5440 共英製鋼 有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

②　鉄鋼製品の仕入販売事業……………　連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。

③　鉄鋼製品の運搬事業…………………　連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社

(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。

＜主要な会社＞

　　　　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社

　　　　ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

　　　　アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社

(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。

①　医療廃棄物の中間及び最終処理事業…　山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）

②　産業廃棄物の中間及び最終処理事業…　枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。

③　再生砕石事業……………………………　連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

＜主要な会社＞

当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。

①　土木資材販売業………………………　連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。

②　港湾事業………………………………　連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。

③　鋳物事業………………………………　連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っております。

④　金融資産管理業………………………　連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。

⑤　保険代理店業…………………………　連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。

＜主要な会社＞

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

  （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。

４　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度と比べ380名増加したのは、主としてビナ・ジャパン・エンジニアリング社の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

        ２　平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

　当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2021年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は288名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。

新中期経営計画「NeXuS 2023」について

当社グループは、今般、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定しました。

(1) 前中期経営計画の振り返り

当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする前中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「前中期経営計画」といいます。）に基づき、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、経常利益140億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量や売上高は未達となったものの、経常利益は２年目の2019年度に前倒しで超過達成し、３ヶ年累計でも目標を大幅に上回りました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。一方で、海外鉄鋼事業は、2020年３月にカナダのアルタ・スチール社を買収するなど規模の拡大を進めましたが、ベトナムの競合環境激化や北米のコロナ禍の影響などにより、収益の安定化には至りませんでした。

定性面については、「経営力・現場力・社員力」の向上を目指す「３つのQuality Up」に取り組みました。その中で、人事制度改革、従業員向け研修の拡充、営業業務改革、関東の拠点における昼間操業など具体的な取り組みが進展しています。

このように、引き続き取り組むべき課題を残しましたが、全体としては相応の成果を上げることができたと総括しています。

(2) 環境認識

新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させつつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボンニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時に、従来の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへの貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。

事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によって、中長期的に縮小に向かうと予想されています。

(3) 本中期経営計画策定に当たっての基本的考え方

当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、社業を継続してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。

この目標に向かって、今般、中期経営計画「NeXuS 2023」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。本中期経営計画のスローガンとして「地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」を掲げます。

本中期経営計画のタイトルに用いている英単語“nexus”は、「つながり・連携」という意であり、次の３つの意味を持たせています。

・「グループ内をつなぐ力」▶　グループ総合力の強化

・「外部とつなぐ力」　　　▶　外部との連携強化

・「次代につなぐ力」　　　▶　見えざる価値の向上

１つ目は、国内外の拠点間、各拠点と本社などがより一層連携し、グループ総合力を強化する「グループ内をつなぐ力」、２つ目は、他社との連携や共同研究、産学連携により技術の飛躍を目指す「外部とつなぐ力」、３つ目は、「100年企業」実現のため、企業イメージやブランド、社員の意識、組織風土など企業の「見えざる価値」を向上させる「次代につなぐ力」です。この３つの力の強化を目指します。

(4) 本中期経営計画における定量目標

・本中期経営計画の最終年度である2023年度の定量目標・KPIは次のとおりです。

・設備投資・事業投資額については、維持更新投資のほか、増産・増販や新規事業開拓に向けての戦略投資、CO2排出量削減に向けた環境投資などを中心に、2021年度から2023年度の３年間で600億円を計画しています。

・CO2排出量について、国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）において、2030年度に2013年度対比50％削減することを目標とします。

(5) 重点方針

前中期経営計画の成果や外部環境等を踏まえ、本中期経営計画の重点方針を次のとおりとしています。

＜事業の成長に向けた取り組み＞

①海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備

海外鉄鋼事業の収益力強化は喫緊の課題です。国内との連携強化による技術水準の向上、設備改善等により、コスト削減、生産性の向上を進め、ベトナム・北米両エリアで安定的収益を確保するとともに、設備能力増強等により、出荷量230万トン体制の構築を目指します。その上で、グローカル・ニッチ戦略の下、将来の規模拡大に向けた準備を行います。

②国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新

引き続き、コスト削減や営業力向上など競争力強化に努めるとともに、当社グループの中核である国内鉄鋼事業の将来にわたる業容維持に向けて、国内各拠点の老朽化対応や生産性向上のための大規模設備投資の検討を進めます。また、各拠点で省力化（省エネ化）や省人化のための設備を充実し、さらなる安全・安定操業を図り、出荷量170万トン体制を維持します。

③環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大

環境リサイクル事業については、電気炉による溶融処理は鉄鋼生産量の制約を受けるため、廃棄物処理能力の拡大は従来からの課題です。環境面に配慮した処理施設の建設やM&A等により、処理能力の拡大を図ります。一方で、信頼性の高い電気炉溶融処理の強みを活かし、今後の処理ニーズの高まりが予想される車載リチウムイオン電池や炭素繊維、社会問題となっているアスベストなど難処理廃棄物の処理を強化し、引き続き質の高いサービスを提供します。また、資源リサイクル技術の開発にも注力し、「真のリサイクル企業の実現」を目指します。

