9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第143期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第143期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第144期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第143期以降の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を記載し、（　）内に株式併合前の株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(8社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) 自動車販売事業(２社)

(4) その他の事業(15社)

(注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　2021年４月１日付で神奈中タクシー㈱は、㈱湘南相中を吸収合併しております。

概要図は次のとおりであります。

　　　（※１）持分法を適用していない関連会社

　 　 （※２）2021年４月１日付で神奈中タクシー㈱は、㈱湘南相中を吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：2021年４月１日付で神奈中タクシー株式会社は、株式会社湘南相中を吸収合併いたしました。

４　＊２：神中興業株式会社は、2021年３月９日付で当社の出資比率が直接所有100％となりました。

５　＊３：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1) 売上高              20,158百万円
　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益             　596百万円
　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           　322百万円
　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額             5,745百万円
　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額            18,587百万円

６　＊４：特定子会社に該当しております。

７　＊５：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

　　　当社グループでは上記基本方針のもと、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、2021年4月に中期経営計

　　画（2021年度～2023年度）を策定しました。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題

　　当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進

　むなか、顧客の減少が進行することは必定であります。また、コロナ禍による「新しい生活様式」の浸透は、当社

　グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させており、今後はデジタル技術の急速な進展により、新たな

　サービスが拡充していくとともに、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への企

　業の取り組みがより重要視されております。
  　このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する

　お客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。

　そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信

　頼」を高めていく必要があります。

　　2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂

　げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造

　に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。そして、経営理念である「お客

　さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。

　①  持続的な成長を支える基盤づくり
　　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社

　グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性

　の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力

　となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経

　営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。

　②　モビリティサービスの変革
　　一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい

　生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らない

　と推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技

　術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新

　たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神

　奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔

　軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。

　③　「ゆたかなくらし」への貢献
　　当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業な

　ど、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍にお

　ける「新しい生活様式」の浸透は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変

　化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のデジタル技術等を活用しながら、新たな生活

　サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組

　み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(3)目標とする経営指標

   持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の３ヵ年を「体質変革期」と位置付

 け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益

 率および有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を感染症拡大前の水準に回復することを目指します。

　　当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の

　維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本

　的な方針としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済

活動が制限され、極めて厳しい状況となりました。特に４月の緊急事態宣言発出後からは、外出自粛要請に伴う行

動制限や営業自粛の要請などにより個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続くなかで、社会では「新しい生活様

式」に対応した行動変容が浸透しました。緊急事態宣言の解除後は、政府の各種政策の効果等により経済活動に持

ち直しの動きがみられたものの、11月以降には全国的に感染者数が急増し、2021年１月から３月にかけて再度、緊

急事態宣言が発出されるなど、依然として感染症収束の見通しは立たず、先行きは極めて不透明な状況が続いてお

ります。
　　このような状況のもと、当社グループ各社は、お客さまや従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感

