E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第137期及び第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第136期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期及び第138期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第137期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期及び第138期は無配のため、「１株当たり配当額」及び「配当性向」の記載は行っておりません。

４．第138期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）自動車整備業（２社）

(8）その他事業（３社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま

す。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託しております。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．富山地鉄建設㈱及び加越能バス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、富山地方鉄道労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は755人で、上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の

提供に努めます。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて

地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。

②企業経営の安定

・運輸事業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新しい生活様式に、柔軟に対応できる経営の

再構築を早急にとりまとめ、事業の建て直しを図ります。

・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を

防止します。

・不動産など資産の有効活用と、有価証券や遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財

務体質の強化に努めます。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指

します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（３）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとはいえ、状況の急激な改善は見込めないものと予想されます。また、在宅勤務やオンライン会議の普及など新しい生活様式の定着により移動人口が減少するとともに、国内外からの観光客の回復が見通せない中、極めて厳しい経営環境となっております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

運輸事業中心の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化により危機的状況に直面しており、経営の建て直しが急務となっております。今後、生活路線の維持に向けた抜本的改革について、関係各所と連携を密にして対策を検討し、公共交通機関としての社会的使命を果たしてまいります。

営業面につきましては、ＭａａＳ（マース）アプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ（マイルート）」の富山エリアでの更なる普及と利用促進に努めるとともに、アプリそのものの付加価値ならびに利便性、魅力の向上を図ることで、地域や街のにぎわいづくりに貢献してまいります。

鉄道事業では、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化に向けた工事を関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。また、昨年西武鉄道より購入した鉄道車両「ニューレッドアロー号」を導入し既存車両の「レッドアロー号」と合わせたＰＲを展開しながら、地鉄電車の魅力発信と輸送サービスの強化に取り組んでまいります。

軌道事業では、２年目を迎えた南北直通運転の利便性と市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲしながら、魅力アップに努めて利用増に結びつけてまいります。

乗合バス事業では、地域の特性および需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、生活路線の維持・活性化に取り組んでまいります。高速バスにつきましては、共同運行会社との連携を強め、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制とニーズに応じた運賃設定の実施により、収益の確保に繋げてまいります。

貸切バス事業では、引き続き効率的な運営によるコスト削減を図るとともに、新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づいた徹底した感染対策に取組みながら、貸切バスの安全性のＰＲに努め、観光需要の取り込みを図ってまいります。また、地域の観光資源を基に、２階建てオープントップバス「スカイバス」を活用した新たなルートの企画運行により、富山県の観光振興に貢献してまいります。

付帯事業では、社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」および地鉄ビルにおきましては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図ってまいります。

関連子会社につきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出や移動の自粛により、宿泊、飲食、旅行業は甚大な影響を受け、危機的状況に直面しています。各社間の連携を強化しながら、更なるコストの削減を徹底し、ウィズコロナ時代に即したサービスの再構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。

これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、役職員一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。富山県内では2015年の北陸新幹線開業後、訪日外国人観光客が増加し当社のグループの電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加につながっていましたが、新型コロナウイルス感染症が長期化し、外出自粛や在宅ワークなどの対策措置により、生活環境が一変し運輸事業での輸送人員の減少、宿泊・飲食・旅行事業の需要喪失など、当社グループの事業は大きな影響を受け続けております。ワクチン接種が始まり状況は改善されると思われますが不確実性が大きく、今後の経営成績と財政状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争について

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めていますが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等による影響について

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っていますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症等による影響について

　当社グループの従業員において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が発生した場合、感染拡大防止措置により、一時的に営業活動が制限されるおそれがあり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）燃料費の高騰等による影響について

　当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加しますが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）公的規制について

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けています。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報について

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っています。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金利の変動について

　当社グループは、運転資金と設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めていますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟事件等について

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項について

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っていますが、以下の財務制限条項において１つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持すること。

⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持すること。

(11)重要事象等について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種が始まった一方で、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などが繰り返され、今後の収束時期も不透明な状況です。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、連結損益計算書において重要な営業損失及び多額の持分法による投資損失を計上し、２期連続の当期純損失になるとともに、連結貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75％以上の維持ができませんでした。また、損益計算書においても重要な営業損失を計上し、貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75％以上の維持ができませんでした。そのため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業収益について一定の仮定を置き、貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸付人から期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

(12)固定資産の減損について

　当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益性が著しく低下した施設などの資産について減損損失を計上しております。

