E32448 野村貿易 有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第43期連結会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　当社は、2016年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、発行済株式総数及び１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第43期事業年度の期首から適用しており、第42期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場のため該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　……………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

ライフ事業　……………… 繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品

インダストリー事業　…… 天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、

　　　　　　　　　　　　　電子材料、燃料、車輛

アジア現地法人　………… 農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械

海外支店　………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品

その他の事業　…………… 保険代理店

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2021年３月31日現在の組合員数は121名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは、経営理念を　＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞　と定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、＜未来を創る　世界に生きる＞　というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。

　(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　① 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大や、米中対立の激化により、景気の先行きに不透明な状況が続きました。米国では外出制限により個人消費が大きな打撃を受けましたが、その後の経済活動の再開や政府による経済対策、ワクチン接種の普及により、足許では景気回復傾向が見られます。中国では新型コロナウイルス感染拡大の早期封じ込め策が奏功し、いち早く経済活動が再開されたことに加え、企業・個人への財政支援策が景気の回復を後押ししました。欧州では当連結会計年度第３四半期以降の輸出産業の回復により製造業では景気の回復傾向が見られましたが、サービス業では新型コロナウイルス感染の再拡大による度重なるロックダウンの影響により景気回復に遅れが見られます。新興国では新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに成功した国・地域では経済活動が再開されているものの、感染拡大が続く国・地域では依然として経済活動が制限されており、景気回復状況はまだら模様となっています。

わが国でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が様々な産業分野で見られました。とりわけ緊急事態宣言や外出自粛要請による外食、観光、レジャー関連への個人消費の落ち込みが景気の低迷に大きな影響を与えました。自動車関連やデジタル通信関連では輸出を中心に回復傾向にありますが、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。

　　　＜フード事業＞

食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境にあります。また、食肉需要が世界的に高まる中、主要な産地における自然災害の発生や家畜伝染病の発生により供給不足状態が続いております。一方、巣籠り需要の高まりにより量販店向け販売は全体的に好調な環境が続いております。

食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響を受け、海外加工拠点および原料産地における供給能力が減少しております。

ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場における消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失により厳しい事業環境となっております。医薬品原料関連では、消費者の外出機会減少による販売低下が一部ではみられるものの、健康食品市場では、消費者の健康志向の高まりがみられます。

　  　＜ライフ事業＞

アパレル分野のユニフォーム関連では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等のイベントの中止や縮減により、受注活動が大幅に制限されております。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を色濃く受けています。繊維原料関連は、主力輸出先国におけるロックダウンや原料供給不足の状況が続いています。一方、オーガニック、リサイクル、トレーサビリティなど、SDGsに関連した原料への関心が高まり事業機会が拡大、これら原料の供給及び製品の企画提案による事業の仕組み作りに引き続き注力しております。

  　　＜インダストリー事業＞

マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、一時的な減少は見られたものの回復基調にあり、５Gの普及や新興国での需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中分断によるサプライチェーンへの影響については引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に医薬用途の需要回復に時間を要している中、新型コロナウイルス感染拡大収束後の需要拡大への期待感から高値相場が続いており、今後の相場動向を注視しております。

機械分野では、当連結会計年度第１四半期には、欧州での新型コロナウイルス感染拡大第一波を受けたロックダウンにより経済活動が停滞しましたが、以降は徐々に需要が回復し引き合いは増加傾向にあります。中国向けは、いち早く経済活動が再開された事で内需が大きく回復し、2021年度においても引き続き旺盛な需要が見込まれます。

　(3) 長期ビジョン及び中期経営計画

新型コロナウイルス感染拡大の世界規模での長期化、また米中分断による世界規模でのサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、世界経済を取り巻く環境は大きく変化しており、今後更に不透明感が強まる事が懸念されております。

このような環境下、当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、＜長期ビジョン 2030＞　を策定しました。加えて、＜長期ビジョン 2030＞　で目指す「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」の達成に向け、その基礎固め期間として2021年度から2023年度までの３カ年を対象とする、中期経営計画「Step Up 2023」を策定しました。

