6613 ＱＤレーザ 有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６. 2019年８月９日付で優先株式１株につき普通株式１株の割合で株式の転換を行っております。2019年８月20日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第11期から第14期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．第11期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等のうち、第11期及び第12期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第13期から第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

12．株主からの取得請求権行使に基づき、2019年８月９日付でＡ種優先株式355,498株、Ｂ種優先株式81,664株、Ｃ種優先株式78,678株、Ｄ種優先株式85,714株、Ｅ種優先株式187,500株、Ｆ種優先株式405,865株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、187,500株、405,865株交付しております。また、2019年８月９日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2019年８月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

14．株主総利回り及び比較指標については、2021年２月５日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、記載しておりません。

15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しています。なお、2021年２月５日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に当社を設立いたしました。

本項「２　沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）で構成されております。

当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザアイウェア事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザアイウェア事業における欧州での臨床検査試験を目的としております。

当社のコア技術として、下記６点があります。

● 半導体結晶成長・・・半導体基板の上に半導体材料を作製することを半導体結晶成長といいます。

● レーザ設計・・・所望の機能を満たす半導体レーザを作製するために、必要なパラメータ（例えば半導体レーザの長さ）を決定することです。

● 小型モジュール・・・半導体レーザは半導体レーザチップをパッケージの中に入れますが、そのパッケージのことをモジュールと言い、当社の532nmや561nmレーザのモジュールサイズは、他社に比べて小さいため、小型モジュールと呼んでおります。

● VISIRIUM® Technology・・・超小型レーザプロジェクタから、網膜に直接映像を投影する技術です。

● 回折格子・・・半導体レーザ内部に波長を選択するための周期100ナノメートル程度の凹凸を作り込んでおり、これを回折格子と呼んでおります。

● 量子ドット・・・半導体材料で出来たナノメートルサイズの塊で、電子をこの中に閉じ込めることによって、温度特性を改善させることができます。

※ レーザ（Laser）とは、Light Amplification by Stimulated Emission of Radiation（誘導放出による光増幅放射）の頭文字を取ったもので、共振器を用いて電磁波を増幅して得られる人工的な光であり、指向性や収束性に優れ、また波長を一定に保つことができる等の物理的な特長があります。

（レーザデバイス事業）

当社のレーザデバイス事業は、結晶成長を自社で実施し、半導体レーザチップ加工及びモジュール実装を、社外協力会社に製造委託する水平分業体制によるファブレス製造を実現し、ハイエンド技術を基にした事業となっております。

当社は半導体レーザの特性を決める活性層成長を担っており、特に量子ドットの結晶成長については他社にはないノウハウを有しております。また、研究機関からの基礎技術の研究開発や、メーカの新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託業務も行っています。

当社の技術が使われている製品は以下の通りとなっております。

上記製品を搭載している主な製品機器の一例として、次のようなものがあります。

１．光通信・シリコンフォトニクス（※１）

２．バイオ系検査装置

３．精密加工

４．各種センサ

（レーザアイウェア事業）

レーザアイウェア事業は、レーザ網膜投影技術を使ったメガネ型ディスプレイ（網膜走査型レーザアイウェア）を、ファブレス製造にて、製品開発・製造を行っております。

ファブレス製造とは、製品の企画、設計を自社内で行い、部品製造及びコントローラーユニットと、メガネユニットの製造から組立てを協力会社に依頼しているものです。当社からは、コントローラーユニット・メガネユニットの製造・調整に必要な製品仕様、部品リスト、部品仕様書、回路図、実装図、プリント配線板製造データ、組み立て指示書、検査指示書、ソフトウエアを協力会社に供給し、製品製造・検査を委託しております。

また販売に関しましては、一般顧客向けには販売パートナー（代理店、メガネ店、通販業者）を通じ販売し、法人顧客向けには直販及び代理店経由での販売を行っております。

網膜走査型レーザアイウェアは、超小型レーザプロジェクタから、VISIRIUM® Technologyにより網膜に直接画像を投影し、装着者の視力やピント位置に影響を受けることなく、カメラの撮像画像や外部入力されたデジタル情報を見せることができる製品となっております。装着者のピント調整能力に依らず、ピントのあった映像を見せられる（フリーフォーカス）ことから、全盲ではないものの、視覚に障がいのあるロービジョン（矯正視力が0.3未満（WHO定義）及び0.5未満（米国定義）)と一部の社会的失明者（矯正視力が0.05未満（WHO定義））に対する視覚支援機器として、生活の質の向上に資する性質を有しております。なお、ロービジョン人口（日本国内）については、約145万人と推計されております。（2009年日本眼科医会資料「本邦の視覚障害者の数　現況と将来予測」より抜粋）

網膜走査型レーザアイウェアの仕組みは以下の通りとなります。

網膜走査型レーザアイウェアは、民生用機器と医療用機器を展開し、民生用機器を「Vシリーズ」とし、医療用機器を「Rシリーズ」としております。

民生用機器「Vシリーズ」は、「RETISSA® Display」を2018年７月より販売を開始しております。また、「RETISSA® DisplayⅡ」を2019年12月に販売を開始しております。

医療用機器「Rシリーズ」は現在、日本で医療機器としての承認を取得しており、ヨーロッパで医療機器としての治験を完了いたしました。Rシリーズは、眼鏡フレームの中央にカメラを内蔵した網膜走査型レーザアイウェアで、カメラで撮影した画像をリアルタイムに装着者の網膜に投影します。

日本においては2018年10月に治験を終了し、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を取得いたしました。

ヨーロッパでは2018年８月に治験を開始、2019年10月に終了し、2021年６月にフォローアップを含めて完了いたしました。

医療用機器「Rシリーズ」は、「RETISSA® メディカル」を2021年3月に販売開始しております。

当社の事業構造につきましては、下記の通りとなっております。

（レーザデバイス事業）

独自技術を駆使した半導体ウェハを作成し、協力会社に当該ウェハを組み込んだ半導体レーザチップの作製及びモジュールの実装を委託し、当社で品質基準への適合性を検査した後、お客様に製品をお届けしております。

