E04355 農協観光 有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第31期及び第32期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　第32期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

６　従業員数には３月末日付で退職した従業員を含みます。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期、第31期及び第32期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

 ５　第32期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

 ６　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の取扱いを主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

旅行業関連

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、中期経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の２年目をむかえ、「『第２８回ＪＡ全国大会』決議に基づくＪＡ観光事業の推進」と「ＪＡグループから拡がる観光事業の推進と地域活性化の取組み」を目指しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主たる事業である旅行事業において取扱高が著しく減少したため、経営健全化にむけた「経営再生計画」を新たに策定しました。この計画において、雇用の確保のため、ＪＡグループの皆さまのご支援を得て、全国ＪＡグループへの社員出向施策を進めるとともに、社員の計画休業を実施しました。また、大規模な店舗閉鎖の実行による固定費の削減、役員報酬の減額、賞与不支給、給与改定等の人件費の削減に取組みましたが、事業回復の兆しが見えず、当期純損失51億21百万円を計上し、結果として30億60百万円の債務超過となりました。翌事業年度においても、コロナ禍の影響により先行き不透明な状況が続いており、固定資産の売却および長期融資の締結による資金確保に取組むとともに、引き続き出向施策、週休３日制の導入（管理職除く）、給与テーブルの改定等の人件費削減に取組みます。事業につきましては主力である旅行事業が低迷しているなか、需要回復が見通せない「海外旅行」「訪日旅行」部門は体制を縮小し、物品販売を含む国内旅行需要に対応すべく営業体制を再構築するとともに、経営リスクの分散化として準備してきました「農福連携事業」を本格稼働し事業拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)新型コロナウイルスの影響による経営リスク

新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅行需要の回復までには相当の時間を要することが想定されます。そのため、経営維持のための財政状態に関するリスクがあることから、固定資産の譲渡の決定（令和３年５月に売却）、長期借入金の契約締結により資金確保を行なっております。また、前年度に引き続いての出向施策の実施、賞与不支給、役員報酬減額等による費用削減を行ないます。

(２)営業展開に関するリスク

営業・事業拠点の統廃合および出向施策により旅行事業に従事する社員数が減少している状況にあることから、当社は『店舗起点の営業体制』から『旅行店舗機能』が出向くスタイルへの転換を図ることとし、旅行情報やコンテンツ等を収容したモバイルパソコンの活用により、お客さまとの商談を効果的に行う体制づくりを進めるとともに、ＳＮＳ等の情報発信の強化やＷＥＢ予約システムの構築に取組みます。

(３)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開においてモバイルパソコンの持ち出しやＳＮＳ等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、当社グループはシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。

(４)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、ＪＡグループの一企業として、ＪＡ組織旅行や視察旅行等、比較的年齢層の高い団体旅行を主力として事業展開をしております。当連結会計年度を通して繰り返された第何波と称される新型コロナウイルスの感染拡大と縮小、および複数回に亘る緊急事態宣言の発令により、当初想定していた旅行が中止または延期となり、当社の旅行形態、参加者の年齢層を勘案すると、計画通りの事業推移は難しい状況でありました。この結果、当連結会計年度においての取扱高は、80億58百万円（前年同期比13.7%）となり、債務超過になっております。また、取扱高の大幅な減少により営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、本書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況において、当社は当該事象を解消するため以下の対応策を行っております。

①経営再生計画について

令和２年12月15日の取締役会において経営再生計画（当初案）を決議しましたが、年末より悪化した新型コロナウイルス感染症の影響や政府による緊急事態宣言の社会情勢を勘案して、経営再生計画（令和３年３月次改定案）を令和３年３月25日開催の取締役会にて決定し、以下の施策を実行しております。

ａ．店舗統廃合

旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、当連結会計年度末までに全国７統括事業部を廃止し、さらには全国の営業店舗（支店）を85店舗から41店舗に統廃合しました。

ｂ．人件費削減

２度にわたる早期退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度末の1,086名と比較して354名減少し、732名となりました。また、JAグループ等の支援により当連結会計期間末の時点で、732名のうち105名の社員出向を実行しました。さらに、休業による社員の基本給減額とともに賞与は不支給とし、役員報酬の減額を実行しました。