鉄鋼周辺事業については、事業領域の拡大を目指し、顧客ニーズを捉えた加工品事業や鋳物事業の積極化、新製品の開発など事業の多角化を進めます。

＜ESGの取り組み・成長を支える基盤強化＞

④カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化

「2050年のCO2排出量実質ゼロ」に向け、2030年度に国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）のCO2排出量を2013年度対比50％削減します。具体的方策としては、製造過程におけるエネルギー原単位の削減や燃料転換に取り組みます。

併せて、太陽光パネル設置の拡充、緑化事業の具体化、再生可能エネルギー利用の検討など、CO2削減への取り組みを強化します。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った情報開示を行います。

加えて、鉄鋼副産物のさらなる有効利用や完全リサイクルにも取り組みます。

⑤すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化

従業員・顧客・取引先・地域社会・株主といったすべての関係者に対し貢献する取り組みを行います。特に、企業活動、成長の源泉となる従業員に向けては、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康増進・福利厚生向上を目指した「健康経営」に取り組みます。さらに、従業員の能力強化・人材開発を目的として、引き続き多様な人材の採用や教育・研修制度の充実を図るとともに、女性も活躍しやすい職場環境の構築や障がい者雇用の拡充にも取り組みます。

顧客や取引先に向けては、品質管理体制の強化、コンプライアンスの徹底を図り、信頼関係をより強固にしていきます。

地域社会に向けては、引き続き周辺環境への配慮とともに、寄付などによる地域社会活動への支援により、各拠点が立地する地域で信頼される企業を目指します。

株主・投資家に向けては、非財務情報を含めた情報開示の充実、積極的な対話に努めます。

⑥経営基盤の強化

事業の成長に向けた取り組みを支える経営基盤の強化をさらに進めます。

社債発行等による資金調達の多様化、財務規律の堅持により財務基盤を強化します。また、グループ会社の経営管理体制を強化し、グループ全体でコンプライアンス教育の充実を図ります。情報セキュリティ体制およびIT監査の強化にも取り組みます。

加えて、前中期経営計画期間にスタートした営業業務改革システムの完成、ペーパーレス化や定例業務のRPA化、生産現場へのAI・IoT導入によるスマートファクトリー化など、デジタル化を推進します。

なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものです。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます。

　なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。

(1) 日本製鉄株式会社との関係について

　本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(2) 建設需要の減少について

　人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少する需要を当社グループで捕捉できない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込める海外への進出に積極的に取り組んでいます。既にベトナム、米国、カナダへ進出し、「世界３極体制」を構築していますが、進出先を世界各地に分散させることで、特定の国あるいは地域の需要減退の影響を、他の国あるいは地域の事業によって補完するエリア戦略を展開しています。

(3) 競合激化による販売価格下落並びに出荷量減少について

　当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。よって、今後の鋼材需要動向次第では販売量確保のための競争が高じ、販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、競合メーカーに対抗し得る営業力強化と製造コスト削減、製品品質の向上や付加価値製品の開発に取り組んでいます。

(4) 原材料および副資材の価格上昇並びに調達制約について

　当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）は、グローバルな需給環境により価格が変動しますが、価格上昇は製品販売価格への転嫁が難しく、また、副資材（電極、合金鉄等）も、価格上昇や供給不足により必要量の調達ができなくなることで、製造コストの上昇や操業停止を招く可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、有利かつ安定的な原材料、副資材の調達のため、情報収集に努めながら調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、信頼できる調達先の確保に取り組んでいます。

(5) 電力および燃料等のエネルギー価格上昇について

　原子力発電所の停止による電力単価の引き上げ、さらには再生可能エネルギーにかかる賦課金など電力費の負担は高水準で推移しています。また世界的にエネルギー（石油、液化天然ガス等）価格が高騰した場合、もしくは為替動向によりエネルギー輸入価格が高騰した場合、当社が製造工程で使用する電力コストや燃料コストの他、輸送コストが増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、電力原単位の低減を中心とした生産性の向上に努め、エネルギーコスト等の削減に取り組んでいます。

(6) 物流を巡る外部環境の変化について

　当社グループの製品の出荷および原材料や副資材の入荷にかかる物流を巡る環境が、運送業界の人手不足や規制強化等により大きく変化した場合、輸送コストの上昇や輸送力の確保に支障が生じることで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、輸送にかかる中継地の設置、往復便の利用、積込や待機時間の短縮、運送業者の子会社化など輸送効率の向上や輸送力の確保に努めています。

(7) 品質に関する問題の発生について

　当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準並びに取引先との契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。そのため、品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施するとともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行うなど、品質管理体制を強化しています。また、各生産拠点においては、検査・試験工程において、手介入によるデータ改竄・誤入力のリスクを低減する目的で自動測定機器や自動伝送システムの導入など、ハード面においても品質管理上の問題発生を抑制するための対応を進めています。

(8) 環境に関する問題の発生について

　当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業は、操業に伴い煤煙や煤塵、残渣が不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。そのため、特に規制等が変更された場合には、設備の導入や人員の確保等、相応の追加投資が必要となる可能性があり、規制等変更に対する対応の巧拙によっては、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、法令に基づく環境データ測定を定期的に実施するとともに、環境監査においてその実施状況を確認しています。また複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体制整備を行っています。さらに排ガス集塵機といった環境設備の維持更新、工場で使用する冷却水のクローズドシステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、鉄鋼生産および廃棄物リサイクル時に発生する副産物の排出を抑制し、また有効利用するために外部研究機関や技術保有企業と連携を行い、ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。

