7040 サン・ライフホールディング 有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第１期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日設立のため、第１期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）以前に係る記載はしておりません。

５　第１期連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サン・ライフの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６　第２期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

７　第２期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2018年10月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日設立のため、第１期事業年度（2018年10月１日から2019年３月31日まで）以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

また、2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。

(参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社14社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」の（　）は、間接所有割合を内書きで表示しております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社サン・ライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　   7,510,316千円

 　　　　　　　　　　　　　　②経常損失　　　   144,346千円

　 　　　　　　　　　　　　　③当期純損失　　    24,113千円

 　　　　　　　　　　　　　　④純資産　　　　 4,383,665千円

　 　　　　　　　　　　　　　⑤総資産　　 　 22,685,571千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を記載しております。

２　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　2021年３月31日現在

　　2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であり、臨時従業員は〔　〕に年間平均人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社サン・ライフにおける勤続年数を通算しております。

４　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

 当連結会社の労働組合は、「サン・ライフグループソサエティ」と称し1989年10月に結成され、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は2021年３月31日現在275名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針

当社グループは、社訓に「お客様のために役立つ」、「お客様に信頼される」、「お客様のために常に力強く発展する」企業グループであることを掲げ、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者となることを経営理念としております。

(２) 当社を取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、まさに「VUCA（Volatility：不安定、Uncertainty：不確実、Complexity：複雑、Ambiguity：曖昧）」と言わざるを得ない状況にあります。

急速に進行する少子高齢化と将来確実に訪れる総人口の減少、従来の標準的な人生設計の崩壊、第４次産業革命ともいうべき産業構造の大転換等、当社グループは、経営環境の激変に直面しております。これらに加え、新型コロナウイルス感染症の収束の遅延は、伝統的価値観の変容及び社会構造の変革を加速していると言っても過言ではありません。

(３) 当社グループの対処すべき課題と対応

①次世代経営陣への事業承継

当社グループは、1933年平塚市に仏壇・仏具・葬儀店「サカエヤ」を創業以来、2023年には90周年を迎えることとなります。またその先の100周年に向けて、次世代経営陣が新たな時代を切り開き、力強く経営していくためには、円滑な事業承継を果たし、盤石の体制を確立することが極めて重要な経営課題であると認識しております。後継経営陣の選任、教育、適切な権限委譲など、具体的な施策を展開してまいります。

②「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築

当社は、持株会社として、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施することで、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また、上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。

この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。

また、上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「CSR（企業の社会的責任）」、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」、「SDGs（持続可能な開発目標）」も意識した企業グループを目指してまいります。

③強靭な事業基盤の確立

イ.ビジネスモデルの再構築

将来にわたる日本経済の直面する課題や、コロナショックを契機とした価値観・社会構造の変化に対応していくため、従来当社グループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築することが必要であると考えております。

ロ.施設集客型「ホテル・ブライダル事業」モデルの見直し

ホテル・ブライダル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館（キッズドリーム）などの新企画により、ご期待を超える施行品質の実現に努めてまいりました。

一方、2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大による度々の緊急事態宣言の発出により、ご婚礼・ご宴会を主体とした飲食を伴う来店・集客型のホテル事業は大きな打撃を受けております。今後、新型コロナウイルス収束後もお客様の消費形態は完全には戻らないとの認識のもと、ホテルという施設にとらわれない事業展開を模索するために、2020年10月、株式会社サン・ライフからホテル・ブライダル部門を事業分割し、新たに設立した株式会社サン・ライフサービスへ事業を承継いたしました。お客様のトータルライフを広くサポートすべく新たな事業展開を手掛けてまいります。

ハ.「式典事業」のブランド戦略再構築

式典事業におきましては、戦略的な新規斎場の出店を継続しつつ、葬祭ホールにおけるプライベートな空間の創出、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬（散骨）などを手掛けてまいりました。また、顧客管理システムの整備を行い、オペレーションを確立してアフターフォローサービスを充実してまいりました。

一方、家族葬や１日葬の増加に見られるように、お客様が当社グループに求められるご葬儀に対するニーズは急速に多様化してきています。こうした変化を受けて、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略の再構築を積極的に推進してまいります。

また、ネットの活用にも積極的に対応してまいります。全ての価格帯のご葬儀で、他社との差別化を図り、顧客満足度の高い当社独自のご葬儀を提供してまいります。

ニ.「介護事業」における人材確保

介護事業におきましては、サービスのより一層の品質向上のため、看護師、ヘルパーの確保に努め、サービスの提供体制の強化を図り、M&A等により新規介護施設を展開・推進してまいりました。