また、令和３年度以降の役員報酬の更なる減額、社員の給与テーブルの改定および令和３年度の社員の賞与不支給を決定しております。令和３年度も人件費圧縮のためJAグループへの出向施策を一層進めるとともに、管理職を除く社員の週休３日制の導入を決定しております。

ｃ．マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開

新型コロナウイルス感染症の影響下においては、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」と「訪日旅行」の営業体制は縮小し、効果的な営業展開を行うため、マーケットインの観点から物品販売を含む国内旅行需要への営業体制を再構築します。

従前、全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、社員が営業先でもフル活用出来る体制を構築します。これにより従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。

また、支店統廃合に伴い店舗が未設置となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在駐し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。

「感染予防対策用品」および「日本各地の名産品」の販売、近地への少人数での旅行として「マイクロツーリズム」と称する個人型旅行の展開や、誘客による地域活性化を担う「食」と「農」を基軸とした着地型商品の開発、またＳＮＳやＷＥＢシステムへの設備投資等を実行します。

ｄ．農福連携事業への取組み

新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。令和３年２月には第１号の農福事務所を静岡県浜松市で立上げ、令和３年度計画では４か所を追加設置して更なる事業拡大を図ります。

ｅ．債務超過の解消に向けた検討

今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うことを経営再生計画に定めております。

②資金調達について

令和３年度以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期融資の交渉を進めており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）２」に記載の通り令和３年５月19日に40億円の融資を受けました。

しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、債務超過の解消には一定期間を要する事が見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当社は中期経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の２年目をむかえ、引き続き、「食」と「農」を基軸に、社員一人ひとりがホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社を目標に「『第28回ＪＡ全国大会』決議に基づくＪＡ観光事業の推進」と「ＪＡおよびＪＡグループから拡がる観光事業」と「地域活性化の取組み」の促進を目指しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な需要減少をうけたため、ＪＡグループの皆さまのご支援による出向施策の実施、役員報酬の減額、社員の賞与不支給等による人件費の削減等に取組みましたが、旅行需要の落ち込み幅は極めて大きく、当連結会計年度の営業収益が13億52百万円（前年同期比14.9％）、経常損失が44億83百万円（前連結会計年度の経常損失は４億13百万円）となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億28百万円）に止まりました。

事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。

当社はＪＡグループの役職員やＪＡ組合員の皆さまへ企画旅行を提案し、団体旅行を中心とした事業を展開しております。当事業年度は、新型コロナウイルスの影響により海外旅行および訪日旅行については、期を通じて中止や延期となりました。その結果、海外旅行部門の取扱高43百万円（前年同期比0.7％）、営業収益△4百290千円となり、訪日旅行部門の取扱高は25百万円（前年同期比2.2％）、営業収益283万円（前年同期比2.0%）とかつてない落ち込みとなりました。国内旅行部門についても、非常に厳しい状況にありましたが、「ＧｏＴｏトラベル事業」や各自治体で実施した観光支援事業（県民割り等）に取組むとともに、ＪＡグループの皆さまのご協力を得て、地元の農畜産物を提供する宿泊プラン「農畜産物消費拡大キャンペーン」やファミリー層や小グループを対象とした「ドライブラリー」では農作物の収穫体験等、安全・安心にご参加いただける日帰り・宿泊プラン等の旅行提案を行いました。また、地域の名産品の他、「感染症対策グッズ」等、安全・安心のお役立ち商品等の物品販売にも積極的に取組みました。地域交流事業では、ＪＡ全農、農林中央金庫、日本ファームステイ協会との農泊事業実践協定に基づき農泊地域における事業創出や地域課題解決のノウハウを題材としたキャリア講座の開講やシンポジウムを開催しました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は予想以上に大きく、国内旅行部門の取扱高は76億25百万円（前年同期比15.2％）、営業収益７億80百万円（前年同期比11.4%）に止まりました。

