4972 綜研化学 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

４．2018年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円、記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ケミカルズ）

粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）

（加工製品及び粘着剤の製造販売）

（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）

（装置システム）

装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社

（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）

　（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．綜研テクニックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占める同社の割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        4,042,224千円
                  ② 経常利益        627,848千円
                  ③ 当期純利益      466,336千円
                  ④ 純資産額      3,194,796千円
                  ⑤ 総資産額      3,937,063千円

６．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        4,237,742千円
                  ② 経常利益        803,510千円
                  ③ 当期純利益      684,263千円
                  ④ 純資産額      4,428,126千円
                  ⑤ 総資産額      5,134,553千円

７．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高        5,173,192千円
                  ② 経常利益        676,017千円
                  ③ 当期純利益      533,353千円
                  ④ 純資産額      2,503,025千円
                  ⑤ 総資産額      6,015,902千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年度を初年度とする３カ年の連結経営計画「New Value 2022（2020年度～2022年度）」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。

① 次世代の柱となる事業領域の創出

自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。

② 継続的な新規事業の創出体制の構築

将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。

③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化

次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「New Value 2022（2020年度～2022年度）」では、総資産経常利益率（ROA）８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上を目標としております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないなか、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まりから景気動向の不確実性が増しており、くわえて原材料価格の上昇や為替相場の変動による影響が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くと見ております。
　このような状況のもと、当社グループは、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を築き、新たな成長軌道を目指す中期経営計画「New Value 2022」において、次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を基本戦略として掲げ、その実現に向けて、中国を基軸としたグローバル展開をより一層強化し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 環境変化に強い事業構造への転換を図るために、次世代の柱となる事業領域の創出を目指し、技術革新が進む自動車、情報・電子分野などでのニーズ変化に応じた製品開発、用途・顧客開拓、環境配慮型製品の積極展開など、成長領域での販売拡大に注力する。

② 将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、医療・ヘルスケア分野における抗菌・抗ウイルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）に着目した新規事業の探索を推進する。また、世界的なエネルギー・環境問題などの社会課題の解決に役立つ次世代マテリアルズの技術・製品開発にも継続的に取り組み、新規事業開発体制を強化する。

③ 安定的な収益基盤の維持・拡大を図るために、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野での需要拡大に応じた生産・供給能力の増強を急ぐとともに、生産プロセスの自動化・省力化による生産性の向上とニーズ対応力の強化に注力する。

当社グループが社会・市場の変化や多様なニーズに適応した技術・製品・サービスを提供し続け、持続的な成長を果たすために、人材の育成・確保が不可欠であり、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の確保に向けた人事施策を推進してまいります。また、コンプライアンスやリスク管理体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
  当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

    ① 経済動向及び市場動向

当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連用途における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

    ② 原材料市況

当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 法的規制・コンプライアンス

粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。当社グループは、企業倫理委員会等での定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 海外での事業展開

当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社４社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤ 環境問題

当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥ 災害事故

当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦ 新製品開発

当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧ 特定製品分野への依存

当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨ 新規事業

当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑩ 製造物責任

当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑪ 知的財産権

当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑫ 情報セキュリティ

当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑬ 人材確保・育成

当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ⑭ 減損

当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑮ 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないなか、経済活動の停滞の長期化や当社を取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、在宅勤務の推進や国内外への出張自粛など感染防止策を徹底しておりますが、罹患者が発生した場合、生産活動の停止、営業活動の自粛等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気後退局面から持ち直しの動きが見られ、特に中国での景気回復が顕著であったものの、足元では、感染症の再拡大や米中対立の激化、原油価格の上昇が懸念されるなど先行き不透明な状況にありました。 

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に取り組んでまいりました。 

当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が回復するなか、中国市場での大型ＴＶ用途の販売が伸びたことなどにより、売上高は314億93百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。

利益面では、ケミカルズの増収効果に加えて、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格下落に伴う原材料費の減少など一過性の増益要因などにより、経常利益は35億76百万円（前連結会計年度比92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億24百万円（前連結会計年度比66.6％増）となりました。 

セグメントの状況は、以下のとおりです。 

＜ケミカルズ＞ 

ケミカルズについては、売上高282億95百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。 

粘着剤関連製品は、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したものの、中国市場を中心に需要が拡大した液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は174億77百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。 

微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が前期並みに留まったものの、電子部品関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は28億25百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 

特殊機能材製品は、中国市場を中心に電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は30億36百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。 

加工製品は、東南アジア市場での需要低迷の影響を受けたものの、中国市場での機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途向けで増加したことなどにより、売上高は49億55万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。 