「Step Up 2023」では、当社グループを取り巻く課題を改めて認識した上で、下記５つの基本方針のもと、各方針における重点施策を定め、実行してまいります。

① 当社グループを取り巻く課題

a.    予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化

b.    コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化

c.    未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成

d.    業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応

e.    不確実性が高まる経営環境のもと、持続的な企業価値向上を実現するリスク検出能力向上とガバナンス  体制の強化

② 中期経営計画の基本方針と重点施策

a.    グループ収益基盤の確立

・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大

・海外市場での新たな収益源獲得

・付加価値を高めた事業への挑戦

・財務基盤の安定化

b.    新規事業への挑戦

・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出

・外部リソースを活用した事業領域の拡大

c.    人財育成及び開発

・人財活用の強化

・教育制度の再整備

d.    生産性の向上

・業務改革の推進

・働き方や仕事の進め方の見直し

e.    経営システムの向上

・ガバナンス体制の充実

・会議体の充実

　(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Step Up 2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。

２ 【事業等のリスク】

　　  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　① マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、国内及び海外における商品売買を行うなど、グローバルな事業展開を行っており、業績は国内及び海外における景気動向の影響を受けます。

フード事業、ライフ事業、インダストリー事業のいずれにおいても、こうした景気動向による影響を受ける可能性がありますが、とりわけインダストリー事業における機械分野については、景気動向と企業の設備投資動向との関連性が高く、経済環境の変化による当社業績への影響度について注視をしております。

当連結会計年度の欧州経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度第１四半期には経済活動が停滞し、設備投資を大きく押し下げました。その後は徐々に経済活動が再開され、ワクチン接種の進展と共に景気は回復しつつありますが、国・地域による差があり当社グループへの影響を引き続き注視しております。中国においては、いち早く経済活動が再開された事で内需が拡大しているものの、米中分断に対する懸念が高まっており、これによるサプライチェーンへの影響を注視しております。

尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(2) 経営環境　に記載しております。

　　② 市場リスク

　　　a. 商品市況リスク

当社グループフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　　b. 為替変動リスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

　　③ 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑤ カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑦ 事業投資リスク

当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑨ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるため、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。

当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

    ⑩ 自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。

尚、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年４月の緊急事態宣言発令時には原則在宅勤務体制とし、緊急事態宣言の解除以降も一部在宅勤務体制を取るなどの対策を講じるため、リモート環境における勤務体制を拡充する為のシステム導入、ペーパーレス化の推進を加速致しました。加えて、海外・国内とも、出張については各地の感染状況などを踏まえ判断し、十分な感染予防策を講じた上で実施するなどしています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比452百万円減少し、32,181百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比445百万円増加し、3,224百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末比1,910百万円減少し、24,015百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比366百万円増加し、1,929百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、9,460百万円となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により前連結会計年度末比225百万円減少し、14,258百万円となりました。

ライフ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により前連結会計年度末比710百万円減少し、7,576百万円となりました。

インダストリー事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比930百万円増加し、8,277百万円となりました。

アジア現地法人

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末比223百万円減少し、1,660百万円となりました。

海外支店

当連結会計年度末のセグメント資産は、主にその他資産の増加により前連結会計年度末比235百万円増加し、743百万円となりました。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比０百万円増加し、120百万円となりました。

 (2) 経営成績の状況 

    ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況  

      a. 事業全体の状況 

当連結会計年度における世界経済は、2020年のGDP成長率がマイナス３.３％となるなど、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響を大きく受けました。出張や外出なども制限される中、Web会議等を活用し、グループ各社および国内外の取引先とのコミュニケーションを継続し、関係維持・強化に努めました。

この結果、当社グループの当期の売上高は95,005百万円と前期比8,762百万円の減収、営業利益は1,652百万円と前期比47百万円の増益、経常利益は1,658百万円と前期比27百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,146百万円と前期比13百万円の減益となりました。 

今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

　　  b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

         フード事業 

食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売が低迷した一方、世界的な食肉の供給不足状態が続く中、長年にわたり築き上げた供給網の活用および新規供給先開拓による原料確保に努め、量販店向け販売を強化したことで、前連結会計年度を上回る利益を確保することが出来ました。

食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化による海外加工拠点および原料産地における供給能力の減少の影響を大きく受けました。

ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場においては消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失の影響をうけた調製品関連、および主力商材の供給逼迫の影響を受けたペット関連が苦戦するなか、医薬品原料関連では原料供給源の確保により販売が伸長しました。

