠償責任を負うものとしております。

（ホ）補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（ト）取締役の定数

当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（チ）取締役の選任及び解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

また、当行は株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ヌ）株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ル）その他

(a) 弁護士及び税理士法人との連携

・ 当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。

(b) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等

・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記しております。

・ 『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する基本規程』及び『反社会的勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

2021年６月28日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

（注）１．取締役　松原武久、宗方比佐子、長谷川信義、近藤堯夫及び阪口正敏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります

委員長　杉田尚人、委員　長谷川信義、委員　近藤堯夫、委員　阪口正敏

３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名であり、大野直也、松尾靖、清水貞晴、金森保憲、近藤和、舘征彦、水野秀樹、吉冨文秀が選任されております。

４．取締役頭取　藤原一朗は、取締役会長加藤千麿の二女の配偶者であります。

５．2021年６月25日開催の第103期定時株主総会の終結の時から１年間

６．2020年６月26日開催の第102期定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2021年３月31日時点の所有株式数であります。

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役３名を選任しております。当行の社外取締役は主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。

なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。

監査等委員でない社外取締役松原武久氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたり名古屋市長等を務められ、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年地方行政等に携わった豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役阪口正敏氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏は中部電力株式会社特任アドバイザーを兼職しております。中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（イ）監査等委員会と会計監査人の連携状況

監査等委員会と会計監査人とは、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合を行っております。また、常勤監査等委員は会計監査人の本部往査時ならびに営業店への往査立ち合い時に情報交換を行うなど、連携して監査を行っております。

（ロ）社外取締役、監査等委員会と内部監査部門の連携状況

常勤監査等委員は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月１回開催しております。また、本部・連結対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。加えて、社外取締役と監査等委員会は３ヶ月に１回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなど、連携して監査を行っております。

（ハ）監査等委員会と内部統制部門との関係

常勤監査等委員は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査等委員は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査等委員会において常勤監査等委員から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。 

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

（イ）監査等委員会の組織、人員及び手続

当行は2020年６月26日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在４名の監査等委員である取締役（うち３名は独立社外取締役）から構成され、原則として毎月１回以上開催されます。

また、実効性の高い監査を実施するため常勤監査等委員を１名選定しており、サポート体制として監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフ１名を配置しております。

（ロ）監査の状況

2020年４月１日から６月25日までの期間には監査役会を４回開催し、中村常勤監査役、杉田常勤監査役２名、非常勤社外監査役である長谷川監査役、近藤監査役、阪口監査役３名が全回出席し、常勤監査役は毎月の監査状況等を報告しました。各回の平均的な開催時間は約70分でした。

2020年６月26日以降は監査等委員会を10回開催し、杉田常勤監査等委員、長谷川監査等委員、近藤監査等委員、

阪口監査等委員４名が全回出席し、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準、監査方針の立案及び監査計画の策定等のほか、会計監査人及び内部監査部等関係部署との意見交換を実施し、常勤監査等委員は毎月の監査状況等を報告しました。監査等委員会の平均開催時間は約55分でした。

常勤監査役・常勤監査等委員は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナルリスク管理委員会、地域活性化委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査部の監査講評会への立ち会い等の日常監査を実施いたしました。

非常勤監査役・非常勤監査等委員の主な活動状況は、取締役会、監査役会・監査等委員会への出席のほか、次の通りです。

全監査役・監査等委員会と代表取締役との意見交換　　　　　　　　９回

全監査役・監査等委員会と社外取締役と内部監査部との意見交換　　２回

全監査役・監査等委員会と会計監査人との意見交換　　　　　　　　３回

② 内部監査の状況

2020年度において担当人員23名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ83店舗で実施、本部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等については、「（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（ロ）継続監査期間

14年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

中村　哲也

膳亀　聡

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　10名

会計士試験合格者等　４名

その他　　　　　　　８名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度では、「社債発行に係るコンフォートレターの作成業務」並びに「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度及び米国外国口座税務コンプライアンス法に関する指導、助言業務」及び「顧客リスク格付・継続的顧客管理導入支援業務」であり、当連結会計年度では、「時価算定基準導入アドバイザリー業務」並びに「ＦＡＴＣＡへの対応支援業務」及び「顧客リスク格付・継続的顧客管理導入支援業務」であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループのメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしています。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬等の決定プロセスの透明性を確保するために、過半が社外取締役にて構成される指名報酬委員会を設置し、個別の報酬内容等について決議しております。報酬額については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視しつつ、株主総会において決定した範囲内で「役員報酬規程」に基づき指名報酬委員会で決定後、取締役会に報告しております。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の審議は、2020年５月26日に開催し、委員長、委員の全員が出席、出席率は100％となりました。

なお、監査等委員の報酬については、定時株主総会において決議された監査等委員報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

また、業績連動報酬の定めはありません。

当行の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容については、当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプション制度により１株当たりの権利行使価格を１円とする新株予約権を各事業年度につき１回、一定の時期に付与するものとし、付与数は役位別に決定するものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　 当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(注)１．当行は、2020年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております

２．上記取締役及び監査役の員数、報酬等の総額には、2020年６月26日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

３．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は63百万円、員数は５名であり、上記一覧表の「報酬等の総額」には含まれておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（基本方針）

政策投資上場株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、中長期的な当行の企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。

なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。

（検証方法）

2021年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の価格変動リスクに基づくリスク資本にて算出した収益性と、資本コストとを比較し取締役会にて確認しております。

なお、収益性が認められない個別銘柄は１割未満に留まり、全体の収益性があることを確認いたしました。収益性を満たしていない個別銘柄については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には、十分な対話を経た上で売却を検討いたします。

（取締役会への直近報告：2021年５月）

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額