(13)繰延税金資産について

　当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により収入が激減しており、また、将来の課税所得も見込むことが難しいため、当社及び一部の連結子会社において繰延税金資産を取崩しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言が発出され経済活動が著しく抑制された影響により、生産や個人消費が大きく落ち込み、景気は急激かつ大幅に悪化しました。政府によるＧｏＴｏキャンペーンなどにより持ち直しの動きは見られたものの限定的であり、昨年末より感染拡大の波が再び押し寄せ、変異株の流行など、依然として感染収束の兆しが見られず、経済は低迷し先行き不透明な状況となりました。

　地方の中小私鉄・バス業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国一斉の休校措置や在宅勤務、外出自粛などの移動制限やインバウンドの消滅などによる向かい風が重なり、主力事業である輸送・観光需要が著しく激減し、未だかつて経験したことのない極めて厳しい事業環境での経営を余儀なくされました。

　このような情勢のもと、当社では、鉄道線において立山や宇奈月方面への観光列車の運用取りやめを行い、高速バスにおいて東京・大阪・名古屋など大都市を往来する路線を中心に、運休や減便を実施し、遠足・修学旅行などの学校行事や団体ツアーが軒並み中止となった貸切バスでは最大20両の車両休車を実施するなど、感染状況により変動する利用動向を見極めながら柔軟な運行体制の構築に取り組み、動力費、経費の削減をしました。また、従業員の雇用を確保しつつ設備投資の先送りなど、当社グループでは徹底したコスト削減と運営の効率化に努めた一方で、営業収益の急減に伴う厳しい資金繰りに対処すべく、運転資金として金融機関よりこれまでにない多額の支援融資を受けたほか、雇用調整助成金など国や富山県並びに沿線自治体の補助金を最大限に活用しながら、地域住民の生活を支える公共交通機関としての社会的使命を果たすため、事業継続に向け全力をあげて取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益7,153,866千円（前年同期比40.3％減）、営業損失2,907,809千円（前年同期は営業損失106,465千円）、経常損失3,819,438千円（前年同期は経常損失491,939千円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,996,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失391,394千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.運輸事業

　鉄道事業では、鉄道オリジナルグッズの通信販売を開始し販売促進に努めたほか、参加人数を制限した事前申し込み制のイベントを２日間にわたり開催し、車庫見学や写真撮影会、鉄道物品の販売など多彩な企画で、鉄道ファンのニーズを捉えた営業活動を展開しました。施設面においては、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化に向けた仮線建設工事に着手しました。

　軌道事業では、本年３月21日に富山市の整備事業により富山港線に「オークスカナルパークホテル富山前」と「龍谷富山高校前（永楽町）」の２カ所の停留場を新たに開業し、市内電車の更なる利便性の向上と沿線地域の新規需要の開拓に取り組みました。また同日には、市内電車の南北直通運転開始１周年を記念して、市内電車の運賃を終日無料とし、南北直通運転による利便性向上と市内電車の優れた交通機能としての役割と存在価値をアピールしました。

　乗合バス事業では、地域住民の生活を支える公共交通機関として、運行確保とダイヤの維持に努めるとともに、富山高専射水キャンパス線の運行を開始し、「富山市堀川南地域コミュニティバス」のバス停増設や運行ルートの見直しなど、利用者のニーズに即した運行経路の整備と生活路線の活性化に努めました。

　貸切バス事業では、２階建てオープントップバス「スカイバス」を使用し、富山市内周遊コースなどを企画運行しました。富山県による県在住者を対象として運賃を半額とする割引キャンペーンの効果もあり好評を博し、コロナ禍で大打撃を受け停滞する観光需要の回復と富山県観光の新しい魅力の発見、発信に繋げました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、4,310,253千円と前連結会計年度に比べ3,097,597千円（前年同期比41.8％減）の減収となりました。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ロ）軌道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）によります。

貸切自動車

（業種別営業収益）

b.不動産事業

　不動産事業においては、分譲土地の販売が１区画あったものの、不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い飲食店の４店舗が退店したことにより当連結会計年度の営業収益は、470,804千円と前連結会計年度に比べ27,648千円（前年同期比5.5％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

c.建設事業

　建設事業においては、大型工事の受注減少により当連結会計年度の営業収益は、902,440千円と前連結会計年度に比べ953,946千円（前年同期比51.3%減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

d.保険代理事業

　保険代理事業においては、依然として厳しい状況が続いており、更に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響で旅行保険等の減少により当連結会計年度の営業収益は、398,326千円と前連結会計年度に比べ16,333千円（前年同期比3.9％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

e.航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国際線の全便運休や国内線の減便により当連結会計年度の営業収益は、411,198千円と前連結会計年度に比べ397,331千円（前年同期比49.1％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

f.ホテル業

　ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業を休止したことや、営業再開後も訪日外国人観光客、国内観光客ともに大幅に減少し、当連結会計年度の営業収益は、254,655千円と前連結会計年度に比べ281,040千円（前年同期比52.4％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

