E00596 倉庫精練 有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第164期、第165期、第167期及び第168期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第164期及び第167期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第165期、第166期の配当性向は、配当がないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りは、当該株式併合を考慮して記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第166期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。

  当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。また、次の事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

繊維事業

当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。

親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。

株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。

機械製造販売業

コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員であり、（　）は外書きで契約社員を示しております。

２　全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、（　）は外書きで契約社員を示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、倉庫精練労働組合、コーコク機械労働組合があり、グループ全体の組合員数は86人であります。倉庫精練労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営の基本方針

当社グループは、「長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、優れた商品の提供によって社会に貢献する」を経営理念として、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。

また中長期的な経営戦略として「自主性ある高付加価値企業を目指そう」を基本理念に、以下３項目を基本的な行動指針と定めて、開発・製造・販売の各部門が連携のうえ、さらなる進化に努めております。

①品質管理、TPM（注）、省エネルギーの徹底による売上原価低減化を実現し、経営体質の強化を行う。

②複合加工を徹底追求し、特異な素材、加工の拡大化を行う。

③生機からの一貫加工商品の提案を強力に実施し、自主性を高める。

（注）「Total Productive Maintenance」の略。持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善、設備改善を持続的に実施していく体制と仕組みを作るための製造業におけるマネジメント手法。

（２）事業環境

当社の事業環境については、以下のとおりと認識しております。

Ｓ（強み）

・長年培ってきた独自の染色加工技術

・独自のラミネート加工（注）技術保有（薄膜、高透湿に対応可能）

・多様な素材に対応できる生産設備の保有

・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有

・丸井織物株式会社との連携強化による織染一貫での総合提案力

Ｗ（弱み）

・高コスト体質によるコスト競争力の欠如

・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい）

・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題あり

Ｏ（機会）

・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材の需要の高まり

・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向）

・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大

Ｔ（脅威）

・染色加工業界における厳しい事業環境の継続

（衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人材不足に伴う製造コスト増加）

・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小

（注）ラミネート（加工）とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加えることなどの方法で接着する加工のこと。

（３）事業戦略

当社グループ事業セグメントは、繊維事業セグメントと機械製造販売セグメントの２つであり、このうち当社グループの業績の黒字化達成には核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。

繊維事業セグメントにおいては、下記の４つの項目を柱に、これまで課題であった向上の生産性向上、組織的な営業体制の構築を確実に実行し、また、これまで実行してきたことについても一層積極的に取り組んでまいります。

①収益の安定化（既存事業）

・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。

・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、

リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。

②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）

・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。

　（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）

③生産性の向上（コスト削減）

・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。

・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、

工場整流化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。

④組織営業体制の整備（営業力強化）

・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。

・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。

２ 【事業等のリスク】

１.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料等の高騰による影響

当社グループは、製品製造におけるエネルギー源として重油、LPG等、また原材料として原油・ナフサを粗原料とする合繊織編物(生機)・染料・薬品の使用するなど、原油に対する依存度が非常に高いコスト構造になっています。現時点における中東情勢の動向、及び中国等新興国の需要逼迫や円安の進行等の急激な環境変化による原油・ナフサ及び天然ガスの更なる高騰は、製品コストの上昇要因となって当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸倒リスク

当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。

当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、１社当たりの売上高も小口分散しております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能性があります。

２.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ばれる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。

こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指すものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいります。

①収益の安定化（既存事業）

・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。

・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、

リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。

②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）

・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。

　（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）

③生産性の向上（コスト削減）

・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。

・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
　化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。

④組織営業体制の整備（営業力強化）

・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。

・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。

また、財務面においては、主力銀行との間で融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

(2)上場廃止基準への抵触について

当社株式は、2020年２月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。

これに対し、当社は、2020年11月26日に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2021年６月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上となった時は、「時価総額」に関する上場廃止基準に該当しないこととなっておりましたが、2021年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10 億円以上となったことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されることとなりました。

