6623 愛知電機 有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．2017年３月期の１株当たり配当額72円は、１株当たり中間配当額７円と１株当たり期末配当額65円の合計となります。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、１株当たり中間配当額７円は株式併合前の配当額、１株当たり期末配当額65円は株式併合後の配当額となります。

５．2017年３月期の１株当たり配当額72円（１株当たり中間配当額７円）には、創立75周年記念配当25円を含んでおります。

６．株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、2017年３月期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株主総利回りについては、2016年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

９．2019年３月期以降の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器及び回転機は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

*非連結子会社：１社

蘇州愛工電子有限公司

*持分法適用関連会社：１社

愛知金属工業㈱

*持分法非適用関連会社：１社

アムトラエレクトリック

(注) １.前連結会計年度まで連結子会社であったアイチエレック㈱は、2020年４月１日に当社が吸収合併したた　め、消滅しております。

　　 ２.前連結会計年度まで連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、2020年７月１日付で当社の連結子会社である白鳥アイチエレック㈱が吸収合併したことにより消滅しております。また、同日付で存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。

     ３.広州愛知電機有限公司（2020年９月設立）を新たに連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）を［　］内数値は被所有割合を表しております。

３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が233名増加しておりますが、主として2020年４月１日付で、アイチエレック㈱を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数851人)、恵那愛知電機労働組合(組合員数72人)、岐阜愛知電機労働組合(組合員数75人)、長野愛知電機労働組合(組合員数96人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染の影響長期化や送配電会社の託送コスト抑制、材料価格の高騰といった厳しさがありますが、再生可能エネルギーやEVの普及拡大、デジタル社会の進展により、配電系統高度化機器や車載用モータ、パッケージ基板用コアなどの分野で需要の伸びが見込まれます。当社グループとしましては、引き続きQCD向上による一層の製品競争力強化に努めるとともに、成長分野への重点投資を着実に進めることで、事業の拡大を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存

当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
  電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカの内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 子会社の業績動向

当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 材料価格等の上昇

当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業

当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合

当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努めております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定仕入先への依存

当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 固定資産の減損

当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害等

当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛、時差出勤、Web会議による対面会議の縮小等により感染拡大防止対策を徹底しております。しかしながら、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が落込み、厳しい状況で推移しました。５月の緊急事態宣言解除以降は徐々に持直してきたものの、感染影響の長期化による業種間格差の拡大など本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業につきましては、電力機器分野では海外プラント工事の工期延期など新型コロナ関連の影響を受けましたが、送配電会社向け需要が底堅く推移しました。回転機分野ではモータの需要が上期低調でしたが、下期に入り空調・自動車業界などの回復を受けて増加基調に転じました。また、プリント配線板の需要が電子機器業界の活況を背景に期を通じて高水準で推移しました。

こうした状況下、「中期経営計画2023　～確かな技術で未来をひらく～　変革と挑戦」の２年目にあたる当年度は、将来の成長に向けた体制整備として、当社と子会社アイチエレック株式会社の合併やカンパニー制の導入など組織改革を実行するとともに、既存事業の競争力強化や新製品・新事業開拓、成長事業への重点投資に取組みました。電力機器事業では、新型自動電圧調整器や一般産業向け変圧器などの拡販に注力する一方、小型変圧器工場のリニューアルや大型変圧器のTPSかいぜん活動など、QCD（品質、コスト、納期）向上への取組みを進めました。また、バイオガス発電プラントや水力発電装置などの事業開拓に努めました。回転機事業では、新型コロナの影響による受注の一時的な落込みに対処するとともに、車載用ハーメティックモータとパッケージ基板用コアの生産能力増強などに取組みました。

連結業績につきましては、回転機事業の増収や電力機器事業の売上構成変化による粗利率改善により前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は0.8％増の756億１千９百万円、営業利益は49.2％増の41億７千９百万円、経常利益は43.7％増の47億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22.0％増の33億３千８百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜電力機器事業＞