今後、更なる需要の拡大が予測される当事業において、提供サービス種類増を含む事業規模の拡大、収益性の向上には、各施設の安定した人員供給体制の基盤確立は必要不可欠であると考えております。

M&Aも含めた人員採用の強化を実施し、継続かつ安定した人材の確保に努めてまいります。

ホ.互助会事業の戦略見直し

互助会事業におきましては、お客様ニーズに応じた魅力的な商品・サービスの開発とご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進と、展示会、フェスタなどイベントを通じて顧客基盤の拡大を図ってまいりました。

今後、互助会事業を、募集を通じた会員拡大や将来のお客様の囲い込みとしてのみとらえるのではなく、互助会会員の皆様のより充実した生活の実現に、当社グループの各事業を、いかに有効かつ継続的にご利用いただくかに重点を置いて展開してまいります。

ヘ.新規事業の積極的な展開

2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現してまいります。

また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいります。

今後、高齢者市場への取り組みとして、既存の介護事業の他に、介護を必要としないご高齢者の方へ「人生の満足と輝き」をもたらすことのできるシニアライフ支援事業を視野に入れて新たな事業の拡大を模索してまいります。

④更なる経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略

イ.持株会社化の総仕上げ（事業の再編・再構築）

当社グループは、2018年10月、当社を設立し持株会社化いたしました。持株会社体制のもと、大胆にグループの事業再編・再構築を実施することが、今後の当社グループの力強い発展には不可欠であると考えております。

今後、経営リソースのセグメント間における配分見直し等、中長期的な成長と企業価値の向上のため、多角的に検討してまいります。

ロ.人事制度改革と専門性の高い人材の採用・登用

「働き手の減少」は、当社グループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えております。人材の確保と育成は、当社グループの最重要課題の一つであり根幹を成す部分であります。人事制度を改革し、ジョブ型志向の制度を組み込むことで、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施してまいります。

ハ.積極的な事業投資姿勢の継続

「急速な少子高齢化・人口減少」を前提とした全く新しい経営環境の中、中長期的な成長シナリオを描くためには、拠点整備だけでなく、M&Aによる事業拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等新たな投資の増加は不可欠であると認識しております。

投資にあたっては、「戦略性」、「価値創造性」、「既存事業とのシナジー性」等について十分に検討を加えつつ、積極的な投資姿勢を継続してまいります。

ニ.予算・損益管理の精緻・厳格化

今後の経営環境の変化の中でも着実な業績を上げるため、予算・損益管理の精緻・厳格化に努めてまいります。そのための取り組みとして、部門・セグメント毎の予算責任を明確化のうえ、より利益率、キャッシュ・フローを重視した中長期計画と年度予算を策定してまいります。また、現状、事業セグメントごとに管理している損益予算・実績を、施設・拠点毎にきめ細かく管理してまいります。

ホ.オペレーションコスト管理の徹底

利益率の向上だけを目的にコストダウンするのではなく、お客様にご満足いただけるサービスを持続的、安定的にご提供していくために、オペレーションコスト管理を徹底してまいります。そのために、施行ブランド別コストオペレーション等、コストの最適化・効率化を図ってまいります。

ヘ.キャッシュ・フロー重視の経営

今般のコロナショックは、当社グループの事業全体に多大な影響を及ぼしております。しかしながら、当社グループの安定したキャッシュ・フローの充実が経営の安定を支えております。あらゆる課題を解決し、当社が将来に向けて力強く発展していくために、引き続きキャッシュ・フローを重視し、事業展開してまいります。

ト.「労働生産性」の向上

利益率の向上とキャッシュ・フローの充実に加え、「労働生産性」の向上を目指します。専門性の高い人材を円滑に採用し登用していくため、人事制度を改革し、施行状況に応じた人員配置の見直し、人口動態に基づく適正な出店計画に努め、バランスの取れた収益構造を確立することで「労働生産性」の向上を目指してまいります。

これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　互助会事業に関わる規制について

①当社グループの互助会事業

当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）と、葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）を行っており、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフ及び株式会社サン・ライフサービスが主体となって当該事業を推進しております。

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下「同社等」という）は、メンバーズシステム（互助会）事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法（以下「割販法」という）により「前払式特定取引（注１）」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下「互助会加入者」という）と、互助会契約（株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等）を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は冠婚葬祭の施行義務を負う仕組みになっております。（(図1）参照）。