（レーザアイウェア事業）

網膜走査型レーザアイウェアを製造しております。一般顧客の場合、販売パートナーを通し、法人顧客からは当社が直接及び代理店経由にて受注しております。製造は協力会社に対して、当社が供給した仕様書に基づき、メガネユニット及びコントロールユニットの製造及び組立を委託し、当社にて検査を行った後に販売パートナーまたは直接お客様へ製品をお届けしております。

当社の「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の事業系統図は以下の通りとなります。

本項「３．事業の内容」にて使用しております用語の定義について以下に記します。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（1） 提出会社の状況

（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営企画室、管理部、品質保証室、薬事推進室の合計であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が７名減少しておりますが、主として通常の自己都合退職の他、プロジェクトの終了にともなう出向者の出向元への帰任によるものです。

（2） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１） 経営方針

人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。

経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。

● 業界をリードする新製品の開発と安定量産化

● 納期遵守による顧客満足度の向上

● 顧客要求を充足する信頼性の確立

● 製品検査レベルでの品質向上

● 従業員の継続的スキル向上

当社の属する「半導体レーザ」業界の経営環境は、世界的にもニーズが高まり光通信・インターコネクト、ディスプレイ、バイオセンサ、スマートフォン顔認証、自動運転レーダ、精密加工、プリンタ、照明等、順調に市場は伸長しております。その市場の中でシェアを獲得するために以下のような経営戦略を立案し、推進しております。

①　ファブレス製造

自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。

②　幅広い波長領域のレーザの開発、量産化

532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。

③　量子ドットレーザ量産技術のシリコンフォトニクス展開

光通信とインターコネクトに用いられる波長1300nmにおいて、量子ドットレーザの量産技術を有しております。この量子ドットは、高温度動作（200℃以上）、温度安定動作（-40℃から125℃）、極低ノイズ特性（既存光通信デバイスと比較して）によって、シリコンフォトニクス光源として適しており、シリコンフォトニクスによる高速光デバイスの超小型化・低消費電力化が期待されます。現時点で、世界のシリコンフォトニクスベンダー各社とシリコン融合量子ドットレーザの共同開発を進めており、光コネクタ、チップ間インターコネクトへの適用が検討されております。また、シリコンフォトニクスと量子ドットデバイスを組合せてロボティクス、セキュリティ、自動運転用のLiDAR用光源の共同開発も行っております。

５G時代の到来で世界規模のデータ量増加とそれに伴う消費電力の増加が見込まれ、世界のデータ総量は2018年33ZBが2025年175ZB、消費電力は2016年1,170TWhが2030年42,300TWhと予測されていることが、シリコンフォトニクスが求められる背景です。（IDC「Worldwide Global DataSphere IoT Device and Data Forecast」、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」より抜粋）

④　最終製品展開

「人の可能性を照らせ。」を具現化するため、従来の部品事業にとどまらず、半導体レーザの可能性を具現化する消費者向け製品事業を展開しております。そのひとつが、網膜走査型レーザアイウェアであります。この装置は人間の水晶体のピント調整能力に依らず、またピント調整位置に依らず、鮮明な画像を網膜に描画できる、フリーフォーカスと拡張現実という画期的な特徴を有しております。現在、民生用、医療用網膜走査型レーザアイウェアの生産販売を開始しており、今後も世の中に光の可能性を提案する製品開発を行ってまいります。

⑤　医療機器展開

網膜走査型レーザアイウェアのピント合わせ不要という画期的な特徴を眼科医療機器に展開し、ロービジョンの方の生活の質の向上と就学、就業機会を実現する視覚型ロービジョン支援機と、眼疾患の早期発見が可能な新しい検眼機を目指して製品開発を進めております。視覚型ロービジョン支援機では、日本における医療機器としての臨床試験は2018年10月に終了し、2019年２月に製造販売承認申請を行い、2020年１月に国内医療機器製造販売承認を得、2021年３月に網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA® メディカル」を販売開始しました。また、視野検査と眼底撮影を一台の装置で同時に、簡便に自己診断できる新しい検眼機を、国内医療機器メーカと受託型での共同開発を進めております。

網膜走査型レーザアイウェアの民生品展開は、網膜走査技術の市場認知と普及、製品低コスト化の両面で医療機器への波及効果が期待できるとともに、民生品自体も作業支援やエンターテインメント等の分野において大きな潜在需要を見込んでおります。

（２） 経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は売上高総利益率を最も重要な経営指標として採用しております。現時点では数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。事業別の指標としては、レーザデバイス事業は認定顧客数の毎年20%増加とし、レーザアイウェア事業は累計販売10万台・年間生産５万台と定めております。

（３） 対処すべき課題

今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動の減速が懸念される等、先行き不透明な環境になっておりますが、当社におきましては、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化を図ってまいります。

①レーザアイウェア事業の確立

当社が開発した網膜走査型レーザアイウェアは、これまでの世の中に無い製品であるため市場の形成、拡大が課題であると考えております。

具体的には、a.生産性向上・高度化、b.各種認証取得、c.商流構築の３点であり、当社の成長エンジンである網膜走査型レーザアイウェア事業を進めていく中で、民生用「RETISSA® Display」においては販売代理店とECサイトを通した国内外販路の拡充、開発提携先と連携したユーザビリティ向上と低コスト化を進め、医療用「RETISSA® メディカル」においては医療業界提携先と連携した眼科医会への浸透を図ってまいります。