染症の感染防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減

に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受

けたことなどにより、当期における売上高は、90,915百万円（前期比19.3％減）、営業損失は5,940百万円（前期は

営業利益5,329百万円）、経常損失は5,354百万円（前期は経常利益5,470百万円）、親会社株主に帰属する当期純損

失は、事業所の再編に伴い遊休となる固定資産等について減損損失を計上したことなどにより、8,516百万円（前期

は親会社株主に帰属する当期純利益2,044百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、各自治体による外出自粛要請期間中は、お客さまの利用実態を踏まえ平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。また、慶應義塾湘南藤沢中等部の定員数の増加や桜美林大学東京ひなたやま新キャンパス開設に合わせ輸送力の増強を図るため連節バスを増便しました。なお、将来に向けた取り組みとして、自動運転に関する知見を蓄積するため、経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所が選定した運行事業者として中型自動運転バスの実証実験を行いました。しかしながら、オンライン授業などにより学生利用が減少したことに加え、テレワークの浸透や消費行動の変化など、お客さまの行動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
　乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて、お客さまの安心・安全なご利用に向け、一運行毎に実施している車内消毒清掃に加え、車内の抗ウイルス・抗菌コーティングを全営業車両に施工するなど感染防止対策を強化するとともに、これらの取り組みをホームページでの動画配信やＰＲステッカーの車体貼付などによりアピールし安全性の周知に努めました。また、コロナ禍における観光需要に対応するため近隣の観光地を巡るマイクロツーリズムを企画することなどによりタクシー利用の促進を図りましたが、夜間の利用客が大幅に減少したことなどにより減収となりました。
　貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、コロナ禍における感染防止を目的とした従業員輸送などの新たな需要に対応した新規契約を受注したほか、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の実施期間中は各種日帰りバスツアーを開催するなどバス利用の促進に努めましたが、一般の団体利用に回復が見られなかったことなどにより稼動が減少し減収となりました。
　なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少への対応として、雇用調整助成金を活用し、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。
　以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は40,379百万円（前期比29.4％減）、営業損失は9,138百万円（前期は営業利益1,469百万円）となりました。

（不動産事業）

分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業により、伊勢原市桜台の「リーフィアレジデンス伊勢原」の分譲を完売するとともに、藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売を開始したほか、横浜市都筑区荏田南や同市泉区緑園において新たに戸建分譲を開始するなど横浜市内を中心に戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けお客さまの新型コロナウイルス感染症の感染防止のため内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施しましたが、戸建分譲の販売戸数が減少したことなどにより減収となりました。
　賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、空室物件へのテナント誘致活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額や解約などにより減収となりました。
　以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,487百万円（前期比1.4％減）となりましたが、固定費の削減を図ることなどにより、営業利益は2,713百万円（前期比3.6％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、営業所を拡張し業容拡大を図るため８月に独ダイムラー社の最新コンセプト「ＭＡＲ２０２０」に基づき、お客さまにデジタルコンテンツなどを用いてメルセデス・ベンツブランドを体感していただける最新型の店舗として、「メルセデス・ベンツ相模原」を新築移転しました。また、メルセデス・ベンツのニューモデル「ＧＬＢクラス」や、フルモデルチェンジした「ＧＬＡクラス」および「ＧＬＳクラス」などの新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより減収となりました。
　以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は26,120百万円（前期比17.9％減）となりましたが、商用車の整備部門において車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は501百万円（前期比73.3％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業全般において、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業や営業時間の短縮のほか、外出自粛や消費スタイルの変化などをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が浸透したことにより、多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお客さまや従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設備投資計画を全面的に見直すとともに、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
　ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、複合オフィスビルの設備管理業務を新規受注したことに加え、2020年２月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより増収となりました。
　流通事業においては、㈱神奈中商事にて、感染防止に係るバス車内の消毒清掃作業の受注や感染防止グッズの販売が順調に推移しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価の低迷に加え需要の冷え込みにより販売量が減少したことにより減収となりました。
　レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月に発出された緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて施設の休業や時短営業を実施したことによる既存会員の休退会に加え、新規会員獲得を目的とした体験教室が開催できなかったことなど多大な影響が生じました。宣言解除後は、定期的な施設の消毒などの感染防止対策を講じ安心してお客さまにご利用いただける環境を整えるとともに、各種集客イベントを積極的に開催したものの、集客者数や入会者数が減少し、減収となりました。
　商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、大手運送会社からコンテナ架装の大口受注を獲得しましたが、全国的なトラックの代替需要減少の影響を受けカプラ架装の受注や部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
　飲食・娯楽事業においては、「巣ごもり需要」に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、10月に「ドトールコーヒーショップ戸塚駅店」、「箱根そば港南中央店」を新規出店しました。また、各店舗において感染防止対策を徹底し安全性の確保に努めるとともに、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業に事業者登録を行いお客さまに対して需要喚起を図りました。しかしながら、商業施設全体の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことや不採算店舗の閉店を進めたことなどにより減収となりました。

