E36338 オリックス銀行 有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。なお、執行役員８名を含んでおります。また、平均臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

９．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第26期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第24期及び第25期の財務諸表については監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は銀行業務、信託業務を中心に以下の業務を行っております。

［銀行業務、信託業務］

　預金業務、貸出及び債務保証業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託販売業務、債権管理回収業務、銀行代理業務、信託業務　等

　事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社は銀行業の単一セグメントであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）　オリックス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

当社の従業員数

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。なお、執行役員８名を含んでおります。

２．当社は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員組合は結成されておりません。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は以下の経営理念および経営方針を定めています。

［経営理念］

　当社は、たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。

［経営方針］

　当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行う。このために、適切な法令等遵守態勢をさらに充実させ、また、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備する。

　当社は、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向する。

(2）経営戦略等

　当社は、店舗網や口座決済機能、ＡＴＭを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供し安定的な資金調達を行っています。預金を中心に調達した資金は、主に投資用不動産ローンとして貸出金で運用する事業モデルで差別化を図っています。

　近年は、少子高齢化などの外部環境の変化を踏まえ、お客さまの資産運用や承継ニーズにお応えするため、信託機能を生かした新たな商品・サービスの検討も進めています。

　テクノロジーの進化が加速する中、デジタルによるお客さまとの接点の最適化や効率的な事務手続きの推進により更なる効率化を実現するとともに、新規ビジネス領域や機能の拡大による成長を目指します。

(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標

　当社は持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期純利益を、収益性の観点からＲＯＡを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。

(4）経営環境

　新型コロナウイルスの感染収束の目途が不透明な中で個人消費の回復は鈍い状態が続いておりますが、政府・日本銀行が打ち出した財政政策および金融緩和策等による下支えもあり、企業業績は外需を中心に回復の傾向が見られるようになりました。しかしながら、今後の感染拡大の規模によっては経済活動が再び抑制される可能性もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

　また、銀行業界は低金利環境継続や異業種参入による競争激化などによる収益性の低下が顕著であります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた顧客ニーズの多様化も加速し、キャッシュレス・ペーパレス等、デジタル化の一層の進展などにより経営環境はさらに変化していくことが予想されます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しております。

①　サステナビリティの推進

　サステナビリティを基軸とした経営を行うことでお客さまと社会の課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進。また、同推進に向けサステナビリティ推進チームを設置するとともに、定着化に向けた「サステナビリティ方針」の制定等を企図。

②　資産の質・量の適切なコントロールによるＲＯＡ向上

（ⅰ）従来の投資用不動産ローン以外の分野についても積極的に資金調達の需要があるお客さまの資金ニーズを発掘・捕捉し貸出を行った後、その貸出金などを信託機能を活用して証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することなどに注力。

（ⅱ）預金商品のほか、投資信託や金銭信託など魅力ある商品・サービスを適切に資金運用の需要があるお客さまに提供するとともに、信託機能を生かした新商品の開発など。

（ⅲ）投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かしたコンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発など。

③　貸出ポートフォリオの分散

　投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業（再生可能エネルギー、物流施設関連等）に貸出対象の拡大を企図。

④　ＡＬＭの適切なコントロールによる流動性リスクの低減

　当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットや電話などによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切に管理。

⑤　デジタライゼーション・働き方改革

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびその収束後においても、旧来の業務モデル・働き方改革の流れが加速していくことが想定される中、お客さまとの関係においては、インターネットを通じた申し込みや面談、契約などを中心にデジタル化を一層推進。また、業務プロセスのデジタル化を加速させるとともにテレワークを含む役職員の多様な働き方の追求。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

［信用リスク］

　当社は、投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等を行っております。当社の事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフ・バランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握およびその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）」として定めています。本方針は、当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としております。

　本方針のもと、貸出資産の劣化に対する予防管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理態勢の強化（＊）を図っておりますが、以下、それぞれに掲げるようなリスクが生じる可能性があります。

（＊）具体的には、個別融資先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先（グループ）に加えて、特定の業種、商品など、リスク特性が近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための、信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしています。併せて、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としています。

①　投資用不動産ローンに伴うリスク

　主力商品である投資用不動産ローンは個別の与信額は多額ではなく、リスク分散が図られた貸出金となります。取り扱いに際しては、お客さまとの面談を通じて固有の事情や生活実態に沿った返済能力の確認を行います。また、不動産関連のマーケット情報を収集し、お客さまの返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を実施し、自己査定や定期的なモニタリング等により与信の期中管理を行っています。

　しかしながら、景気動向、不動産市況、雇用情勢等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、大規模な自然災害の発生等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　カードローンに伴うリスク

　カードローンについては、申し込み時にお客さまから申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社および保証会社において審査を行い、お客さまの返済能力に応じた限度額設定などを行っています。また、自己査定や定期的なモニタリング等により、保証会社の保証能力を検証しています。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、債務者の経済状態、保証会社の保証履行能力の悪化等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法人向け融資に伴うリスク

　法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で与信判断を行っています。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会において、より慎重に最終的な融資判断を行います。また、自己査定・定期的なモニタリング等により、与信の期中管理を行っております。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、債務者の信用状況の悪化等により、不良債権や与信関連費用が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　貸倒引当金に伴うリスク

　当社は貸出先の状況、保全の状況及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しています。

　しかしながら、景気動向、金利動向等の各種経済条件の変動、貸出先の信用状況の変化、保全の劣化その他自然災害等の予期せざる理由による貸倒引当金の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する恐れがあり、その場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［市場リスク］

　当社は、資産（貸出金、有価証券）と負債（預金、借入金、社債）の金利または期間のミスマッチから生じる金利リスク、保有する有価証券の価格変動リスクおよび外貨建資産・負債等にかかる為替リスクを市場リスクとして認識しています。

　当社では、これら市場リスクの所在を特定し、リスクの大きさを評価した上で適時かつ正確にモニタリングを行い、適切にコントロールしております。市場リスクの管理態勢としては、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制体制を確保しております。市場リスクの管理方法としては、市場リスク量に対する限度などをリスクマネジメント委員会が決定し、ミドルオフィスがその遵守状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。

　しかしながら、想定以上に市場環境が激変した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［流動性リスク］