②レーザデバイス事業の成長

加工、センサ領域では、既存製品の受注継続と拡大、新規品開発と製品化、高付加価値モジュールの製品化を進め、年率25％の安定的な事業成長を図ります。光コネクタ、チップ間インターコネクト、LiDAR向けシリコンフォトニクス用量子ドットレーザについては、国内外のお客様からの受託開発と低コスト量産化を進め、2023年３月期以降の本格量産への準備を行い、量子ドットレーザ事業の強化を図ってまいります。

③検眼機の開発と製品化

レーザ網膜投影技術を活用した新しい検眼機について、提携先と上市にむけて原理検証・試作を進め、製品化への道筋を明確にしてまいります。

④マーケティングと営業体制、新製品開発力の強化

当社では売上増大、利益確保のため、定期的な顧客訪問、展示会の有効活用、代理店との密な連携に加え、簡便で有効な製品説明資料の拡充を行っておりますが、今後、売上の更なる増大のため、案件管理・分析、販売戦略策定、広報活動、プロモーション、価格戦略等、マーケティングと営業体制、新製品開発力の強化が課題と考えております。

市場・業界・顧客分析及び、分析に基づく戦略的営業活動をさらに充実させるとともに、従来の定期的な顧客訪問、オンラインミーティング、オンラインを含めた展示会の有効活用、国内外代理店との密な連携、企業パイプラインの強化と複線化、ウェブサイトの充実、Eコマースサイト活用を継続して、売上増大と利益確保を図ります。また、製品開発、研究開発基盤とマーケティングを連動させ、新製品開発力の強化を図ってまいります。

⑤水平分業パートナーとの協業体制の維持と発展

当社はファブレス製造の方針を採用しているため、半導体チップの製造・組み立て企業との連携は当社の重要な経営課題の１つであります。チップ作製・モジュールアッセンブリ・レーザアイウェア生産提携先と、年間計画・各案件のスケジュール連携、結果のフィードバック、オンラインを含めた定期的な訪問、打合せ等を行い、日々の開発・生産活動でビジネス上の信頼を醸成するとともに、新規の協力企業の開拓を進め、垂直統合企業群に対抗しうる新しい水平分業の協業体制を構築、常に将来ビジョンを共有した連携に努めてまいります。

⑥研究開発、製品開発基盤の維持・発展とマーケティングとの連動

当社が開発している量子ドットレーザ技術を応用して、市場のニーズに合う製品を開発することが重要だと考えております。当社は、日米の複数の企業との共同開発に基づいて、シリコンフォトニクスに最適な量子ドットレーザの開発を進めるとともに、東京大学を研究開発のパートナーとしております。

グローバル市場で真に必要とされる製品を継続提供できるように、開発とマーケティングを連動させ、社内外の有機的な連携の仕組みを作ってまいります。既存製品の高性能化（高出力化、高速化）及び新規波長ラインナップの拡充を行い、企業価値向上に努めてまいります。

⑦高品質・安定した製品の供給

高品質、高性能な製品を市場に供給し顧客満足度を継続して向上できるようISOに準拠した製品開発を行っていきます。また、顧客の性能、品質、価格、納期へのご要求に常に耳を傾け、開発・生産・営業が一体となりスピーディーに対応できる体制の継続的改善を行ってまいります。

品質トラブルに関しては、情報入手から状況把握、対策実施等最優先にて対応し、お客様より信頼されうる企業になるべく努力を継続してまいります。

⑧医療機器販売許可取得

当社は、日本国内において、網膜走査型レーザアイウェアを医療機器として展開するために医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、医療機器として製造販売承認を取得しておりますが、今後は医療保険等の早期適用を目指します。

また、医療機器販売の世界展開を確立するため、米国でのFDA承認の取得、欧州でのCEマークの取得を目指しております。

⑨内部管理・IR体制強化及び人材の育成

開示書類の早期作成、業務プロセスの改善、内部管理体制の強化を継続的に推進するとともに、株主とのコミュニケーションを強化し、株主満足度の高いIR体制を構築することが重要な課題と考えており、今後の事業拡大に合わせて、十分な内部管理・IR体制を維持するため、高度で幅広い専門知識や経験を有する人材の育成を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。

（１） 事業環境に関するリスク

①　市場環境について

当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　景気動向について

当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　開発受託業務について

当社が展開している開発受託業務は、当社の先端基盤技術に基づくもので、開発費と利益の獲得、基盤技術の高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプリケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであり、今後も幅広く展開していく方針ですが、受託先の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、受注が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　レーザアイウェア販売における他社との提携について

レーザアイウェア事業における民生機器は、直販に加え、眼鏡店等との販売代理店を経由しエンドユーザーに販売、または当社からモジュールを提供し、各企業が製品化して販売いたします。

具体的には株式会社シード、株式会社東京メガネ、カシオ計算機株式会社及び加賀ＦＥＩ株式会社等、国内外販売代理店とは、各社の製品、サービスと当社製品をタイアップしたプロモーション活動を図ってまいります。また、医療機器は参天製薬株式会社と販売支援に関する契約を締結し、普及に努めてまいります。

各企業の販売目標を目安に製品の製造、販売計画を作成しておりますが、当初の目標台数よりも販売できない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　為替変動について

当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、十分なリスクヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム等の問題が発生した事実はなく、現時点において、当社の事業に関し、他社が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障をきたす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続的に行い、侵害事件を回避するよう努めております。しかしながら、当社の様な研究開発型企業にとって、知的財産侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、今後第三者との法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討してまいります。当社の技術が侵害されるケース及び当社が第三者の技術を侵害していると指摘されるケースのどちらとしても、解決に際しては、時間及び多額の費用を要する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　法的リスクについて

当社の様々な事業活動において、国内外を問わず、当社が関与する技術・製品・サービス等について知的財産権に関する係争や製造物責任問題、薬事、商取引、税務等その他事業に関連する法令、慣行を巡って予期しない問題が提起される可能性があります。特に、当社が扱う網膜走査型レーザアイウェア製品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により定められた医療機器であり、有効性、安全性に問題が生じた場合には、承認が取り消される可能性があります。その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　製造委託先の経営悪化、品質事故等