売上高は前連結会計年度比3.3％減の278億４千５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48.7％増の35億６千５百万円となりました。売上高は海外プラント工事や大型変圧器などの低調により減収となりましたが、セグメント利益については自動電圧調整器と制御機器の売上増が貢献し増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前連結会計年度比3.3％増の477億７千４百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.1％増の22億９千３百万円となりました。パッケージ基板用コアやアクチエータが好調に推移したことに加え、ハーメティックモータが下期に回復したことにより増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億１千１百万円増加し961億９千６百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ33億５千９百万円増加し650億７千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億３千７百万円、受取手形及び売掛金の増加18億１千４百万円、電子記録債権の増加４億６千７百万円、棚卸資産の増加１億８千７百万円、有価証券の減少５億円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億５千１百万円増加し311億１千７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加30億６千１百万円、投資その他の資産の増加10億５千８百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ44億１千８百万円増加し387億７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ37億３千３百万円増加し295億１千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少３億６千２百万円、電子記録債務の増加15億８千万円、未払費用の増加６億７千２百万円、未払法人税等の増加10億５千３百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億８千４百万円増加し91億９千万円となりました。これは主に、長期借入金の増加１億９千２百万円、退職給付に係る負債の増加４億１千９百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億９千３百万円増加し574億８千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億２千５百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％減少し58.6％となりました。

電力機器事業の総資産は287億７千８百万円（前年同期255億８千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べ31億９千７百万円増加しました。

回転機事業の総資産は533億６千２百万円（前年同期479億９千６百万円）となり、前連結会計年度末と比べ53億６千６百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ11億３千７百万円増加し、170億１百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、80億９千８百万円（前年同期20億４千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億７千５百万円、減価償却費27億３千４百万円、仕入債務の増加額９億６千４百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額９億７千９百万円、法人税等の支払額６億８千７百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、61億５千４百万円（前年同期20億４千９百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入５億円、有形固定資産の取得による支出66億６千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、８億６千８百万円（前年同期17億５百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億６千５百万円、長期借入金の返済による支出７億７千７百万円、配当金の支払額８億５千４百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社は、2020年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。

当連結会計年度における研究開発の総額は714百万円であります。グループ会社においても、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。具体的には、2030年度の脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー普及の加速、電力システムのIOT化による運用効率化、海外の電力需要増加、車載用モータの世界的な需要増加などの市場動向を踏まえ、再生可能エネルギー用発電システム、自動電圧調整器や配電システムの高度自動化製品、車載用モータ関連製品などに注力してまいりました。

セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。

電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に市場投入した製品は、「地上設置型変圧器塔」「自動開閉器用両電源変圧器」「サーバ集約型の配電自動化親局装置」などがあります。推進中の製品開発は、「バイオガス用・水力用発電システム」「改良型7.2kV真空遮断器」などがあります。

回転機事業では、空調用モータ、産業機器、介護機器の各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に市場投入した製品は、「車載空調圧縮機用ハーメティックモータ」「AC100V出力型非接触給電装置」などがあります。推進中の製品開発は、「トラックウィング扉開閉用アクチエータシステム」「電動バイク用モータ」などがあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額6,448百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。

(1) 電力機器

小型変圧器工場リニューアルなど、903百万円の設備投資を実施しました。

(2) 回転機

車載用ハーメティックモータの中国新工場建設およびプリント配線板の生産ライン増強など、5,499百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円(847㎡)があります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

３．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（12,998㎡）を貸与しており、その借地権として300百万円を設定しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数の減少は、普通株式５株を１株に併合したことによるものであります。

２．発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式4,421株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株、相互保有株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や将来の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施をしております。なお、中期経営計画（2019～2023年度）では連結配当性向25～40％を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は、１株当たり93円（中間配当１株当たり45円を含む）としております。

内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス基本方針
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
４．取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行います。
５．株主との間で建設的な対話を行います。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催しております。11名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しております。

ｂ．常務会（経営会議）

常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した常勤取締役、常勤監査役及び議長が指名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。

ｃ．監査役会

監査役会は、毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行います。

取締役会の構成員（2021年6月29日現在）

監査役会の構成員（2021年6月29日現在）

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役２名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。

ａ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。

・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組む。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。