　当社では、安定的な流動性を確保することを目的として、預金・貸出金等の入出金ギャップから発生する資金繰りの不足額等に上限額を定める等の管理や当社の流動性に影響を与える複数の指標のモニタリング等を行っております。

　また、資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じたリスク管理態勢の強化策を定めています。

　しかしながら、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社に対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の調達が困難になる、あるいは想定以上の預金が流出し、資金繰りに支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業績、財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

［事務リスク］

　当社は、預金・為替・貸出等の銀行業務における事務処理を行ううえで、事務処理体制の整備、事務処理状況の点検等を通じて事務リスク管理を行っています。

　また、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当社が損失を被ることがないよう運用状況のモニタリングを実施し、定期的に事務リスクの分析・評価を実施しております。

　しかしながら、仮にこうした事務リスク管理が奏功せず、事務リスクが不作為あるいは作為的に生じ顕在化した場合には、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［情報セキュリティリスク］

　当社では金融機関としてお客さまの情報を保有していること、個人情報保護法に基づき厳格な管理が要求されていることをふまえ、情報セキュリティリスクの低減をビジネスの重要課題として捉え、以下の管理態勢を整備し、情報セキュリティリスクの顕在化防止に取り組んでおります。

・金融庁の「監督指針」と「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、金融情報システムセンター（以下「FISC」という。）の「安全対策基準」を軸とした各種法令・ガイドラインに準拠する形で情報セキュリティに関する社内規程を策定しており、常に変化している社内外の脅威動向をふまえ、随時見直しを行っています。

・全社的な情報セキュリティについて情報セキュリティ統括責任者を配置するとともに、情報セキュリティ・システムリスクを横断的に統括する部署として情報セキュリティ統括室を設置しており、社内外のセキュリティの動向の調査および必要な対応を指示し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告する体制としています。

・FISC安全対策基準を軸としたシステムリスク評価においては、自主検査を月次で実施し、システムリスクを軽減している。また、全役職員に対する情報セキュリティ研修および標的型メール訓練を毎年実施するなど、情報セキュリティ意識の向上を図り、更にサイバーセキュリティに関しては、オリックスグループ全体のCSIRT（＊）と連携してセキュリティの強化を図っています。

　しかしながら、かかる管理態勢の整備にもかかわらず、内部要因・外部要因に起因するシステム障害、システムへのサイバー攻撃、自然災害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態等によってお客さまの情報の紛失・漏洩や取引の滅失等の情報セキュリティリスクが顕在化する可能性があります。

　また、システムは当社のサービスの根幹をなすものであることから、情報セキュリティリスクが顕在化した際には、当社に対する行政処分、罰則の適用や信頼低下等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（＊）CSIRTとは、Computer Security Incident Response Teamの略で、「シーサート」または「シーエスアイアールティ」と読みます。「コンピュータセキュリティインシデント」に関する報告を受け取り、調査し、対応活動を行う組織体の名称です。

インシデントとは、事故などの危難が発生するおそれのある事態を言います。

［コンプライアンスリスク］

　当社では、事業を行うにあたって、銀行法、金融商品取引法、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、会社法等の各種法的規制、監督当局や自主規制機関の定める諸規則等の適用を受けています。当社ではコンプライアンス推進体制を構築し、役職員に対する法令等遵守の教育・啓発や不正行為等の未然防止に努めております。

　しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、これら法令等に違反した場合や社会規範に反した場合には、当社に対する行政処分、罰則の適用や信頼低下等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［人的リスク］

　当社は、人事諸制度の充実、適材適所の人材配置・研修等を通じた人材育成およびモラルサーベイ等実施による社員とのコミュニケーションの充足に努めております。

　しかしながら、人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）およびハラスメント等の問題が発生した場合、当社の業務執行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［イベントリスク］

　当社は、想定される自然災害及びシステム障害等の有事に備えて、業務継続計画書（BCP）及びコンティンジェンシープラン等のマニュアルの策定、社員安否確認システムの導入、定期的な訓練の実施等の対策を講じています。

　しかしながら、自然災害やシステム障害等によるリスクを完全に排除できるものではなく、想定を上回る事態が生じた場合は、本対策が機能せず、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、罰則の適用や信頼の低下が生じること等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［風評リスク］

　風評・風説が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社について事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。また、悪質な風評・風説が拡散した場合には、それが事実であるか否かに関わらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、こうした風評・風説の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。

［事業戦略におけるリスク］

　当社は、投資用不動産ローン事業を収益の基盤としており、投資用不動産ローン市場の縮小や競争力の低下等により、当社の取り扱いが減少した場合、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後のＲＯＡ向上の施策において、当社としてリスクテイクすべきものは自身で保有する等、一定程度の範囲内で当社バランスシートを戦略的に活用することなども想定されるため、リスク・プロファイルの変化が生じる可能性があります。なお、投資用不動産ローン市場の縮小および事業ポートフォリオの多様化によるリスク・プロファイルの変化要因としては、景気変動や経済環境の変化に伴う不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、これまで融資実績の少ない与信の増加、個人消費の低迷、その他、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波などの自然災害、火災や感染症の大流行等の予測不能な事象が含まれます。

　また、今後のＲＯＡ向上の施策の一環として、事業ポートフォリオの多様化に取り組むことを予定しておりますが、資金運用の需要があるお客さまに魅力ある商品・サービスの提供ができない場合や、市場における既存の事業者との競争において顧客を獲得できない場合は、事業戦略が達成できず、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［自己資本比率が悪化するリスク］

　当社は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき自己資本比率を算定しており、国内基準行である当社は４％以上の自己資本比率の維持が求められています。

　当社は、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としておりますが、各種リスクの顕在化等を主な要因として自己資本比率が低下する可能性があり、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仮に自己資本比率が基準値の４％を下回った場合、早期是正措置の適用により、当社の安定的な業務運営・業績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

［格付にかかるリスク］

　当社は、格付機関による格付を取得しており、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、資金調達の取引条件の悪化、又は条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合は、当社の資金調達コストの増加、流動性確保及び一定の取引における制約等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［外部委託に伴うリスク］

　当社は、経営の効率化を図る目的や、より専門性を有する者に業務を委託することで急速な技術革新を踏まえた迅速な対応等を図るため、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託先の選定においては、顧客を保護するとともに、外部委託に伴う様々なリスクを適切に管理する必要があるとの認識の下、外部委託時の選定手続き、契約内容のチェック、モニタリングや検証態勢を含む管理態勢を構築し運営しております。