（図1）当社グループ互助会事業の仕組み

（注１）前払式特定取引とは２ヶ月以上かつ３回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。

（注２）互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフ及び株式会社サン・ライフサービスに申し込まれる場合があります。

②「割販法」上の各種規制について

「同社等」の冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって前払式特定取引業として同法の適用を受け、以下の規制を受けております。

イ.前払式特定取引前受金の保全義務

毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

ロ.前払式特定取引前受金に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者に対し財産及び収支に関する報告書の提出を求めます。経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。

さらに事業者は同法の定めにより、上記、前払式特定取引前受金の保全業務、営業保証金の供託、財産及び収支に関する報告書の提出に加え、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が取り消され、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。

互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　人口動態による業績への影響

2020年（１月～12月）の出生数は約87万人に対し、死亡数は約138万人と自然減が続き（「2020年人口動態統計速報」より）、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％（「内閣府2020年版高齢社会白書（全体版）」より）と予測されております。

総人口の減少及び一層の少子・高齢化の進展は当社グループにとって大きな影響を及ぼすと考えられますが、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革等、起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化・多様性への対応の遅れによる成長機会の損失は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社の子会社２社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　当社代表取締役会長の兼任について

当社代表取締役会長竹内惠司は社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉、ウェディング、葬祭の専門学校（計３校）を運営しております。竹内惠司は理事長の職にありますが、月例の理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行の機動性が損なわれている状態にはないものと考えております。当社グループと両法人との間には、2021年３月期において以下の取引があります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

なお、当社グループは有料老人ホーム事業（シニア向住宅及び要介護者向住宅事業）を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　新型コロナウイルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、事業継続に向けた対策を随時実施しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております。二度の緊急事態宣言により人が集う機会が制限され、当社の事業領域においても大きな影響が出ております。

また、「2020年人口動態統計速報」によれば、2020年（１月～12月）の出生数は約87万人に対し、死亡数は約138万人と自然減が続き、「内閣府2020年版高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の2020年の取扱件数は前年比58.8％減の33,832件、売上高は前年比62.2％減の93,031百万円となっております。一方、葬祭業の2020年の取扱件数は前年比0.0％減の442,290件、売上高は前年比15.5％減の497,672百万円となっております。

このような状況下、当連結会計年度売上高は10,322百万円（前期比12.8％減）、営業利益は53百万円（前期比85.9％減）、経常利益は244百万円（前期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,256百万円）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、2020年４月７日、2021年１月８日の二度の緊急事態宣言の発令、および感染者数増加の収束が進まないことから、予定しておりましたご婚礼、ご宴会、ご宿泊、レストラン、イベントの多くが中止もしくは延期となりました。そのような情勢の中、フォトウェディングのご提案推進、お弁当、ホテル料理やスイーツの販売などを強化したものの、売上高は前期比69.6％減の475百万円、営業損失は405百万円（前期は363百万円の営業損失）となりました。

式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業（葬祭・法要事業）では、ご葬儀１件あたりの売上高は外出自粛によるご葬儀の小規模化の影響により減少しました。

2020年７月より安全対策を図りながら、施設のイベント（見学会、相談会）を実施し始めております。ご葬儀のご用命をいただけるよう、施設のイベントのほかＷＥＢ広告やオンライン相談などを強化してまいりました。

2020年度は、４件の家族葬対応施設（ファミリーホール）を開設しました。2020年４月に「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）、５月に「サン・ライフ ファミリーホール藤沢大庭」（神奈川県藤沢市）、12月に「西湘ホール」（神奈川県足柄下郡真鶴町：既存施設の隣地に新規建設）、2021年２月に「サン・ライフ ファミリーホール大井松田」（神奈川県足柄上郡大井町）をそれぞれ開設し、ご葬儀件数は増加しました。また、2020年２月より東京都八王子市にあります「東京霊園」の管理運営を受託する高尾山観光開発株式会社がグループ業績に通年で寄与しております。

これらの結果、売上高は前期比9.0％減の7,579百万円、のれん償却費の計上等により、営業利益は前期比13.9％減の1,499百万円となりました。

介護事業

介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス向上に努めてまいりました。2019年10月よりデイサービス、ショートステイを中心とする「エミーズ鴨宮」（神奈川県小田原市）、「エミーズ東間門」（静岡県沼津市）、「エミーズ原」（静岡県沼津市）が加わったことによりグループ業績に通期で寄与しております。これにより売上高は前期比16.3％増の1,886百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛によるサービス利用の減少や新規入居制限などもあり、営業損失は32百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。