その他事業部門は、旅行取扱高減少に連動した保険取扱高の減少等により、取扱高は３億63百万円（前年同期比41.1％）、営業収益４億21百万円（前年同期比61.0%）となりました。

上記の結果、提出会社の取扱高計は80億58百万円(前年同期比13.7%）、営業収益12億1百万円(前年同期比13.7%）に止まりました。費用につきましては、役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、営業損失51億18百万円、経常損失44億46百万円を計上し、結果として当期純損失は51億21百万円の計上となりました。

(２)　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金の減少と減損会計に伴う固定資産の減少により61億16百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億79百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に旅行券の販売拡大による仮受旅行券、税金等の支払猶予をうけた未払金の増加により90億30百万円となり、前期末に比較して21億92百万円の増加となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産は、△29億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億72百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が51億61百万円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は24.0％から△47.6％となり、また、１株当たり純資産額は140,904.38円減少し△80,934.27円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、18億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは32億64百万円の資金の減少（前連結会計年度は24億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仮受旅行券の増加８億84百万円、未払金の増加７億３百万円、預り金の増加４億40百万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少４億39百万円、退職給付に係る負債の減少３億81百万円、税金等調整前当期純損失の計上51億円による資金の減少が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の資金の増加（前連結会計年度は１億72百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出94百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円による資金の減少が発生した一方、定期預金の払戻による収入１億24百万円等の資金の増加が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは10億69百万円の資金の増加（前連結会計年度は47百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入れによる収入８億円、長期借入れによる収入６億円が発生したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを安定的に得ておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛等により、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、令和３年以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期の交渉を進めており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）２」に記載の通り令和３年５月19日に40億円の融資を受けました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

期末決算における資産除去債務の計上（61,031千円）を行ないました。本社ファイルサーバ取得（2,341千円）・ＪＲサーバ構築（10,928千円）・ＡＤサーバ取得（3,889千円）を行いました。

長岡東駅前ビルの売却の決定により減損損失計上（356,696千円）を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和３年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の一部を賃借しております。賃借料は月額20,700千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償による第三者割当　　発行価格50千円　資本組入額50千円

主な割当先は、一般社団法人全国農協観光協会他64農協であります。

(5) 【所有者別状況】

令和３年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和３年３月31日現在

(注)　残り23,070株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、

      全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、

      北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、

      宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、

　　　ジェイエイ・アップル株式会社及び514の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

１　利益配当の基本方針

　　当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。

２　当事業年度の配当にあたっての考え方

    当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大傾向に歯止めがかからず、事業規模が大幅に減少しました。このため、役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、事業の大幅な減少を緩和するまでには至らず、当期純損失51億21百万円を計上し、結果として30億60百万円の債務超過となりました。当事業年度は、このように大幅な損失を計上し、次期事業年度についても新型コロナウイルスの影響により先行き不透明な状況にあることから、誠に遺憾ではありますが前期に続き当期の配当は無配とさせていただきました。株主の皆さまには深くお詫び申し上げます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

ａ．当社は、監査役制度を採用しております。

ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（20名中）、社外監査役２名（３名中）を選任しております。

ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。

ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。

 ②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。

ｂ．債務超過の解消にむけ、選任された取締役等で構成する「資本造成検討委員会」を設置し、資本造成にむけた協議を進めました。資金確保のため、長期借入金の実施および当座貸越枠の増枠を申請、所有本社ビルおよび長岡東駅前ビルの売却を進めることを決定しました。

ｃ．当事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は17回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は６回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。　　

　　③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体制を構築しています。

ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。

ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）

３．役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

４．取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

６．取締役の責任免除

当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　７．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(２) 【役員の状況】

   ①役員一覧

  男性22名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.34％）

（注)　１　取締役　阿保直延氏、長澤豊氏、八木岡努氏、髙橋武氏、唐澤透氏、青山吉和氏、伊藤孝邦氏、

　　　　　 冨田勇一氏、石部和美氏、中川泰宏氏、石我均氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、菅野幸雄氏、青江伯夫氏、　　岡村節惠氏、今野邦仁氏は、会社法第２条第１項第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第２条第１項第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和４年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和５年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②社外役員の状況