当社ではファブレス製造の方針を採用しておりますので、外部の協力企業に製造を委託しております。それぞれの企業の特性等を考慮し、当社製品の製造能力に応じて、各社への製造委託品目を決めております。

各社に対しては、当社にて品質検査、経営状態の確認等を実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故等が発生した場合、容易に委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　部品・部材等の調達及び価格変動について

当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材を外部の取引先から調達しております。それらの調達先からの供給が当社の製造に影響が出る様な供給の不安定化、また、価格の高騰、供給部材の品質劣化等が発生した場合、製品の品質や納期を守る事ができなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　継続的な投資について

当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。

しかしながら、その結果として2020年３月期及び2021年３月期においては営業損失を計上しており、累積損失を抱えており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　製品の品質について

当社では、ISO9001/13485の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。

信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、想定していない理由により、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、完成試験の信頼性向上試験の導入を含め、開発時、出荷時の試験を強化し、製品への非常時対策の機能開発の継続、顧客クレーム、故障等の処理プロセス等について強化してまいります。

⑫　研究開発活動について

当社は最先端のレーザ技術を既存製品に流用し、生活を豊かにする研究開発に取り組んでおりますが、当社が業界と市場の変化を十分に予測できず、また、間違った判断をすることで、顧客や市場からの支持を得られる新製品、新技術を提供できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　国際情勢について

当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2021年３月期における国外販売比率は54％を占めております。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭　訴訟について

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した製品の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合、それに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　情報セキュリティに係るリスク（情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等）

当社は顧客の個人情報を取得する必要のある事業形態ではありませんが、顧客と秘密保持契約を締結した上で技術情報や営業情報を取り扱う業務があり、想定していない理由により、これらの情報の漏洩が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計、販売管理等コンピュータによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピュータウイルス攻撃におけるシステムトラブルやデータ破壊、情報の盗難、漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　感染症等の影響（新型コロナウイルス感染症問題）について

当社においてはテレワークの実施、要出社者のオフピーク通勤の実施、出張の原則禁止等、新型コロナウイルス感染症に対する諸対策を講じておりますが、当社事業所に感染症等が蔓延した場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、注文の減少等が生じる可能性があります。さらに、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客への出荷停止や遅延等が生じる可能性があります。また、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合、資材調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 事業体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて

当社は、従業員48名の小規模組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

②　人材の確保及び人件費の高騰について

現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社では、他社からの出向を含め、当社の欲する人材を採用してきましたが、今後において、人材の供給が当社の要望にかなわずスキルの不一致、賃金の不一致等で安定的に適正な人件費で人材確保ができなくなった場合、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

③　退職者による技術・ノウハウ流出について

当社のレーザ関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しいレーザ関連技術が他社により開発された場合や、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④　代表取締役社長への依存について

当社の創業者である代表取締役社長菅原充は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の主要技術であるレーザ技術に精通しており、事業活動全般において重要な役割を果たしております。

当社はノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、菅原に過度に依存しない経営体制の構築に務めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３） その他について

①　配当政策について

当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にありません。当面は、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先させる方針であります。一方、株主への利益還元は重要な経営課題の一つととらえており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が予想通りに進捗せず、今後も安定的な利益計上ができない場合には、配当による株主への利益還元が困難になる可能性があります。

②　資金繰り及び資金調達等に関するリスク

当社は、研究開発活動の進捗に伴い、先行して多額の研究開発費が計上されております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれます。今後、継続的に財務体質の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の公募による資金調達の使途に関しましては、網膜走査型レーザアイウェアの製造費用に充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待通りにあげられない可能性があります。

③　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,056,000株であり、発行済株式総数の８.８％に相当しております。

④　地震等の自然災害について

当社は製造委託先の製造拠点を国内外に分散しております。また、地震等の災害について事業継続計画に準拠して、非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下の通りであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限や経済活動抑制の影響を受け、消費や投資が大きく落ち込み、非常に厳しい状況となりました。制限解除後は経済活動が活発になりつつありましたが、年末からの感染状況の悪化により再度経済活動が停滞し、本格的な回復には至っていません。世界各国および我が国においてもワクチンの接種が始まり、感染症収束への期待が高まりましたが、ワクチンの供給不足が露呈するなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を進めてまいりました。

当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では既存製品においては感染症の影響を大きく受けることもなく、前年の米中貿易摩擦の影響は残りながらも比較的堅調に推移しました。レーザアイウェア事業の分野では眼鏡店が感染症対策に伴う休業等の影響を受け、主に個人向け需要が低調となりました。

この結果、当事業年度の売上高は895,620千円（前事業年度比18.4%増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために開発費を中心に固定費負担が依然大きく、営業損失は654,825千円（前事業年度1,207,239千円）、経常損失は707,769千円（前事業年度1,225,739千円）、当期純損失は879,829千円（前事業年度1,240,167千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

ａ．レーザデバイス事業

当事業年度におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託の受注が増加した一方、通信用量子ドットレーザの受注が減少しました。

この結果、当事業年度の売上高は841,409千円（前事業年度比23.8%増）、セグメント利益は売上原価率上昇、開発受託立ち上げと新製品の試作および知財取得による費用増加等により7,995千円（前事業年度比57.3%減）となりました。