ｇ.自動車整備業

　自動車整備業においては、自動車販売は好調に推移したものの、修理受注工事が減少し当連結会計年度の営業収益は、701,437千円と前連結会計年度に比べ80,764千円（前年同期比10.3％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

ｈ.その他

　その他においては、娯楽・スポーツ業では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い臨時休業等の影響を大きく受けたことや、広告代理業においては、企業の広告費削減により、その他事業に含まれる旅行代理店業においても団体旅行の取扱いの激減により当連結会計年度の営業収益は、943,404千円と前連結会計年度に比べ828,464千円（前年同期比46.7％減）の減収となりました。

（業種別営業収益）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,958,378千円増加し、当連結会計年度末に4,074,572千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は745,166千円（前連結会計年度は827,065千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が2,431,257千円(前連結会計年度は3,367千円の税金等調整前当期純損失）、仕入債務の減少額が185,102千円（前連結会計年度は157,989千円の増加額）、固定資産圧縮損が252,104千円（前連結会計年度は1,190,130千円）、賞与引当金の減少額が92,826千円（前連結会計年度は8,414千円の増加額）であった一方で、工事負担金等受入額が317,364千円（前連結会計年度は1,360,411千円）、減損損失が186,552千円（前連結会計年度は118,632千円）、売上債権の減少額が256,106千円（前連結会計年度は158,723千円の増加額）、持分法による投資損失が1,307,935千円（前連結会計年度は370,266千円の投資損失）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は239,074千円（前連結会計年度は358,811千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が286,811千円と前連結会計年度に比べ255,806千円増加したことや、工事負担金等受入による収入が1,115,026千円と前連結会計年度に比べ244,929千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が1,294,237千円と前連結会計年度に比べ124,587千円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2,464,470千円（前連結会計年度は832,464千円の使用）となりました。これは主に借入金の純増額が前連結会計年度に比べ3,207,164千円増加したこと等が主な要因であります。

③　生産・受注及び販売の状況

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動や個人消費が低迷し、ＧｏＴｏキャンペーンや助成金等の施策は行われたものの、本格的な回復には至らず、極めて厳しい状況となった結果、営業収益は7,153,866千円（前年同期比40.3％減）となりました。一方、営業費は設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努めたものの、運輸事業では記録的な大雪による除雪費の増加や鉄道線において落石による運行障害の復旧費等、自然災害にも見舞われ、10,061,676千円（前年同期比16.7％減）となった結果、2,907,809千円の営業損失となり、雇用調整助成金410,049千円を含む営業外収益の535,389千円と持分法による投資損失1,307,935千円を含む営業外費用1,447,018千円を加減した経常損失は3,819,438千円（前連結会計年度は491,939千円の経常損失）となりました。これに補助金549,642千円と工事負担金等受入額317,364千円、新型コロナウイルス感染症に係る助成金1,050,384千円を含む特別利益1,921,460千円と固定資産圧縮損252,104千円と減損損失186,552千円を含む特別損失533,280千円を加減した結果、2,431,257千円の税金等調整前当期純損失となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した2,996,238千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は391,394千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染防止対策をきっかけとした人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変化し、消費低迷が長引くことは避けられない見通しであり、今後も収益に悪影響を及ぼすと予想しています。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,368,126千円となり、前連結会計年度末に比べ1,672,222千円増加しました。この主な要因は、運転資金の確保として投資有価証券の一部売却や借入金増加による現金及び預金が増加したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は14,846,377千円となり、前連結会計年度末に比べ2,449,796千円減少しました。この主な要因は、コロナ禍の中、先行き不透明なことから設備投資を極力抑えた一方で減価償却費が進んだことと、運転資金の確保として投資有価証券を売却したことや、収益の回復には時間を要すると判断し、税効果が見込めないことから繰延税金資産の取崩しによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は14,524,639千円となり、前連結会計年度末に比べ2,132,701千円増加しました。この主な要因は、コロナ禍の中、急激に収益が悪化したため、運転資金としての借入金が多額となったものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は6,689,864千円となり、前連結会計年度末に比べ2,910,275千円減少しました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益がこれまでになく悪化し、利益剰余金が大きく減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

（契約債務）

2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は7,736,932千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,074,572千円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動が停滞する中、当社グループへの影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来事業計画の見込数値に反映させることが難しいところではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等をしております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