(9) 需要家ニーズの変化への対応遅延について

　需要家は工期短縮や現場作業の省人化を目的とした新工法の開発を進めており、その中でニーズも変化します。当社グループはこれに応えるべく努めていますが、競合他社が需要家のニーズを満たした新製品を先行して市場投入することで、当社グループの製品出荷量が減少し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、開発室を中心に需要家のニーズを把握しながら、高強度異形棒鋼やその加工製品、新たな加工製品の開発に取り組んでいます。また、複数の需要家の技術部門との関係強化を図り、新製品の共同開発も進めています。

(10) 海外事業固有のリスクについて

　当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有しています。当該子会社の業績は、各国内の経済状況、鋼材市況の影響を受け、それらが悪化した場合、同子会社の業績も悪化する可能性があります。また各国の法令・規制や税制により子会社の事業が制約を受け、想定外の負担等が発生する可能性があります。さらに各国の突発的な政情不安、自然災害、あるいは労働災害等により操業停止等の事態に陥る可能性がありますが、日本とは経済事情、商習慣、文化、労使関係も異なるため、そのような場合には、復旧に予想外に時間がかかることも想定されます。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家の指導を受けながら対応に努めています。

　当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、定期的に合弁相手先との子会社の経営に関する情報交換を行っています。

(11) 環境リサイクル事業固有のリスクについて

　環境リサイクル事業の事業活動においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、廃棄物処理の実務における廃掃法遵守状況の管理強化に努めています。

　顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法が求められる中、新しいリサイクル技術の開発とその設備導入が必要であり、それらにかかる費用の増加、また技術開発・設備導入遅延による顧客の減少などにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、排出事業者の企業活動領域のグローバル化に伴い、特に国内および欧州の環境規制の情報収集を行い、早期に対応を行うことで顧客確保を図っています。

(12) 気候変動に係るリスクについて

　当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化により当社グループの工場操業や従業員の安全・健康に影響を与える「物理的リスク」や、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入および情報開示義務の拡大、カーボンニュートラル関連技術の進捗、並びに法規制の変化や技術の進捗等に対応できないことによるレピュテーションの低下など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。また、製造工程で排出するCO2の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電などに取り組んでいきます。さらに、2021年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)への賛同を表明し、TCFDの提言を念頭においた対応や施策等を検討する部門横断的なプロジェクトチームを立ち上げました。今後は、プロジェクトチームの活動を中心に、気候変動に関するリスク対応や気候変動を機会ととらえた経営戦略等を検討実施していきます。

(13) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収にかかるのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は10億円です。

(14) 固定資産の減損リスクについて

　当社グループは、生産設備や土地等の有形固定資産を有していますが、設備投資による効果が得られないことなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資を行う中で、大規模な設備投資については投資効果・採算性の検証を綿密に行い、極力リスクを回避するように努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しています。

(15) 多様な人材の確保および適正な職場環境・風土の構築について

　当社グループは、事業の運営・成長に必要な人材の確保に努めていますが、事業運営には、各種の資格や技能・専門知識を有する人材の確保が必要であり、これらの人材育成には相応の期間を要することから、今後、少子化等による労働市場の需給逼迫や人材流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない可能性があります。また、当社グループにおいて、適正な職場環境・企業風土が十分に整備・醸成できない場合には、労働市場における当社グループの評価が低下し人材確保が一層困難になるとともに、労働災害の発生や人権に関する諸問題の惹起、従業員の心身両面における健康の毀損等につながり、その結果として生産性や従業員エンゲージメントが低下する可能性があります。かかる事象が顕在化した場合、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新卒採用と併せ、中途採用も積極的に活用しながら、性別・国籍を問わず、専門人材、海外人材、障がい者など多様な人材の確保に向けた採用活動を行うとともに、従業員がより活躍できる安全・安心な職場環境を整備すべく、省人化・自動化に向けた設備投資、教育機会の充実、人事・福利厚生諸制度の改定や健康経営に取り組むなど、魅力ある企業づくりに努めています。

(16) 情報システム並びに情報セキュリティリスクについて

　当社グループが展開する事業に関しては、情報技術を広範囲に活用しており、情報システムやネットワーク障害、外部からのサイバー攻撃が発生した場合、業務や操業の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、業務を継続的に運営できる体制の整備のために、システムやネットワーク環境の高度化、情報セキュリティの向上に取り組んできたところですが、2021年２月に当社サーバーへの外部からの不正アクセス事案が発生したことを受け、改めて情報システム、情報セキュリティ機能の強化を図っています。データセンター、セキュリティサービス会社等、外部専門機関の利用に加えて、ネットワーク回線の複数化、セキュリティにかかるハード面の増強等の機能強化、社内セキュリティ教育の拡充や定期的なセキュリティ監査の実施等、インフラや社内体制の整備を進めています。また、スマートファクトリー推進室と各生産拠点の保全部門との緊密な連携の下、FAシステムの改修・構築に取り組んでいます。