　ホテル事業においては、料飲部門にてＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業に事業者登録を行うとともに、ピザ店においてはデリバリーを強化するなどコロナ禍における販売促進策を実施しました。また、宿泊部門にてＧｏ Ｔｏ トラベル事業を活用した宿泊プランを販売するとともに、リモートワークに対応した客室デイユースプランや宴会場の室料半額キャンペーンを展開するなど利用促進を図りましたが、感染症拡大の影響から宿泊および宴会の需要が大幅に減少したことなどにより減収となりました。
　以上の結果、その他の事業全体の売上高は25,773百万円（前期比17.5％減）、営業利益は269百万円（前期比77.8％減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、21,057百万円となりました。

また、固定資産は、減価償却が進みましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,031百万円増加し、138,000百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,903百万円増加し、159,058百万円となりました。

（負債・純資産の部）

負債は、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,304百万円増加し、103,902百万円となりました。なお、借入金および社債残高は、前連結会計年度末に比べて9,399百万円増加し、56,208百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,400百万円減少し、55,156百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.9ポイント減少し、31.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、2,614百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失6,735百万円に、減価償却費7,070百万円などを加減した結果、40百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,210百万円などにより、6,257百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16,900百万円などにより、6,640百万円の資金収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高および営業損益）

売上高は、前連結会計年度に比べ21,787百万円減少し、90,915百万円（前期比19.3％減）となりました。減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるもので、当社グループにおいても、2度にわたる緊急事態宣言により、多くの事業領域において影響が生じました。

一般旅客自動車運送事業においては、外出自粛やテレワークの浸透などにより移動需要が大きく後退したことから利用客数が減少し減収となりました。

また、営業自粛要請を受け、レジャー・スポーツ事業においては、スポーツ施設の休業などにより、飲食・娯楽事業においては、商業施設の休館や営業時間短縮の影響によりそれぞれ減収となりました。

上記の減収を受け、設備投資の抑制や従業員臨時給の減額等、経費の削減を実施したものの、5,940百万円の営業損失（前連結会計年度は5,329百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益および経常損益）

営業外収益は、受取配当金が減少したものの、緊急事態宣言解除後における従業員の一時帰休による雇用調整助成金を受領したことなどにより、前連結会計年度に比べ569百万円増加し、1,143百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、557百万円となりました。

この結果、5,354百万円の経常損失（前連結会計年度は5,470百万円の経常利益）となりました。

（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、廃車車両の売却益が減少したものの、緊急事態宣言期間中における従業員の一時帰休による雇用調整助成金を受領したことなどにより、前連結会計年度に比べ920百万円増加し、1,130百万円となりました。
　特別損失は、店舗閉店の決定のほか、事業所の再編により遊休となった固定資産等の減損損失や、緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中の固定費を臨時休業等による損失として計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、2,511百万円となりました。
　また、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に及ぼす影響を勘案し、将来年度の課税所得を慎重に見積もった結果、当社および一部連結子会社における繰延税金資産の取崩をいたしました。
　この結果、8,516百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は2,044百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

（資金の流動性）

当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)目標とする指標の進捗状況

　 当社グループでは、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向けたさらなる成長を基

 本方針に掲げ、基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、各事業において

 本計画を推進するとともに、2021年度を目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいりました。
   しかしながら、2019年度第３四半期までは概ね計画通り進捗しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大

 は、一般旅客自動車運送事業をはじめとする当社グループが営む多くの事業に対して深刻な影響を与えました。一般

 旅客自動車運送事業では、外出自粛要請に伴う行動制限やテレワークおよびオンライン授業の浸透、消費行動の変化

 など、お客さまの行動変容により乗合バス、タクシーの利用客が大幅に減少したほか、バスツアーや学校行事などの

 中止により貸切バスの稼働が低迷しました。 自動車販売事業では、法人顧客のバス・トラックの代替需要が落ち込

 み、販売台数が減少しました。レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業などでは、緊急事態宣言発出による店舗休

 業や営業時間の短縮のほか、「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が浸透したことにより、連結の売上高

