【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月25日 |
| 【事業年度】 | 第36期（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日） |
| 【会社名】 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Maint Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-6461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 大崎 秀文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-6461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 大崎 秀文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年5月28日に提出いたしました第36期（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（重要な後発事象）
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（重要な後発事象）
３【訂正箇所】
訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（訂正前）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（訂正後）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1）払込期日 | 2021年6月25日 |
| (2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 28,900株 |
| (3）処分価額 | １株につき940円 |
| (4）処分総額 | 27,166,000円 |
| (5）割当予定先 | 当社取締役 6名 9,200株 当社子会社の取締役 3名 2,400株 当社子会社の従業員 72名 17,300株 |
| (6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年11月28日付「特定譲渡制限付株式（従業員向け）の導入に関するお知らせ」及び2019年4月12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の取締役、当社子会社の取締役及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
その上で、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役６名、当社子会社の取締役３名及び当社子会社の従業員72名、合計81名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計27,166,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者81名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者81名に対し当社の普通株式28,900株を処分することを決議いたしました。本自己株式処分において、当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2021年5月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である940円としております。これは、当社取締役会の決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（訂正前）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（訂正後）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［注記事項］ （重要な後発事象）」をご参照ください。