水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、収益力の強化に向けた施策の実行を継続しておりますが、主力顧客である量販店向けの価格競争激化等により販売価格が低下し、減収減益となりました。今後も厳しい外部環境の継続が想定される中、強固な収益基盤の構築および持続的な成長を実現するための構造改革を実施し、経営体質の改善と強化を図ってまいります。

この結果、フード事業の売上高は、49,460百万円と前連結会計年度比5,277百万円の減収、セグメント利益は639百万円と前連結会計年度比105百万円の増益となりました。

ライフ事業

アパレル分野では、ユニフォーム関連は、新規需要の発掘・受注が出来ましたが、既存のワーキングウェアについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等イベントの中止や縮減で受注活動が大幅に制限されることとなり苦戦しました。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉鎖等による個人消費マインドの低下の影響を大きく受けました。繊維原料関連は、主力輸出先国におけるロックダウンや原料供給逼迫の影響を受け販売量が落ち込みました。

ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントは、日本市場での受注減の影響を受け減収減益となりましたが、一部新規案件の受注に成功し安定した生産体制を維持致しました。

この結果、ライフ事業の売上高は、13,402百万円と前連結会計年度比1,518百万円の減収、セグメント利益は186百万円と前連結会計年度比２百万円の減益となりました。

インダストリー事業 

マテリアル分野では、天然ゴム関連は、自動車用途では当第２四半期以降需要が回復傾向にあるものの、医薬用途の需要回復に時間を要しております。エレクトロニクス関連では、米中分断によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなか、顧客ニーズを的確に取り込み、スマートフォン・タブレット向け材料販売を中心に堅調に推移しました。

機械分野では、欧州における新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れました。当第２四半期以降は徐々に需要が回復し、引き合いは増加傾向にあるものの、当第１四半期の感染拡大第一波を受けたロックダウンによる経済活動停滞の影響を大きく受けました。中国向けは、いち早く経済活動が再開されたことで内需が大きく回復し、成形機用コンポーネント輸出が好調に推移しました。

この結果、インダストリー事業の売上高は、29,534百万円と前連結会計年度比1,164百万円の減収、セグメント利益は595百万円と前連結会計年度比40百万円の減益となりました。 

　アジア現地法人 

　中国の野村貿易（上海）有限公司は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業活動が大幅に制限されましたが、中国政府による租税の減免措置もありコストを軽減、増益となりました。

アセアンの現地法人についても新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受けました。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、主力事業の不振及び新規事業の伸び悩みにより減益となりました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは、主力の医薬品原料の取扱いが好調に推移した結果、増収増益となりました。

　この結果、アジア現地法人全体の売上高は、3,104百万円と前連結会計年度比617百万円の減収、セグメント利益は43百万円と前連結会計年度比２百万円の増益となりました。 

　海外支店 

海外支店では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業活動が制限される中、フランクフルト支店は新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む欧州全般の景気後退を受け、主力の工作機械の周辺機器の販売に苦戦し減収減益となりました。シアトル支店・シンガポール支店は既存事業の維持に努めました。台湾支店は営業強化を推進した結果、電子商材用検査装置の大型受注につながり、増収増益となりました。

　この結果、海外支店の売上高は、737百万円と前連結会計年度比261百万円の減収、セグメント利益は108百万円と前連結会計年度比11百万円の増益となりました。

その他の事業 

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は概ね堅調に推移しました。 

　　　c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては連結経常利益16.5億円の結果となりました。

  (3) キャッシュ・フローの状況 

  　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し、3,495百万円となりました。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上、ゼンスイ野村フーズの減損損失の計上、及びたな卸資産の減少により、1,958百万円となりました。前連結会計年度と比べ2,054百万円の収入の増加となっております。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における投資活動による支出は、主にセカール・セイナン・フードへの追加短期貸付け、ノムラ・フォトランコの設備投資による有形固定資産の取得、当社の海外会計クラウドシステムの導入による無形固定資産の取得により、119百万円となりました。前連結会計年度と比べ70百万円の支出の減少となっております。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社の短期借入金の返済により、2,253百万円となりました。前連結会計年度と比べ322百万円の支出の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比６百万円減少の35,405百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比2,159百万円減少の4,277百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比472百万円減少し3,495百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比1,537百万円増加の9,460百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,581百万円増加の9,087百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.47％増加の25.67％となりました。

② 経営成績の分析

第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第２ 「事業の状況」 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」２　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