 は計画数値を大幅に下回りました。
   その結果、営業利益および経常利益は計画未達となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業所の再編に伴い

 遊休となる固定資産等について減損損失を計上したことなどにより、2020年度は当期純損失の計上に至りました。
   このような状況を踏まえ、売上高が感染症拡大前の水準に戻らないことが想定されることから、2021年度を目標と

 する経営指標を取り下げ、収益力や財務状況の早期改善に努めてまいります。

   前中期経営計画で掲げた各指標に対する実績と当初計画、ならびにその差については以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　                     ＜参考＞前中期経営計画における経営指標　

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、7,698百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、自動車販売事業では、店舗の建替え等により、3,745百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替等に伴い、1,073百万円（取得価額）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式328,038株は、「個人その他」に3,280単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,038株であります。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり20円の配当（中間配当は見送り）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は△2.9%、純資産配当率（連結）は0.5%となりました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち４名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。加えて、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。

また、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としております。執行役員は執行役員を兼任する取締役５名および使用人２名であります。さらに、執行役員７名で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努めております。

なお、取締役会の下に独立した機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成されております。(議長はその決議によって監査役の中から定めています。)選任している監査役につきましては、そのうち２名が会社法に基づく社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、常勤監査役は執行役員会および経営会議にも出席しております。また、各監査役は「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

構成は次ページのとおりです。

（注）１　〇は、構成員を表しております。

２　△は、構成員ではありませんが、出席して議長の求めに応じ、発言することができる者を表しており

　　ます。

３　経営会議は、上記の者の他に部長職５名が構成員となっております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業内容および事業規模等を踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行に当たっても、使用人も出席する執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹底し、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 日常的な業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査を行っております。

(6) 自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会、経営会議等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人は、監査役の指示に従っております。

7．当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができること、また、それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知徹底しております。

8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては４名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、当社法務監査室による教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
　このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
　なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

  ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお

　  り、被保険者の業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保

　  険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。保険料は

　  全額当社が負担しております。

③　取締役の定数および選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

1．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

2．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
  これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7％）

(注) １　取締役星野晃司、端山貴史、山石昌孝、金子裕子は社外取締役であります。

２　監査役辻岡明、渋谷道夫は社外監査役であります。

３　取締役山石昌孝、金子裕子、監査役辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　　　  (注)　網本重之氏は、補欠の社外監査役であります。

９　当社では、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役５名および使用人である伊藤賢治、小林昭司の２名であります。

②  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は星野晃司、端山貴史、山石昌孝、金子裕子の４名であります。星野晃司、端山貴史の両氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長および常務取締役であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は各氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、各氏を選任しております。

金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
　当社の社外監査役は辻岡明、渋谷道夫の２名であります。当社と辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、また、渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考えております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
  当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。　
　なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 a．組織および人員

　　監査役会は、社内出身の常勤監査役２名および非常勤の社外監査役２名で構成されております。このうち

　常勤監査役石川建作は当社経理部次長等を歴任し、常勤監査役今坂正は当社経理部長等を歴任しました。ま

　た、社外監査役渋谷道夫は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知

　見を有しております。
　　　なお、監査役の職務を補助すべき使用人は、事前に監査役会との協議のうえ法務監査室所属員の中から３

　名（兼任）が指名されております。

 b．監査役会の活動状況

　　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

  ※監査役渋谷道夫の監査役会出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としており

　　ます。

　監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、常勤監

査役の選定、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。なお当事業年度におきまして

は、危機管理体制の整備・運用状況、感染症予防対策および適正な労働時間管理への取り組みの状況を重点項

目として監査を実施してまいりました。

 c．監査役の主な活動状況
　　　各監査役は、法令ならびに定款、監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画などに基づき、取締役