＜装置システム＞ 

装置システムについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事案件の工期延長や発注延期などの影響を受けたものの設備関連の完成工事高が増加したことなどにより、売上高は31億98百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

  製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて50億72百万円増加し、404億3百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ52億32百万円増加し、246億円となりました。

固定資産は、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券、繰延税金資産が減少したことなどにより、前期末に比べ1億59百万円減少し、158億2百万円となりました。

一方、負債については支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未成工事前受金等その他流動負債が増加したことなどにより、前期末に比べ27億26百万円増加し、148億12百万円となりました。

当期末における純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億46百万円増加し、255億91百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末65.8％から2.5ポイント減少し63.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億55百万円増加し、96億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、53億26百万円（前年同期は38億19百万円の増加）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益37億15百万円、減価償却費18億47百万円、未成工事前受金等その他の増加13億91百万円などによる増加と、売上債権の増加21億98百万円などに伴う減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、17億68百万円（前年同期は25億98百万円の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得20億90百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、6億93百万円（前年同期は9億79百万円の減少）となりました。

これは、主に長期借入金の借入れ10億円による増加と、長期借入金の返済12億40百万円、配当金の支払額4億53百万円などに伴う減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて9.7％増の314億93百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。

売上原価は、前期に比べ6.6％増の209億5百万円となりました。売上総利益は、減価償却費が増加したものの原料価格の下落や販売数量の増加に伴う増産効果などにより、前期に比べ16.4％増の105億87百万円となり、売上高総利益率は1.9ポイント増の33.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染防止のため出張費等の活動経費が減少したものの販売増に伴う物流費用の増加などにより、前期に比べ1.8％増の71億90百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ1.8ポイント減の22.8％となりました。

これらにより、営業利益は前期に比べ67.0％増の33億97百万円となり、売上高営業利益率は3.7ポイント増の10.8％となりました。

営業外損益は、人民元高に伴って為替差損益が前期の1億96百万円の差損から2億７百万円の差益に4億4百万円改善されたこと、前期に売却をした持分法適用関連会社の譲渡代金が1年以上にわたり未入金である現状を踏まえて貸倒引当金繰入額1億円を計上したことなどにより、前期から3億56百万円増加し、経常利益は前期に比べ92.7％増の35億76百万円となり、売上高経常利益率は前期に比べ4.9％増加の11.4％となりました。

特別損益では、政策保有株式の売却損益2億27百万円や狭山事業所における旧設備の固定資産除却損73百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ99.3％増の37億15百万円となりました。

法人税等を9億90百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ66.6％増の27億24百万円となりました。売上高当期純利益率は前期に比べ3.0％増加の8.7％となりました。

当社グループは、2022年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「New Value 2022」において、「既存事業の収益基盤の強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」を基本方針として掲げております。

同中計初年度の当期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて先行きの見通せないスタートとなりましたが、中国における感染の収束と市場の回復が早期に進み、リモートワークの浸透からパソコンやタブレットの販売が世界的に伸びたことにより液晶ディスプレイ関連製品の需要が高まった影響を受けて過去最高の売上高を計上することができました。利益面においても原油需要の停滞から原料価格が下落したことや活動経費の抑制などにより中計最終年度の目標値に近い営業利益を計上することができ、経営指標面においても目標数値を達成することができました。しかしながら、当期の業績に関しては売上高・利益とも一過性のプラス要因の影響が大きく、継続的に数値目標を達成していくためには今後も経営基盤の更なる強化が必要なものと認識しており、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における生産能力増強や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定であります。

また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。

なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損

固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産を取り崩して法人税調整額を計上する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。

研究開発体制は、当連結会計年度より既存事業の製品開発機能を強化するために製品開発部を新設しております。引き続き、中長期視点での基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発は研究開発センターが担当しております。なお、中国市場におけるニーズ探索・顧客対応力強化を図るため、中国子会社（蘇州）に研究開発統括部門を設置しております。

研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく積極的に他社協業など外部連携を進めております。

当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は148名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,421百万円であります。

研究開発活動における注力分野は、電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルスケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に積極的に取り組んでおります。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（ケミカルズ）

粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野において、シェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。また、自動車・建材分野等において、需要拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品の開発・機能向上にも取り組んでおります。

微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力事業分野であるＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長期待分野である電子材料や電池関連分野での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発、化粧品分野での環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。

特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、建材・樹脂改質剤用途などの新たな機能性樹脂の開発、導電性高分子製品を素材とした製品開発にも取り組んでおります。

加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組んでおります。

新規事業につきましては、成長期待分野の一つである医療・ヘルスケア分野において、抗菌・抗ウイルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）に着目したテーマの探索に取り組んでおります。また、新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・サービスの創出にも取り組んでおります。