　しかしながら、外部委託先の業務運営態勢に問題があり、不適切な業務運営が行われている場合などで、当社が特に重要な業務について、速やかに代替策を講じることができなかった場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

［規制変更に伴うリスク］

　当社は、事業活動を行う上で、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っております。

　これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク］

　当社を取り巻くリスクは、新しい分野への業務進出および、金融技術の革新や制度変更などの環境変化等に伴って常に変動し、多様化・重層化してきています。

　当社では、かかるリスクに備え、リスク管理の方針及び手続きを規定し、リスク管理体制を構築しております。

　しかしながら、外部環境の急速な変化等、将来のリスクの顕在化を正確に予測し、対処することには限界があることもあり、必ずしも当社のリスク管理の方針及び手続きが有効に機能するとは限りません。

　こうした当社のリスク管理の方針及び手続きが有効に機能しない場合には、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［訴訟発生に伴うリスク］

　当社は、事業活動を行う上で、銀行法をはじめとする諸法令による規制を受けるほか、取引先との間で様々な契約を締結しており、これらの諸法令や契約を遵守し、また訴訟リスクを十分認識のうえで、業務遂行にあたっております。しかしながら、当社が関与する取引や契約等において法律関係に不備や不確実性等があることにより、法令違反、債務不履行、知的財産権侵害等を理由に損害賠償請求等の訴訟を提起されるおそれがあり、その結果によっては、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［出資会社との関係に伴うリスク］

　当社は、親会社であるオリックス株式会社及びグループの各企業より経営管理面における有形無形の支援を得ております。当社への出資比率等の変更等により、当社とオリックス株式会社との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、同社及びグループの各企業からの支援等の見直し等がなされる可能性があり、そのような場合には、当社の事業や業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

［その他のリスク］

　新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社ではお客さまや取引先、従業員の健康および安全確保を最優先とし、被害の軽減または防止のため役職員に対しテレワークの促進、対面式の会議の制限、出張の制限などの予防策を実施しておりますが、従前どおりの業務運営維持が困難となり、事業活動の低下、効率性の悪化などの影響が考えられます。

　新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合には、与信先の状況悪化に伴う不良債権の増加、収入の減少、費用の増加が発生する可能性があり、上記および本有価証券報告書の他の箇所で説明されている他の多くのリスクが高まる可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合は、現時点では当社で認識していない、または予想していない事業、経営および財務結果に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の金融経済環境を顧みると、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う大量失業と未曽有の景気後退に直面し、政府は各種の経済対策に着手する一方、米連邦準備制度理事会は信用収縮に対処すべく大型金融緩和政策を継続しました。大統領選挙では政権交代、続く上院補選を経て民主党が上・下両院の過半数を獲得し、バイデン政権は大型追加景気対策を打ち出し、ワクチン接種進捗と合わせて景気回復を加速させました。米連邦準備制度理事会は、景気回復の中で一時的なインフレ上昇を容認し、雇用が回復するまでの長期に亘る金融緩和継続を展望しています。

　欧州経済は、度重なる移動制限や活動制限などの感染拡大防止策により景気が大きく落ち込みました。経済活動の段階的な再開でも景気の回復ペースは各国ごとにばらつきが見られる状況です。また、観光客の減少によるインバウンド消費の減少も欧州経済にとって大きな打撃となっています。

　中国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、世界に先駆けて経済活動を再開させ政府が主導して投資促進策や消費刺激策を講じたことにより、国内景気は回復傾向にありますが、外需回復を含めた景気の本格回復には時間を要するものとみられます。

　日本経済は、2020年５月の緊急事態宣言の解除により経済活動は再開され、大型補正予算による財政出動により景気は回復に向かいました。新型コロナウイルスの感染収束の目途が不透明な中で個人消費の回復は鈍い状態が続いていますが、企業業績では外需を柱に回復の傾向が見られるようになりました。なお、日本銀行は2021年３月の金融政策決定会合において、一層の長期化が見込まれる金融緩和政策の点検を行い、緩和の強化に向けた修正を行いました。

ａ．経営成績の状況

　このような金融経済環境のもと、当社は、主として投資用不動産ローンに強みを発揮し、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。

　リテール事業の主力である投資用不動産ローンは、長年にわたり築き上げたネットワークやノウハウなどの強みを生かして案件を選別しながら取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は受けたものの残高を伸ばすことができました。個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。

　カードローン事業は、多重債務の抑制および過剰貸付の防止に資する審査態勢の強化などにより、残高は減少となりました。

　法人事業は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、顧客基盤の拡充を図ってきました。

　当社の主な資金調達手段である預金は、個人向けインターネット取引専用預金「ｅダイレクト預金」を中心に増加し、譲渡性預金を含む預金残高は２兆3,042億12百万円（前期末比816億21百万円増加）となりました。

　信託事業は、「eダイレクト金銭信託」の残高の減少を主要因として、信託財産残高は6,791億42百万円（前期末比46億81百万円減少）となりました。

　資金運用収益は、投資用不動産ローンの堅調な伸長を主要因として、526億円（前期比19億13百万円増加）となりました。

　また役務取引等収益は、投資用不動産ローン関連手数料の減少などにより、34億５百万円（前期比７億73百万円減少）となり、その他業務収益は、債権譲渡益の減少などにより12億26百万円（前期比５億18百万円減少）となりました。その他経常収益は、当事業年度において団体信用生命保険の配当金の増加などを受け、22億99百万円（前期比９億11百万円増加）となりました。

　この結果、経常収益は、604億16百万円（前期比15億９百万円増加）となりました。

　資金調達費用は、預金残高の増加により、44億90百万円（前期比４億89百万円増加）となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少などに伴う保証料が減少したことにより、104億９百万円（前期比４億59百万円減少）となり、営業経費は、人件費やシステム経費等が増加したことを主要因として、161億66百万円（前期比５億５百万円増加）となりました。また、その他経常費用は貸倒引当金の繰入額の減少などにより、４億73百万円（前期比11億96百万円減少）となりました。