　会および執行役員会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っているほか、適宜取締役等へ報告を

　求め、また、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を実

　施しております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また法務監査室を

　はじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の

　疎通を図っております。
　　　さらに、グループ会社および乗合バスの営業所については、往査またはインターネットを活用しながら、

　経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査

  役は、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧を行ったほか、内部監査部門からの監査結果等

　の報告や会計監査人による監査の立会いなどを通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組 

　み、その情報について社外監査役との情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として取締役社長直轄の法務監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者10名で実施しております。
　また、内部監査、会計監査、監査役監査については、各監査役間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

　　 a．監査法人の名称
 　EY新日本有限責任監査法人
 
b．継続監査期間
 　1958年以降
　　(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記期

　　　　　　 間を超えている可能性があります。
　
c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　小野原徳郎（継続監査年数２年）

　　　　井澤依子（継続監査年数１年）
 
d．会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士４名、その他15名
 
e．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査役会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ロー

　　　テーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査役会が

　　　定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等について EY新日本有

　　　限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人とし

　　　て選定いたしました。

　　　　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株

　　　主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな

　　　い非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査役全員の同意によって会計監査人の解

　　　任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい

　　　て、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

　 　f．監査役および監査役会による監査法人の評価
 　監査役および監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査　

  人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査への立会い、定

  期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各

　項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断

　いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

 　　　　 当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
 
　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
　　　　 （前連結会計年度）
　　　　　 該当事項はありません。

　　　　 （当連結会計年度）
　　　　　 該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

  監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案し

て適切に決定しております。

e．監査役による監査報酬の同意理由

　　  監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の

　  会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確

認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を

行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお

　ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答

　申を受けております。
  　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定

　された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申

　が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　

　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　  ［基本方針］
  　　当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において職務内容、役職に応じた責任、ならびに

　　会社の業績を総合的に勘案して算定する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役会の諮

　　問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、その答申に沿って取締役会の決議により決定するも

　　のとする。

　  ［個人別の報酬等の額または算定の方法等］
  　　執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、当該職

　　位別固定報酬額に売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状

　　況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率を乗じた額を合計した業績連動型報

　　酬とする。その算定根拠となる業績評価の決定要件は、定量目標と定性目標の達成度合いによるものとする。
  　　なお、業績連動に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動性

　　を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社

　　株購入に充てるものとする。
  　　執行役員を兼務しない取締役の報酬については、その職責に鑑み固定報酬のみとする。

      取締役の報酬を付与する時期は月例によるものとし、個人別の報酬等の額の決定については、取締役会の決

　　議によりその具体的な内容について代表取締役が委任を受けるものとする。その権限の内容は各取締役の報酬

　　の配分であり、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原

　　案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に沿って報酬を決定しな

　　ければならないこととする。

 　 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役（11名以

  内）の報酬額として月額25百万円以内、監査役（４名以内）の報酬額として月額7百万円以内であります。
    指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、当事業年度において

　は、代表取締役会長および代表取締役社長ならびに４名の社外取締役（うち２名は独立社外取締役）の６名で構

　成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算

　定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額

　の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定

　めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催してお

　り、当事業年度は報酬等にかかる審議を２回開催いたしました。

　　なお、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)１　事業年度末現在の取締役は７名（社外取締役を除く）、監査役は２名（社外監査役を除く）、社外役員
            は６名（社外取締役４名、社外監査役２名）であります。

      　２　業績連動報酬に係る業績指標については、売上高成長率および売上高営業利益率であり、その実績は下

            記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へ

            のインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位

            別固定報酬を基準として、これに売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中

            長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下

            10％の範囲内)を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の60％

            は定量目標、40％は定性目標で構成されております。

　  　　　※当事業年度における定量目標にかかる指標

　　 　　　 当社においては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月～翌年６月まで

          の報酬額に反映しています。

         （2020年４月～６月支給分＝2018年度の達成水準の評価結果を反映）

         （2020年７月～2021年３月支給分＝2019年度の達成水準の評価結果を反映）

　　　　 　３  取締役会は代表取締役三澤憲一に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。

               委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには

               代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬

               諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上および持続的な成長に資するため、資金調達や取引先との事業上の関係の構築、強化等を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有することができる方針としており、取引等が縮小するなど保有意義が希薄した企業の株式については、処分・縮減する方針としております。