また、2020年３月時点の当社株式の流通株式時価総額が有価証券上場規程第601条第１項第２号ｂ本文に定まる所要額（５億円）未満となり、当社株式が「流通株式時価総額」に係る猶予期間に入りましたが、2021年3月31日における流通株式時価総額が5億円以上となったことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されることとなりました。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、2020年4月に発出された緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、年明け後には緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が依然見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、19億68百万円と前年同期と比べ８億９百万円(29.2％)の減収となった結果、営業損失は、３億31百万円(前連結会計年度は２億45百万円の損失)、経常損失は、１億93百万円(前連結会計年度は２億17百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億14百万円(前連結会計年度は１億30百万円の損失)となりました。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、22億53百万円（前連結会計年度末は25億67百万円）となり、３億13百万円減少しました。これは、主に現金及び預金１億92百万円、電子記録債権72百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は８億96百万円（前連結会計年度末は７億35百万円）となり、１億61百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定１億59百万円が発生したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、10億58百万円（前連結会計年度末は11億55百万円）となり、96百万円減少しました。これは、主に支払手形の減少61百万円によるものです。また、固定負債の残高は、４億91百万円（前連結会計年度末は５億64百万円）となり、73百万円減少しました。これは、主に繰延税金負債の減少31百万円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、16億円（前連結会計年度末は15億82百万円）となり、18百万円増加しました。これは、当期純損失２億14百万円を計上したことによる利益剰余金の減少があったものの、株主割当増資による資本金１億13百万円、資本剰余金１億13百万円増加したことによるものです。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19億68百万円(前年同期比29.2％減)、経常損失１億93百万円(前連結会計年度は２億17百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が２億14百万円(前連結会計年度は１億30百万円の損失)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（繊維事業）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい状況となりました。

この結果、繊維事業全体における売上高は18億54百万円(前年同期比24.0％減)、営業損失は3億51百万円（前年同期は2億91百万円の損失）となりました。

（機械製造販売業）

機械製造販売業における売上高は１億13百万円(前年同期比42.8％減)、営業利益は13百万円(前年同期比52.5％減)となりました。

この結果、売上高は19億68百万円（前年同期比29.2％減）、営業損失は３億31百万円（前連結会計年度は２億45百万円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億８百万円となり前連結会計年度末より１億92百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、１億４百万円増加し、１億55百万円となりました。これは主に売上債権１億12百万円の増加があったものの、仕入債務１億18百万円の減少、税金等調整前当期純損失１億19百万円増加による結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、４億16百万円増加し、２億７百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、有形固定資産の売却による収入１億12百万円、関係会社株式の売却による収入90百万円であったものが、当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出２億１百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、３億44百万円増加し、１億68百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出69百万円であったものが、当連結会計年度においては、株式の発行による収入２億26百万円となったためであります。

④生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績及び総販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は19億68百万円、営業損失は３億31百万円、経常損失は、１億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億14百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の分析」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は12億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少しました。これは営業活動の結果使用した資金が１億55百万円と前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が２億７百万円と前連結会計年度に比べ４億16百万円増加し、財務活動の結果獲得した資金が１億68百万円と前連結会計年度に比べ３億44百万円増加したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております

この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。

研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。

　具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。

　特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。

　また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円であり、これらは全て繊維事業に関連して行われております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼向上のための投資を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等により総額256百万円の設備投資を実施しており、セグメントの内訳は全て繊維事業に関連するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２　金額には消費税等は含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　金額には消費税等は含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、今後５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)１.金額には消費税等は含んでおりません。

　　２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月４日に１株につき１株の割合をもって行われた有償株主割当増資（割当比率１：１、発行価額：１株当たり200円、資本組入額：１株当たり100円）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式3,465株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれており

　　 　ます。

　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績低迷にも関わらずご支援いただいた株主の皆様への還元策として、加えて中期経営計画の業績目標達成へのご期待にお応えすべく、１株当たり12円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適なコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。