ｂ．レーザアイウェア事業

当事業年度におきましては上半期には新型コロナウイルス感染症対策に伴う海外渡航制限や眼鏡店等の休業等の影響があったものの、下半期には受注が増加し、目標とした250台の販売を達成しましたが、売上高は機種の世代交代による製品単価の低下により前事業年度から減少いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は54,211千円（前事業年度比38.2%減）、セグメント損失は開発費の減少等により434,032千円（前事業年度999,766千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は前事業年度末から1,755,782千円増加し、4,675,147千円となりました。流動資産は4,349,812千円となり、前事業年度末から1,945,686千円増加しております。これは主に公募増資により現金及び預金が1,760,136千円増加、レーザアイウェアの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が145,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は325,335千円となり、前事業年度末から189,903千円減少しております。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が179,089千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は前事業年度末から323,147千円減少し、866,517千円となりました。流動負債は690,754千円となり、前事業年度末から59,980千円減少しております。これは主に短期借入金返済により短期借入金が100,000千円、試作用外注費等決済により未払金が71,741千円減少した一方、仕入の増加により買掛金が23,270千円、１年内返済予定の長期借入金が83,320千円増加したこと等によるものであります。固定負債は175,762千円となり、前事業年度末から263,166千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により257,964千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は前事業年度末から2,078,930千円増加し、3,808,629千円となりました。これは公募増資により資本金が1,479,442千円、資本準備金が1,479,442千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により879,829千円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,224,311千円（前事業年度末比1,760,136千円の増加）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果減少した資金は822,982千円（前事業年度は1,208,362千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減損損失168,817千円、減価償却費71,763千円、その他の流動資産の減少46,113千円であり、主な資金減少要因は税引前当期純損失876,587千円、たな卸資産の増加212,397千円、その他の負債の減少62,243千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果減少した資金は44,324千円（前事業年度は204,730千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43,970千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果増加した資金は2,643,434千円（前事業年度は1,161,374千円の増加）となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入2,926,353千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出174,644千円、短期借入金の返済による支出100,000千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（a） 生産実績

（注） １．金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（b） 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注） １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（c） 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（d） 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a） 経営成績の分析

ａ．売上高

当事業年度における売上高は895,620千円（前事業年度比138,986千円の増加）となりました。これは主に、精密加工用DFBレーザとバイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出力レーザ及び開発受託において米中貿易摩擦の影響が薄れ、受注が増加したことによるものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は594,736千円（前事業年度比42,950千円の増加）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は300,883千円（前事業年度比96,036千円の増加）、売上総利益率は33.6％（前事業年度は27.1％）となりました。利益率の上昇は前事業年度においてはレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行いましたが、当事業年度はそれがなかったためです。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失

当事業年度における販売費及び一般管理費は955,708千円（前事業年度比456,378千円の減少）となりました。これは主に、網膜走査型レーザアイウェアの商品化が完了したために開発費が減少したことと、医療機器認証取得により認証関連費が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により拡販費・旅費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業損失は654,825千円（前事業年度は営業損失1,207,239千円）となりました。なお、当事業年度末の従業員数は前事業年度末から７名減少しております。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失

当事業年度において補助金収入等により営業外収益が11,217千円（前事業年度比317千円の増加）、株式公開費用や円高による為替差損等により、営業外費用が64,161千円（前事業年度比34,762千円の増加）発生しております。この結果、経常損失は707,769千円(前事業年度は経常損失1,225,739千円)となりました。

ｅ．特別損失、当期純損失

当事業年度において、固定資産の減損により特別損失が168,817千円（前事業年度比157,687千円の増加）発生しております。この結果、当期純損失は879,829千円(前事業年度は当期純損失1,240,167千円)となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは結晶成長装置関連装置、測定装置等の機械等であります。

運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としており、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,224,311千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほか、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討してまいります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上高総利益率は33.6%（前事業年度は27.1%）となりました。これは主に前事業年度においてはレーザアイウェアの民生用初号機『RETISSA® Display』の在庫評価減を行いましたが、当事業年度にはそれがなかったためです。現時点では今後の売上総利益率について数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。

レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は47社（前事業年度末は39社）で前事業年度末から20.5%増加となりました。これは主にバイオ検査装置用小型可視レーザとセンサ用高出力レーザにおいて新規認定顧客が増加したためであります。今後も精密加工用DFBレーザ及びシリコンフォトニクス用レーザを含め、認定顧客を増やしていく方針であります。

レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産5万台と定めており、当事業年度末までの累計販売台数は約660台、当事業年度の生産台数は475台となりました。今後は販売代理店とECサイトを通した販路の拡充、開発提携先と連携したユーザビリティ向上と低コスト化を進めるとともに代理店を通した海外展開を推進し、販売拡大を進める方針であります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は180,154千円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（レーザデバイス事業）

レーザデバイス事業では製品開発５名、ウェハ開発４名（うち出向者１名）、先端技術６名体制を構築しております。

また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。

東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。

2019年度より先端技術グループを設立し、当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。

それぞれ、共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。

当事業年度の研究開発費は122,012千円となりました。

研究開発の成果は、以下の通りであります。

第15期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（レーザアイウェア事業）

レーザアイウェア事業では製品開発７名体制を構築しております。

当事業年度の研究開発費は58,142千円となりました。

研究開発の成果は、以下の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、レーザデバイス事業35,548千円、レーザアイウェア事業で7,776千円、管理部門で1,256千円、総額で44,580千円の設備投資を行っております。

主な投資としては、半導体レーザ結晶成長装置部品、レーザアイウェア製造設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

（１） 提出会社

（注）１ 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。

 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３ 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）の合計であります。

 ４ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は本社45,264千円、厚木研究センター3,844千円であります。なお、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。

 ５ 事業所名の「その他」には製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。

（２） 在外子会社

在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１） 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社株式は2021年２月５日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割り当て後、当社が株式の分割、又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行、又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、会社の株式のいずれかの証券取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間、及び株式公開から６ヶ月が経過する日までの期間は、割当新株予約権を行使することはできないものとします。

②　新株予約権者は、割当新株予約権の行使をする時点においても、当社の取締役、又は従業員の地位にあることを要すものとします。（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）