　　提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役（３名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成等です。

また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。

ⅰ　年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施

ⅱ　監査役会への監査結果の報告

ⅲ　会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取

ⅳ　業務執行取締役への監査報告及び意見　

②内部監査の状況

ａ．　内部監査につきましては、監査室（従業員２名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針並びに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。

ｂ．　監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。

③会計監査の状況

　a.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 奥谷 績 EY新日本有限責任監査法人 浜田 陽介

　b．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　５名

　　その他　　　　８名

　c．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  ｄ. 継続監査期間

　　EY新日本有限責任監査法人は、第８期より第32期までの期間連続して選定しております。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価　　

EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(５) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,352,430千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,168,879千円、経常損失4,483,270千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,161,279千円を計上し、結果として2,913,634千円の債務超過となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは△3,264,797千円と継続して重要なマイナスになりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

１．経営再生計画について

　令和２年12月15日の取締役会において経営再生計画（当初案）を決議しましたが、年末より悪化した新型コロナウイルス感染症の影響や政府による緊急事態宣言の社会情勢を勘案して、経営再生計画（令和３年３月次改定案）を令和３年３月25日開催の取締役会にて決定し、以下の施策を実行しております。

（１）店舗統廃合

旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、当連結会計年度末までに全国７統括事業部を廃止し、さらには全国の営業店舗（支店）を85店舗から41店舗に統廃合しました。

（２）人件費削減

　２度にわたる早期退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度末の1,086名と比較して354名減少し、732名となりました。また、ＪＡグループ等の支援により当連結会計年度末の時点で、732名のうち105名の社員出向を実行しました。さらに、休業による社員の基本給減額とともに賞与は不支給とし、役員報酬の減額を実行しました。

　また、令和３年度以降の役員報酬の更なる減額、社員の給与テーブルの改定および令和３年度の社員の賞与不支給を決定しております。令和３年度も人件費圧縮のためＪＡグループへの出向施策を一層進めるとともに、管理職を除く一般社員の週休３日制の導入を決定しております。

（３）マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開

新型コロナウイルス感染症の影響下においては、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」と「訪日旅行」の営業体制は縮小し、効果的な営業展開を行うため、マーケットインの観点から物品販売を含む国内旅行需要への営業体制を再構築します。

 従前、全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、社員が営業先でもフル活用出来る体制を構築します。これにより従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。
　また、支店統廃合に伴い店舗が不在となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在駐し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。
「感染予防対策用品」および「日本各地の産品」の販売、近地への少人数での旅行として「マイクロツーリズム」と称する個人型旅行の展開や、誘客による地域活性化を担う「食」と「農」を基軸とした着地型商品の開発、またＳＮＳやＷＥＢシステムへの設備投資等を実行します。

（４）農福連携事業への取組み

新規事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。令和３年２月には第１号の農福事業所を静岡県浜松市で立上げ、令和３年度計画では４か所を追加設置して更なる事業拡大を図ります。

（５）債務超過の解消に向けた検討

今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うことを経営再生計画に定めております。

２．資金調達について

令和３年度以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期融資の交渉を進めており、（重要な後発事象）２に記載の通り令和３年５月19日に4,000,000千円の融資を受けました。

　しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、債務超過の解消には一定期間を要することが見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称　㈱コープサービス 

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      13～50年

器具備品  ３～10年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　 貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　 財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

④  旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から８年に変更しております。

これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。  

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失434,673千円、有形・無形固定資産2,852,159千円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(ア)算出方法

共用資産を含む資産グループ（781,394千円）に減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループからの減損損失を認識していません。ここで、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で決定した経営再生計画とその後の成長率を基礎として見積もっています。当該経営再生計画は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も考慮して策定されています。

（イ）主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みです。この点、前事業年度においては、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和２年度を通じて継続するが、遅くとも令和３年度には解消され、当社の取扱高は令和３年度第４四半期を目途に過年度の水準まで回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和３年３月25日開催の取締役会および令和３年４月27日開催の取締役会を通じて、「新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株の伝播や日本国内のワクチン接種の普及度合いにより大きく左右されることから、過年度の水準までの取扱高回復には令和７年度末まで要する」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。

