E04554 朝日観光 有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。また、前期以前の事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準 第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。

２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。

上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。

３【事業の内容】

　当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

〔ゴルフ場の運営〕　　当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。

〔ゴルフ場の所有〕　　当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。

　　　　ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次の

　　　とおりであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　（注）従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。

(2）経営環境

　当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けたことで、非常に厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症により外出自粛が求められる社会情勢下で、大人数が集まるコンペ企画等が抑制・キャンセルされる等、経営環境はますます厳しさを増しています。「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されつつありますが、構造的なゴルフ人口減少傾向は解消できず、平日割引や各種優待等による顧客獲得競争の激化と低料金化にも歯止めがかからない状況が継続しております。

(3）対処すべき課題

　このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。

(4）具体的な取組み状況等

　当社は、来場者及び従業員を始めとする関係者の健康と安全確保を最優先し、クラブ競技・各種イベント開催等を大幅に制限しつつ、レストランを含めたクラブハウス内の利用も一時制限する等、感染症対策に細心の注意を講じた営業を行いました。特に、政府による1回目の緊急事態宣言が出された4月から5月にかけては、来場者数を抑制しつつ、スループレー中心による営業で対応致しました

　また、運営の健全化とステータス向上に注力し、インターネット集客を強化して集客力向上に努めました。

　一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的な業務体制の構築を進めております。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1）経済状況

　当社の主要な営業収入であるゴルフ収入は、景気、個人所得及び個人消費の動向に影響を受けます。国内における景気後退、個人所得の減少及び個人消費の冷え込みは、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営上の重要な契約

　当社が運営するゴルフ場にかかる、経営上の重要な契約の継続、更新、条件等に大幅な変更があった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　ゴルフ場業界は過当競争状態が継続しており、価格競争は非常に厳しいものになっています。価格競争が一段と激化し更なる単価下落を余儀なくされた場合や、価格競争により顧客が競合他社に流出した場合は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）天候要因

　降雨、降雪、台風等の悪天候時には、ゴルフ場のクローズが余儀なくされ、来場者が減少する結果となります。したがって、これらの要因が重なった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

　当社の従業員引当金退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　ゴルフ場業界においては、構造的なゴルフ人口減少が一段と深刻化しており、平日割引や各種優待等による顧客獲得競争の激化と低料金化には歯止めがかからず、相次ぐ台風等の異常気象の追い打ちに加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請が大きな足かせとなり、経営環境は今まで以上に厳しい状況になっています。

　このような情勢の中、当社は、来場者及び従業員を始めとする関係者の健康と安全確保を最優先し、クラブ競技・各種イベント開催等を大幅に制限しつつ、レストランを含めたクラブハウス内の利用も一時制限する等、感染症対策に細心の注意を講じた営業を行いました。特に、政府による1回目の緊急事態宣言が出された4月から5月にかけては、来場者数を抑制しつつ、スループレー中心による営業で対応致しました。

　前期は、9月の台風被害によって鎌倉カントリークラブが12日間のクローズを余儀なくされており、今期は反動による大幅な業績回復が見込まれる所でしたが、天候には恵まれたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため、来場者数は105,443人と前年同時期に比べ5.4%の減少となりました。

（経営成績）

　売上高は1,667百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失は98百万円（前事業年度は2百万円の利益）、経常損失88百万円（前事業年度は22百万円の利益）、当期純損失は261百万円（前事業年度は13百万円の利益）になりました。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ79百万円(0.6%）減少し、13,039百万円となりました。これは流動資産が296百万円減少した一方で、固定資産が217百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は主に現金及び預金の減少289百万円によるものです。固定資産の増加は主に関係会社への貸付の増加447百万円及び有形固定資産の減少226百万円によるものです。

　当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ182百万円（10.2％）増加し、1,972百万円となりました。これは主に長期借入金の純増311百万円によるものであります。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ261百万円（2.3％）減少し、11,066百万円となりました。これは主に当期純損失261百万円によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の86.35％から84.87％になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ269百万円減少し70百万円となりました。

　なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当事業年度における営業活動によって、資金は58百万円減少（前事業年度は5百万円の減少）しております。

　当事業年度における投資活動によって、資金は408百万円減少（前事業年度は148百万円の減少）しております。

　当事業年度における財務活動によって、資金は197百万円増加（前事業年度は38百万円の減少）しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

　当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．この他に下記の収入があります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．料金に関する状況

（注）１．上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。

２．上記料金は消費税等を含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．有価証券の評価基準及び評価方法

　当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．税効果会計

　当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額については、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を行っています。

ｄ．退職給付引当金

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（概要）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて8.4％減の1,667百万円となりました。営業損失は98百万円（前事業年度は2百万円の営業利益）、当期純損失は261百万円（前事業年度は13百万円の当期純利益）となりました。

