5979 カネソウ 有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　 ５　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。第41期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　株主総利回りは、株式併合後の株価で算定しており、比較指標は、東京証券取引所市場第一部の加重株価平均・加重平均利回りを基に算出しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。

(2) 目標とする経営指標

当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策が続けられる中で、国内外ともに、いまだ収束時期の見通しが立たない状況にあり、経済、社会活動への影響が続くことが見込まれ、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。経済や社会活動が本格的に回復するにはしばらく時間を要するものと考えられます。建設関連業界におきましても、こうした環境が長期にわたり続いていることから、建設需要やニーズの変化から、新規着工や民間設備投資の先送りや縮小となることも予想されます。こうした厳しい外部環境の長期化に対して、業務の効率化と生産性の向上により、収益力の改善を図り、顧客ニーズに沿った新製品の開発や受注の確保と市場環境の変動に対しても安定供給に努めてまいります。事業継続への防疫対策も整え、収益の確保、改善に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

① 売上高及び利益についてのリスク

当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が与える悪影響等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。

② 特定の取引先への依存についてのリスク

当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備をし、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。

③ 主要原材料の市況変動に係るリスク

当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。

④ 海外調達に潜在するリスク

当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害、感染症が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

海外から調達している製品等については、当社での生産、及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。

⑤ 新製品開発についてのリスク

当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。

⑥ 価格競争についてのリスク

当業界における競争は大変厳しく、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。

⑦ 製品の欠陥についてのリスク

当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。

⑧ 災害等による影響についてのリスク

当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、感染症等が拡大することによる影響が、感染拡大防止対策を講ずるものの、操業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。

⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク

当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

    当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済や社会活動が大きく制限された影響から

  急速に悪化しました。感染症防止に向けた取り組みが続き、段階的な制限解除など経済活動の再開が進められ、持

  ち直してまいりました。しかしながら再三にわたる感染症拡大が続き、現下におきましても再拡大が続くなど、

  先行きの見通しは依然として、予断を許さない状況にあります。当社の主要な市場であります建設関連業界におき

  ましては、新規着工件数の減少や、工事の遅延、及び工事の一部停止などの影響から、民間設備投資も回復途上な

  がら低調に推移したことから、受注環境は低位な状況となりました。また、材料価格をはじめとするコスト環境の

  変動や労働環境の変化など、取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。その結果、売上高は、64億96百万円

 （前年同期比14.7％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

    鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位な状況が続き、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も建築着

  工件数が低下したことから、雨水排水・防水関連製品が減少し、17億36百万円（同10.9％減）となりました。

    スチール機材は、民間設備投資が減少したことや土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、外

  構・街路関連製品などが減少し、11億41百万円（同8.2％減）となりました。

    製作金物は、上期における工事が進捗したことによる防災関連製品の納入が進みましたが、下期における工事

  量の減少が影響し、低位な状況となり、また、建築工事の低下により、建築金物が減少し、外構、街路等景観整備

  工事も低調な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品の減少もあり、32億15百万円（同18.8％減）となり

  ました。

    その他鋳造製品は、公共投資が低位ながら、土木需要がやや改善し、建機、機械向け製品も納入先の生産調整か

  ら期初より大幅に減少しましたが、年度後半から需要が回復傾向となり、４億３百万円（同13.1％減）となりまし

  た。

    利益につきましては、感染症拡大が収まらない状況下にあって、市場環境の改善が進まなかったことから、需要

  回復には至らず、売上や生産が低位な状況が続き、収益環境は厳しいものとなりました。その結果、売上総利益

  は、22億12百万円（同18.1％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、感染対策など費用負担が

  一部増加しましたが、全般的に支出が低下しました。その結果、営業利益は１億85百万円（同67.5％減）となりま

  した。営業外損益につきましては、低金利の環境が更に進む状況となり、収益の低い状況が続きました。その結

  果、経常利益は１億47百万円（同71.9％減）となり、当期純利益は85百万円（同75.7％減）となりました。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    資産総額は157億14百万円となり、前事業年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。これは主に、流動資産 

  のうち、製品が１億31百万円増加しましたが、売掛金が１億80百万円、受取手形が１億46百万円、固定資産のう 

  ち、機械及び装置が１億41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　    負債総額は20億51百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のう

　ち、未払法人税等が１億16百万円、買掛金が43百万円減少したこと等によるものであります。
　    純資産は136億63百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円減少いたしました。これは期中における剰余

　金の配当が２億13百万円となり、当期純利益の計上が85百万円になったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により４億46百万

円増加し、投資活動により１億94百万円減少し、財務活動により２億12百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ39百万円の増加となり、期末残高は７億29百万円となりました。

  営業活動の結果得られた資金は、４億46百万円（前期比１億73百万円の収入減）となりました。

  これは主に、たな卸資産の増加が１億61百万円、仕入債務の減少が43百万円、法人税等の支払額が１億76百万円

ありましたが、税引前当期純利益の計上が１億47百万円、減価償却費の計上が３億19百万円、売上債権の減少が３

億56百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果支出した資金は、１億94百万円（前期比10百万円の支出増）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入が76億円ありましたが、定期預金の預入による支出が76億円、有形固定