その他の事業

その他の事業では、少額短期保険収入の増加、2019年11月よりハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキル（神奈川県平塚市）が加わったことによりグループ業績に通期で寄与しております。売上高は前期比18.0％増の380百万円となりましたが、ハウスクリーニング事業における営業費用の増加等により、営業利益は前期比78.3％減の14百万円となりました。

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、8,992百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は371百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益242百万円、減価償却費579百万円があった一方、主な支出要因として法人税等の支払額372百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は908百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出893百万円、定期預金の預入による支出150百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入158百万円があったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は45百万円となりました。これは、配当金の支払額195百万円があった一方、短期借入金の収入150百万円があったことが要因であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ. 財政状態の認識及び分析

資産合計は34,925百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

流動資産は10,437百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これは、現金及び預金の減少（438百万円）が主たる要因であります。

固定資産は24,488百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、土地及び建物の取得による有形固定資産の増加（272百万円）、のれんの減少等による無形固定資産の減少（189百万円）、投資有価証券の売却による減少等による投資その他の資産の減少（16百万円）等が主たる要因であります。

（負債）

負債合計は30,204百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

流動負債は1,703百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。これは、買掛金の減少（79百万円）、未払金の減少（126百万円）、未払法人税等の減少（107百万円）があった一方、その他流動負債の増加（187百万円）等が主たる要因であります。なお、その他流動負債の増加のうち150百万円は、グループ会社（株式会社サン・ライフサービス）における外部金融機関からの短期借入金であり、同社がグループ間金融に頼ることなく、独立採算で事業展開を行う目的で敢えてグループ外部から資金調達を行ったものであります。

固定負債は28,501百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（60百万円）、その他固定負債の減少等（74百万円）が主たる要因であります。

（純資産）

純資産合計は4,720百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円の計上及び配当金の支払195百万円により、利益剰余金が減少（60百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の増加22百万円等が主たる要因であります。

ロ. 経営成績の認識及び分析

（売上高）

売上高は10,322百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。

主な要因としては、ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、2020年４月７日、2021年１月８日の二度の緊急事態宣言の発令、および感染者数増加の収束が進まないことから、予定しておりましたご婚礼、ご宴会、ご宿泊、レストラン、イベントの多くが中止もしくは延期となり、売上高が大きく減少しました。また、式典事業（葬祭・法要事業）では、ご葬儀１件あたりの売上高が外出自粛によるご葬儀の小規模化の影響により減少したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は8,207百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。これは新型コロナ感染症に伴うホテル事業及び式典事業の売上高減少に伴う変動費の減少等が主たる要因です。

　この結果、売上総利益は2,114百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、2,060百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは、2020年２月に株式を取得し、グループ会社となった高尾山観光開発㈱に係るのれん償却費が通年計上となったことが主な要因です。

　この結果、営業利益は53百万円（前連結会計年度比85.9％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外損益は、前連結会計年度は80百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は191百万円の利益（純額）となりました。

　この結果、経常利益は244百万円（前連結会計年度比47.0％減）となりました。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度は1,025百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は２百万円の損失（純額）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円（前連結会計年度は1,256百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、新たに株式会社サン・ライフサービスを設立し、当社連結子会社である株式会社サン・ライフの事業の一部（ホテル・ブライダル事業）を会社分割（吸収分割）し、それらの事業を株式会社サン・ライフサービスに承継させることを決議いたしました。また、同日付で、株式会社サン・ライフサービスと株式会社サン・ライフの間で吸収分割契約を締結し、2020年10月１日付で本吸収分割を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、869百万円の設備投資（のれん等無形固定資産への投資を含む）を行いました。

主要事業別の設備投資は次のとおりであります。

ホテル事業

ホテル事業においては、各施設の空調設備及び給排水工事16百万円を中心に、合計27百万円の設備投資を行いました。

式典事業

式典事業においては、2020年４月開設の「ファミリーホール聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）、2020年５月開設の「サン・ライフ ファミリーホール藤沢大庭」（神奈川県藤沢市）、2020年12月開設の「西湘ホール」（神奈川県足柄下郡）、2021年２月開設の「サン・ライフ ファミリーホール大井松田」（神奈川県足柄上郡）の施設建設代金等290百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用390百万円を中心に、合計770百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注)　1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び建設仮勘定の合計であります。