当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。

監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります(有価証券報告書提出日現在)。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。

当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。

当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。

また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、経営会議等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

(注)１.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。被保険者は取締役及び監査役全員です。ただし、一定の免責事由や、免責額の定めを設けております。（保険料の特約部分は被保険者が負担しております。）

(注)２.取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(注)３.取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(注)４.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(注)５.株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １．取締役  坂田年男は、社外取締役であります。

２．監査役  福島理夫及び中西英文は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、取締役(７名)による意思決定の公正化と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役坂田年男氏に糸悠株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与していただくためであります。なお、坂田年男氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持することを予定しております。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に、独立役員として届けており、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところありません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れがない候補者を選任する方針としております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　 統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

(3) 【監査の状況】

　　①  監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打ち合わせを行う等緊密な連携を図りながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果たしております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。

 a.　中期経営計画に関する遂行状況

 b.　内部統制システムの構築および運用状況

 c.　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

 a.　取締役会その他の重要な会議への出席

 b.　取締役からの業務執行状況の聴取

 c.　重要な決裁文書等の閲覧

 d.　本社及び主要な子会社の業務、及び財産状況の調査

 e.　取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

 f.　内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の検証結果及び監査結果の聴取、

　または意見交換の実施

 g.　会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査室は、担当部署が行う自己監査の監視・検証・評価・改善を行い、監査内容を適時適切に監査役に報告する等、監査役と緊密な連携をとっております。

　　③  会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　　 太陽有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

　　2015年3月以降７年間

 c. 業務を執行した公認会計士

　 　泉　淳一

　　 石原　鉄也

 d. 監査業務に係る補助者の構成　

　 公認会計士５名　その他７名

 e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、期中の監査法人との連携や往査の立会い等を通じた評価を、次の点について

継続的に行い、再任の判断を実施しております。

1．監査法人の品質管理に問題はないか

2．監査チームは独立性を保持しているか

3．監査報酬(報酬単価・監査時間)の水準は適切か

4．監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか

5．経営者と有効なコミュニケーションを行っているか

6．監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか

　　上記について検討した結果、問題ないと判断し、太陽有限責任監査法人を再任しております。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。

監査役会は、監査法人と定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告書等を通じて、監査法人の品

質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っておりま

す。

現在の当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって定めております。役員賞与については業績等を考慮して金額を決定しております。

　1992年６月26日開催の第139期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額8,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額2,000万円以内と決議しております。また、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのは代表取締役社長羽田学が適しているため、取締役の個人別の報酬等の全てを代表取締役社長に委任しております。なお、自社株を用いた報酬制度及
び業績連動型の報酬制度は導入しておりません。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２　期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役４名が存在していることによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分を以下の区分に従って、管理を行っております。

1.株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的株式

2.満期保有目的の債券

3.子会社及び関連会社株式

4.その他有価証券

投資株式はその取得に当たり保有目的を明確にし、正当な理由がある場合を除き、原則として保有区分の変更は行っておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。これらの株式については、保有の合理性、妥当性が認められなくなったと判断される場合には、縮減を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の取引状況による事業上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に勘案し検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ソーコ流通サービス、コーコク機械株式会社 (2) 主要な非連結子会社名

有限会社ソーコサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数及び会社名

持分法を適用した関連会社数　―社 (2) 持分法を適用しない会社名及び理由

有限会社ソーコサービス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品・原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ  製品・仕掛品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ７～60年

機械装置及び運搬具   ４～７年

②  無形固定資産

　定額法によっております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　 退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額

有形固定資産　795,950千円

無形固定資産　 10,936千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として加工販売体制を基礎とした製品別セグメントの区分に従ってグルーピングを行っております。土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識しており、当該回収可能価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。なお、当連結会計年度においては、減損損失は認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいた将来収支計画であることから、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

