E05031 トヨタファイナンス 有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。

（１）融資

トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。
 （主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

（２）個別信用購入あっせん

お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。
 （主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

（３）信用保証

お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
 （主な関係会社）当社

（４）包括信用購入あっせん

トヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。
 （主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合 

（５）リース

日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
 （主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

（６）その他

クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務、トヨタホームオーナー向けに住宅ローン媒介業務等、様々なサービスを行っております。
 （主な関係会社）当社  

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。

(２) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等

当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として創立30周年を迎えた2018年度に企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と再定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。また、2021年度～2025年度の中期経営計画では「VISION2025」を策定し、以下３点を基本方針としております。

　変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する

　変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う

  変革Ⅲ トヨタとしての価値観（Toyota Philosophy）と企業理念（Mission・Vision・行動指針）の共有を通じ

         「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する

なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
 このような取組により、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車業界はCASE・MaaSの進展による100年に一度の大変革の時代であり、またSDGsと連動した2050年カーボンニュートラルに向けた取組が一層求められている状況です。
　また、リテール金融マーケットでは、IT を活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代ともなっております。さらには、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の動向も相まって、デジタルによる価値創造がより一層求められることを受け、デジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていくこと、いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉えております。

加えて、継続する新型コロナウイルス感染症による収益面への影響の他、支払い猶予等のお客様からの申出への適切な対応、情報セキュリティ面にも考慮した「安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績に関連するリスクについて

① 営業収益関連のリスク

トヨタ車の販売支援を主たる目的としての信用保証・融資、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
　また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、月次での業績管理を行っております。

② 信用リスク

トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。

③ 資金調達リスク

資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。

また、当社が発行しているコマーシャル・ペーパー、社債は、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

 こうしたリスクに対処するため、銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の手法により、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。

(２) システム関連リスク

当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。

 こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。

(３) 事務リスク

当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修等の予防策を行っております。

(４) コンプライアンスリスク

当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っております。

(５) 残価に係るリスク

当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車両の残存価額（残価）は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。

(６) 人的資源を確保できないリスク

当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同時に、研修やＯＪＴによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。

(７) 風評リスク

当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。

こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおります。

(８) 大口貸付に係るリスク

大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、定期的なモニタリングを実施しております。

(９) 災害、感染症等のリスク

地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えております。

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する対応については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されます。また、新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、最終的な全影響については予測しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１. 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。

(10) 海外子会社に存在するリスク

当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環境のモニタリングを実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」のコマーシャル・ペーパーの表示方法を「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」の総額表示から「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」として純額表示へ変更しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発令、社会経済活動の制限等の影響により、厳しい状況が続くなか、後半にかけ、各種政策の効果や海外経済の改善傾向から、持ち直しの動きがみられはじめました。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費は弱含む傾向が続いているものの、企業収益や雇用情勢は改善の兆候がみられております。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルが引き上げられるなか、各種政策の実施・継続、海外経済の改善により、持ち直しが続くことが期待されております。

このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

営業収益は、包括信用購入あっせん収益が減少となるも、信用保証収益、リース収益の増加などにより、238,840百万円と、前連結会計年度と比べ38,349百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価及び販売費及び一般管理費のポイント引当金繰入額が増加したことにより、219,296百万円と、前連結会計年度に比べ40,832百万円の増加となりました。その結果、経常利益は22,394百万円と、前連結会計年度に比べ1,649百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、15,923百万円と、前連結会計年度に比べ1,331百万円の減益となりました。

なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

総資産は、2,028,687百万円と前期末と比べて7,166百万円減少しました。

流動資産は、1,961,048百万円と前期末に比べて19,963百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ90,802百万円、16,564百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、67,639百万円と前期末に比べて12,797百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ4,602百万円、7,315百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、814,119百万円と前期末に比べて129,726百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが155,999百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、987,673百万円と前期末に比べて113,384百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ39,999百万円、71,087百万円増加したことによるものであります。

純資産は、226,895百万円と前期末に比べて9,176百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が10,635百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,410百万円となり、前期末と比べ90,851百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△7,114百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、101,129百万円資金の支出が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,006百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、439百万円資金の支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△77,765百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、272,694百万円資金の支出が増加しました。

③ 営業取引の状況

イ　営業資産及び信用保証残高

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ　取扱高

(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

ハ　営業収益

　(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではFinTech などの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。

当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。

 さらに、トヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOTA Wallet（電子マネー/QRコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ）」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。

 新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
　現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。

この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,059,028百万円と前期末と比べて470,702百万円（8.4％）増加し、取扱高は8,384,206百万円と前年同期と比べて399,225百万円（5.0％）増加しました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は238,840百万円と前年同期と比べて38,349百万円（19.1％）の増収、経常利益は22,394百万円と前年同期と比べて1,649百万円（6.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15,923百万円と前年同期と比べて1,331百万円（7.7％）の減益となりました。

総資産は2,028,687百万円と前期末と比べて7,166百万円（0.4％）減少し、純資産は226,895百万円と前期末と比べて9,176百万円と（4.2％）増加しました。