（売上高）

　ゴルフ収入は前事業年度に比べて8.9％減の1,553百万円となりました。また、不動産収入は平成23年10月より修善寺カントリークラブのゴルフ場施設を賃貸したことによるもので、114百万円（前事業年度は114百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて1.6％減の1,535百万円となりました。不動産原価は前事業年度に比べて1.0％減の120百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて18.5％減の110百万円になりました。

（営業損失）

　上半期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が大きく減少し、営業損失98百万円（前事業年度は2百万円の営業利益）となりました。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）は前事業年度に比べて49.9％減少し、10百万円（純額）の利益となりました。

（税引前当期純損失）

　税引前当期純損失は減損損失199百万円を計上した結果、284百万円（前事業年度は19百万円の税引前当期純利益）となりました。

（当期純損失）

　当期純損失は、261百万円（前事業年度は13百万円の当期純利益）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許さない状況が続いており、当社の経営環境は今まで以上に厳しいことが予想され、当面の間ゴルフコンペ・パーティの中止等により当社の売上・利益の減少が懸念されます。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金状況は以下のとおりです。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に税引前当期純損失と減価償却費、減損損失から58百万円減少しました。関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が408百万円減少しました。また、社債の償還、長期借入れによる収入及び返済により、財務活動からは資金が197百万円増加しました。

　以上から、資金は当事業年度末には70百万円となり前事業年度より269百万円減少しました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、減少した資金は58百万円（前期は5百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純損失284百万円による資金の減少があった一方で、減価償却費39百万円、減損損失199百万円による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は408百万円（前期は148百万円の減少）となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出1,000百万円及び関係会社貸付金の回収による収入600百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は197百万円（前期は38百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入450百万円、長期借入金の返済による支出138百万円、社債の償還による支出114百万円によるものです。

　当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。

（注）　この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　各事業所の主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．（　）の面積は外数で借用分を示しています。

２．その他の有形固定資産は、構築物948千円、車両運搬具3,226千円、工具、器具及び備品21,051千円、コース勘定0千円であります。

３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

４．従業者数は就業人員（社外への出向者、当社への出向者及び常用パートは含んでおりません。）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間の増加分は、合併による新株発行によるものです。なお、昭和46年4月1日以降、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変動はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,930株は、「個人その他」に29単元、単元未満株式の状況に30株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法 第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確保に努め、単年度の収益状況のみならず財務体質や将来の事業展開をも総合的に勘案した、株主の皆様への収益還元を基本原則としております。

　今後も当社を取巻く環境は一段と厳しく予断を許さない状況であり、経営基盤の強化と企業体質のより一層の充実を図るため、当期も引続き無配とさせて頂きます。

　翌事業年度は、より一層の接客サービス向上を通じて売上高の維持・増加に努め、復配を目指して経営努力を行なう所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

　当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。

ロ　会社の内部統制システムの整備状況

　当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。

③リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性8名、女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）取締役今井洋一氏は社外取締役であります。また、監査役中本光彦氏及び同柿原健作氏は社外監査役であります。

②社外役員の状況

　　　　当社は、社外取締役１名、および社外監査役２名を選任しております。

　　　　当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取

　　　締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外取締役においては当社

　　　の事業領域に関する知見や当社の企業経営および事業の特性への理解等を有し、かつ、当社経営陣からの独立性を

　　　有していることが必要であると考えております。また、社外監査役においては専門的な知見に基づく客観的かつ適

　　　切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な

　　　考えとして選任しております。

　　　　なお、社外取締役１名、および監査役２名の他の会社の業務執行取締役等の兼任状況は以下のとおりでありま

　　　す。

　　　ａ．今井 洋一氏

　　　　　同氏は、社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社会保険労務士であります。

　　　ａ．中本 光彦氏

　　　　　同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。

　　　ｃ．柿原 健作氏

　　　　　同氏は、柿原健作行政書士事務所代表の行政書士であります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者

のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。

　監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施して

おります。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなさ

れております。

　監査役は、当事業年度において監査役会を7回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施

しております。また、取締役会への出席や、代表取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行う事で、取

締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

②活動状況

　監査役3名の活動状況は次のとおりです。

ａ．北原　文明

　　　　　当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会13回中9回に出席し、当期に開催した監

　　　　査役会7回中4回に出席しました。常勤監査役として社内の重要課題等を把握し、必要に応じて適宜意見を述べて

　　　　おります。

　　　ｂ．社外監査役　中本 光彦

　　　　　同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。

　　　　　当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会13回中9回に出席し、当期に開催した監

　　　　査役会7回中5回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、社外監査役として、報告事項や決

　　　　議事項について適宜質問をするとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。

　　　ｃ．社外監査役　今井 洋一

　　　　　同氏は、社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社会保険労務士であります。

　　　　当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会13回中13回に出席し、当期に開催した監査

　　　　役会7回中7回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、社外監査役として、報告事項や決議

　　　　事項について適宜質問をするとともに、主に特定社会保険労務士としての専門的見地から意見を述べておりま

　　　　す。

　　　　③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　明光監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　2006年3月期以降