　この結果、経常費用は、316億84百万円（前期比６億10百万円減少）となりました。

　以上により、経常利益は287億32百万円（前期比21億19百万円増加）、当期純利益は199億31百万円（前期比14億38百万円増加）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　総資産は、２兆7,220億80百万円（前期末比1,207億90百万円増加）となりました。

　当社の主な運用資産である貸出金の残高は、前述のとおり投資用不動産ローンの伸長などにより２兆2,300億２百万円（前期末比787億12百万円増加）となりました。

　負債の部の合計は、２兆4,963億５百万円（前期末比1,006億91百万円増加）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は２兆3,042億12百万円（前期末比816億21百万円増加）となりました。

　純資産の部の合計は、2,257億74百万円（前期末比200億98百万円増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、投資用不動産ローンの新規貸出の増加に合わせて個人預金を中心とする資金調達をした結果、預金の増加等により、687億98百万円の収入（前事業年度は676億76百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性および流動性を確保した運用に努めた結果、地方債と社債を中心とする有価証券の取得等により、10億５百万円の支出（前事業年度は122億60百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比677億92百万円増加して1,819億15百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当事業年度における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態の分析

ａ．貸出金

　貸出金は、投資用不動産ローンが増加し、前事業年度末比787億12百万円増加の２兆2,300億２百万円となりました。

　投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に増強を図った結果、前事業年度末比1,255億９百万円増加し１兆9,178億60百万円となりました。

　法人向け貸出は、今後の取引拡大が見込まれる分野に新規貸出を絞った結果、既存貸出の約定回収により、前事業年度末比335億３百万円減少し2,070億15百万円となりました。

　カードローンは、広告宣伝費の抑制により、前事業年度末比141億４百万円減少し880億22百万円となりました。

ｂ．有価証券

　有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、外国債券が減少したことを主因に、前事業年度末比４億67百万円減少し2,664億32百万円となりました。

ｃ．預金

　預金は、貸出金の増加に合わせて、個人預金を中心に資金調達した結果、前事業年度末比1,105億91百万円増加し１兆9,991億72百万円となりました。

　このうち法人預金は、前事業年度末比505億８百万円減少し1,204億38百万円となり、個人預金は、前事業年度末比1,615億99百万円増加し１兆8,272億29百万円となりました。

②　経営成績の分析

　資金利益は、投資用不動産ローンの貸出金増加に伴う貸出金利息の増加を主因とし、前年同期比14億24百万円増の481億９百万円となりました。その他業務利益は、投資用不動産ローンの債権流動化取引の減少に伴う債権譲渡益の減少を主因とし、前年同期比５億69百万円減の10億81百万円となりました。営業経費は、人件費やシステム経費等が増加したことを主因として、前年同期比５億５百万円増の161億66百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前年同期比11百万円増の269億６百万円となりました。

　与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による将来の損失に備えた費用として、前事業年度に貸倒引当金繰入額を積み増して計上した結果、前年同期比12億14百万円減の３億84百万円となりました。

　当期純利益は、資金利益が増加したことなどにより、前年同期比14億38百万円増の199億31百万円となりました。

損益の概要

（注）１．資金利益＝資金運用収益－資金調達費用

２．役務取引等利益＝信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用

３．その他業務利益＝その他業務収益－その他業務費用

４．与信関連費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他の経常費用のうち、不良債権売却損－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

５．その他臨時損益＝その他の経常収益－その他の経常費用（除く不良債権売却損）

６．その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりであります。

前事業年度：81百万円、当事業年度：41百万円

③　経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況

　経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。

　当期純利益は、貸出金利息の増加を主因として、前年同期比14億38百万円増の199億31百万円となり、引き続き安定的な利益を確保しております。

　ROAは、運用利回りの低下等により前年同期比0.02ポイント低下しましたが、足元の低金利および新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても相応の収益性を維持しております。

　自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより前年同期比0.6ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しております。

　（注）１．ROA＝当期純利益／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100

２．自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。

　当事業年度における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、全て自己資金で対応しております。今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定であります。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は前事業年度比14億24百万円増加し481億９百万円、信託報酬は前事業年度比23百万円減少し８億85百万円、役務取引等収支は前事業年度比３億13百万円減少し△70億３百万円、その他業務収支は前事業年度比５億69百万円減少し10億81百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の（　）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。

３．特定取引収支は該当ありません。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は前事業年度比2,558億38百万円増加し2兆6,430億40百万円となり、利回りは前事業年度比0.13ポイント低下し1.99％となりました。資金調達勘定の平均残高は前事業年度比2,389億55百万円増加し２兆4,374億99百万円となり、利回りは前事業年度と同水準の0.18％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度12,767百万円、当事業年度13,568百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度12,767百万円、当事業年度13,568百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当事業年度の役務取引等収益は前事業年度比７億73百万円減少し34億５百万円となり、役務取引等費用は前事業年度比４億59百万円減少し104億９百万円となりました。

　（注）　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金

３．定期性預金＝定期預金

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）　国内とは、当社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

　（注）１．上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度　－百万円、当事業年度　－百万円

３．年金信託、財産形成給付信託および貸付信託は取り扱っておりません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

　2008年２月より、当社は当社の親会社であるオリックス株式会社との間で、オリックス株式会社がグループ会社の経営管理会社として、適切な経営管理態勢の構築・遂行を果たすこと及び当社に対する経営管理について法令等を遵守して適正に実施すること等を目的として、「経営管理契約」を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、事務効率化及び顧客利便性向上等を目的としたシステム構築を行いました。その結果、当事業年度の総投資額は16億87百万円になりました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は借地の面積（内書き）であります。

上記のオフィス、本店他に含まれる本店分室とデータセンターは賃借しており、当事業年度における賃借料は建物も含め348百万円であります。

２．上記のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額3,882百万円を貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウエア」に計上しております。

３．当社は、銀行業の単一セグメントであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償株主割当　　　　　　　１：0.2

発行価格　　 50,000円

資本組入額　 25,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として考えておりますが、経営体質の強化、内部留保の充実を図る観点から現状では配当を実施しておりません。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は事業年度末日の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者を当該配当を受ける権利を有する者とする旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては将来の事業発展および財務体質の強化のための原資として有効活用してまいりたいと考えております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行っております。このために、適切な法令等遵守態勢をさらに充実させ、また、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制の構築・整備に努めています。