4　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　（2）重要な設備の除却等

経済的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金の増加は、2018年10月１日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　1．自己株式696,844株は、「個人その他」に6,968単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が696千株（10.22％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が800株（議決権８個）含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり32円（中間配当金16円、期末配当金16円）といたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たし、ご信頼をいただける企業であり続けるために、法令遵守はもとより、経営の透明性、経営管理機能の整備及び強化に取り組み、株主の皆様や互助会会員、お取引先、地域社会、従業員等の各ステークスホルダーと良好な関係を築き、お客様にご満足していただけるサービスを提供することにより、長期に亘り成長を遂げていくことが重要であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、更なる企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

なお、当社は、2018年10月１日に株式移転により、持株会社として新たに設立されました。親会社としてのグループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分といったコーポレート機能、並びに、各グループ会社の経営管理といったサービスセンター機能を担い、当社グループ全体のマネジメントに特化し、事業ポートフォリオの機動的な見直し等、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

また、持株会社としての経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、監査等委員会設置会社となったことにより、グループ全体としての包括的なコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化し、企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名（うち、１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち、２名が社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化を目的として、持株会社制度を導入しております。取締役は当社の業務執行の監督と意思決定に加え、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ることを主なミッションとしております。また、グループマネジメント部門担当部長及び子会社役員会には業務執行の権限を可能な限り委譲し、業務執行に専念することにより、業務執行のスピードアップを図り、部門採算性による企業価値向上を図ってまいります。さらに、業務執行における重要事項に関する代表取締役の諮問に対して、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行う、「グループ経営会議」を設置しております。代表取締役以下の業務担当取締役、担当部長、グループ各子会社社長、常勤監査等委員等で構成され、議長は代表取締役社長が務めており、主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行っております。

これらのほか、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント活動全体の方針や主要リスク対策に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を行います。社内取締役、及び事業推進部担当部長で構成され、委員長は代表取締役社長が務め、事務局は総務部がこの任にあたっております。また、常勤監査等委員もこれに出席し、必要に応じて意見を述べています。定期的なリスク調査の結果、内部通報制度の運用状況などの答申を行っております。「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体の企業倫理、コンプライアンスの推進・監督に関する代表取締役社長の諮問に対し、答申を行う機関として代表取締役社長以下の業務担当取締役、担当部長、グループ各子会社社長、常勤監査等委員等で構成され、委員長は代表取締役社長が務め、事務局は総務部がこの任にあたっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は以下の理由により、経営の透明性の確保及び当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。

当社は監査等委員会設置会社として、議決権を所有する社外取締役（監査等委員である者を除く）に取締役会の運営に積極的に参画していただくことで、取締役会の監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すために現在の体制といたしました。

また、社外取締役の選任においては、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する社外取締役（監査等委員である者を除く）、会計・法律等の専門的見地から当社の監査を実施する監査等委員である社外取締役を選任させていただいております。

併せて、持株会社体制導入により、業務の迅速な執行、取締役会における監督機能の強化を推し進めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．すべてのお客様、ステークホルダーとの共創による企業価値向上を図るため、「コンプライアンスポリシー（企業行動憲章）」、「コンプライアンス行動規範」を定め、取締役、監査等委員及び使用人はこれを遵守する。

ⅱ．「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスを統括する。

ⅲ．当社グループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の総務及び法務を担当する部門が行う。

ⅳ．当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取組みを行う。

ⅴ．内部通報制度を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益を生じないことを確保する。

ⅵ．上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はグループ全体に適用される社内規定による。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報につき「文書管理規程」、「情報システム基本規程」、「情報セキュリティーポリシー」その他当社又はグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。

ⅱ．上記の情報の保存及び管理は、当社情報を取締役・監査等委員が常時閲覧できる状態で行う。

ⅲ．上記の情報の保存及び管理の事務の分掌は、当社又はグループ全体に適用される社内規定に従う。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．「リスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核に位置づけ、継続的に実践する。

ⅱ．リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。

ⅲ．品質リスクについては、冠婚葬祭・介護事業サービス提供企業としてのサービス・商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。

ⅳ．大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置する。

ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌及び適切な幹部職員の任命を行う。

ⅱ．権限委譲と部門間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」を定める。

ⅲ．当社の社内取締役及び部長を構成員とする「グループ経営会議」において、当社グループの経営政略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。