運輸事業

鉄道事業は、地方私鉄において93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理費用は莫大であり、国、自治体から老朽化する設備投資への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。今後の展望も、鉄道沿線人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛やテレワークの普及、公共交通に対する不安感による利用者減、加えて、インバウンド効果に左右される観光収入源に大きな影響を与えている中、昨年７月には脱線事故という、あってはならない事故を起こしており、安全確立と信頼回復が急務となっております。又、本年発生した大雪や落石による各種自然災害に対し、防災対策の更なる充実を図る必要があると認識し、車両管理、施設管理体制の見直しを早急に図ります。今後の収支改善については、運賃改定、運行形態について、抜本的な対策案を検討する段階に入ったと認識し、関係各所と更なる連携を密にし、推し進める所存であります。

軌道事業は、2020年３月21日に市内軌道線と富山港線の南北接続という100年に１度の事業を開始し、新たな需要を生み出すと期待していたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、未だ効果が見受けられない状況が続いております。新型コロナウイルスの特徴と対策が分かってきた現在、車内消毒・車内換気・南北接続による利便性のアピールに努め、事業運営に努めるところであります。

自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響から、ある程度は回復してきている状況ではありますが、路線別収支状況によっては、路線の再編も含め改革を進めてまいります。高速バス部門においては繰り返される緊急事態宣言により、出張・レジャー等の県をまたぐ移動自粛の為、未だ回復の糸口が見えない状況であり、事業縮小や一部撤退も視野に入れ、早急に建て直しを図ります。貸切バス部門においては、インバウンド需要の消失や団体旅行から個人旅行への変換により貸切バスの需要が伸び悩んでいる状況であり、事業縮小や撤退も視野に入れ、今後状況に応じた体制を図ってまいります。当社グループとしては、今後も車内の３密対策、車内消毒、車内換気等の万全な体制を維持し、お客様の信頼を得る所存であります。

不動産事業

不動産宅造事業は、コロナ禍の中、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断しております。不動産賃貸業においては、コロナウイルスの影響で、電鉄富山駅ビルにて飲食店の退店が４店舗ありました。入店が１店舗あったものの、今後の予断を許さない状況となっております。

建設事業

建設事業は、新型コロナウイルスの影響で民間工事の発注が激減しているなか、公共工事の受注に尽力し、収益の確保をしてまいります。

保険代理事業

保険代理事業は、コロナ禍での厳しい営業活動環境のなかで減収減益となりました。マスク着用、アルコール消毒、３密の回避を徹底し、場合によっては非対面営業により顧客の獲得を図ってまいります。

航空輸送事業代理業

航空輸送事業代理業は、航空業界全体が新型コロナウイルスの影響で甚大な影響を受けており、先行きが見通せない状況です。富山空港においても国際線は全便運休、国内便は一部のみ運行という状況が続いており、今後も予断を許さない状況であり、今後の運営については、事業の撤退も含めて関係各所と検討に入る段階であると考えております。

ホテル業

ホテル業は、度重なる緊急事態宣言発令により国内旅行者や出張者の大幅減少に加え、インバウンドの消失により、極めて厳しい状況であります。今後の運営については、コロナ禍から脱しても低稼働が長引くようであれば自社ブランドでの事業継続可否についても判断を下す必要があると考えております。

自動車整備業

自動車整備業は、新型コロナウイルスの影響で県内の高速バスや貸切バスの稼働が減少したことにより、修理受注工事が大幅に減少しました。コロナ禍の収束がしばらく見込めない事から新規顧客の開拓を図っております。

その他

娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルとスポーツドームエアーズが万全な感染症対策を実施しておりますが、収入の回復には至っておらず、今後の見通しも予測できない状況であります。スポーツドームエアーズについては、事業の継続可否について早急に検討に入るところであります。

広告代理業は、インターネットやスマホの普及でテレビＣＭが減少傾向で進んでいたところ、新型コロナウイルスの影響で各企業が広告費の削減が続いており、今後の展望が予測できません。

物品販売業は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、飲食店３店舗が閉店しております。現在、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったとはいえ、依然、収束が見通せない中、消毒・清掃対策、３密対策、飛沫感染対策に万全を尽くし、お客様が安心できる環境を提供してまいりますが、更なる事業縮小や撤退を視野に検討に入ります。

旅行代理店業は、旅行会社を通さず、インターネットやアプリで旅行を手配する若い世代が増加しているなか、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要そのものが縮小している状況下で、一部営業所の撤退を実施しました。緊急事態宣言が繰り返される中、今後の状況次第では、更なる縮小や撤退も検討し始めております。