(17) コンプライアンスに反する事象の発生について

　当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全には回避できない可能性があります。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失やレピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスク・コンプライアンス委員会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にリスク・コンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。

(18) 自然災害や戦争・テロ行為等の発生について

　当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、事業活動が停滞し、また損害を被った設備等の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これら災害等にかかるリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの低減に努めています。

(19) 設備の故障や事故等の発生について

　当社グループが展開する鉄鋼事業では、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核であり、その心臓部である電炉トランスが故障した場合、操業に大きな支障をきたします。各生産拠点では綿密な設備管理を行っていますが、不可抗力により不具合もしくは故障が発生する可能性があります。また、電気炉で高温溶融する鉄スクラップの受入れには、収集業者への指導と受入れ検査の徹底による異材混入の排除に努めていますが、水分を含んだ密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備の破壊、操業の停止に至るリスクがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、工場設備の定期的な保全並びに老朽化設備の計画的な更新に取り組み、また、爆発リスク低減のために、鉄スクラップ受入れ時のチェック体制を強化しています。

(20) 新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について

　当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において感染症等が発生・拡大した場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定して有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めてその継続的改善を図っています。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対し、当社グループは危機対策室を立ち上げて全社的な対応にあたるとともに、国内外の各事業拠点においては、拠点ごとの状況に合わせ、Web会議や電話折衝の活用、研修・出張・工場見学等実施の原則禁止、時差出勤やテレワークの推進その他基本的な感染対策を徹底して実施することで、従業員の生命と健康確保および社会への感染拡大を防ぎつつ、供給責任を果たすための最大限の努力をしてきた結果、操業への影響はほぼ出ていません。

(21) 為替相場の変動並びに保有株式価値の下落について

　当社グループの海外子会社の現地通貨建て資産負債や国内の事業活動における一部の個別外貨建て取引は、円換算時に為替相場の影響を受けますが、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、日本、ベトナム、米国、カナダにて地産地消型の事業を展開し、ビジネス通貨を分散させることで、為替変動リスクを一定程度軽減させています。また、国内の個別外貨建て取引においても、為替予約、通貨スワップ等を付加することで、為替変動リスクをヘッジしています。

　当社グループが保有する上場株式の株価下落あるいは投資先企業の業績不振に伴う投資有価証券の価値下落により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、政策保有株式は縮減することを基本方針としており、保有する場合も便益と資本コストを検証する等、厳格に判定しています。なお、当社グループが保有する政策保有目的の上場株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は24億円です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円（6.6％）増加し、169,894百万円となりました。これは、現金及び預金が11,350百万円、原材料及び貯蔵品が1,192百万円増加し、有価証券が1,300百万円、商品及び製品が1,104百万円、流動資産その他が1,243百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円（2.4％）増加し、112,388百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が803百万円、投資有価証券が1,547百万円、退職給付に係る資産が1,609百万円増加し、長期貸付金が841百万円、投資その他の資産その他が1,181百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13,137百万円（4.9％）増加し、282,282百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,616百万円（2.0％）減少し、80,622百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,481百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,445百万円増加し、短期借入金が2,092百万円、未払法人税等が2,491百万円、流動負債その他が2,650百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,213百万円（28.5％）増加し、37,077百万円となりました。これは、長期借入金が7,339百万円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,598百万円（5.9％）増加し、117,699百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,692百万円増加して78,329百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は0.07となっております。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて6,539百万円（4.1％）増加し、164,583百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益8,788百万円、剰余金の配当3,477百万円、退職給付に係る調整累計額の増加949百万円等によります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて155円52銭増加し、3,553円45銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から54.7％となりました。

b. 経営成績

連結売上高は前期対比12,973百万円（5.4％）減収の226,371百万円となりました。連結営業利益は同6,747百万円（34.8％）減益の12,656百万円、連結経常利益は同6,019百万円（31.8％）減益の12,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同811百万円（10.2％）増益の8,788百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」における「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

　国内鉄鋼事業

製品出荷量は前期対比7.2万トン減の157万トンとなりました。鉄スクラップ価格が前期対比2.7千円（10.2％）上昇した一方、製品価格は前期対比4.1千円（6.0％）下落したため、売買価格差は6.8千円（16.5％）縮小しました。

以上の結果、売上高は前期対比11,395百万円（9.3％）減収の111,138百万円、営業利益は同4,996百万円（27.7％）減益の13,012百万円となりました。

　海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しております。

ベトナムにおいては、上期（１～６月）は競合環境激化の中、南部拠点の販売不振等により厳しい状況でしたが、下期は鋼材需要の回復や製品価格の上昇等により業績も回復に向かいました。一方、北米においては、新型コロナウイルスの影響により経済活動が停滞する中、米国、カナダとも鉱山向け製品の需要が低調であったことや、第４四半期会計期間（10～12月）の設備更新や設備トラブルに伴う操業休止等により大幅な減益となりました。

この結果、売上高は前期対比4,077百万円（3.7％）減収の104,985百万円、営業損益は同2,711百万円減益（前年同期は2,284百万円の利益）の428百万円の損失となりました。

　環境リサイクル事業

新型コロナウイルス関連の処理案件の増加などにより、売上高は前期対比239百万円（3.7％）増収の6,705百万円、営業利益は同267百万円（24.5％）増益の1,356百万円となりました。