ⅳ．業務効率の最大化にあたっては、客観的で、合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．リスク、コンプライアンス、危機管理体制、その他内部統制システムに必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。

ⅱ．当社の内部監査を担当する部門は、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、当社グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。

ⅲ．グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」による。

ⅳ．グループ会社は、「グループ経営会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「監査等委員会」に監査等委員会付の使用人を配置し、監査等委員の業務を補助させるものとする。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．前号に定める監査等委員会付の使用人は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。

ⅱ．前号に定める監査等委員会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査等委員に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査等委員は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む）に対して報告を求めることができる。

ⅱ．取締役は、監査等委員が「取締役会」のほか、「グループ経営会議」、「リスクマネジメント委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。

ⅲ．監査等委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。

ｉ．グループ会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制

ⅰ．グループ会社の取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査等委員に対して定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査等委員は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ⅱ．当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査等委員に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。

ⅲ．当社グループの通報窓口は、当社の監査等委員、総務及び法務を担当する部門又は当社が指定する外部の弁護士（以下、「外部弁護士」という。）とし、総務及び法務を担当する部門又は外部弁護士に通報された情報は、当社の監査等委員に報告するものとする。

ⅳ．前号に定める監査等委員に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払の手続き、その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支払うため、あらかじめ定額の予算を確保し、監査等委員会又は監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは債務の処理を行う。

ｋ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査の実効性を確保するため、監査等委員が内部監査室及び外部監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ．内部統制システム全般

ⅰ．当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査室と連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。2020年度は当社及びグループ会社すべてに対して監査を実施しました。

ⅱ．財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査室が「内部統制運用規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。

ｂ．コンプライアンス体制

ⅰ．「コンプライアンス行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。

ⅱ．当社及びグループ会社にコンプライアンス及び危機管理に係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育訓練を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。

ⅲ．通報制度によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げていると考えております。

ｃ．リスク管理体制

ⅰ．「リスクマネジメント委員会」において、当社グループ全体の横断的なリスク管理を行っております。2020年度は、グループ経営会議開催時に、各分野の所管部門が行った定期的なリスク調査の結果に基づき、「サービス品質」、「コンプライアンス」、「ガバナンス」、「人事」、「労務」、「財務・経理」等のテーマで横断的に分析・評価を行いました。

ⅱ．大規模な事故、災害、不祥事等が発生した時は、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応することとなっております。

ｄ．グループ会社の経営管理

ⅰ．グループ会社の経営管理につきましては、「職務権限規程」及び「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社の業務執行について、重要度に応じて当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役若しくは主管部門の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。

ⅱ．「グループ経営会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。

ｅ．取締役の職務執行

取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役及び担当部長が、毎月業務執行状況の報告を行っております。

ｆ．監査等委員の職務執行

ⅰ．監査等委員は、「取締役会」のほか、「グループ経営会議」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役及び使用人等からの報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

ⅱ．監査等委員は、内部監査を担当する部門、外部監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性の向上を図っております。

④取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任し、又、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）と区別して選任するものとし、その選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥責任限定契約の概要

イ．取締役

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

ロ．社外取締役

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができるとしており、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額とする旨、定款に定めております。

ハ．会計監査人

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができるとしており、当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額とする旨、定款に定めております。

⑦役員等賠償責任保険の概要

当社は、2020年10月以降の取締役、監査等委員、執行役員及び子会社役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金と争訴費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。

なお、次回更新時（2021年10月）には同内容での更新を予定しております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459 条第1 項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を実施することができるようにするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役（監査等委員である者を除く）井上和弘氏は社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役小峰雄一、岩本繁の両氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役相談役竹内伸枝は、代表取締役会長竹内恵司の配偶者であります。

６　専務取締役竹内圭介は、代表取締役会長竹内恵司の二男であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役（監査等委員である者を除く）１名及び監査等委員である社外取締役２名をそれぞれ選任しております。

社外取締役（監査等委員である者を除く）の井上和弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただいております。また、社外取締役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役の小峰雄一氏及び岩本繁氏は公認会計士としての専門的な見識及び他社における取締役・監査役としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、その経験と専門的見地から意見をいただいております。

社外取締役（監査等委員を含む）の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③　社外取締役（監査等委員である者を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である者を除く）は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施した結果の報告を受けております。

また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の連携が図れております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は、常勤監査等委員（１名）及び社外監査等委員（２名）で構成されております。