・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行う。

・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。

・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。

・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保する。

・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。

ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

ｆ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。

・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等及びグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。

・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。

・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。

・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。

・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。

・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。

・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。

・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

③リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行っております。

具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

④取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役浦上敬一郎及び瀬尾英重は、社外取締役であります。

２．監査役片岡明典及び橋本渉は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  ②社外役員の状況

当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役である瀬尾英重氏については、マスプロ電工㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役である片岡明典氏については、中部電力㈱の代表取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である橋本渉氏については、シーキューブ㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。

（ａ）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

（ｂ）当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

（ｃ）当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。

（ｄ）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと。

（ｅ）本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。

・上記（ａ）～（ｄ）に掲げる者。

・当社の子会社の業務執行者。

・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外取締役を独立役員として指定する場合に限る）。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a．監査役監査の組織および人員

監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。

監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。

　b．監査役会の活動状況

当該事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

常勤監査役および社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門および会計監査人と意思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性ならびに監査役監査の結果の総括等であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室（４名）が担当しております。内部監査室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規程の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　 名古屋監査法人

　b．継続監査期間

　　 1958年以降

　c．業務を執行した公認会計士

　　 今井　清博

　　 市川　泰孝

  d．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名と公認会計士試験合格者２名であります。

  e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

  f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。　

　　d．監査報酬の決定方針

　　　 決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針）

a．基本報酬

基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを支給します。

b．業績連動報酬

業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて決定します。その業績指標は連結経常利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成したときに実施します。

c．報酬構成比

役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、その構成比は、概ね80：20を目安とします。

d．報酬の支給時期

基本報酬および業績連動報酬は原則として在任中に支給します。

e．報酬決定の手続き

基本報酬および業績連動報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。

なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給されているものと判断しております。

　②　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結経常利益であり、その実績は4,751百万円であります。当該指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当該年度の業績に応じて決定しております。

2.取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額３億1,200万円以内と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は14名であります。

3.監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。

4.取締役の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 佐藤 徹氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長および各部門長が適切と判断したためであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としております。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業戦略上の重要性および取引先との関係性、評価損益、投資リターン等経済合理性等を総合的に勘案し縮減を図ってまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて実施し、売却する銘柄を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　　２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

　　　３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構および各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称　8社

　　　㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、

　　　蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司

広州愛知電機有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社であったアイチエレック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、当社の連結子会社である白鳥アイチエレック㈱が吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　①主要な会社等の名称

　　　蘇州愛工電子有限公司

　　②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称  1社

　　　愛知金属工業㈱　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　①主要な会社等の名称
      非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司

　　　関連会社：アムトラエレクトリック

　　②持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　 ａ 満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　　 ｂ その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②デリバティブ

　　　時価法

　　③棚卸資産

　　 ａ 製品・仕掛品

　　　　主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　　 ｂ 商品・原材料・貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　　⑤長期前払費用

　　　均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　　③ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りは個別案件ごとに行われ、高い不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が、来期以降、徐々に回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。従来の見積りに比べ収束時期が延びておりますが、会計上の見積りに重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

有形固定資産　

　主として、電力機器事業における太陽光発電設備であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、並びに (5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格によっており、市場価格がない場合は、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに (5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金及びリース債務には、１年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」に含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度41百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアイチエレック株式会社（以下、「アイチエレック」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付でアイチエレックを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)合併当事会社の名称及びその事業の内容

（存続会社）

　名称　　　　　　愛知電機株式会社

　事業の内容　　　電気機械器具の製造・販売

（消滅会社）

　名称　　　　　　アイチエレック株式会社

　事業の内容　　　各種ハーメティックモータの製造・販売

(2)企業結合日

　2020年４月１日

(3)企業結合の法的形式

　当社を存続会社、アイチエレックを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

　変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　アイチエレックを当社に吸収合併することで、経営資源の集約による効率的な事業運営とグループモータ事業の集約・一体化による開発・生産・品質機能の強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項 

当連結会計年度より、社内カンパニー制を採用し、社内における業績管理区分を変更したことに伴い、粉体機器、ボイラー、その他製品を回転機セグメントから電力機器セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(注)  減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】