①　会社の機関の内容

■取締役会

取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成され、経営方針の決定、経営上の重要な意思決定など、意思決定機関として会社の重要事項を決定するとともに業務執行取締役および執行役員の職務執行の監督を行っています。

■監査役・監査役会

監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査などを通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

■常務会および各種委員会

日常の業務執行に関する意思決定機関として、取締役会の下に常務会を設置し、業務執行に係る重要事項などを審議・決定しています。そのほか、重要事項の審議や決定を行う会議体として、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、グループ取引委員会、情報システム委員会、投融資委員会、信託委員会を設置しています。

■外部監査

外部の会計監査人により、財務諸表の適正性について監査を受け、監査報告書を受領しています。また、オリックスグループの一員として、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act、SOX法）第404条および金融商品取引法第24条４の４に基づき、親会社の連結財務諸表に含まれる財務報告について内部統制の検証を行っています。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める業務の適正を確保するための体制について、「内部統制基本規則」を制定し、取締役会にて決議の上、その実効性が確保されるように整備を推進しています。

■当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社は、当社の経営方針ならびにグループ共通の企業行動憲章（ＥＣ21）・経営方針の精神に則り、コンプライアンス体制に係る規定・マニュアルを整備し、取締役及び使用人が法令、定款その他の社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、その推進を図ることを重要な課題とする。

(2）取締役及び使用人は、その職務を執行しようとする場合、その職務執行が法令、定款その他の社内規程及び社会通念等を遵守したものであるかにつき、必要に応じて事前に、専門的知識を有するものの意見を徴するものとする。

(3）当社は、コンプライアンスの実効性を確保するために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進委員等を設置する。

(4）当社は、コンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置する。

(5）法務・コンプライアンス部は、コンプライアンス委員会に対してコンプライアンスに係る重要事案等を付議することにより、適正なコンプライアンス推進の実施を確保するものとする。特に取締役との関連性が高い事案に関しては、取締役会、監査役会に報告する。

(6）法務・コンプライアンス部は、コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を適切に推進し、その進捗状況のフォローアップを行うものとする。また、コンプライアンス・モニタリングの実施により各部門でのコンプライアンス遵守態勢の評価、指導・改善等を行うものとする。

(7）法務・コンプライアンス部は、OBKホットライン（広く役職員等から不正行為に関する通報を、社外を含む窓口で受付ける内部通報制度）を適切に運営するものとする。また、オリックスグループとしてのコンプライアンス・ホットラインによりなされた当社に関する内部通報に関しても適切に対応するものとする。

(8）当社は、反社会的勢力に対する適切な対応を、内部統制システムにおける重要な法令等遵守・リスク管理事項として位置付け、当該勢力との一切の関係遮断を徹底する。また、反社会的勢力との裏取引や反社会的勢力に対する資金提供は一切禁止する。

(9）当社は、反社会的勢力との取引・関係の排除を徹底するために必要な事項について「反社会的勢力等および注意喚起先に係る情報・取引管理に関する規則」を定め、対応・報告及び情報管理等の態勢整備を行う。反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を法務・コンプライアンス部と定める。

(10）反社会的勢力による不当な行為等に直面した場合は、個人で対応することなく、組織で対応し、警察等関連機関とも連携し、毅然と対応していく。また、状況に応じた適切な法的対応を行う。

(11）監査部は、各部門に対する定期的な内部監査の実施により、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令等違反の予防及び早期発見に努めるものとする。また、内部監査では、各部門における内部事務処理等の問題発見にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等までを行うものとする。

■当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役とその取締役の指揮・監督の下で職務執行を行う使用人の職務の執行については、取締役会等主要会議の議事録、稟議書その他による記録を適切に作成し、それらの記録を保存するものとする。かかる情報の保存及び管理につき、「情報取扱要領」を定め、「情報管理基本規則」に基づく情報資産の保管対象、保管部署、保管期間等の管理基準及び廃棄に関する管理基準を定めるものとする。

(2）取締役及び監査役、監査部は常時、これらの文書類を閲覧・謄写することができるものとする。

(3）主要会議における議事を適切に記録するために、「取締役会及び各委員会運営要領」に基づき各主要会議の議事録を作成する。これら議事録や稟議書類等の重要な書類については、情報取扱要領基準表（全社共通）に従い、保存年限を各別に定め、保管部署が保存するものとする。

■当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）取締役は、当社に損失を及ぼす可能性のある危険について、その内容、影響度等を予め想定し掌握、評価するとともに、重要なものについて分類するなどし、必要かつ可能な危険の回避、軽減などの措置をとり、危険が現実化した場合の対処方法を決定するなど、危険を未然に管理するため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置付け、市場ルールと自己責任原則に即したリスク管理体制の整備及び業務展開に見合ったリスク分析・評価の高度化、コンプライアンス体制の充実を図るものとする。

(2）当社は、リスク管理を統括する経営管理部やリスクの管理・運営に係わるリスクマネジメント委員会を設置する。また、リスク管理を体系的に定める「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、各種リスクカテゴリー毎の担当部署を定め、重要事案についてはリスクマネジメント委員会への付議・報告により、組織横断的なリスク状況の把握・管理・共有化を図るものとする。

(3）取締役会は、直面する危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限に留め、危機事態における業務継続および迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を構築する。

(4）監査部は、二次牽制部署として当社における経営諸活動全般にわたるリスク管理・運営状況並びにコンプライアンスの実践について検証・評価する。その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を行うことを通じて、会社財産の保全、経営効率の改善、企業収益拡大及び適切なリスク管理の向上を図る。

(5）当社は、定期的に会計監査人等による外部監査を受け、経営の透明性を高めるものとする。監査役会は、会計監査人による会計監査のプロセス及び監査結果が相当なものであるか否かを検証し、評価を行い、必要であると判断した場合は、会計監査人の交代等についても適切に行う。

■当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、取締役及びその取締役の指揮・監督の下で職務執行を行う使用人の職務執行の効率性確保に関して、取締役会規則その他の社内規程により職務権限及び意思決定ルールを明確にし、適正かつ効率的に職務の執行が行われるよう体制を構築するものとする。

