5928 アルメタックス 有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　第53期から第57期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

７　第57期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。

２ 【沿革】

1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。

1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。

当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
　当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。
  今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。

また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。

（２）会社の経営戦略

①営業戦略
　当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、１棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
　リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
　少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。
③情報処理戦略
　情報処理の効率化を目的として、PLMシステム（プロダクト　ライフサイクル　マネジメント　システム）を導入いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。

④財務戦略
　現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
　とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、客先の事業活動が困難になり受注が減少した場合や当社の事業活動が困難になり稼働率が低下した場合、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け個人や企業の活動が制限され、夏以降は回復の動きが見られたものの冬から再拡大し、全体としては厳しい経済状況が続いております。

国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新設住宅着工戸数が大幅に減少し、非常に厳しい環境が続きました。経済活動の再開にともない８月以降は持直しの動きが見られ始めましたが、依然として先行が不透明な状況が続いております。

そのような状況のなか、売上高につきましては、90億２千８百万円（前年同期は104億２千２百万円,　△13.4％）となりました。

利益面につきましては、営業損失で７千２百万円（前年同期は２千４百万円）、経常利益で７千５百万円（前年同期は７千６百万円,　△0.9％）、当期純損失は７億２千９百万円（前年同期は当期純利益で６千万円）となりました。

当事業年度末における資産合計は、106億４千万円となりました。主な減少内容としては現金及び預金が６千２百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が２億２千１百万円、有形固定資産及び無形固定資産が主に減損損失を計上したことにより７億５千８百万円、主な増加内容としては投資有価証券及び関係会社株式の評価が前事業年度末に比べ市場価格が大きく上昇したことにより合計で６億７千８百万円であり、全体では前事業年度末に比べて４億１千２百万円減少いたしました。

負債合計は、22億５千７百万円となりました。主な減少内容としては支払手形（設備関係支払手形を含む）及び買掛金が１億３千２百万円、未払金が３千４百万円、未払消費税等が３千１百万円、主な増加内容としては繰延税金負債が投資有価証券及び関係会社株式の評価が上昇したことにより１億９千６百万円であり、全体では前事業年度末に比べて４千１百万円減少いたしました。

純資産合計は、83億８千３百万円となりました。主な減少内容としては利益剰余金が当期純損失を計上したことにより７億２千９百万円、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより１億１千３百万円、土地の減損にともなう振替により土地再評価差額金が１億３千万円増加したことにより利益剰余金が同額減少して合計９億７千３百万円、主な増加内容としてはその他有価証券評価差額金が４億７千１百万円であり、全体では前事業年度末に比べて３億７千１百万円減少いたしました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ６千２百万円減少して13億４千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億３千７百万円となりました。主な減少内容としては税引前当期純利益が８億２千４百万円、減価償却費が１億１千２百万円、主な増加内容としては減損損失７億９千６百万円を計上したことであり、全体では前年同期に比し１億１千１百万円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億８千６百万円となりました。主な減少内容としては有形固定資産の取得による支出が２億１百万円増加したことであり、全体では前年同期に比し２億３千４百万円支出が増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億１千３百万円となり、前年同期に比し１千万円増加いたしました。

③  生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は10月以降回復傾向にあるものの当期累計では前期実績を大きく下回る結果となりました。収益面につきましても、総費用の削減並びに生産性の改善に取組みましたが、売上高の減少による影響を補うには至らず収益性が大幅に低下したことにより、前期実績を大きく下回る結果となりました。また、当期純損失につきましては、第２四半期末に計上した減損損失７億９千６百万円の影響を大きく受けました。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体に影響がありました。

次期以降におきましては、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症による影響が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。

資産の減少は、主に減損損失の計上と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価増の差引によるものです。流動資産は減少しましたが流動負債も減少し、流動比率は337.9％で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、繰越利益剰余金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.8％の高水準にあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ６千２百万円減少しており、これは、主に税引前当期純利益の減少、減損損失の計上による増加によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しているとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。

当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。
　蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。

他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。

なお、当事業年度における研究開発費は144百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、製品情報の管理強化等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、243百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資等であり、機械及び装置が49百万円、工具、器具及び備品が130百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