監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計11回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。なお、監査等委員小峰雄一及び岩本繁は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2020年10月に監査等委員会付けの使用人１名を配置しました。（内部監査室との兼務）

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

③　会計監査の状況

イ.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.　継続監査期間

1995年３月期から監査を継続して実施している。

ハ.　業務を執行した公認会計士

齋藤慶典　（有限責任 あずさ監査法人）

平井　清　（有限責任 あずさ監査法人）

なお、筆頭業務執行社員は５年、その他業務執行社員は７年を上限としてローテーションをしております。

ニ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。

ホ.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選任しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。

また、上記の場合の他、会計監査人の適正性及び独立性を害する事由等により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ.　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人　日本監査役協会）」に基づいて、監査法人の評価を行っております。その結果、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、監査が適切に行われているものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

ホ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会にて以下の通り決議しております。

また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。

②　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、支払うこととしております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

③　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

④　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役及び監査等委員会の意見を踏まえ、見直しを行うものとしております。

非金銭報酬等は、現状では支給しておりませんが、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針等も含め、今後導入を検討していくこととしております。

連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の目標は210百万円、実績は53百万円でした。

⑤　金銭報酬の額、及び業績連動報酬等の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行います。

取締役会は、社外取締役及び監査等委員会の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

⑥　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長比企武がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委託した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

⑦　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役（監査等委員である者を除く）の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

2. 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月24日開催の第１回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

3．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いであり、その目標値は210百万円で、その実績は53百万円であります。

当該指標を選択した理由は、連結営業利益は主たる業務から算出される指標であり、その目標値に対してどの程度達成できたか、株主への説明責任を果たせると判断したためであります。

なお、当社の業績連動報酬等及び非金銭報酬等の算定方法は、「(4) ④業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載の通りであります。

4. 上記のほか社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は2,400千円です。

⑧　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　株式会社サン・ライフにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社サン・ライフについては以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社サン・ライフは、今後も持続的に成長していくためには様々な企業との協力関係が不可欠であります。

そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて当社グループの企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便宜等を定期的に精査の上判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　14社

連結子会社の名称

株式会社サン・ライフ

株式会社サン・ライフメンバーズ

株式会社ザ・サンパワー

株式会社エス・エルよこはま

株式会社ＳＥＣ

株式会社サン・ライフ・ファミリー

株式会社サン・セレモニー

株式会社クローバー

株式会社トータルライフサポート研究所

有限会社ホーマ

株式会社ペットセレモニーウェイビー

株式会社スキル

高尾山観光開発株式会社

株式会社サン・ライフサービス

新たに設立した株式会社サン・ライフサービスを連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社湘南マリーナ

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ.  商品、原材料

　商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ.　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

…均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　前受金復活損失引当金

一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

１． ホテル事業の固定資産の減損

連結貸借対照表において、ホテル事業の固定資産として、有形固定資産438,247千円及び無形固定資産105,297千円を計上しております。

当社グループは、原則として施設等の他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

ホテル事業における各資産グループのうち、継続して営業損失が計上されている資産グループについては減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判定された資産グループについては減損の認識が不要と判断し、減損損失の計上は不要と判断しております。

また、ホテル事業の各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に過去の趨勢等を基にした婚礼施行組数及び平均婚礼単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等によりホテル事業の各資産グループの業績が悪化した場合、固定資産の減損損失の計上要否の判断に影響を及ぼす可能性があります。

２． 株式会社サン・ライフにおける繰延税金資産の回収可能性

連結子会社の株式会社サン・ライフにおいて、繰延税金資産676,964千円を計上しており、このうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を636,904千円計上しております。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みの見積りは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業（葬祭・法要事業）において過去の趨勢等を基にした葬儀単価及び葬儀件数を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３． のれんの評価

連結貸借対照表において、のれんを1,432,085千円計上しております。

当該のれんは、効果の発生する期間を合理的に見積り、定額償却をしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当該のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業環境の変化等により各資産グループの業績が悪化した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が18,139千円減少すると見込まれます。

２. 時価の算定に関する算定基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,052千円は、「助成金収入」5,236千円、「その他」40,815千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

 前連結会計年度(2020年３月31日)

定期預金48,000千円、供託金1,110,465千円及び投資有価証券514,350千円については、前払式特定取引前受金26,848,215千円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物60,720千円及び土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。（当連結会計年度末現在債務残高はありません。)

 当連結会計年度(2021年３月31日)