（ウ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復見込みは、見積りの不確実性が高く、変動する可能性があります。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これにより割引前将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19条　令和２年３月31日）

 （１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 （２）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

 （３）当該会計基準などの適用による影響

影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

 （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
 　ただし当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

（１） 担保に供している資産は以下の通りであります。

（２）担保に係る債務は以下の通りであります。

上記の他、銀行保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上しております。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上しております。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産は、除去の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。

（４）減損損失の内訳

減損損失の内訳は、ソフトウェア7,291千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零にしております。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（１）減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

　事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　各資産グループの収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産等については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。

（４）減損損失の内訳

　　　　減損損失の内訳は、土地327,962千円、建物86,018千円、器具備品20,517千円、その他175千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

　正味売却価額又は使用価値を以て測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基準に算定しております。なお減損対象となった資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積り額がマイナスであるため、零と判断しております。

※５．臨時休業による損失　　

政府による緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から当社店舗を臨時休業いたしました。臨時休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費、賃借料等）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しています。

※６．盗難関連損失

太陽光発電所ケーブル盗難復旧工事代と、盗難により発電停止となった期間に発生した固定費を「盗難関連損失」として特別損失に計上しています。

※７．早期退職費用

経営再生計画に基づく希望退職の募集等により発生した割増早期退職金を、「早期退職費用」として特別損失に計上しています。

※８．店舗閉鎖損失

経営再生計画に基づく店舗統廃合によって発生した原状回復費用、店舗設備の廃棄費用等を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　　主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、適時に時価の把握を行っております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負　債

（５）短期借入金、（６）営業未払金、（７）未払金、（８）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　　　※債券の売却額 100,000千円は全額償還によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

        該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,591千円　　当連結会計年度1,732千円であります。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199,527千円、当連結会計年度188,508千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　※注１．  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　※注２　評価性引当額が1,354,384千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価

　　　　　　性引当額を1,334,482千円追加的に計上したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前連結会計年度並びに当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１） 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法

固定負債は使用見込み期間を５年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３） 当該資産除去債務の総額の増減

（４） 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定いたしました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
　なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失は1,017千円、税金等調整前当期純損失は73,111千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項　　　　　

当社は、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項

記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

記載すべき重要な取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．重要な資産の譲渡

　当社は令和３年２月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、令和３年５月19日に当該固定資産を譲渡しました。なお、固定資産は信託設定し信託受益権を譲渡しております。

（１）譲渡の理由　：　事業資金調達の為
（２）譲渡の内容　

資産の種類　：　建物（信託受益権）
譲渡前の使途：　本社ビル
　　　譲渡価額　　：1,953,600千円
　　　帳簿価額　　：1,313,193千円
　　　譲渡益   　 ：  640,406千円
譲渡する相手先の名称：合同会社万世橋キャピタル
日程：　取締役会決議日　：　令和３年５年18日
　　　　契約締結日　　　：　令和３年５月19日
　　　　資産譲渡日　　　：　令和３年５月19日

２．多額の資金の借入
　当社は事業資金調達のため、一般社団法人全国農協観光協会より長期借入金の契約を締結しました。

（１）借入金用途：事業資金
（２）借入先　　：一般社団法人全国農協観光協会
（３）借入額　　：4,000,000千円
（４）借入金利　：年利５％
（５）借入実行日：令和３年５月19日
（６）返済期限　：令和18年４月30日（15年間）　元本返済猶予３年
（７）担保提供資産又は保証の内容：なし

３．支払保証に対する担保差入
　当社は以下の内容にて定期預金を農林中央金庫に担保提供しました。

（１）担保提供の目的

現在流通している旅行券に対する金融機関の支払保証を継続するため、取引金融機関との協議に基づき担保提供しております。

（２）担保提供期間

令和３年５月19日から令和３年11月19日

（３）担保提供資産の種類および簿価
　　　定期預金　　1,000,000千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日)