資産の取得による支出が１億73百万円あったこと等によるものであります。

  財務活動の結果支出した資金は、２億12百万円（前期比０百万円の支出減）となりました。

これは、配当金の支払が２億12百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ

 メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。

a. 生産実績

当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 製品仕入実績

当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。

d. 販売実績

当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は64億96百万円となり、前事業年度に比べ11億17百万円減少しました。

売上原価は42億84百万円となり、前事業年度に比べ６億30百万円減少しました。売上原価率は65.9％となり、前事業年度に比べ1.4％増加しました。その結果、売上総利益は22億12百万円となり、前事業年度に比べ４億87百万円減少しました。

販売費及び一般管理費は20億27百万円となり、前事業年度に比べ１億２百万円減少しました。売上高販売費比率は31.2％となり、前事業年度に比べ3.2％増加しました。その結果、営業利益は１億85百万円となり、前事業年度に比べ３億84百万円減少しました。売上高営業利益率は2.8％となり、前事業年度に比べ4.7％減少しました。

営業外損益は、営業外収益が25百万円となり、前事業年度に比べ０百万円減少し、営業外費用が63百万円となり、前事業年度に比べ６百万円減少しました。その結果、経常利益は１億47百万円となり、前事業年度に比べ３億78百万円減少しました。売上高経常利益率は2.3％となり、前事業年度に比べ4.6％減少しました。

特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は１億47百万円となり、前事業年度に比べ３億78百万円減少しました。

法人税等合計は61百万円となり、前事業年度に比べ１億10百万円減少しました。その結果、当期純利益は85百万円となり、前事業年度に比べ２億67百万円減少しました。自己資本利益率は0.6％となり、前事業年度に比べ2.0％減少しました。１株当たり当期純利益金額は60円40銭となりました。

なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,879.4％、当座比率は1,681.7％であります。

設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。

当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 新製品開発

主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、100,750千円であります。

(2) 既存製品改良

最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、5,103千円であります。

主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。

 (1) EXジョイント　人工地盤用

商業施設・物流施設の車両乗り入れ部に適した、床部エキスパンションジョイントです。総重量25,000kgf、1輪荷重5,000kgfまでの車両の乗り入れが可能です。本体パネル取付部の固定ピン強度を向上した仕様で、車両がハンドルを切りながら通過するような場所に設置いただける製品です。

(2) 排水ユニット

　  玄関（エントランス）や浴室などの出入口に設置する、トラフ一体型水切りユニットです。水漏れのない板金

　一体構造のステンレス製トラフで、清掃等のメンテナンスが容易にできる製品です。

(3) 大口径マシンハッチ

設備の搬出入や点検のための機械室等の設置に適した縞鋼板製の製品です。緊急車両等が一時的に低速で走行するような建物内に設置できます。

近年、増加傾向にある免震構造建築の免震装置の点検口としてもご使用頂けます。

(4) 防水層貫通用雨水排水管継手

雨水排水管が、防水層の施されたスラブを貫通する場合に、スラブ上部と下部の排水管をつなぐための継手です。

人工地盤やピロティなどで、排水機能を必要としない場所に設置する製品です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中に実施いたしました設備投資は、切断設備、及び鋳造関連設備等234,766千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業署名（所在地） 製品分類 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力 総額（千円） 既支払額（千円） 朝日工場（三重県三重郡朝日町） その他 新鋳造工場及び同設備 553,000 ― 自己資金 2021年８月 2022年２月 生産効率上昇

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月27日開催の第40期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式16,290株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき75円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、また、2021年６月25日開催の株主総会決議により、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、定款の変更を行っております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。

当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。
 　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役会長小林正和は、取締役名誉会長小林昭三の長男であります。

         取締役小林永朋は、代表取締役会長小林正和の長男であります。

２　取締役木原昌弥及び山田康之は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　山田耕二　　委員　木原昌弥　　委員　山田康之

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役山田耕二及び木原昌弥の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役山田康之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を２名選任しております。

いずれの社外取締役とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。両者とも当社の取引金融機関の出身者でありますが、当社と当該金融機関との間に人的関係及び資本的関係はありません。また、当社は無借金経営をしており、当社と当該金融機関との取引関係においても、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役には、金融機関等において培われた経験を生かし、公正・中立な立場で、幅広い見地から業務監査を行うことを期待しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては、取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」、「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」等を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することとしております。

当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係のない社外取締役が、客観的、中立的な立場で監査を実施する体制が整備されております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人相互の連携も図られているため、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能しております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員の監査の状況、会計監査人の監査の状況、内部監査部門の監査の状況等について報告を受け、意見交換を行っております。