(2）取締役会等は、経営方針に則り、取締役及び使用人が共有する全社的な目標・計画を定め、それをもとに幹部社員が一同に出席する経営会議（キックオフミーティング）等の機会を通して、その浸透を図るとともに、パフォーマンス・レビュー・シート等を活用することにより、この目標・計画の実現に向けて各部門あるいは各使用人が実施すべき具体的な施策・手順を定める。その結果については主として部門別に当社経営陣と定期的にレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標・計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率性を実現する体制を構築するものとする。

(3）取締役会等は、業務執行の環境整備として、ITを活用した業務の合理化、電子化への対応を推進するものとする。

■当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社と親会社との取引方法、一定の事項についての親会社への事前協議・事後報告、親会社の役員等との兼任役員等の当社に対する忠実義務の確保に関する事項、当社の監査役と親会社内部監査部門との連絡に関する事項等を「オリックス株式会社及びグループ会社との適切な関係維持に関する基本規則」において定め、これを遵守するものとする。

(2）取締役及び取締役会は、親会社であるオリックス株式会社（以下「親会社」という。）との間で締結した「経営管理契約」及び「内部監査基本協定」（以下「経営管理契約等」という。）の趣旨及び内容を適切に理解し、親会社による当社に対する経営管理が経営管理契約等に基づき適正になされるようにしなければならない。

　なお、親会社がオリックスグループの連結経営の観点から作成し、グループ内会社に対して遵守を要請する規則（グループ共通規則）の一部又は全部の遵守を当社に対して要請する場合は、当社は経営管理契約に基づき対応するものとする。

(3）また、「グループ取引委員会に関する規則」に基づき、グループ取引委員会を通じ、適正なグループ内取引の確保を図るものとする。

■当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1）監査役がその職務の執行に必要な場合は、職務を補助すべき使用人を置くことができ、使用人に監査役の職務遂行の補助を委嘱することができるものとする。委嘱された補助者は、当該業務についてのみ監査役の直属とする。

■前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）取締役会は、前項の使用人についての指名・指名解除・評価・異動・懲戒をするにあたり、監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。監査役の職務を補助する使用人は、監査役の職務の補助を行っている間は、監査役以外の者からの指揮命令を受けないものとする。

■当社の監査役への報告に関する体制

(1）取締役会は、監査役に対し取締役会等の重要会議への出席により取締役及び使用人による職務執行に係る重要事項に関する報告をするものとし、また、監査役が必要事項の報告を求めた場合、それに応じるものとする。

(2）取締役会は、重大な法令・定款違反及び不法行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する体制を構築するものとする。また、OBKホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容や事務ミス・顧客クレーム、意見・要望等の個別発生事項等別途定める「監査役に対する報告事項」について監査役に適宜報告するものとする。

(3）取締役及び使用人は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査役に報告しなければならない。

(4）監査部は、監査役に対し、内部監査の実施状況及びその結果につき報告するものとする。

(5）当社は、監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

■その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会は、監査役が監査計画を立て、監査を実施し、取締役、執行役員及び使用人からヒヤリングの実施、会議への出席、また、資料提出を求めることができる体制を構築するものとする。

(2）取締役会は、監査役が代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとするほか、監査の実施にあたり、監査役が必要と認めた場合には弁護士など、外部の専門家に意見を求めることができる体制を構築するものとする。

(3）監査役が、その職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

③　リスク管理体制の整備の状況

銀行業務、信託業務を営んでいく上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどといったさまざまなリスクを抱えています。金融技術の革新や制度変更などの環境変化に伴って当社を取り巻くリスクは常に変動し、多様化・重層化してきています。当社は社長を委員長として、取締役、執行役員等で構成する「リスクマネジメント委員会」を毎月開催し、リスクを統合的に評価し、その特性に応じて適正なコントロールを行うことにより、経営の健全性の確保に努めています。

④　コンプライアンス（法令等遵守）体制

コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。取締役会においてコンプライアンスの基本方針などの重要事項を決定し、また、「コンプライアンス委員会」や「グループ取引委員会」を開催してコンプライアンスに関する重要事項やグループ会社等との取引の適切性について審議・決定するなど、社内体制を構築し、コンプライアンス態勢の整備を図っています。コンプライアンスにかかわる事項を統括する部署として法務・コンプライアンス部を設置し、コンプライアンスに関する規則やマニュアルの制定・管理、研修計画の立案・実施状況の確認、各部署のコンプライアンスの遵守状況の定期的なモニタリングなどを行っています。また、法務リスクへの適切な対応を図るため、当社が当事者となる契約文書について事前にリーガルチェックを実施するなど、法務の一元化を図る態勢を構築しています。

⑤　役員報酬の内容

（注）　対象となる役員の員数は、在籍者数ではなく、当事業年度に係る役員報酬等の支給対象者数を記載しております。

⑥　その他／親会社からの独立性確保に関する考え方

当社は親会社等とのアームズ・レングス・ルールの適切性を確保するため「オリックス㈱及びグループ会社との適切な関係維持に関する基本規則」を制定し、「グループ取引委員会」においてグループ内取引等に係るアームズ・レングス・ルールの遵守状況を審査し、その結果を取締役会等に報告することとしております。

また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。

⑦　定款における定めの概要

(1）取締役の定数

当社の取締役は３人以上とする旨を定款に定めております。

(2）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(3）株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項等の決定機関

当社は、機動的な資金調達を図ることなどを目的として、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役天野　秀樹及び小鞠　昭彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役太田　剛及び中山　厚は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、他の取締役又は監査役と人的関係を有さず、また当社と資本関係も有しておりません。社外取締役天野秀樹が勤務するセイコーホールディングス株式会社は、当社とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。その他の社外取締役および社外監査役は、当社との銀行取引はなく、特に利害関係はございません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。また監査役の職務執行をサポートするため監査役補助スタッフ１名(監査部と兼務)を配置、監査役業務については直接指示・人事考課を行う態勢としております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会をはじめ重要諸会議への出席、代表取締役との定期的な面談、各部門の役職員との面談、拠点往査等による業務監査等を通して、取締役の職務執行を監査し、発見事項については直接代表取締役に報告・意見具申を行っております。また、会計監査人や内部監査部署と定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査を実施しております。非常勤の社外監査役は、常務会、取締役会等重要会議への出席をはじめ、常勤監査役と意思疎通・情報共有を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて独立した立場から監査を実施しております。