（装置システム）

装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,107百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ケミカルズ

  当連結会計年度は、生産能力増強、安全環境対策、維持更新等に総額2,105百万円の設備投資を行いました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 装置システム

  重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の(  )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) 上記の綜研化学株式会社（浜岡事業所）の計画については、2021年５月に製造付帯作業施設の新設完了予定

     です。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当    発行価格  3,481.64円    発行価額  522,246千円    資本組入額  1,741円

        割当先  大和証券エスエムビーシー㈱（現  大和証券株式会社）

(5)【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式64,014株は、「個人その他」に640単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)  １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）

の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

       株式会社日本カストディ銀行（信託口）    183千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。

当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当を前期から20円増額し１株当たり75円とさせていただきます。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、適切な企業統治の推進・徹底を図ることにより、企業としての社会的責任を果たし、関係する皆様から信頼していただけるよう努めていくことを基本方針とし、綜研化学倫理綱領において「法令を遵守し、社会的規範や良識に基づいて行動する」ことを定め、周知・徹底を図るとともに、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、実効性の高いガバナンス体制の整備・充実に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会による取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、取締役会長を議長とし、毎月開催する定例の取締役会において、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行状況の報告を行っております。また、迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、必要に応じ臨時取締役会を開催するほか、書面決議方式を可能としております。

業務執行につきましては、執行役員制度を導入し、取締役による経営の意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することで、経営の透明性・公正性を高めるとともに、業務執行の迅速性・効率性を確保しております。また、代表取締役社長を議長とし、取締役及び執行役員を構成員とする事業推進会議を定期的に開催し、経営に関する重要事項を審議することにより、意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務監査などを通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行うなど必要な連携をとり、監査業務・内部統制の充実を図っております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。

以上のガバナンス体制を採用することにより、経営の意思決定及び職務執行の適正性・効率性、経営の監視機能の客観性・中立性が確保できていると判断しております。

取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要図）

③  企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制の整備を進めるとともに、その進展や状況に応じて、必要な改定を行っております。なお、提出日現在における当該基本方針の内容は、次のとおりです。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、綜研化学倫理綱領を定め、綜研化学倫理綱領ハンドブックなどにより、その遵守を図る。

(2)取締役は、職務執行にあたり、効率的かつ健全で、透明性の高い経営の実現を目指し、取締役及び従業員の職務執行が適正に行われるための体制を構築する。
①規程の整備
  法令、定款及び企業理念を踏まえて、取締役及び従業員が職務を執行するうえで必要となる社内ルール、手続き等を規程として整備する。
②法令遵守体制
  企業倫理委員会を設置し、日常的な法令遵守状況を定期的にチェックするとともに、改善のための提言を行い、取締役会にその状況を報告する。
③活動状況の確認と是正のための体制
  業務の適正を確保するため内部監査室を設置し、監査結果について適宜代表取締役社長に報告する。また、内部通報制度として「内部通報・相談窓口」を設けて、法令違反を未然に防ぐための体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業価値を損ねる可能性がある重要なリスクに対して、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする適切な管理体制を整備するとともに、リスク管理規程に基づき、経営環境の変化に応じたリスク管理活動を推進する。

なお、重大な危機が生じた場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

(2)執行役員制度の下、取締役による経営の意思決定及び執行監督と、執行役員による業務執行機能が迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。

(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織管理規程及び職務権限規程において社内組織、業務分掌及び職位毎の責任と権限を定め、これに基づき実行する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)業務の適正を確保するため、綜研化学倫理綱領を基礎として、当社及び子会社において諸規程を整備・運用し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

(2)経営管理については、関係会社管理規程により、子会社が当社の承認を要する事項及び報告すべき事項を明確にするとともに、子会社ごとに運営管理を担当する所管本部を定めて、当社グループの経営方針及び事業戦略の周知・徹底、子会社の管理・監督・支援を行う。

(3)内部監査室は、当社及び子会社における法令遵守やリスク管理の状況、その他業務処理の適正性について、定期的に監査を行い、代表取締役社長に報告する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う体制を構築し、運用する。

７．監査役の適正監査を確保するための体制

(1)監査役会において定めた監査の方針に基づき、監査役が取締役会のほか、必要な重要会議に出席すること、取締役及び従業員から職務執行状況の聴取並びに各部門や子会社の調査等を実施することを保証する。

(2)当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役が要求した事項、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項、法令違反など不正行為に関する事項などについて、監査役に遅滞なく報告するものとする。なお、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わないものとする。

(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会計監査人及び内部監査室との定期的な意見交換の場を設ける。