＜キャッシュ・フロー指標の推移＞

(注)１　株主資本比率　　　　　　　　　　　：株主資本／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金を対象としております。

＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2020年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが

　マイナスのため記載しておりません。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積り用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

　      ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式１株を51株に株式分割したことによる増加であります。　

２　野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う普通株式23,690株及びA種優先株式

   5,690,760株の新株発行による増加であります。

３　償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式2,550,262株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して１株当たり所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　 　 ① 基本方針

当社グループは、経営理念 ＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞ の下、「グループ収益基盤の確立」「新規事業への挑戦」「人財育成および開発」「生産性の向上」「経営システムの向上」を基本方針とし、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行う事で、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。

これを実現するため、経営の健全性、透明性、効率性の確保を目的とし、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付け、実効性のある体制の構築に努めております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本

当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、業務執行の意思決定への関与を行うことにより、監督機能の強化を目指しております。また、監査等委員会設置会社においては定款に定めがある場合、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部、または一部を取締役に委任することが可能になり、これにより経営の意思決定の迅速化を図ることが出来るものと考えます。

法令により、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となり、株主の皆様に信任のご判断を頂くことになります。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受ける等、経営の監督を行っております。

監査等委員会は、原則月１回開催とし、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務を行います。

　 (ロ)内部統制システムの整備状況

当社では、会社法第399条の13第１項ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(A)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において規定し、さらに弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。

(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書(電子記憶媒体等を含む。以下同じ）により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(C)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画(BCP)に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社(持分法適用)管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社及び出資会社(持分法適用)(以下、グループ会社という)を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査等委員会、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会の必要に応じて、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けない。

(G)当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リスクを伴う事項については速やかに監査等委員会に報告するものとする。

b)監査等委員会は必要に応じ、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(H)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)監査等委員会と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査等委員は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(I)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a) 内部統制システム全般

当社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、ISO内部監査によって定期的に検証され改善が図られております。

b) コンプライアンス体制

当社では、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の改訂状況・遵守状況のモニタリング、法令理解に関する社内啓発活動等を通じてコンプライアンスの総合的な管理を行い、事務局より定期的に取締役会への報告を行っております。当連結会計年度は運営体制を見直し、営業部門・海外を含めた各部署・拠点へ委員を配置して、管理レベルの向上を図っております。

また、当社では内部通報規程によりグループ会社を含めた相談・通報体制を設けており、継続してコンプライアンスの実効性向上に努めております。

c) 情報保存管理体制

IT化推進プロジェクトチームを発足させ、文書管理、稟議書・承認書のワークフロー化等の業務改革に着手しました。文書管理システムセキュリティの維持・向上を目的として、2021年4月1日付で情報セキュリティ委員会を設置しております。

d) リスク管理体制

当社グループのリスク状況の監視及びリスク対応は、リスク管理部において各部室及びグループ会社から報告されたリスクのレビューを実施して、管理部門関連部署と連携して、リスクの具現化の未然防止及び具現化した場合の対応にあたっております。またグループ全体の信用リスク残高、グループ会社等への融資及び保証残高、商品ポジション残高を計量し、リスク管理部より定期的に取締役会への報告がされております。

また、IT化の進展に伴い発生する各種リスクに対応するため、前号に述べる情報セキュリティ委員会で関連規程類の整備及び遵守状況のモニタリングを進めてまいります。

e) 効率性確保体制

単年度計画に加え、「長期ビジョン2030」、次いで中期経営計画「Step Up 2023」を策定しました。また、管理部門組織の再編、業績評価基準や規程類の改訂等、業務執行機能の強化策を実施し、経営計画を着実に実行できる体制の構築に努めております。

f) 企業集団内部統制

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状を踏まえ、Ｗｅｂミーティングを活用し海外拠点とのコミュニケーション強化に努めております。海外拠点・国内子会社に対しては、本社各部門との協議を通じた営業支援体制を構築し、また、内部管理状況を検証し問題の解決を図っております。

g) 内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施いたしました。

③リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する通りであります。

④責任限定契約の概要

当社と非常勤監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該の非常勤監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤定款で定める取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥役員報酬の内容

当連結会計年度における当社の社内取締役に対する報酬の内容は、81,343千円であり、社外監査役に対する報酬の内容は、18,675千円であります。

なお、当連結会計年度において当社には社外取締役ならびに社内監査役はおりません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　監査等委員である取締役　小林晃氏、野村忠正氏及び石田和男氏は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決議いたしました。本項においては、機関設計移行前の当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。