　その他

当事業部門については、国内における土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳物事業等を展開しております。売上高は前期対比2,261百万円（176.4％）増収の3,543百万円、営業損益は同210百万円減益（前年同期は153百万円の利益）の57百万円の損失となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16,733百万円減少し、25,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益12,735百万円、当連結会計年度末において仕入債務が増加したこと等による運転資金負担減2,894百万円の収入があり、更に、減価償却費等による非資金項目を加え、収入21,167百万円を計上しました。また、利息の支払額1,353百万円、法人税等の支払額5,998百万円、利息及び配当金の受取額1,205百万円等により、最終的には15,191百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出58,658百万円、定期預金の払戻による収入32,611百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、北米の生産拠点の合理化投資のための有形固定資産の取得による支出9,353百万円等により、36,778百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入15,000百万円、長期借入金の返済による支出5,714百万円、配当金の支払額3,471百万円等により、5,137百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額は、製造原価によっております。

　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　４　当連結会計年度において、その他事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。

b.受注状況

　当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

            ２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　 ４　当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。

主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」に基づき、2020年度の売上高2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率（ROS）５％以上、純資産利益率（ROE）６％以上などを目標として掲げ、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。最終年度となる当連結会計年度においては売上高226,371百万円、経常利益12,935百万円、売上高経常利益率（ROS）5.7％、純資産利益率（ROE）5.8％となりました。

国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルスの影響による建設用鋼材需要の停滞感はあったものの、異形棒鋼をはじめとする当社グループの製品出荷量は小幅な減少に留まりました。一方、鉄スクラップ価格は、期初より緩やかな上昇を続けていましたが、中国の鉄スクラップ輸入再開の動きなどを受けて昨年11月に急騰し、以降も上昇基調で推移しました。当社グループでは、鉄スクラップ価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、鉄スクラップ価格上昇分の吸収はできず、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は前期対比縮小しました。

海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点の収益が年度後半に回復に向かった一方、北米拠点の収益は新型コロナウイルスの影響等により低迷し、全体的に厳しい結果となりました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルスの影響は相対的に小さく、３拠点ともに黒字を計上しました。南部拠点のビナ・キョウエイ・スチール社は、上期は南部市場における価格競争の激化により業績が落ち込みましたが、販売戦略を見直し、需要の回復や市況の好転の中、下期は出荷量・収益ともに大幅に改善しました。北部拠点の単圧ミル、キョウエイ・スチール・ベトナム社は、住宅向け需要の緩やかな回復の中、半製品価格上昇により売買価格差が縮小したものの、低在庫操業の継続などにより、黒字を確保しました。また、北部で唯一電炉操業するベトナム・イタリー・スチール社は、下期以降、製鋼はフル生産体制の中、コスト削減が着実に進んだほか、高付加価値品の拡販に努めるなど、製造・販売両面ともに取り組みが奏功し、買収以降初めて黒字を達成しました。

一方、北米においては、コロナ禍の影響が大きく、特に、鉱山向け製品の出荷低迷や設備更新工事・設備トラブル対応工事に伴う操業休止の影響でアメリカ、カナダともに大きな赤字を計上しました。米国のビントン・スチール社は、鉄スクラップ価格が上昇する中で、製品価格の下落により売買価格差が縮小した上、第４四半期の大規模設備更新工事に伴う操業休止の影響で大きな赤字となりました。2020年３月に買収したカナダのアルタ・スチール社は、コロナ禍の影響で北米の鉱山の稼働が止まり、主力製品である鉱山向け製品の出荷が低迷したこと、また、製鋼設備のトラブル対応工事による影響などから、厳しい業績となりました。

環境リサイクル事業については、上期は産業廃棄物の発生量が経済活動の停滞によって一時的に減少しましたが、下期以降回復し、また、新型コロナウイルス関連案件の獲得により、増収増益となりました。

国内鉄鋼事業については、鋼材需要は中長期的に減少するものと認識しております。その上、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、回復に一定の時間を要するものと考えております。一方で、近年上昇した副資材費や運送費、また昨年より価格水準が大幅に上昇した鉄スクラップ価格については大きく下落する可能性は低いと見ております。厳しい事業環境ではありますが、電力や各種原材料の使用原単位削減を中心とした徹底的なコスト削減、社会情勢や需要動向を見極めた機動的な営業活動を行っていきます。

海外鉄鋼事業については、収益力の強化を最重要課題として取り組みます。ベトナムにおいては、競合環境は引き続き厳しいものの、堅調なハウジング需要を予想しており、いずれの拠点も生産・販売は安定してきています。当連結会計年度の業績が厳しかった北米においても、経済活動の回復に伴う安定した鋼材需要の下、特に鉱山向け製品の収益力改善を図りつつ、鉄筋をはじめとする建設用鋼材の生産・販売を強化していきます。

環境リサイクル事業については、処理困難廃棄物の取扱量増大、各拠点における処理品目の拡大などに取り組みます。一方、電気炉による産業廃棄物処理は、製鋼生産量により処理量の制約を受けるため、電気炉以外の処理炉建設や他社との提携など、処理能力の拡充が課題であると認識しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。