(4)監査役が職務執行について生ずる費用を請求した場合は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、拒むことができないものとする。

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の従業員から監査役補助者を任命する。

(2)監査役補助者の異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。また、監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い、取締役及び他の従業員からの指揮命令を受けないものとする。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備状況

反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、綜研化学倫理綱領において「あらゆる反社会的勢力からの不法・不当な要求には応じず、一切の関係を遮断する。」と定める。

また、従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に関する教育や所管警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力による被害防止を図る取組みを進める。更に「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力排除に関する情報収集や各種外部研修への参加を実施し、万が一に備えた体制整備に努めるものとする。

④  責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。

当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者の保険料負担はありません。

⑥  取締役の定数及び選任の決議要件

a．当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

b．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

c．累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）

  (注)１．取締役土屋淳、神山健次郎及び布施木孝叔は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木仁志及び安田恵は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役榎本稔の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役泉浦伸行の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役鈴木仁志の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役安田恵の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は９名であります。執行役員２名は取締役が兼務しております。

②  社外役員の状況

当社の取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役である土屋淳氏は、グローバルな企業経営で培われた豊富な経験と幅広い化学の分野での高度な技術的知見を有し、神山健次郎氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った広報・ＩＲ分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役である鈴木仁志氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。

(１)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、その他の使用人）であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む

(２)当社の主要株主（直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10％以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者）、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者

(３)当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払を当社グループに行なっていた取引先）またはその業務執行者

(４)当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループから受けていた者）またはその業務執行者

(５)当社グループが借入れを行なっている主要な金融機関（直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

(６)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

(７)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者

(８)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、団体等の場合はその業務執行者）

(９)上記(２)から(８)のいずれかに現在または過去３年間において該当していた者

(10)上記(１)から(９)のいずれかに該当する者（ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族

(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者

なお、土屋淳氏、神山健次郎氏、布施木孝叔氏、鈴木仁志氏、安田恵氏の５氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されております。当事業年度において監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役監査は、監査役会で協議の上策定する監査役監査計画書の監査方針、役割分担などに基づき、取締役の業務執行を監査しております。直近の１年間は以下の項目を主要監査項目として実施いたしました。

１ 取締役の職務執行に関する監査
２ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況の監査
３ 事業報告書及びその附属明細書の監査
４ 単体・連結の計算書類及びその附属明細書の監査

５ リスクマネジメントに関する監査
６ コンプライアンスに関する監査
７ 業務執行の適切性に関する監査
８ グループ会社監査

なお、常勤監査役は、主要監査項目全般の監査を担当し、社内の情報の収集を積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに月例の監査役会で情報共有・意見交換を行っております。２名の社外監査役は、コーポレート・ガバナンスに視点を置き、それぞれの専門的立場から監査を行っております。

また、監査役は内部監査室に内部監査及び内部統制評価計画の説明とそれらの実施結果の報告を求め、情報・意見交換を行って緊密な連携を図っております。更に、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め、協議を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査室（専任７名）は、内部統制の妥当性を監視することを目的として、法令・規程類の遵守状況、リスク管理状況、会社財産の保全状況、業務活動の効率性を確認するために、日常の業務遂行に関し、全部門及び関係会社を対象に各種社内規程の遵守状況に関する監査並びに業務監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し、必要な改善事項の提言・指摘を行い、その後の進捗状況をフォローしております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

 2019年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員  業務執行社員：小林 昭夫
                                   五代 英紀

d. 監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士：５名、会計士試験合格者等：７名、その他：６名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人評価・選定基準」を定め、会計監査人の独立性、品質管理体制及び監査報酬の妥当性等に加えて、当社グループのアジア地域を中心とする海外事業展開に対応した海外子会社を含む適切な監査体制を有することなどについての総合的な評価結果に基づき、会計監査人を選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、その解任を決定します。また、「会計監査人評価・選定基準」に基づき、会計監査人の交代が必要であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、監査役会が定めた「会計監査人評価・選定基準」に基づき、独立性、監査体制等の妥当性や監査の方法、結果の相当性など、必要に応じて被監査部門へのヒアリングを実施したうえで、監査役会で総合的に判断しております。当事業年度の評価結果については、現会計監査人による監査は妥当であると判断いたしました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