  2021年３月31日現在

(注) １　自己株式1,607,575株は「個人その他」に16,075単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2021年３月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2021年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

② 【自己株式等】

  2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。

当期の配当金につきましては、１株につき年間６円(中間配当５円、期末配当１円)としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１　当社は監査役制度採用会社であります。

２　当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。

３　取締役会は、取締役５名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、山元秀和で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。

４　監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、田中善秀（社外監査役）、大西一嘉（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室のメンバー４名を監査役スタッフとして使用しております。

５　業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。

６　弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。

７　当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

８　当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

③　企業統治に関するその他の事項

１　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

２　当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。

　　但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。

３　当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

コーポレート・ガバナンス体制概念図（2021年６月29日現在）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役濵岡峰也及び渡部健は、社外取締役であります。

２　監査役田中善秀及び大西一嘉は、社外監査役であります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役清家由和の監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役田中善秀の監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役大西一嘉の監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長　兼　社長執行役員　村治　俊哉

取締役　兼　副社長執行役員　　　　矢田　肇

取締役　兼　常務執行役員　　　　　山元　秀和

常務執行役員　　　　　　　　　　　中田　孝治

執行役員　　　　　　　　　　　　　中川　智、綱島　甲二、神徳　英機

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。

社外取締役である渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。

社外監査役である田中善秀氏は、積水ハウス株式会社の業務執行者であり、積水ハウス株式会社は当社の株式を36.30％(持株比率)保有しております。

社外監査役である大西一嘉氏は、神戸大学所属の研究員であります。

当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社に対し行っております。

その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、４（２）『役員の状況』に記載のとおりであります。

社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保することとしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏及び渡部健氏、社外監査役の大西一嘉氏を独立役員として、同取引所に届出ております。

社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度においては合計12回開催され、その全てに対象となる監査役が全員出席しております。また、内部監査部門である監査室に監査役スタッフを兼務させることで監査役会を補佐するとともに、内部監査との連携が図れる体制を取っております。

　監査役会においては、監査役会の決議による事項及び監査役の職務の執行に関する事項を検討しております。主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行について監査を実施しております。監査役の活動として、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類及び議事録等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室を設置し、人員４名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員 目細 実(有限責任監査法人トーマツ) 業務執行社員 安田秀樹(有限責任監査法人トーマツ)

ロ　継続監査期間

2007年３月期以降の15年間。

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名 その他 14名

ニ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、日本監査役協会より示された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき選定するものとしております。当方針に基づき、監査時における立会及びヒアリング、定期的なディスカッション、監査報告及び四半期レビューの報告、及び取締役・内部監査部門・その他の使用人等とのヒアリングや監査法人のガバナンスフォーラムへの参加等を通じて、監査実績の収集を図るとともに、次期の監査体制及び監査計画の説明をヒアリングし、改善事項の指摘がないことで、当社の会計監査人として相当であると評価いたしました。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等による報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。

３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。

４．基本報酬と業績連動報酬等の割合

基本報酬と業績連動報酬等の割合については、業績や取締役報酬各個人の評価等を総合的に勘案のうえ、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。 

５．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会において決議した決定方針に則った決定方法・内容であるため、報酬内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。 

６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会において代表取締役社長村治俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を受けております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の評価を行うのは代表取締役が最も適しているからであります。また、その裁量範囲は株主総会決議を要さない範囲であります。

監査役の報酬等の額については、監査役会で協議して定めております。

なお、2021年６月29日の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されたことにともない、①のうち決定方針である１．～４．は変更及び項目追加して、次の１．～５．のとおりといたしました。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等による報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。

３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。

４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式とし、その内容等については以下のとおりとする。

①株式報酬の内容

事前交付型譲渡制限付株式とし、事前に譲渡制限を付した株式を交付し、対象取締役が将来退任した後にこの譲渡制限を解除する。また、対象取締役は、この制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受ける。

②交付する株式の数の算定方法

交付のため発行又は処分する当社普通株式の総数は対象取締役について年40千株以内とし、株式報酬交付のため対象取締役に対して支給する金銭報酬総額は、年額10百万円以内とする。対象取締役各人に対する株式報酬の割当てについては、取締役会で別途定める「譲渡制限付株式報酬規程」において決定する。