なお、当社の常勤監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も企業経営や財務会計等の分野において高い見識や豊富な経験を有しており、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（監査役会への出席状況）

（監査役会における主な検討事項）

　監査役会における主要な検討事項は、監査の方針・監査の分担及び監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選・再任等であります。また、こうした事項にとどまらず、常勤監査役からの監査報告・情報共有を適時に行い監査役監査の実効性確保に努めております。

②　内部監査の状況

当社では業務執行部署から独立した内部監査部門である監査部（人員10名）を配置しております。

内部監査は、取締役会で承認された「内部監査の基本方針」に基づき、年度ごとに策定する「内部監査計画」に沿って実施しています。銀行業務、信託業務を遂行する部署を対象に行う業務監査、法令等により定期的な監査が必要な業務および決算業務等を対象に行う定期・定例監査、法令等の制度対応事項や内外の環境変化など特定のテーマやリスク管理態勢を対象として組織横断的に行うテーマ監査等を組み合わせて実施しています。また、経営に影響を与えるリスクを早期に発見するためのモニタリング体制を整え、適時に実施しています。

監査部は、内部管理の主要目的である法令等および社内諸規程への準拠性、リスク管理の適切性、業務運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性などの達成状況を客観的・総合的に評価し、その監査結果は、主要な指摘事項、改善提言などを含め取締役会に報告し、被監査部署および関連部署に伝達しています。また、内部監査による指摘事項や改善提言などについて、監査部は、その改善に向けた進捗状況を定期的に取締役会に報告し、内部管理態勢の改善促進を図っています。

さらに監査部は、内部監査態勢に関する経営陣の認識を深めるべく、取締役および監査役が出席する「内部監査連絡会」を原則毎月開催し、直近の内部監査結果などを踏まえた協議を実施しています。

また、監査部は、監査役および会計監査人と定例ミーティングなどにより、適宜に情報交換を行い、適切かつ効率的な監査実施のために緊密な連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

23年間

当社は、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で、1998年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寺澤　　豊

指定有限責任社員　業務執行社員　高橋　秀和

指定有限責任社員　業務執行社員　御園生豪洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会で定める「会計監査人の職務遂行評価等に関する方針」に基づき、選任並びに再任の適否を判断しております。

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会で定める「会計監査人の職務遂行評価等に関する方針」に基づき、当社の会計監査人として適切性・妥当性を監査役会で評価を行っております。評価の内容は以下の通りです。

〔監査法人〕

１．会計監査人の職業倫理及び独立性

２．監査契約の受任、更新に関する方針及び手続きの整備・運用状況

３．会計監査人として職務遂行を適切に行うことを確保するための品質管理体制

４．情報セキュリティの体制

５．会社法第340条における欠格（解任）事由の該当性

６．監督官庁等外部情報（金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、ＵＳ.ＰＣＡＯＢによる検査等の結果など）

〔監査法人の監査チーム〕

７．会計監査人としての専門的知見

８．監査計画

９．組織的な監査実施体制

10．監査報酬

11．経営者等とのコミュニケーション

12．監査役とのコミュニケーション

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、代表取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通して、会計監査人の監査計画の内容、前年度の監査実績、会計監査人の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠等の検証を踏まえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　また、投資事業有限責任組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による将来の損失に備えるため、延滞や業況の悪化が見込まれる一部の債務者に係る債権については、債務者区分の悪化を反映した貸倒実績率に基づいて計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は300百万円（前事業年度末は321百万円）であります。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として21年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年～21年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5）利用促進引当金

　利用促進引当金は、当社が取り扱うカードローンの利用促進施策による利用促進費支出の負担に備え、当事業年度末において、将来負担が見込まれる額を合理的に見積り、必要額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、中央銀行への預け金、他行等への要求払いの預け金及び償還期限が３カ月以内の定期預け金であります。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(2）連結納税制度の適用

　当社はオリックス株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に関して、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）の成立日の属する事業年度より、グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、同実務対応報告の取扱いにより改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

貸倒引当金のうち貸出金に対応する貸倒引当金は、3,958百万円です。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　貸出金を含む全ての債権は資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の返済能力を総合的に勘案して債務者区分を判定しています。また、貸倒引当金は、決定した債務者区分に応じて「注記事項（重要な会計方針）　６．引当金の計上基準　(1）貸倒引当金」に基づき算定しております。

②　主要な仮定

　債務者区分は、債務者の支払能力を以下のような仮定の下、判定しております。

　貸出金の大部分を占める投資用不動産ローンの債務者区分は、貸出金返済の延滞回数に基づいて判定していますが、一部の債務者（個別査定先）については、融資対象物件の賃料やその他の収入を基礎とした見積りキャッシュ・フローによる債務返済能力等を総合的に勘案して判定しております。また、法人向け貸出については、債務者の財務内容、資金繰り、収益力等の定量情報及び事業内容、資金使途、貸出条件等の定性情報により債務者の返済能力を総合的に勘案して債務者区分を判定しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金について、以下のような仮定の下、算定しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は一定期間継続すると想定しており、今後、経済活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があると認識しております。このような状況において当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による将来の損失に備えるため、延滞や業況の悪化が見込まれる一部の債務者に係る債権について、債務者区分が悪化するとの仮定に基づいて、債務者区分の悪化を反映した貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。

③　翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　個別査定先及び法人向け貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金の算定に使用した仮定は不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降において、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記は日本銀行当座貸越取引等の担保であります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　なお、信託業法に基づく供託金として、次のものを差し入れております。

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

　10　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行っております。これらを営んでいく上で、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどといったさまざまなリスクを抱えておりますが、金融機関としての経営の健全性を確保するため、評価したリスクを総体的に捉え、適切に管理することにより、安定した収益性の維持に努めております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社が保有する金融資産は、主として投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資や法人向け融資等であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に公社債等の債券であり、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　金融負債は、主として預入期間が２週間から５年の定期預金であり、満期時または中途解約による払出しにより、資金繰りにおいて必要な資金が確保できなくなることや、より高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は毎月「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスクを統合的に評価し、その特性に応じて適正なコントロールを行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。