提出会社における非監査業務の内容は、コンサルティングに関連する報酬であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）で
の棚卸立会に関連する報酬であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査計画における監査時間・要員計画及び報酬見積り額の妥当性を審議の上、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役の報酬の基本方針は、当社の取締役としての役割・責務を全うできる優秀な人材を確保・維持できる水準としつつ、短期業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機づけるインセンティブ連動を重視した報酬とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）は月例の基本報酬、当該年度の業績に連動する賞与及び株式報酬（譲渡制限付株式付与のための報酬）で構成し、社外取締役は固定報酬のみで構成しております。なお、監査役の報酬については、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬のみで構成しております。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経済・社会情勢、従業員給与とのバランス、同業他社の報酬水準などを考慮し、各取締役の責務に応じて決定しております。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬としての賞与については、該当年度の経営成績の評価指標である連結経常利益に一定の割合を乗じて算出した金額に、目標達成度等を考慮し、役位及び業績貢献度に応じて配分額を決定しております。

非金銭報酬等としての株式報酬は、譲渡制限付株式とし、その支給金額は、その目的を踏まえた相当と考えられる金額を各取締役の職責に応じて決定しております。具体的な支給方法は、支給決定後一定の期間内に、当該報酬の割当対象となる取締役に対して譲渡制限付株式付与のための金銭債権を支給し、当該取締役は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。なお、当該普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

 d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社の同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しております。

 e．役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

役員の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された各報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬は取締役会において、監査役の報酬は監査役会において決定しております。なお、当事業年度は、報酬諮問委員会を３回開催し、その答申に基づいて取締役会で審議・決定しております。

なお、役員の報酬限度額は、2006年６月27日開催の第58回株主総会において、取締役の報酬限度額を年額216百万円以内、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時の役員の員数は、取締役は10名、監査役は４名であります。

また、この報酬枠とは別に、2019年６月25日開催の第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式付与のための報酬限度額を年額40百万円以内、その付与株式の総数は年20,000株以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名であります。

f．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役４名であります。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は2006年６月27日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しております。

４．上記の役員の員数及び報酬等の総額には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。

５．上記の非金銭報酬等の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との取引関係の維持・強化、新たな事業機会創出のための関係構築など、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を保有することがあります。なお、保有株式については、事業戦略上の必要性や有効性、取引実績、株式保有に伴うリターンとリスクなどの観点から保有意義の有無を定期的に検証し、保有意義が希薄化した株式については縮減を進めております。

この方針に則り、当事業年度は、2020年５月26日開催の取締役会において政策保有株式の保有意義の検証を実施し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.定量的な保有効果の記載は困難なため、記載を省略しております。なお、保有の合理性については、事業戦略　上の必要性や有効性を取引実績等から精査し、その保有に伴うリターンとリスクを勘案して、個別銘柄ごとに検証しております。

　　２.㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合する株式併合を行いました。

    ３.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は綜研テクニックス株式会社、綜研化学（蘇州)有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準

 時価法

③ たな卸資産

a．製品、商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

b．未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物          ６～50年

  機械装置及び運搬具      ４～17年

  使用権資産              50年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

a．一般債権

貸倒実績率法によっております。

b．貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、期末日後の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事の無償補修に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  …  金利スワップ

 ヘッジ対象  …  借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、有効性の判定を省略しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　13,952,978千円

無形固定資産　　 386,321千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、次年度以降の経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失の計上を行っておりません。ただし、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた当該仮定について、事業環境の急激な変化等により見直しが必要となった場合は将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

１  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

３  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損の洗替えによる

切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

       該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

       該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  装置システム関連における検査機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、資金担当部門が各部門からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

      (単位：千円)

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （4）有価証券及び投資有価証券

有価証券は、譲渡性預金であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

  （5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  （8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

  (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   (単位：千円)

  (注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図ることを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を検討しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、資金担当部門が各部門からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

当連結会計年度（2021年３月31日）

      (単位：千円)

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

  (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （4）有価証券及び投資有価証券

有価証券は、譲渡性預金であり、短期間で期日が到来するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券は、株式であり、時価については、取引所の価格によっております。

  （5）支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  （9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

  (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   (単位：千円)

  (注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 2,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,816千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １．譲渡性預金（連結貸借対照表計上額3,500,000千円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額5,744千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10,976千円（その他有価証券の株式10,976千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,072千円（その他有価証券の株式2,072千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

  当社及び連結子会社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,143千円、当連結会計年度4,156千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業厚生年金基金

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京薬業厚生年金基金

前連結会計年度  0.74%（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度  0.75%（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度13,593,777千円、当連結会計年度11,040,710千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度△18,816,990千円、当連結会計年度△11,813,861千円）の合計額であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金154,013千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103,077千円を計上しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしております。

「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。   ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

   (注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額29,583千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額5,612,334千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投

資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△17,643千円は、セグメント間取引消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△41,475千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

   (注)１.調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額12,924千円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額6,643,605千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投

資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△20,099千円は、セグメント間取引消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,655千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

    該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

         該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)