③報酬等を与える時期

毎年6月の取締役会において、対象取締役に対する株式の割当てを決定して、同年7月に交付する。

５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合

基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合については、業績や取締役報酬各個人の評価等を総合的に勘案のうえ、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認することとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を検討します。2021年５月12日開催の取締役会で、検証対象９銘柄のうち、保有目的及び収益性の観点から７銘柄については、保有が適切であると判断しました。残り２銘柄については、適切な時期に売却を検討しますが、当社の財務状況から当面は保有することとしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日に株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

　（原価計算の方法）

　当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

(ロ)たな卸資産

(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産

　　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　長期前払費用

　　法人税法の規定に基づく均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

    賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

    製品保証引当金

将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。

　(ハ)ヘッジ方針

主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。

(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが、経済や企業活動に影響を与えており、売上高及び営業利益が大きく減少しております。その結果をふまえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて繰延税金資産の見積りを行っております。当該見積りは、過去及び当期の重要な税務上の欠損金の発生状況等も考慮した結果、翌期1年間の課税所得の見積り金額を基礎として算定しております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。

また、当該見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の影響が継続する期間についての仮定を考慮しており、当社は前事業年度末時点では新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月まで継続すると仮定しておりましたが、当事業年度末においてはこのような状況が少なくとも2022年３月まで継続すると仮定を修正しております。新型コロナウイルス感染症の影響が当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、回収が見込まれない繰延税金資産を減額し税金費用が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計
　基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価は下記のとおりであります。

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。

再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った日 2002年３月31日

従来は時価として固定資産税評価額を使用しておりましたが、今回減損損失の計上にあたり不動産鑑定評価額等を入手して評価したところ、時価が簿価を上回っているため記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　商品製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　助成金収入

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５　会員権売却益

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ゴルフ会員権の売却によるものであります。

※６　投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※９　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※10  減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　 当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 　　当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
　営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。

　　 減損損失の内訳は以下の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          209株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　          110株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース資産の内容

工具・器具及び備品並びに車両運搬具

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。

当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理・財務部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、56.2％（前事業年度57.2％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)　 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

１　現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３　投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については取引所の価格によっております。

４　支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　 金銭債権の決算日後の償還予定額

１　現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて１年以内に決済されます。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が212,558千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金37,684千円の一部について、繰延税金資産8,437千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を723,836千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

(注)　上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の

　　　　とおりであります。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は2021年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月29日開催の第57期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、ご承認いただきました。

１．本制度の導入の目的及び条件

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。

当社の取締役報酬の額は、2007年6月28日開催の第43期定時株主総会において年額230百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の枠内にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。

２．本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬総額は、年額10百万円以内といたします。今回ご承認をいただいた本制度にかかる報酬額を合わせた報酬額は、現行の報酬額と同じ年額230百万円以内となります。なお、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により対象取締役への株式報酬（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。）のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40千株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限の解除は退職後とします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

（1）対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

（2）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

(本社移転)

 当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、本社オフィスを移転することを決議いたしました。
１．移転先
　大阪市北区大淀中１丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト30階
２．移転時期
　2021年８月（予定）
３．移転理由
　今後テレワーク対象社員が増加することを考慮し、現オフィスより手狭なところに移転することで賃借料を大幅に削減できるため。
４．業績に与える影響
　2022年３月期において、移転関連費用として44,765千円を計上する見込みです。
５．その他
　定款上の本店所在地につきましては、大阪府大阪市から変更はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１． 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律

（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。

２． 「当期減少額」及び「当期償却額」のうち[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３． 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　　加工金型、部品金型

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額のその他のうち188千円は洗替えによるものであり、500千円は会員権売却によるものであります。

【資産除去債務明細表】　

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(ａ)資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形及び電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)　SMBCファイナンスサービス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額は消費税等を含んでおります。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

へ　原材料及び貯蔵品

ト　投資有価証券

チ　関係会社株式

(ｂ)負債の部

イ　支払手形

(イ)支払先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

 アルメタックス株式会社

　取　締　役　会　　御　中　　

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

大 阪 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アルメタックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。