  当事業年度(自 令和２年４月１日  至 令和３年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社は当事業年度において新型コロナウイルス感染症により、主たる事業である旅行事業において営業収益が著しく減少し、1,201,172千円となりました。このため、継続して重要な営業損失5,118,249千円、経常損失4,446,161千円、当期純損失5,121,356千円を計上し、結果として3,060,366千円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく以下の通り対応しております。

１．経営再生計画について

令和２年12月15日の取締役会において経営再生計画（当初案）を決議しましたが、年末より悪化した新型コロナウイルス感染症の影響や政府による緊急事態宣言の社会情勢を勘案して、経営再生計画（令和３年３月次改定案）を令和３年３月25日開催の取締役会にて決定し、以下の施策を実行しております。

（１）店舗統廃合

旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、当事業年度末までに全国７統括事業部を廃止し、さらには全国の営業店舗（支店）を85店舗から41店舗に統廃合しました。

（２）人件費削減

２度にわたる早期退職の募集等により、当事業年度末の社員数は前事業年度末の1,053名と比較して351名減少し、702名となりました。また、JAグループ等の支援により当事業年度末の時点で、702名のうち105名の社員出向を実行しました。さらに、休業による社員の基本給減額とともに賞与は不支給とし、役員報酬の減額を実行しました。

また、令和３年度以降の役員報酬の更なる減額、社員の給与テーブルの改定および令和３年度の社員の賞与不支給を決定しております。令和３年度も人件費圧縮のためJA グループへの出向施策を一層進めるとともに、管理職を除く社員の週休３日制の導入を決定しております。

（３）マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開

新型コロナウイルス感染症の影響下においては、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」と「訪日旅行」の営業体制は縮小し、効果的な営業展開を行うため、マーケットインの観点から物品販売を含む国内旅行需要への営業体制を再構築します。

 従前、全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルＰＣの活用により、社員が営業先でもフル活用出来る体制を構築します。これにより従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。

また、支店統廃合に伴い店舗が未設置となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在駐し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。

「感染予防対策用品」および「日本各地の名産品」の販売、近地への少人数での旅行として「マイクロツーリズム」と称する個人型旅行の展開や、誘客による地域活性化を担う「食」と「農」を基軸とした着地型商品の開発、またＳＮＳやＷＥＢシステムへの設備投資等を実行します。

（４）農福連携事業への取組み

新規事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。令和３年２月には第１号の農福事業所を静岡県浜松市で立上げ、 令和３年度計画では４か所を追加設置して更なる事業拡大を図ります。

（５）債務超過の解消に向けた検討

今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うことを経営再生計画に定めております。

２．資金調達について

令和３年度以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期融資の交渉を進めており、（重要な後発事象）２に記載の通り令和３年５月19日に4,000,000千円の融資を受けました。

　しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、債務超過の解消には一定期間を要することが見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

Ⅰ 資産の評価基準及び評価方法

　１  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式　

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

   　　 貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

Ⅱ  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　13～50年

器具備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

Ⅲ　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員退任慰労金支給規程に基づき当期末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職金共済制度の給付総額を控除した金額を算出し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当事業年度より数理計算上の差異の損益処理年数を10年から8年に変更しております。

これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,548千円増加しております。

(4) 旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

Ⅳ　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

Ⅴ  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式により処理しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失434,673千円、有形・無形固定資産2,840,903千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
 　ただし当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、経営再生計画の実施のため支店数を41店舗に削減し、撤退した店舗に係る建物賃貸借契約を解約することを決定しました。これによる、原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。

なお、当該見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ1,017千円、税引前当期純損失は73,111千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は以下の通りであります。

（２）担保に係る債務は以下のとおりであります。

上記の他、銀行保証の担保に供している資産は、以下の通りであります。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　臨時休業による損失　

政府による緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から当社店舗を臨時休業いたしました。臨時休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費、賃借料等）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しています。

※４　盗難関連損失

太陽光発電所ケーブル盗難復旧工事代と、盗難により発電停止となった期間に発生した固定費を「盗難関連損失」として特別損失に計上しています。

※５　早期退職費用