　(1)　概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。　

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。　

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

　(2)　適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、現在評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

   　 影響額は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」、「未収還付法人税等」、並びに「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた153,822千円は、「未収入金」117,224千円、「未収還付法人税等」25,757千円、「未収消費税等」3,667千円、「その他」7,172千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた222,846千円は、「未払金」149,795千円、「その他」73,051千円として組み替えております。

(追加情報)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度においては、当連結会計年度以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期化しており、消費及び生産活動は回復傾向にあるものの、当初の想定より緩やかに推移しており、当該状況は、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　災害による損失、災害損失引当金繰入額

当社において、2021年３月に発生した爆発事故による被害が発生し、その災害による損失確定額を「災害による損失」、及び今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社の株式売却による減少 184株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株主割当増資（新株の発行）による増加 1,131,057株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として精練加工設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業部へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、並びに買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

外貨建ての現金及び預金は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済損益及び評価損益等を毎月把握することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、並びに(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(短期)、並びに(7) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) リース債務(長期)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)　　　　　

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)　　　　　

(注４)  借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額　15,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額　15,006千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　(単位：千円）

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　(単位：千円）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、2021年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から30.36％に変更して計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間を２年～11年と見積り、割引率は0.5％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、石川県に賃貸用駐車場及び工場(土地を含む)を有しております。

2020年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は19,023千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2021年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は14,472千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度の増減額の主な内容は、賃貸用不動産の売却45,169千円、減価償却費1,248千円と機械装置の取得1,700千円であります。

　　当連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費1,647千円であります。

３  時価の算定方法

期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に繊維製品を加工販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、加工販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性をもとに集約した結果、「繊維事業」「機械製造販売業」及び「内装業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

　(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.「内装業」の区分は、株式会社サンエスが行っておりましたが、2019年12月31日付で解散し、当連結会計

年度中に清算結了いたしました。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

　(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注１)取引条件については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２)当社は、丸井織物株式会社より、銀行借入等の一部に対して債務保証を受けております。なお保証料の授受は行っておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１)　親会社情報　

　　　丸井織物株式会社（非上場）

　　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注１)取引条件については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２)当社は、丸井織物株式会社より、銀行借入等の一部に対して債務保証を受けております。なお保証料の授受は行っておりません。

(注３)丸井織物株式会社が、当社の行った株主割当増資を引き受けたものであります。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１)　親会社情報　

　　　丸井織物株式会社（非上場）

　　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料・貯蔵品

移動平均法

(2) 製品・仕掛品

総平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　７～60年

　構築物　　　　　　　７～60年

　機械及び装置　　　　　　７年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 （3）災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており,控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産金額

有形固定資産　714,306千円

無形固定資産　 10,702千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた146,472千円は、「未収入金」120,714千円、「未収還付法人税等」25,757千円として組み替えております。

(追加情報）

 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前事業年度においては、当事業年度以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞が長期化しており、消費及び生産活動は回復傾向にあるものの、当初の想定より緩やかに推移しており、当該状況は、当社の経営環境に影響を与えるものと考えております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５　災害による損失、災害損失引当金繰入額

当社において、2021年３月に発生した爆発事故による被害が発生し、その災害による損失確定額を「災害による損失」、及び今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

※　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、2021年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から30.36％に変更して計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　ボイラー設備 55,505千円

　建設仮勘定　新規事業用設備 103,837千円、ボンディング加工設備 49,459千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　丸井織物株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第167期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)  2020年６月26日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月26日北陸財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年７月１日北陸財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第168期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)  2020年８月11日北陸財務局長に提出。

第168期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)  2020年11月12日北陸財務局長に提出。

第168期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)  2021年２月12日北陸財務局長に提出。

　(5) 有価証券届出書（株主割当による新株の発行）及びその添付書類

2020年11月12日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

倉庫精練株式会社

　取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、倉庫精練株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、倉庫精練株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上