総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、ウィズコロナ、アフターコロナに対し、安定的な事業運営を図るため早急な抜本的改革と中・長期的な改革を推し進めるべく中期計画を策定しました。今後、この計画を円滑に推し進めるため、関係各所と更なる連携を密にし、交通インフラ事業者として使命を果たし、経営難を乗り越える所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額232,195千円となりました。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。

　運輸事業では150,738千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が電車車両改良工事17,670千円、変圧器取替工事2,899千円等で23,285千円となりました。自動車事業では高速バス1両新造30,105千円、中古路線バス14両購入20,923千円、中古高速バス2両購入8,290千円、中古貸切バス8両購入40,106千円、ドライブレコーダー取付13,854千円、バス営業所改修工事3,048千円等で127,452千円となりました。

　不動産事業では39,333千円で、設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事4,161千円、下奥井用地購入34,658千円等であります。

　建設事業では16,313千円で、主な設備投資内容は中古業務車6両購入14,622千円等であります。

　保険代理事業では1,168千円で、設備投資内容は中古業務車両1両購入等であります。

　ホテル業では5,714千円で、主な設備投資内容は地鉄ホテル改装工事4,110千円等であります。

　自動車整備業では2,902千円で、主な設備投資内容は自動車点検ライン機器購入2,090千円等であります。

　その他事業及び全社では16,025千円で、新会計システムのグループ会社展開9,400千円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2021年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

②　運輸事業（従業員数　488人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地等。

２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしております。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示しております。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　10人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　207人）

バス事業

②　不動産事業（従業員数　０人）

③　建設事業（従業員数　35人）

④　保険代理事業（従業員数　37人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　59人）

⑥　ホテル業（従業員数　20人）

⑦　自動車整備業（従業員数　52人）

⑧　その他事業（従業員数　60人）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

新型コロナウイルス感染症拡大による移動の自粛により、鉄道、軌道、自動車事業での輸送人員の減少、経済活動の自粛による宿泊、飲食、旅行事業の営業休止など、当社グループの事業は大きな影響を受けており、事態の収束についても不透明な状況にあります。

この為、現時点において当社グループの財政状態及び経営成績への影響を見積ることは困難であることから翌連結会計年度における設備の新設、除却等の計画についても現時点での開示は困難と判断し、記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当いたします。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたします。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当いたします。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。

(7）当社は単元株制度は採用しておりません。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、2021年６月28日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。

④　役員報酬の内容

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　尾崎浩二、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である尾崎浩二は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行代表取締役会長であります。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社（特定関係会社）に該当しております。

当社の社外監査役である伊東尚志は、富山県監査委員であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名から構成されており、監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。

当該事業年度において当社は監査役会を年２回開催しており、個々の出席状況についてはつぎのとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をします。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。なお、2007年４月から内部統制推進室（２名配置）を配置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

42年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

石原　鉄也

五十嵐　忠

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。

これらの点について検討を行った結果、太陽有限責任監査法人を再任しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　10社

　　 連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　富山地鉄北斗バス㈱　　　　　加越能バス㈱　　　　　　加越能自動車整備㈱

　㈱金沢ファミリー

　なお、富山地鉄タクシー㈱は、2021年５月21日付で解散し、現在、清算手続中であります。

(２）非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

　富山交通産業㈱

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、純資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　2社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

(２）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、持分法適用会社であった粟巣野観光開発㈱は2021年３月１日付で解散し、清算会社となったため、持分法の範囲から除外し持分法非適用会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっております。

　　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　より費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職

　給付に係る調整累計額に計上しております。

(５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(７）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん償却については５年間、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※４　財務制限条項

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(2021年３月末日残高4,103,000千円)については財務制限条項が付されており、抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。

当連結会計年度において、2020年３月末日以前に実行されたシンジケートローン(2021年３月末日残高1,703,000千円)について、財務制限条項に抵触しましたが、貸付人に対し2021年度の収支計画及び中期計画概要を提出し、全貸付人から期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産１件及びその他事業資産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118,632千円）として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産グループに含まれる土地については路線価に基づき、その他の資産については見積処分価額により算定しております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した運輸事業資産１件及びその他事業資産３件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,426千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産グループに含まれるスポーツジムの土地及び建物については不動産鑑定評価により評価しており、その他の資産については見積処分価額により算定しております。

　また、当社の連結子会社である富山地鉄北斗バス㈱は、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　重要な非資金取引

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。

※３　当社の100％子会社となり、吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社の100％子会社となり、吸収合併した富山ライトレール株式会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

富山ライトレール株式会社の自己株式の取得により100％子会社となったものであり、当期において株式は取得しておりません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額