- 自己資本比率：自己資本／総資産

- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．2018年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものであります。

当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としております。

また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得しており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

b. 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は231百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。

　国内鉄鋼事業については、本社開発室及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターにおいて、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額10,863百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。

　国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新、物流体制強化策を目的とした倉庫建設等を中心に、5,687百万円実施しました。

　海外鉄鋼事業においては、米国、カナダの生産拠点の合理化投資、設備能力増強投資を中心に3,038百万円実施しました。

　環境リサイクル事業においては、産業廃棄物処理設備等の維持更新等を中心に、198百万円実施しました。

　その他の事業においては、ベトナムにおける鋳物工場の新設移転を中心に、1,303百万円実施しました。

　また、グループ内ネットワーク整備やセキュリティ対策など全社共通資産への設備投資として、637百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

２　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

２　帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。

３　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。

　　　　２　帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を表示しております。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認します。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

発行価格 　2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,439,755株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。利益配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間25～30％程度、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目処として配当することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については９月30日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績に鑑み、１株当たり45円の配当を実施することとしました。これにより、既に実施しました中間配当15円と合わせて、年間配当金は60円となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由

　当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の主眼は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底を図ること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を果たすこと、④合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制を構築するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を図ってきました。経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識しております。

　他方、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しております。また、経営監督機能の強化を目的として、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めております。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充実と強化に関する当社の整備状況は次のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム

　当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各グループ会社の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム及び当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。

１　会社の機関の内容説明

ａ　取締役会・役員体制

　当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役８名の計10名で構成され、内４名が社外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。提出日現在の取締役は、高島秀一郎（議長）、廣冨靖以、坂本尚吾、国丸洋、北田正宏、川井健司、山尾哲也（社外取締役）、川邊辰也（社外取締役）、山本竹彦（社外取締役）、船戸貴美子（社外取締役）の10名です。また、常勤監査役の前田豊治、監査役の市原修二、安藤雅則（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）が出席し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っております。

（取締役のスキルマトリックス）

　当社の取締役会が意思決定機能及び監督機能を適切に発揮するために、各取締役に特に期待する分野を示しています。

（注）　各人の有する全てのスキル、経験、その他の知見や素養を表しているものではありません。

　取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

　なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役会の任意の諮問機関として、2016年６月15日付で、取締役会決議により選定される独立社外取締役及び代表取締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置しました。

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役及び取締役でない上席執行役員・執行役員・部長及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。但し、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合等には填補の対象としないこととしております。

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関としております。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。

　また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレート戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を図っています。

ｂ　監査役・監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤監査役１名、監査役１名及び社外監査役２名によって構成され、補欠監査役１名を置いています。監査役スタッフの組織はありませんが、経理部、監査部、リスク・コンプライアンス統括室にて常勤監査役の職務をサポートする体制を取っております。

　監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を１名以上、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選定することを方針としております。その対象者として公認会計士及び大学教授としての専門的な知識と幅広い経験を有する宗岡徹社外監査役を選任しております。監査役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催し、月次の所要時間は１時間半程度で行っています。

　監査役会の主な活動としては、監査役監査の方針・計画・職務分担、会計監査人の監査計画と監査報酬及び監査方法・結果の相当性並びに会計監査人の評価と再任・不再任、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意義務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査報告書作成、常勤監査役の月次活動状況・業界情報報告、経営状況などについて審議・検証を行うとともに、社外取締役との情報共有の場を設けて連携を図っております。

　監査役は、ガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行うことを基本としております。具体的には取締役会へ出席し、主な国内外事業所・グループ会社の視察、取締役等から業務報告を受けるなど、必要の都度意見表明を行うとともに、会計監査人から監査計画・方法・報酬の説明を受ける他、四半期レビューは経理部・監査部を交えて報告を受けるなど会計監査人・経理部・監査部との連携に努めて監査体制の強化を図っております。特に常勤監査役は、前述の他、経営会議を始め各部門の重要な会議へ出席して社長方針・課題を確認し、稟議書等重要な書類を閲覧、本社各部・事業所・国内外グループ会社へ往査して各職階から業務聴取するとともに、監査部から定時・随時監査報告を聴取し、日本監査役協会主催の講演・研修・勉強会に出席して有効・効率的監査に努めるなど実効性ある監査に取り組んでおります。

　なお、当事業年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う海外・国内遠隔地への移動の制限等から、国内外事業所・グループ会社の視察・往査を自粛したため、訪問監査の代替手段としてWEB会議システムを利用したリモート監査、書面によるヒアリング監査、情報機器を活用した遠隔からのリアルタイム工場視察を実施しました。

　当事業年度の監査役会は15回開催、取締役会は17回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりでした。

（注）松田浩監査役は2020年６月26日付で監査役に就任したため、出席対象の監査役会の回数が異なります。

ｃ　経営会議

　当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、社長、取締役、常勤監査役、上席執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバーで構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されております。経営に関する基本方針・重要事項について議論を尽くすべく努力しております。

ｄ　指名・報酬等検討委員会

　当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役及び執行役員等の指名及び報酬等について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独立社外取締役及び代表取締役で構成される委員３名以上（過半数は独立社外取締役）で構成され、必要に応じて随時開催されております。社外役員の知見及び助言を活かすとともに、指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保しております。