③　新株予約権者は、下記４．に規定するいずれかの事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないものとします。

④　新株予約権者が、新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名に限り、新株予約権者の権利を相続することができるものとします。

ただし、当該相続人が死亡した場合、当該相続人の相続人は新株予約権を相続できません。

⑤　新株予約権者は、新株予約権を分割して行使することができるものとします。

⑥　新株予約権者が、富士通株式会社及びその子会社の取締役、又は従業員の地位を有する間は、新株予約権を行使できないものとします。（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）

４．新株予約権の取得に関する事項

当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができます。

①　本新株予約権が相続の対象とならなかったとき

②　新株予約権者が新株予約権の権利行使期間（以下「権利行使期間」という）中に当社の取締役、又は従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）

③　次のいずれかに該当する事由が発生した場合

１) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

２) 新株予約権者が当社、又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社、又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

３) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社、又は当社の子会社の信用を損ねた場合

４) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

５) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

６）新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

７) 新株予約権者が新株予約権発行要領、又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

④　新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合（付与対象者の区分が社外協力者の場合は除く）

１）新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

２）新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とするものとします。

６．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員12名となっております。

７．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名となっております。

８．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員16名となっております。

９．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員４名となっております。

10．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員13名となっております。

11．退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員５名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．有償第三者割当、発行価格8,000円、資本組入額4,000円、割当先　アクサ生命保険株式会社（62,500株）

２．有償第三者割当、発行価格8,000円、資本組入額4,000円、割当先　東京センチュリー株式会社（25,000株）、リアルテックファンド１号投資事業有限責任組合（37,500株）、三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合（25,000株）

３．有償第三者割当、発行価格8,000円、資本組入額4,000円、割当先　ＳＭＢＣベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合（25,000株）、MSIVC2016V投資事業有限責任組合（12,500株）

４．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　Nikon-SBI Innovation Fund（11,112株）、参天製薬株式会社（11,112株）

５．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2017年11月14日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金（減資割合99.6％）を減少し、同法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金（減資割合48.4％）を減少しております。

なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記の通りであります。

減少する資本金の額 2,643,248,000円

資本金の額の減少が効力を生じる日 2018年３月30日

減少する資本準備金の額 1,278,374,384円

資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2018年３月30日

６．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　菅原充（200株）、幸野谷信次（500株）、参天製薬株式会社（11,112株）、Beyond Next Ventures １号投資事業有限責任組合（11,112株）

７．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　グローバル・イノベーション・ファンド（富士通株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル）Ⅲ（50,000株）、東京センチュリー株式会社（50,000株）、アクサ生命保険株式会社（33,334株）、Nikon-SBI Innovation Fund（11,112株）、Beyond Next Ventures １号投資事業有限責任組合（12,013株）、リード・グロース３号投資事業有限責任組合（5,556株）

８．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（11,112株）

９．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合（22,224株）

10．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　第一生命保険株式会社（23,125株）

11．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　大分ベンチャーキャピタル株式会社（1,111株）、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合（4,444株）

12．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　UNICORNファンド投資事業有限責任組合（8,171株）、みらい創造一号投資事業有限責任組合（8,219株）

13．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、将来の剰余金の配当に備える為、2019年３月26日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金（減資割合76.7%）を減少しております。

なお、当該減資は株式数の変更を行わない無償減資であり、決議の内容は下記の通りであります。

減少する資本金の額 1,128,917,822円

資本金の額の減少が効力を生ずる日 2019年３月27日

減少する資本準備金の額 0円

14．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　菅原充（400株）、幸野谷信次（200株）、株式会社DGベンチャーズ（33,336株）、きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合（11,112株）、東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合（5,555株）、リード・グロース３号投資事業有限責任組合（11,112株）

15．有償第三者割当、発行価格9,000円、資本組入額4,500円、割当先　Nikon-SBI Innovation Fund（11,112株）、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（22,224株）、SBIフェニックス１号投資事業有限責任組合（9,877株）、りそなキャピタル４号投資事業組合（5,556株）、MTGV投資事業有限責任組合（11,112株）

16. 第１回、第２回、第３回、第４回及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

17. 当社は2019年８月９日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式及びＦ種優先株式について、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月９日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

18. 2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

19. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

 発行価格　　　　340円

 引受価額　　　　313.05円

 資本組入額　　　156.525円

（5） 【所有者別状況】

(注)自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式数（80株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

２．2021年２月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったMGI Global Fund L.P.は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

３．2021年２月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であったグローバル・イノベーション・ファンドは、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

（注）当社所有の自己株式80株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化の為に優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を継続的に向上させる為には、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後とも法令遵守の徹底、経営における公正性と透明性の確保、迅速な意思決定の確保及び経営の監督機能の強化等に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会のほか、会計監査人を会社の機関として設置しております。また、執行役員制度を導入しております。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。

（a）．取締役会

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）により構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行う為に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長　菅原　充、その他の構成員は幸野谷　信次、吉田　勉、佐久間　泰雄、山田　啓之、森　大輝です。吉田　勉、佐久間　泰雄、山田　啓之、森　大輝は社外取締役です。

（b）．監査等委員会

監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委員は、株主総会や取締役会に出席し、１名の常勤監査等委員を定め、独立性及び専門的な見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、経営進捗会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べることとしており、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査の実施に加え、会計監査人、内部監査担当者と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。

構成員の氏名は機関の長（議長）として佐久間　泰雄、その他の構成員は山田　啓之、森　大輝です。佐久間　泰雄、山田　啓之、森　大輝は社外取締役です。

（c）．経営進捗会議

　経営進捗会議は代表取締役の菅原　充が議長となり、取締役　幸野谷　信次、執行役員　武政　敬三及び管理部長　桑原　勝の４名、オブザーバーとして常勤監査等委員　佐久間　泰雄により構成されており、取締役会の決定した基本方針に基づいて業務執行状況、経営上の課題についての確認と共有、対策・方針の審議を行っております。