主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(融資）

市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、新型コロナウイルス感染症による流動性対策としてのトヨタ販売店等の一時的な資金需要により取扱高が増加しております。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことにより営業収益は減少しております。

当部門の営業資産残高は907,914百万円（前期末比1.8％減）、取扱高は472,562百万円（前年同期比30.0％増）、営業収益は4,147百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

(個別信用購入あっせん）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。

当部門の営業資産残高は282,843百万円（前期末比25.8％増）、取扱高は141,151百万円（前年同期比10.3％増）、営業収益は9,970百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

(信用保証）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、トヨタのカーライフ応援キャンペーン等の車両増販策、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。

当部門の信用保証残高は4,179,343百万円（前期末比10.3％増）、取扱高は1,836,018百万円（前年同期比7.7％増）、営業収益は52,552百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

(包括信用購入あっせん）

トヨタ販売店を中心としたＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤの会員獲得活動や、ＥＮＥＯＳ株式会社とのＥＮＥＯＳカード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業の後押し等がありましたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、一部の業種でショッピング取扱高が落ち込んだことが影響し、営業収益は減少しました。

当部門の営業資産残高は484,195百万円（前期末比0.5％増）、取扱高は5,557,287百万円（前年同期比2.9％増）、営業収益は54,421百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

(リース）

連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。

当部門の営業資産残高は204,731百万円（前期末比22.0％増）、取扱高は108,876百万円（前年同期比20.9％増）、営業収益は67,405百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

(その他）

税金・公共料金等の代理納付の推進、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加に加え、トヨタのカーライフ応援キャンペーン等の車両増販策によるポイント原資負担金の受け入れもあり、営業収益は増加しました。

当部門の取扱高は264,308百万円（前年同期比10.3％減）、営業収益は50,342百万円（前年同期比84.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、8,410百万円となり、前年同期と比べて90,851百万円減少しました。

これは主に、前連結会計年度に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させたことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が増加したものの、住宅ローン債権の譲渡もあり、営業貸付金の減少による資金収入の増加により、△7,114百万円と前年同期と比べて101,129百万円資金の支出が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加したものの、関係会社出資金の取得及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の開業費の取得による資金の支出が当連結会計年度はなかったことにより、△6,006百万円と前年同期と比べて439百万円資金の支出が減少しました。

フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が減少したことにより、△13,121百万円と前年同期と比べて101,569百万円資金の支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による資金の支出が減少したものの、前連結会計年度において、期末の手許資金を確保するため発行したコマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が増加したことにより、△77,765百万円と前年同期と比べて272,694百万円資金の支出が増加しました。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
　これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
　また、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は依然として続いているものの、前連結会計年度末と比較すると調達環境における先行きの不透明感は改善され、手許資金を大幅に圧縮するとともに、資金需要に対し早めのタイミングでのコマーシャル・ペーパーの発行や短期借入を実施することで、調達オペレーションの安定化を図っております。
　なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 イ　貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」の後段に記載しております。

 ロ　ポイント引当金の計上基準

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．ポイント引当金の計上基準」に記載しております。

 ハ　繰延税金資産の回収可能性

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

 ニ　デリバティブ取引の時価評価

当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。

また、一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っており、取引先金融機関から提示された価格を時価と仮定しております。

デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(３) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

　　第１号(第６条第１項関係)

　　貸付金の種別残高内訳

   2021年３月31日現在

　　第２号(第６条第１項関係)

　　資金調達内訳

  2021年３月31日現在

（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、57,882百万円であります。

　　第３号(第６条第１項関係)

　　業種別貸付金残高内訳

   2021年３月31日現在

　　第４号(第６条第１項関係)

　　担保別貸付金残高内訳

   2021年３月31日現在

　　第５号(第６条第１項関係)

　　期間別貸付金残高内訳

   2021年３月31日現在

４ 【経営上の重要な契約等】

（合弁会社の設立）

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は15,358百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 主な設備投資の内容は、リース用車両及びソフトウェアの取得であります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。

なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

（１） 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（２） 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

（３） 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株制度を採用しておりません。

     ２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。　　

　       当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　有償株主割当 180,000：　7,500

発行株数　　7,500株　　　発行価格 2,000,000円　　　資本組入額　1,000,000円

(５) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(６) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(１)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、１株当たり24,900円としております。

内部留保資金については、更なる財務体質の強化に活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。

① 企業統治に関する事項等

　 イ 会社の機関の内容

a 取締役会

取締役会は取締役12名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。

　b 監査役

当社は監査役制度を採用しております。

監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。

　c 経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。

　  ロ 内部統制システムの整備の状況

 当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。

　  ハ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。

　  ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております

　  ホ 役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。

なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて　　記載しております。

　  ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約

当社では責任限定契約は締結しておりません。

 　 ト 取締役及び監査役との補償契約

　　　　当社では補償契約は締結しておりません。

 　 チ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　　リ 特別取締役による取締役会の決議制度

特別取締役は選定しておりません。

　  ヌ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　  ル 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　  ヲ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。

b 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　  ワ 種類株式の内容

当社は種類株式を発行しておりません。

　  カ 利益相反取引に関する事項

当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。

(３) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しております。監査役監査の手続きは、期初に策定する監査方針に基づき、内部監査室、会計監査人と連携し、以下の活動を実施しております。