ｃ.業務を執行した公認会計士

　　　杉村和則

　　　中村明弘

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、日本公認会計士協会準会員等2名であります。

　　　（会計監査人の選定方法と理由）

　　　　　当社は公認会計士を選定する基準について、以下のとおり定めており、当該基準に照らして問題がないと判断したため、上記会計監査人を選定しております。

　　　　(1)日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、適切　な対応が実施されていること。

　　　　(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことが期待できること。

　　　　(3)以下に定める欠格事由に該当しない者であること。

　　　　　①反社会的勢力との関係が認められる者

　　　　　②会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者

　　　（監査役および監査役会による会計監査人の評価）

　　　　　当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けた結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と、解任の理由を報告致します。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　当社の当事業年度における明光監査法人に対する報酬は、以下の通りです。

　当社は明光監査法人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結をしております。

　会計監査人の監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、11百万円または各事業年度の報酬等のうち最

も高い額の２倍の額のいずれか高い額を会計監査人の賠償責任の限度としております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　　　ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人

　　　　の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間およ

　　　　び報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は不合理なものではないと判断し同

　　　　意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

イ　ゴルフ収入原価明細表

（注）１．原価計算の方法は、ゴルフ場別に原価を仕入費用（売店及び食堂）、労務費、経費の要素別に集計しています。

※２．経費の内主要な費目

ロ　不動産収入原価明細表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　－最終仕入原価法

貯蔵品－最終仕入原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～47年

機械装置及び車両運搬具　３～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき、計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、会計基準変更時差異はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　33,361千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得

　が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得

　しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金

　額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能

　性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において

　認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当事業年度の財務諸表作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

　2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当事業年度の財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響

　新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、上半期に売上の大きな減少が見られたものの、下半期に入り回復基調で推移した結果、一定の範囲に留まっております。したがって翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２．保証債務

関係会社が発行した社債と借入金について、金融機関に債務保証を行っています。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※３．固定資産売却益

　神奈川県平塚市所在の土地・建物を売却したことによるものであります。

※４．固定資産除却損

※５．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所：静岡県伊豆市

用途：ゴルフ場施設賃貸

種類：建物、構築物、機械装置、工具器具備品、ゴルフコース勘定

　当該ゴルフ場施設賃貸設備については、当事業年度にその収益性が低下したため、帳簿価額の全額（199,302千円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物139,036千円、構築物13,184千円、機械装置16,500千円、工具器具備品2,508千円、ゴルフコース勘定28,072千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び預託金等）を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。

　投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行っています。

　預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。

　短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。

　投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。

　借入金及び社債の支払金利は固定金利であり、支払利息の固定化を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における貸付金のうち99.4％が関係会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期貸付金及び長期貸付金

　貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。

　また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債及び社債

　元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）３　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び預託金等）を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費については会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行なうため、与信リスクはほとんど発生致しません。

　投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行っています。

　預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。

　短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。

　投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっております。

　借入金及び社債の支払金利は固定金利であり、支払利息の固定化を実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の３カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における貸付金のうち99.0％が関係会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*1)　負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業未収入金

　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期貸付金及び長期貸付金

　貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。

　また、信用リスクに変更が生じていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）１年内償還予定の社債及び社債

　元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（注）３　社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（令和２年３月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの

当事業年度（令和３年３月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しています。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と、貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度5,864千円、当事業年度6,828千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)1　評価性引当額が前事業年度に比べ、57,799千円増加しております。

　　　　　この増加の主な内容は、当事業年度に計上した減損損失に伴うものであります。

　(注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

　当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の事項を勘案して、決定しております。

(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。

(2）役員及び個人主要株主等

　該当事項はありません。

(3）子会社等

　該当事項はありません。

(4）兄弟会社等

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の事項を勘案して、決定しております。

(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。

(2）役員及び個人主要株主等

　該当事項はありません。

(3）子会社等

　該当事項はありません。

(4）兄弟会社等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当り純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

(注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　（流動資産）

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

（営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況）

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　関係会社短期貸付金

へ　短期貸付金

②　（投資その他の資産）

イ　長期貸付金

ロ　関係会社長期貸付金

ハ　差入保証金

③　（流動負債）

イ　買掛金

④　（固定負債）

イ　預り入会保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社の情報】

　当社は、親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第78期）（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）令和２年６月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第79期中（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）令和２年12月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都町田市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日観光株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日観光株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上