また、保有する株式については、中長期的な経済合理性や取引状況等が資本コストに見合っているか等を精査するとともに、取締役会に付議し保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　（注）１　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の

　　　　　　　　　定性的観点のほか、配当収益・取引状況が資本コストに見合っているか等の定量的観点から、取締

　　　　　　　　　役会において、保有の目的・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。

　　　　　　　２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100

　　　　　　　　　分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

　　　　　　　３　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ

　　　　　　　　　る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

　　　　　　　４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三

　　　　　　　　　井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

　　　　　　　５　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ

　　　　　　　　　銀行は当社株式を保有しております。また、2020年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割

　　　　　　　　　合で株式併合を行っております。

　　　　　　　６　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険

　　　　　　　　　㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、９社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社５社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

　１.項目名

　　　固定資産の減損

　２.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　減損判定の対象となる固定資産の残高　112,762百万円

　３.その他の情報

　　　新型コロナウイルス感染症については、未だ収束せず、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心に、当
　　社グループの事業活動にも引き続き影響を及ぼしております。2021年３月期において、一般旅客自動車運送事業
　　は、 利用客数の大幅な減少により、9,138百万円の営業損失となりましたが、当該セグメントの資産グループに関
　　して、遊休資産を除き減損損失は計上しておりません。

　　(１)　算出方法

　　　回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。
　　計画期間５年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを
　　行っております。

　　(２)　主要な仮定

　　　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年10月以降、概ね収束した事業環境にある
　　との仮定を置いていますが、国内におけるワクチン接種の進捗状況や「変異株」による感染拡大等、依然として先
　　行き不透明な状況です。

　　　しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動
　　ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識
　　しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足元においても、一定の影響が生じており
　　ますが、収束後は、コロナ禍以前の水準から１割程度の需要減で推移するものと予測しております。

　　　将来キャッシュ・フローについては、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や費用削減等の施策の効果を
　　勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。

　　(３)　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　　　新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、損失が計上され
　　る可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員

　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS））においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

 　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
　ます。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1百万円は「その他」として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
 係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(1) 財団抵当

上記に対応する債務

(2) その他

上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

※２  販売費の主要な費目

※３  一般管理費の主要な費目

※４　「助成金収入」および「臨時休業等による損失」の計上

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出（2020年４月および2021年１月）を受け、スポー

　　　ツ施設や飲食店舗等における休業および営業時間短縮や、乗用事業等における稼働の抑制に伴う従業員の一

　　　時帰休を実施いたしました。緊急事態宣言解除後においても、需要状況を鑑みながら当該一時帰休を継続し

　　　ております。

（営業外収益における「助成金収入」）

　緊急事態宣言解除後における一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等は、「助成

金収入」として「営業外収益」に計上しております。

　なお、当該休業手当等については、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（特別損益における「助成金収入」および「臨時休業等による損失」)

　緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等や

同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成金収入」として「特別利益」

に計上しております。

　また、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）についても同様に「臨

時休業等による損失」として「特別損失」に計上しております。

※５  固定資産売却益の内訳

※６  補助金収入の内訳

※７  固定資産売却損の内訳

※８  固定資産除却損の内訳

※９  固定資産圧縮損の内訳

※１０  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物286百万円、土地56百万円、その他46百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,325百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物562百万円、土地729百万円、その他34百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により57株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（１）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（２）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は16.8％、当期は19.4％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに(4) 長期借入金

社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度４百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度417百万円、当連結会計年度410百万円）については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

　　　４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 燃料費関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)1　評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。なお、繰延税
　　　　金資産の回収可能性の見直しには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しております。　

（注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,585百万円、減損損失は168百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円、減損損失は164百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（816百万円）であり、主な減少額は減価償却（802百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（253百万円）であり、主な減少額は減価償却（825百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業

不動産事業            ・・・・分譲事業、賃貸事業

自動車販売事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）