・取締役会、経営会議など各種重要会議に出席し、必要に応じ意見表明を実施

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

・各部署、子会社への往査

・重要な決裁書類の閲覧

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、専任スタッフ（10名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。また、内部監査及び監査役監査、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果に ついて情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

  ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

  1988年以降

  なお、当社は2007年3月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

また、会社設立から2006年3月期まで継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東

会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載して

おります。

ハ　業務を執行した公認会計士

　白畑　尚志

　男澤　顕

ニ　監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

 当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた 有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。

へ　監査役による監査法人の評価

 当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。

ＰｗＣあらた有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

ト　監査法人の異動に関する事項

  前連結会計年度

  該当事項はありません。

  当連結会計年度

  該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬（イを除く。）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためであります。

(４) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数

1組合

関連会社の名称

ＪＭＰＣ有限責任事業組合

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

　　貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　宣伝印刷物

総平均法

ｂ　その他の貯蔵品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ  賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ  その他

主として、定率法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ａ  ソフトウェア

主として、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①  開業費

支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。

この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  ポイント引当金

クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

②  個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

③  信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

④  包括信用購入あっせん

顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を計上しております。

⑤  リース

ａ  ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

ｂ  オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ｂ  ヘッジ対象

借入金及び社債

③  ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ａ  事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

ｂ  事後テスト

比率分析

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020年9月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）

ヘッジ対象…借入金及び社債

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

②  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費のその他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。

③  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

ａ  債務保証の計上方法

  業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を計上しております。

 b  営業収益の計上方法

  個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。

  信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。

  包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

④  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

⑤  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

 (重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権（以下「債権」という。）及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により貸倒引当金及び債務保証損失引当金（以下「当該引当金」という。）を見積もっております。貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。

当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については以下のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みなど多岐にわたり発生しております。当社及び一部の連結子会社はお客様からの支払い猶予等の申し出による対応を行っており、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権（以下「債権」という。）や債務保証の信用リスクに大きな影響が発生すると想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、このような債権や債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、翌年度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を要因として発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予測される特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証の当連結会計年度末残高を対象として、予測される損失見込額を織り込んだ貸倒引当率に基づき貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、今後新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．ポイント引当金の計上基準

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込まれる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。
  当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。

また、連結子会社の繰延税金資産は回収不能と判断して全額評価性引当額を認識したため、計上しておりません。

当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用によりクレジットカードの顧客である加盟店及び会員との契約における　履行義務について収益を認識する時期を見直した結果、翌連結会計年度の期首に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,696百万円減少すると見込まれます。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定等の開示に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は総額表示しておりましたが、コマーシャル・ペーパーは期間が短く、かつ、回転が速い取引であるため、当連結会計年度より「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」335,000百万円、「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」△199,000百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」136,000百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※３　債権流動化

※４  共同支配企業に対する投資の金額

５　保証債務

６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　    該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　    該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性がないため記載を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

　　　（単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　    （単位：百万円）

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　    （単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

当社が発行しているコマーシャル・ペーパー及び社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社およびトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。

なお、一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。

また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部（資金担当部門）において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

（ⅰ）　金利リスクの管理

当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部（資金担当部門）において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

（ⅱ）　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。

（ⅲ）　市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル法（変動定義：変動幅、保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日）を採用しております。
　2021年３月31日現在で当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,002百万円であります。
　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）                                          

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）                                          

(※１)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※４)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金、(3) 割賦売掛金、(4) リース債権及びリース投資資産

営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 有価証券

有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5)社債

社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)有価証券」には含めておりません。　

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）                                           

　当連結会計年度（2021年３月31日）                                            

(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）                                           

　当連結会計年度（2021年３月31日）                                            

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)                                         

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)                                         

    該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 　時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 　時価は、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 　時価は、割引現在価値等により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 金利関連

　前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)   時価は、割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)   時価は、割引現在価値等により算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しておりま　

す。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給

しております。

　なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用

を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　　（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度175百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が390百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式

　　　　 会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を120百万円追加的に認識したこと及び事業の拡大

　　　 　に伴う一時差異の増加額に伴うものであります。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（b）税務上の繰越欠損金596百万円（法定実効税率を乗じた額）は、主に、連結子会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会

　　　　 社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を2,250百万円計上したことにより生じたものでありま　　

　　　　 す。

　　　　 当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業会計基準

　　　　 適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

　　（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　（d）税務上の繰越欠損金716百万円（法定実効税率を乗じた額）は、主に、連結子会社ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会

　　 　　社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を1,376百万円計上したため120百万円増加しておりま

　　　　 す。

　　　　 当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業会計基準

　　　　 適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ.当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益（売上高）の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 該当事項はありません。

　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 該当事項はありません。

　(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
　　社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。

２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。

４．マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。

２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

トヨタファイナンシャルサービス㈱（非上場）

トヨタ自動車㈱（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】