定期預金48,000千円、供託金1,102,465千円及び投資有価証券510,950千円については、前払式特定取引前受金26,787,973円に対する保全措置等として供託しております。上記のほか、建物57,380千円及び土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。（当連結会計年度末現在債務残高はありません。)

※３　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　　５　保証債務

社会福祉法人相模福祉会が前受金保全措置として講じている保証会社との契約において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　互助会会員の年齢等を考慮して利用見込みが極めて低いと判断される前受金を預り金に振り替えており、更に一定期間が経過したものを取り崩したものであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

（経緯及びグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。

収益性が低下したホテルサンライフガーデン、ザ・ウィングス海老名、八王子ホテルニューグランドについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,171,184千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び不動産鑑定評価に合理的な補正を行って算出した金額により評価しております。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2019年11月22日の取締役会決議による自己株式の取得　　360,000株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

株式の取得により新たに高尾山観光開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項　

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。　

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けた上で実行しております。

また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)を参照下さい。）

前連結会計年度(2020年３月31日）

当連結会計年度(2021年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

(1) 現金及び預金

現金及び預金については、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券並びに(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦ等の短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、満期までの期間及び信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　敷金及び保証金の内、定期借地権以外のものについては、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
　また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額208千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額212千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、確定給付型の制度に加えて2017年４月１日付で退職金規程の改定を行い、確定拠出年金制度を導入しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,109千円、当連結会計年度10,172千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

全日本冠婚葬祭互助会企業年金基金

（千円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　7.72％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　　　7.06％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度250千円、当連結会計年度262千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3)退職給付費用

（千円）

(注)退職給付費用には、企業年金基金制度への年金拠出額を含めております（前連結会計年度10,109千円、当連結会計年度千10,172円）。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度16,445千円、当連結会計年度千16,362円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が17,707千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,302,362千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産493,839千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,436,705千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産636,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、完全子会社である株式会社サン・ライフにおける将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、新たに株式会社サン・ライフサービスを設立し、当社連結子会社である株式会社サン・ライフの事業の一部（ホテル・ブライダル事業）を会社分割（吸収分割）し、それらの事業を株式会社サン・ライフサービスに承継させることを決議いたしました。また、同日付で、株式会社サン・ライフサービスと株式会社サン・ライフの間で吸収分割契約を締結し、2020年10月１日付で本吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　株式会社サン・ライフのホテル・ブライダル事業

事業の内容　　主として一般顧客様向けに婚礼・宿泊・宴会・レストラン等のサービスを提供しております。

(2) 企業結合日

　2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社サン・ライフを分割会社、株式会社サン・ライフサービスを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社サン・ライフサービス

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、当社グループの主力事業として冠婚葬祭、介護、互助会事業を営んでおりますが、急速な少子高齢化・人口減少、価値観の変化によるライフスタイル・ニーズの多様化に対応し、機能的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制を図るため2018年10月１日に持株会社体制へと組織再編をいたしました。

今般、組織再編の一環として、ホテル・ブライダル事業における競争力強化並びに、当該事業の枠にとらわれず、顧客ニーズに沿った新たな事業への取り組みを図るべく、同事業に関する新会社を設立し、同事業にかかる資産等を会社分割の手法を用いて新会社に承継することといたしました。これにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現し、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング（ご遺体衛生保全）のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,056,384千円には、セグメント間取引消去56,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額12,617,635千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,750,681千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,368,317千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額55,774千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,986千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,022,899千円には、セグメント間取引消去51,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,074,252千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額11,621,018千円の主な内容は、セグメント間取引消去△14,682,962千円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,303,981千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額58,566千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,910千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

…定率法

ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1．関係会社株式の評価

貸借対照表において、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である株式会社サン・ライフサービス株式64,545千円を計上しております。

非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。

当事業年度末において、株式会社サン・ライフサービスに対する投資（関係会社株式）について実質価額が著しく低下しているものの、当社は株式会社サン・ライフサービスの将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。

上記事業計画において、特に過去の趨勢等を基にした婚礼施行組数及び平均婚礼単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフサービスの業績が悪化した場合、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２．保証債務

連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約（前受業務保証金供託委託契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、パソコンの購入9,322千円によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

株式会社サン・ライフホールディング

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディング及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サン・ライフホールディングの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社サン・ライフホールディングが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

株式会社サン・ライフホールディング

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

横浜事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフホールディングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ライフホールディングの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。