当社の監査等委員、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っておりますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員３名、うち社外取締役２名）を採用しており、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関として機能しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な協議・決議事項は、会計監査人の選任、及び決算関連監査への作業確認及び調整等であります。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、代表取締役への監査報告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

　　  1992年以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

　加納俊平

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、同監査法人に対して品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査

計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１号

の同意をした理由は、当社の監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社

内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、

監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。

　　　　また、監査等委員会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見

　　　積りの算出根拠等を確認した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等については、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を2015年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。取締役（監査等委員を除く）は、月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は、月額2,500千円以内であります。

役員報酬額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた総枠の範囲内で、財務状況、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役の裁定により決定しております。

役員報酬等の決定方針については、取締役会にて取締役の知識、経験、実績、各役位等を勘案し、取締役会において報酬等を決定することとしており、業績連動報酬は実施しておりません。

＜取締役の報酬方針＞

・取締役個人別の報酬等の額、または算定方法の決定方針

＜取締役の報酬の基本方針＞

・企業の基本理念・経営ビジョンを実践し、経営目標の達成と持続的な企業価値の向上につながるものとします。

・取締役の役割、及び職責に相応しい水準とします。

・取締役の報酬は妥当性、透明性と公平性を確保します。

＜報酬体系＞

・当社取締役の報酬は、取締役会規程に基づき、各取締役の報酬を決定します。

・各取締役の報酬については、基本方針に基づき、各取締役の役位に応じた報酬体系とし、取締役会において各取

　締役の報酬の原案を決定します。

・取締役の報酬は、固定報酬とします。

・取締役に対する報酬等を与える時期は、月ごとの一定日とします。

・取締役個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、その具体的な内容につい

　て委任を受けるものとし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮

　して決定するものとします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が、株式の値上がりや配当金の受け取りなどによる利益確保であるものを純投資目的である投資株式とし、保有目的が、取引関係の維持・強化であるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、株式保有リスクの抑制や資本の変動への検討をする上で、保有先との対話の上、政策投資として保有することの是非について検討致します。純投資目的以外の目的である投資株式を取引の維持、取引先企業の取引強化・継続を目的に保有しておりますが、総資産に占める割合はわずかであり、期間損益に大きな影響が及ぶことはありません。

　保有については、有効性、資産管理上で当社の必要性を毎年、取締役会で検討の上、決定しております。保有のリスク等合理性が薄れた株式については、発行会社の状況等を考慮した上で、売却を進めるものとします。

　また、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社および発行会社の企業価値向上の観点から賛否を判断し、適切に行使します。

　当社の株式を保有する会社（政策保有株主）から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売

却を妨げることは行っておらず、適切に対応しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。 
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  　資産基準                   　             0.39％
　　売上高基準                　　            0.06％
　　利益基準                   　　           0.25％
　　利益剰余金基準             　　           0.48％

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、各種セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※　経費の主要なものは、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

予定原価計算による総合原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦し

ております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式で処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　(注)戻入額相殺後のたな卸資産評価損22,172千円が当事業年度の売上原価に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の評価については、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、評価損を計上しております。また、将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価損を計上しております。正味売却価額及び将来の消費見込み数量並びに将来の販売見込み数量は、期末前の実績に基づき算定しているため、実際の市場における将来の市況悪化又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合は、追加評価損が必要となる場合があります。

(未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　(1)概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　  ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　  ステップ２：契約における履行義務を識別する。

      ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2)適用予定日

　　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　  「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利

　　 益剰余金の期首残高が4,349千円減少すると見込まれます。

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）　

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(1)概要

　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定

　　に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ

　　ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事

　　項が定められました。

　(2)適用予定日

　　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　  「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

      す。

(表示方法の変更)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
　   「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用

　 し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

   　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に

　 係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　他勘定振替高は、見本として使用した製品を広告宣伝費等として振替えたものであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

本社におけるコンピューター設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、銀行借入等による資金調達は行っておりません。
　また、余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブはまったく利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先金融機関との取引の深耕等に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金について、取引開始時における信用調査及び実地調査、与信限度額の設定、継続的な与信管理、回収状況の管理等を実施しております。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、自己資金において十分な流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(2020年３月31日）

(単位：千円)

(※) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年３月31日）

(単位：千円)

(※) 受取手形、電子記録債権及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につきましては、時価は、取引所の価格によっております。
　また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度(2020年３月31日）

　(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金についても、同様の理由により、上記表に含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日）

　(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式及び出資金についても、同様の理由により、上記表に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日）

(単位：千円)

当事業年度(2021年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２  その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日）

（単位：千円）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日）

（単位：千円）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額26,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

３  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

ｂ流動負債

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第43期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月26日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第44期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月11日東海財務局長に提出。

第44期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)　2020年11月13日東海財務局長に提出。

第44期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年２月12日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年７月６日東海財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

　　訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）　2020年10月９日東海財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第43期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年10月26日東海財務局長に提出。

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第44期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月11日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

カネソウ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネソウ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

　切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し

　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基

　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会

　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネソウ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、カネソウ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及

　び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。