ｅ　各委員会

ⅰ　営業委員会

社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として月１回開催しております。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況についての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しております。なお、営業・購買に関するタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っております。

ⅱ　リスク・コンプライアンス委員会

社長が委員長を務め、各部門リスク・コンプライアンス責任者等から構成され、当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンス推進活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて未然防止のための教育・啓発活動、重点項目・年度計画の設定、及び取組状況の把握・評価等行っております。

ⅲ　中央品質管理委員会

本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しております。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に関する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の強化に資しております。

ⅳ　中央安全衛生委員会

本社生産企画部担当役員が委員長を務め、各事業所安全衛生委員長、製造部長及び委員長が指名するメンバーから構成され、安全衛生に関する総合企画・調整、情報交換を行い、さらに年一回の安全衛生監査、安全衛生相互パトロールを実施し、会長、社長をはじめとする経営層に報告し、グループの安全衛生活動の活性化と安全感度向上を図っております。

ｆ　監査部・監査報告会

　当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１名、部員５名、顧問１名の合計７名で実施しています。監査部には、公認内部監査人（CIA）１名、内部監査士１名、公認会計士試験合格者１名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。

　監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役及び会計監査人（有限責任あずさ監査法人）と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。

　当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています（当事業年度は６回開催）。また、監査部は、基本方針を含む年度監査計画書及び年度内部監査結果総括を取締役会及び監査役会に報告しています。

２　内部統制システムに関する体制の概要

　当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しております。

ａ　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。

ｂ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサイクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。

ⅱ　予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じてマニュアルの作成、研修会の実施等を行う。

ⅲ　各所管部署におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

ｃ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。

ⅰ　取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に定める。

ⅱ　執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高める。

ⅲ　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｄ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務執行を監査する。また違法行為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス委員会」は以下のコンプライアンス・プログラムを実施する。

ⅰ　リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発を行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。

ⅱ　コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス委員会に相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置する。

ⅲ　万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライアンス委員会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

ⅱ　当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。

ⅲ　各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期的に実施し、指導・助言を行う。

ⅳ　各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。

ⅴ　上記ⅰ～ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
所管部門は、各子会社の業務運営及びマネジメントに関する支援を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反するおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ｇ　監査役の監査に関する事項

ⅰ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができる。

・上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

・上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。

ⅱ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役、執行役員並びに使用人及び子会社の取締役、監査役並びに使用人は、職務の執行状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等において報告し、監査役と情報を共有する。

・監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。

ⅲ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決算書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

・監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

・監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。

・監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他の外部専門家等に依頼することができる。

・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後的に当社にその償還を請求することができる。

ｈ　反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ　当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断することを基本方針とする。

ⅱ　反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。

ⅲ　警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。

３　リスク管理体制の整備状況

　当社では、コーポレート・ガバナンス体制の整備とリスク管理について、リスクマネジメントの推進体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会における審議等を踏まえて社内管理体制の整備を進めるとともに、事業拠点毎にリスク・コンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、普段から、自主的・自律的なリスクマネジメント活動を推進しています。また、有事の際の対応については、危機管理規程において対応体制や対応手順を定め、当社が危急な事態に遭遇した場合でも、社会への影響を最小限に留めると同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しております。当社が考えるリスクは、①経営環境ないし市場環境の変動リスク、②製品の品質に関するリスク、③環境保全に関するリスク、④為替相場の変動及び投融資に関するリスク、⑤職場環境整備に関するリスク、⑥情報セキュリティに関するリスク、⑦コンプライアンスリスク、⑧事故・自然災害又は新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生リスク、等に分類されますが、基本的にはリスクを見極め計量化することを第一に考えております。その上で、各種リスクの防止策及びヘッジ手段を経営幹部が常時考察、共有化しております。また、危急な事態が発生した場合の社内連絡体制を周知徹底しており、かかる事態が発生した場合には、所管部署が直ちに本社人事総務部に連絡し、本社人事総務部から予め定められた連絡網に従い情報発信することとしております。これは、いかなる事態が生じても情報の一元集中管理にて事態を的確に把握すること、当社の経営幹部に迅速かつ的確に事実認識をさせることで予断による事態推測を避け、当社株主、取引先、金融機関、従業員、社外関係者等へ正しい情報伝達を成すことを目的としております。また、メーカーである当社の事業体質上、危急な事態を事前に防止するために製造工程での安全維持に全精力を傾注しております。例えば、本社生産企画部によるグループ各社工場への安全査察や安全巡視、安全成績の経営会議への報告、事業所工場現場での安全に関する自主管理活動など、普段から工場現場の安全維持に全社を挙げて取り組んでおります。

　なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の対応につきましては、危機管理規程に基づき、本社人事総務部担当役員を室長とする危機対策室を設置し、情報の一元管理と対応方針の策定・指示を実施しました。具体的な対応としては、政府方針等を踏まえ、従業員の人命・安全を最優先とし、社会的配慮も怠ることなく事業継続を目指すことを基本方針とし、従業員に対しては基本となる感染予防対策（石鹸またはアルコール消毒液による手洗い、うがい、マスク着用等）を徹底するとともに、時差出勤やリモートワークを活用しつつ、対面での会議は原則として禁止するなど、三密状態の回避を徹底して行いました。今後は、コロナウイルスの感染拡大・収束状況に応じて適切に軌道修正しながら対応を継続するとともに、随時対応の妥当性について検証を行い、将来的なリスク管理体制及び事業継続計画（BCP）の継続的改善につなげていきます。