（d）．執行役員制度

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は１名で、任期は１年となっております。
 
b．当該体制を採用する理由
　当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）により構成され、重要な業務執行の決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図る為、2019年３月31日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えた為であります。
　当社の監査等委員会は、社外取締役による監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員の選定も行っており、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の内部統制システムを通じて、十分な情報収集及び的確な監査業務を行うための体制を構築いたしました。
　また、業務執行取締役、執行役員、管理部長で構成する経営進捗会議を定例で開催し、経営計画の進捗確認、事業の概況の月次報告等、経営に関する情報共有を図るとともに、経営上の課題についての確認と共有、対策・方針の審議を行っております。
　これらのことから、当該体制は、当社の業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保する為の体制として取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。

a．取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

（a） 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「ＱＤＬ企業憲章」「ＱＤＬ行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

（b） 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用する為、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。

（c） 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。

（d） 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。

（e） 取締役会が取締役の職務の執行を監督する為、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a） 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「経営文書管理規程」並びに「内部者取引管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

（b） 法令、又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a） 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、管理部が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。

（b） 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

（a） 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

（b） 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

（c） 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

（d） 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

（e） 業務執行取締役、執行役員、管理部長による経営進捗会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。

e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制

（a） 「関係会社管理規程」を定め、経営企画室及び管理部を中心とした関係会社管理を行い、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。

（b） 管理部が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を確認し、整備・運用を指導する。

（c） 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記（a）及び（b）において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査等委員会等に報告する。

f．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

（a） 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、監査等委員を補助すべき従業員を指名することができる。

（b） 監査等委員が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとする。

（c） 補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等業務を補佐するものとする。

（d） 当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。

（e） 補助使用人が監査等委員会の指揮命令に従う旨を監査等委員でない取締役及び使用人に周知徹底する。

g．取締役及び従業員が監査等委員に報告する為の体制その他の監査等委員への報告に関する体制

（a） 当社及びグル-プ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

（b） 当社及びグル-プ会社の取締役は、監査等委員の要請に応じて監査等委員に対して職務の執行状況を報告する。

（c） 当社及びグル-プ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員に報告する。

（d） 当社及びグル-プ会社の取締役は、上記の報告をしたことを理由として取締役、又は従業員を不利に取り扱ってはならない。

h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

（a） 代表取締役社長は監査等委員と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

（b） 内部監査担当者は会計監査人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査等委員は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者に報告を求める。

i．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方

（a） 当社は、a（a）に基づく「行動規範」において反社会的勢力等と一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役及び従業員の義務とする。

（b） 当社の取引先についても確認を行う等、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。

 ・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守体制の構築を目的として、「ＱＤＬ企業憲章」及び「ＱＤＬ企業行動規範」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内規則等の遵守、浸透を図っております。また、社内における不正行為等の早期発見のため、「内部通報規程」を定めるとともに、「リスク管理規程」を定め、リスクの全社的統括管理を経営企画室が行い、突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。

また、監査等委員会監査及び内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて弁護士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と発見に努めております。
 
 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、ならびに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「関係会社管理規程」を制定し、経営企画室及び管理部を主体として子会社の月次報告、経営管理及び指導を行っております。

当社は、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、当社管理部へ報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

a．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．吉田　勉、佐久間　泰雄、山田　啓之及び森　大輝は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年３月31日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年４月１日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の通りであります。

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役の吉田　勉氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの執行役員であり、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、グローバル企業としての幅広い知識と見識を有することから、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できる当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、当社の株式3,159,940株を所有する三井物産グローバル投資株式会社（現　Mitsui&Co. Global Investment Inc.）の代表取締役社長を務めておりましたが、2015年９月に同社を退任した以降、同社との利害関係はありません。また、株式会社三菱ケミカルホールディングスと当社の間に取引関係はありません。

なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の佐久間　泰雄氏は、製造会社においてグローバル戦略に関係したマネジメント経験を有することから、米国、欧州、中国等様々な国の企業が顧客となっている当社において、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の山田　啓之氏は、複数の上場会社において社外役員を歴任し、税理士としての業務経験を通じ、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏はAxella総合会計事務所の代表でありますが、同社と当社との間には利害関係はありません。なお、同氏は、当社の潜在株式20,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の森　大輝氏は、長年にわたる弁護士としての経験や財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官としての経験と見識を備え、その知識経験に基づき、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、会計監査人と原則年６回面談を行い、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行っております。

なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 

（3） 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は３名で構成され、１名の常勤監査等委員のもと、会計監査人、内部監査を統括する管理部及び補助者と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画書に従い、業務執行取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されております。

なお、社外取締役（非常勤監査等委員）の山田　啓之氏は、税理士としての経験、知識を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。社外取締役（非常勤監査等委員）の谷口　洋一氏は、富士通グループ内の複数社の経理部門に従事し、経理・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査等委員監査に活かしていただいております。

・活動状況

（注）谷口　洋一氏は、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任しました。

森　大輝氏は2021年６月25日開催の第15期定時株主総会で選任されたため、当事業年度の監査等委員会には出席していません。

・新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人との電話会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしました。結果として、監査手続きも大きな遅延はなく、概ね予定どおりに完了しております。
　今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じるリスクに対しては、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、また、往査については監査対象とする事業単位からの関連資料の取得、リモート会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいりたいと考えております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、専門部門として、内部監査室を設置しておらず、代表取締役社長の命により内部監査担当者２名が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代表取締役社長に提出され、改善が必要と思われる事項がある場合、代表取締役社長の意をとりまとめ、代表取締役社長名にて改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2010年３月期以降12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員・業務執行社員　丸山　高雄