監査役会は、監査役３名で構成され、その全員が社外監査役であります。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査しております。

当連結会計年度において当社は監査役会を年９回開催しており、個々の監査役の状況及び出席率は次のとおりであります。

監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成及びその他監査役の職務の執行に関する事項、並びに会計監査人の再任や報酬に関する同意等の決定を主な検討事項としております監査役は取締役会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度における取締役会は12回開催され、常勤監査役の出席率は100%、社外監査役２名の出席率は92%及び83%でした。また、代表取締役との意見交換会を１回実施しております。

常勤監査役は、取締役協議会、マネージメントレビュー、予算会議、子会社の取締役会等に出席し、内部統制の運用状況や業務運営状況について監視を行っております。

　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が担当しております。内部監査室には２名が所属しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、内部統制の充実、業務の有効性・効率性向上等を目的に内部監査を実施しております。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互に意思疎通を図り、また、内部統制部門とも連携し、監査を行っております。

③　会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廿 樂 眞 明 EY新日本有限責任監査法人 下 田 琢 磨

(継続監査期間)

48年

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　６名　　その他　11名

(監査法人の選定方針と理由)

選定に当たっては、法令適格性に加えて主に以下の７点に対する適切性等を重視しており、EY新日本有限責任監査法人に関しては、いずれの項目においても、十分な水準を有していると評価しております。

(１)品質管理、(２)監査チーム、(３)監査報酬等、(４)監査役等とのコミュニケーション

(５)経営者等との関係、(６)グループ監査、(７)不正リスクへの配慮

尚、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）

提出会社における非監査業務は、海外駐在員事務所の税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

ゼンスイ野村フーズ

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　4社

主要な会社の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）　224,882千円

（連結貸借対照表上は納税主体ごとに繰延税金負債469,519千円と相殺した結果、繰延税金資産32,616千円および繰延税金負債277,253千円が計上されております。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３カ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取扱品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積もっております。

　新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は初年度で収束、２年目以降は反転し収益力を拡大していくことを前提としており、その前提においては回収可能性があると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、新型コロナウィルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難、その他、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等　

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた506,382千円は、「繰延税金資産」33,268千円、「その他」473,114千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた192,161千円は、「繰延税金負債」35,273千円、「その他」156,888千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

４　 偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。

ゼンスイ野村フーズ株式会社における収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額5,498千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。

ゼンスイ野村フーズ株式会社における収益性が低下したことにより、資産グループの帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当期減少額16,631千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2019年６月26日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　59株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次の通りであります。

2020年６月24日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　20株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの　

金額が少ないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　   については( )で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　   については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

固定化営業債権171千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

固定化営業債権367千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額399,826千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額398,783千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(２)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が8,303千円減少しております。この減少の主な内容は棚卸資産の評価損によるものです。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　      　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(１) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(２) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料、環境関係

(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、

　　　　　　　　　　　　台湾支店

(６) その他の事業　…………保険代理店

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額142,590千円には、セグメント間取引消去7,525千円、各セグメントに配分していない全社費用135,064千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額2,781,166千円にはセグメント間取引消去等△196,113千円、各セグメントに配分していない全社資産2,977,280千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額65,823千円には、セグメント間取引消去4,890千円、各セグメントに配分していない全社費用60,932千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額2,768,071千円にはセグメント間取引消去等△199,409千円、各セグメントに配分していない全社資産2,967,480千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　　　　　　　５～20年
　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）　187,987千円

（貸借対照表上は繰延税金負債486,600千円と相殺され、繰延税金負債298,612千円が計上されております。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2021年４月より2024年３月までの３カ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取扱品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積もっております。

　新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は初年度で収束、２年目以降は反転し収益力を拡大していくことを前提としており、その前提においては回収可能性があると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、新型コロナウィルス感染症が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難、その他、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた187,007千円は、「繰延税金負債」55,767千円、「その他」131,240千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　固定化営業債権

(前事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

(当事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※２　担保に供している資産

下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。

３　保証債務

他の会社の金融機関からの借入金等に対して下記の通り保証しております。

※４　受取手形割引高

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式99,616千円、関連会社株式19,319千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式94,486千円、関連会社株式19,319千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　  た主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】