③　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１　取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役山本竹彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山本竹彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　取締役船戸貴美子は、社外取締役であります。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５　監査役安藤雅則は、社外監査役であります。

６　監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７　取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

８　監査役前田豊治の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

９　監査役市原修二の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

10　監査役安藤雅則の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

11　監査役宗岡徹の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年

12　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

13　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

14　当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。

当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。

　社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しております。

　社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しております。

　社外取締役 山尾哲也は、梅田新道法律事務所のパートナーの役職にありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 川邊辰也は、株式会社原子力安全システム研究所の取締役社長・所長の役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役 山本竹彦は、ダイビル株式会社のシニアフェローの役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 船戸貴美子は、アイマン総合法律事務所の弁護士でありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 安藤雅則は当社の株主である日本製鉄株式会社において参与関係会社部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係はありません。また、同氏は現在大阪製鐵株式会社社外監査役及び日鉄建材株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。

　なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）及び監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織、人員及び手続については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査の組織、人員及び手続、また内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　　27年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（筆頭業務執行社員については連続して５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士　　梅田　佳成

公認会計士　　龍田　佳典

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　13名

　なお、監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会社法施行規則第126条第４号により策定した「解任又は不再任の決定の方針」及びコーポレートガバナンス・コード補充原則３－２①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しております。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社の財務報告に係る内部統制支援業務、及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。

(当連結会計年度）

　当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

　一部の連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は33百万円である。

（当連結会計年度）

　一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は30百万円である。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積もり等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会における審議を踏まえて決議しております。

　また取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬等検討委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬と業績連動報酬で構成する金銭報酬とし、経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。

ロ．基本報酬(金銭報酬)の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、役位と職務に応じて定める月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査等に基づき当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を参照して決定することとする。

ハ．業績連動報酬の業績指標の内容及び報酬額の算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、全社業績部分と個人業績部分により構成する。業績指標は、全社業績部分についてはグループの最終的な業績であり株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、個人業績部分については担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度とし、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を基本報酬と併せて月例で支給する。

ニ．金銭報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針

　当基本報酬と業績連動報酬の構成割合については定めない。

　なお、直近の基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、1：0.1～0.4程度となっている。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとする。またその決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会において、外部専門機関の調査等に基づく他社水準との比較検討や、業績指標に基づく個人の評価プロセス、具体的な報酬額算定方法等について予め審議を行い、代表取締役は当該審議内容に従って決定することで、客観性、透明性を確保するものとする。

　指名・報酬等検討委員会は、取締役会の決議によって選定する独立社外取締役及び代表取締役で構成し、独立社外取締役が過半数を占める体制としている。

　なお、役員退職慰労金については、2009年に廃止している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２　業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は11,489百万円（2020年５月12日発表の2020年３月期決算短信に基づく実績数値）であります。個人業績部分については、担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度としております。当該指標を選択した理由は、グループの最終的な業績であり株主様への配当原資となることから、株主様との価値共有を図るのに最も適していると判断したためであります。なお業績連動報酬等については、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を、基本報酬と併せて月例で支給することとしております。

３　取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）であります。

４　監査役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

５　取締役会は、代表取締役 高島秀一郎氏及び廣冨靖以氏に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会が審議を行い、その妥当性等を確認しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員の報酬等

　連結報酬等の総額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。また、その保有については縮減することを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２　株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は、当社株式を保有しております。

　　　３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社株式を保有しております。

　　　４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　  19社

主要な連結子会社の名称

関東スチール株式会社

共英産業株式会社

株式会社共英メソナ

共英リサイクル株式会社

共英加工販売株式会社

株式会社ケイ・ワイコーポレーション

共英コーポレーション株式会社

株式会社吉年

ビナ・キョウエイ・スチール社

キョウエイ・スチール・ベトナム社

米国共英製鋼会社

ビントン・スチール社

ビントン・メタル・プロセッシング社

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

ベトナム・イタリー・スチール社

キョウエイ・カナダ・インベストメント社

アルタ・スチール社

メイプル・リーフ・メタル社

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

　上記のうち、共英コーポレーション株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

みどり精密工業株式会社

坪内運輸株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　3社

会社等の名称

中山鋼業株式会社

ジェンアルタ・リサイクリング社

ビントン・ボール社

なお、ビントン・ボール社については、当連結会計年度において持分を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社キョウエイ環境

株式会社堺リサイクルセンター

みどり精密工業株式会社

坪内運輸株式会社

共備運輸興業株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品

総平均法に基づく原価法

なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法

ロール

個別法に基づく原価法

(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年

機械装置及び運搬具　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益の計上基準

　売上の計上基準は原則として出荷基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の利息

b.ヘッジ手段　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。

・再評価を行った年月日　　　  2000年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　（注）アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５（前連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。

　　（当連結会計年度）

    　国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。

　ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

　なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式である自己株式の増加株式数73株は、単元未満株式買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係