指定有限責任社員・業務執行社員　齋田　毅

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務における補助者の構成

公認会計士   ３名

その他　　　 12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスクについて十分な体制を整えていることの４点をふまえて監査等委員会の定めた方針に従って選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合及び会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任、又は不再任の決定の方針としております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制等について問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬及び監査等委員とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社は、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第15期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　EY新日本有限責任監査法人

第16期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　みおぎ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　みおぎ監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

(b) 当該異動の年月日

　　2021年６月25日

(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2009年６月29日

(d) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021 年６月25日開催予定の第15回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社が東証マザーズに上場する前後から監査報酬が増額となっておりました。今後も想定以上の増額が見込まれるとの申し出を受けたことを契機に、現在の事業規模や経済環境を踏まえた監査報酬の相当性について検討した結果、今般会計監査人を見直すこととし、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質管理体制を具備しているとともに、当社の事業規模に適した効率的な監査業務の実施が期待できること、並びに監査報酬等を総合的に勘案し、みおぎ監査法人を新たに会計監査人として選任するものです。

(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定する方針です。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、十分な監査を実施する為に必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。

（4） 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(１)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(２)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(３)株主との利害を共有することを目的とし、社外取締役を除く監査等委員でない取締役の報酬については、(１)基本報酬（業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。） 、(２)業績連動報酬から構成することとし、持続的な業績向上を動機づけるものとしております。

また、その決定方法は、基本報酬については、月例の固定報酬とし、前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定するものとしており、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して決定するものとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日開催の第13期定時株主総会であり、決議の内容は、当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は年額200,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）、当社取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額35,000千円以内としております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役　菅原　充　であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の基本報酬の額および業績を踏まえた賞与の配分であります。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、各取締役の基本報酬の額および業績を踏まえた賞与の配分については、取締役会から委任を受けた代表取締役　菅原　充　が決定しております。

また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査等委員会の活動は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額については、上記株主総会で決議された総枠の中で2020年６月29日開催の取締役会にて取締役（監査等委員を除く）報酬の額の決定および代表取締役　菅原　充　に取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。また、2020年６月11日および2020年12月10日開催の取締役会にて取締役報酬（賞与分）の額の決定および代表取締役　菅原　充　に取締役の個人別の賞与の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。監査等委員である取締役の報酬額については、上記株主総会で決議された総枠の中で2019年６月27日の監査等委員会にて協議の上、決定しております。

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬が基本報酬と合わせた報酬の全体に占める割合を、約15％～50％の範囲内で職責が上がるほどその割合が大きくなるようにするものとしております。

また、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の売上高、営業利益、企業価値等を総合的に勘案して算定するものとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役は、当社の業績等も踏まえ、取締役会で決議した報酬等の額の範囲内において、社外取締役の意見を得て各取締役の前年までの実績と貢献、当該年度の職責等に応じて決定するものとしております。

なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、営業損失を計上しているため、最低水準の15％程度であり前事業年度実績と同額としています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

④　使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（5） 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次の通りであります。
　資産基準                    0.13％
　売上高基準                    ―％（子会社の売り上げはすべて会社間項目につき）
　利益基準                 　   ―％（当期純損失につき）
　利益剰余金基準                ―％（利益剰余金繰越損失につき）
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次の通りであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………………………移動平均法による原価法

仕掛品………………………………移動平均法による原価法

原材料………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品………………………………個別法による原価法

なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定額法で計算しております。

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。

建物附属設備………………………３年～18年

機械及び装置………………………２年～10年

工具、器具及び備品………………２年～15年

(２)無形固定資産

自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

商標権………………………………10年

(３)リース資産

所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

４．引当金の計上基準

(１)賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項

(１)消費税等の会計処理

税抜方式によって行っております。

(２)繰延資産の会計処理

株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。

(３)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　　　168,817千円

有形固定資産　288,701千円（内、レーザデバイス事業部285,854千円）

無形固定資産 　10,806千円（内、レーザデバイス事業部  7,386千円）

(２)その他の情報

①算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

・レーザアイウェア事業部

レーザアイウェア事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。

・レーザデバイス事業部

レーザデバイス事業に属する資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

上記減損判定における主要な仮定は、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を反映させた４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであります。中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の基礎となる将来の販売数量の予測及び中期経営計画後の成長率等の影響を受けます。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時に評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期については統一的な見解がなく、不透明な状況にありますが、国内および海外の当社の市場となる大半の地域の事業は翌事業年度以降徐々に回復するものと想定しております。現時点では、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性は限定的であると考えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりま

　　す。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

４　財務制限条項

前事業年度(2020年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

当事業年度(2021年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

レーザアイウェア事業セグメントの建設仮勘定の一部より、技術的要素開発を先送りした為、将来使用する見込みがたたないことから、遊休資産とし、減損損失を認識しております。その内訳は、建設仮勘定11,130千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当事業年度のレーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置49,206千円、工具、器具及び備品97,741千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円合計168,817千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当社は、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加25,070,680株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加355,498株、Ｂ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加81,664株、Ｃ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加78,678株、Ｄ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加85,714株、Ｅ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加187,500株、Ｆ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加405,865株、株式分割による増加23,875,761株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加9,451,800株は、新規上場に伴う公募増資によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額並びに当該時価の算定方法については、次の通りであります。

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)売掛金、(３)未収入金

短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金

短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金分を含む）

当社では長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規長期借入金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)　2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額        2,887,908千円

(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額   ―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が88,446千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年３月31日)

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社、厚木研究センターの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。

「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。  

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．富士通株式会社は2021年２月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2021年２月４日時点の割合を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純損失は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２．2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。（千円）

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　なお、「当期減少額」のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  買掛金

⑦  未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)当社は、2021年２月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2020年12月28日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2021年１月20日及び2021年１月28日　関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2021年２月５日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書

を2021年５月27日　関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第15期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２５日

株式会社QDレーザ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＤレーザの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＤレーザの２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上 

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。