①　信用リスク管理

　信用リスクを「与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し銀行が損失を被るリスク」と定義するとともに、銀行業務の根幹である信用創造機能にともなうリスクであり、金融の本質にかかわる最も重要かつ基本的なリスクと位置づけております。当社における信用リスク管理の概要は以下のとおりです。

・信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）

　投資用不動産ローンを主体とした不動産取得などに関連する融資、カードローン、法人向け融資等を行っており、事業戦略と目標を踏まえて、貸出、オフ・バランス取引などを含めた与信業務におけるリスクの把握及びその適正な運営方針を「信用リスク管理の基本方針（クレジット・ポリシー）」として定めております。本方針は、当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することによって、健全で資本効率の高いローン・ポートフォリオの構築を実現し、適正収益を継続的に確保することを目的としております。

・個別案件審査

　主力商品である投資用不動産ローン（自宅、投資マンション、アパートなど）の取り扱いに際しては、顧客との面談を通じて固有の事情や生活実態に沿った返済能力の確認を行い、また不動産関連のマーケット情報を収集し、顧客の返済能力だけでなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的見地で判断する個別対応型の審査を行っております。カードローンについては、申し込み時に顧客から申告を受ける年齢、職業、年収などの情報をもとに、当社及び保証会社において審査を行い、顧客の返済能力に応じた限度額設定などを行っております。法人向け融資については、融資先の営業状況・財務状況・事業計画・業界動向や当該融資の資金使途・返済原資などについて詳細に調査した上で与信判断を行っております。案件審査態勢としては、まず営業担当部署が融資先についての各種分析を実施し厳正な審査を行い、大口案件等の一定の条件に合致するものについては審査部または投融資委員会においてより慎重に最終的な融資判断を行います。証券化商品等への投資に際しては、分散投資と安定的なリターンの確保の観点から、慎重なデューデリジェンスを行った上で安全性が高い案件を選別し、取締役会、投融資委員会等において判断しております。

・ポートフォリオ管理

　個別融資先の管理に加え、リスク分散化の基準を「与信集中リスク管理規則」として定め、同一先（グループ）に加えて、特定の業種、商品などリスク特性の近似した与信ポートフォリオの過度な集中を排除するための信用供与の限度額にかかわる管理態勢を明確にしております。また、与信先の信用悪化などの各種ストレスシナリオに基づいたストレステストを実施し、ストレス下における自己資本の充実度を検証する態勢としております。

②　市場リスク管理

　「市場リスク管理の基本方針」において、市場リスクを「様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し、当社が損失を被るリスク」と定義し、その管理を「市場リスクの所在を特定し、大きさを評価した上で、適時かつ正確にモニタリングを行い、適切にコントロールすること」と、定めております。市場リスクの管理態勢としては、市場取引を執行するフロントオフィス、リスク管理を行うミドルオフィス、事務を担当するバックオフィスを設置し、相互牽制体制を確保しております。市場リスクの管理方法としては、市場リスク量に対する限度などをリスクマネジメント委員会が決定し、ミドルオフィスがその遵守状況をモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。

・金利リスク、為替リスクの管理

　当社において主要なリスク・ファクターである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、その他有価証券に分類される「債券」、「買入金銭債権」、「預金」、「借用金」、「社債」であります。為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、一部の「貸出金」とその調達手段であります。当社ではこれらの金融資産及び金融負債について、予想最大損失額（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、管理しております。

・有価証券価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の価格変動リスクについては、有価証券の種類別に時価評価額や予想最大損失額（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、損益を算出し、管理しております。

・市場リスクに係る定量的情報

　金利リスク・為替リスクについては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼区間 片側99％、観測期間３年）を採用しており、2021年３月31日現在、当社の市場リスク量（ＶａＲ）は、全体で5,467百万円（2020年３月31日現在は8,569百万円）であります。公社債の価格変動リスクについては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間60日、信頼区間 片側99％、観測期間５年）を採用しており、2021年３月31日現在、公社債の市場リスク量（ＶａＲ）は、1,326百万円（2020年３月31日現在は1,155百万円）であります。

　なお、当社では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの適切性を確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクを捉えきれない場合があります。

③　流動性リスク管理

　資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理態勢の強化策を定めているほか、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状況をリスク管理部門がモニタリングを行い、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金、及び(2）コールローン

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金及びコールローンについては、すべて約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）買入金銭債権及び有価証券

　買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格、又は将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定された価額をもって時価としております。有価証券のうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを見積り、信用リスク等を考慮した割引率で割り引いた現在価値を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）コールマネー

　コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

　借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5）社債

　当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※　貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

７．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前事業年度（2020年３月31日）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前事業年度（2020年３月31日）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型年金制度と確定拠出年金制度を採用しています。

　この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。

　確定給付型年金制度は、キャッシュバランスプランを採用しています。

　確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率については、年金資産のポートフォリオの内容及びこれらのポートフォリオから生じる長期期待運用収益率に基づいて毎期決定しております。長期期待運用収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度73百万円、当事業年度80百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．サービスごとの情報

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

　（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）　当社が行う融資に対する保証を受けるもので、保証料率は主たる債務者の信用リスク等を勘案の上で合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

オリックス株式会社（東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）２．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　（注）　決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【引当金明細表】

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金　………………　洗替による取崩額

個別貸倒引当金　………………　洗替による取崩額

○　未払法人税等

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（2021年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①　資産の部

預け金　　　　　　日本銀行への預け金164,974百万円、他の銀行への預け金17,940百万円であります。

その他の証券　　　外国証券1,001百万円、投資信託受益証券4,047百万円その他であります。

前払費用　　　　　営業経費245百万円その他であります。

未収収益　　　　　貸出金利息2,663百万円その他であります。

その他の資産　　　回収サービス業務資産3,291百万円、未収金979百万円（貸出金等）その他であります。

②　負債の部

その他の預金　　　別段預金13,893百万円その他であります。

未払費用　　　　　預金利息5,042百万円その他であります。

前受収益　　　　　貸出金利息27百万円その他であります。

その他の負債　　　連結納税未払金7,228百万円、預り金3,325百万円（流動化債権回収金等）その他であります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（社債の一般募集）及びその添付書類

　2021年１月25日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2021年２月26日及び2021年３月５日関東財務局長に提出。

　2021年１月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス銀行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス銀行株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上