2602 日清オイリオグループ 有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４  第145期において、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく会計処理を適用しており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。

５  2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第145期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７  第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

４  2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第145期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

５  第146期の１株当たり配当額36円は、中間配当額６円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円となり、年間配当額の合計は60円となります。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７  2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第146期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(  )にて記載しております。

８  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９  第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社12社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

〔油脂・油糧および加工食品事業〕

当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社であるセッツ㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。

販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。

また、当社がＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連食品、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は５社、関連会社は５社であります。

〔加工油脂事業〕

当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は２社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるセッツ㈱が化成品の製造販売を、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。

上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備等を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

２  日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。

３  日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としております。

４  ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５  有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

６  (  )内は間接所有割合(内書)であります。

７  日清商事㈱およびIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、次のとおりです。

１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献

２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求

３．社会の一員としての責任ある行動の徹底

ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。

 日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。そのため

 に私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う

 商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。

また、今般策定した「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり定めまし

た。

私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォーム

の役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グルー

プになります。

当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜前中期経営計画の振り返り＞

前中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、グローバリゼーション、テクノロジー、マーケティングを基調とし、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」を基本方針に事業を展開しました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、2019年度には、前中期経営計画で目標として掲げていた営業利益130億円（2019年度実績131億円）を達成するなど着実に収益力をつけ、成長路線へ舵を切りました。

成長戦略については、ホームユース領域における売上利益成長率の目標を年平均３％に対し年平均12.4％の実績をあげ、かけるオイルなど油脂の新しい使い方やおいしさの提案で市場の拡大をけん引するなど大きな成果をあげることができました。業務用、加工用領域では、ニーズ協働発掘型営業の実践とユーザーサポート機能の発揮によりグループの総力を結集した戦略を展開し、年平均２％を目標とした売上利益成長率については年平均4.8％の実績となりました。また、マーケティング強化によるＭＣＴの認知率については４年間で16％アップの40.3％（当社調べ）となり、目標とした50％には届きませんでしたが、一定の成果があったものと考えています。一方で、海外売上高成長率やヘルスサイエンス領域の売上高成長率は目標に達せず、新中期経営計画での課題として引き続き取り組んでまいります。

基盤強化については、コストダウンに継続的に取り組み、４年間で20億円の目標に対し、30億円のコストダウンを達成しました。また、エネルギーネットワークの構築および運用による温室効果ガスの大幅削減、調達基本方針とパーム油調達方針の制定と実践、環境目標2030制定、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同など、ＥＳＧを重視した経営を進めました。

＜「日清オイリオグループビジョン2030」＞

昨今、地球規模では環境問題などの社会課題が累積しており、国内では急速な少子化と高齢化、本格的な人口減少など、既に大きな変化が始まっています。これにコロナ禍が拍車をかけており、まさにこうした不確実性の高まり、そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従来のビジネスのやり方やモノの考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。

このようななか、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（ＣＳＶ）を成長のドライバーとするとの考えのもと、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献するため、長期的な視点で「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」を示すことを目的に「日清オイリオグループビジョン2030」を策定しました。

日清オイリオグループビジョン2030の概要

“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、2030年に向けて当社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。

〇生きるエネルギー

生きるために必要な根源的なエネルギー

おいしい食事で人を元気にするエネルギー

栄養機能で人を健康にするエネルギー

美を演出し活力を与えるエネルギー

油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー

また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えております。

＜共有価値を生み出す「６つの重点領域」＞

共有価値を生み出す領域として、「すべての人の健康」「おいしさ、美のある豊かな生活」「地球環境」「食のバリューチェーンへの貢献」「信頼でつながるサプライチェーン」「人材マネジメント」の６つを重点領域と定め、当社グループの強みを活かし、事業活動を通じて社会課題に対するソリューションを提供してまいります。

＜基本方針＞

「日清オイリオグループビジョン2030」の基本方針は、次のとおりです。

「これまでより『もっとお客さまの近く』でビジネスを展開する」

もっとお客さまの近くでビジネスを展開するための核となる戦略は以下の３点となります。

・マーケティング　～　環境変化・機会を捉えるマーケティングを実践

・テクノロジー　～　マーケティング戦略を支えるためのテクノロジーを活用・追求

・グローバリゼーション　～　事業の展開エリアを拡大するグローバリゼーション

＜新たな事業戦略単位＞

価値創造を実現する新たな事業戦略単位を「油脂」「加工食品・素材」「ファインケミカル」に変更いたします。「油脂」事業は、油脂・油糧に加工油脂も含め、コアコンピタンスの油脂をさらに磨き、グループ全体の推進エンジンとします。また、チョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットにおいて世界でトップレベルの企業グループ入りを果たすことを目指します。「加工食品・素材」事業は、アプリケーション技術や食品の開発力を磨き、食品としてのおいしさや健康において共感を生む価値を創造してまいります。また、当社グループが持つチョコレート、調味料、大豆などの食品素材やＭＣＴ（中鎖脂肪酸）を中心とする機能素材を体系化し、食の潮流の変化を捉えて、市場ニーズに迅速に応えていきます。これらの取組みにより油脂の価値を高める好循環サイクルを作ってまいります。「ファインケミカル事業」は、エステル合成技術の優位性を活かし化粧品油剤のリーディングカンパニーとなり世界での存在感を強めるとともに、環境・衛生に関するビジネスにおいて、植物資源を活用した新たな価値の創出に挑戦してまいります。

３つの戦略領域で当社グループの強みにさらに磨きをかけ、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担うことで新たな価値創造を実現してまいります。

（注）各報告セグメントの主な製品を新たな事業戦略単位は次のとおりとなります。

○2020年度までの事業区分と主要製品

○2021年度からの事業区分（大分類、中分類）と主要製品

＜実現するための３つの軸＞

「日清オイリオグループビジョン2030」を実現するための成長シナリオについては、「売上拡大」「収益性向上」「基盤強化」の３つを軸に事業を展開してまいります。そのために10年間で2,000億円の成長に向けた資金を投入します。

 「売上拡大」について、B to Cにおいては油脂の価値向上の仕掛けで国内家庭用市場の拡張を、B to Bにおいてはグループ全体で国内、グローバル市場でのソリューション力を高めることを、B to B to Cにおいてはマーケットを起点に共創での新たな価値の創造をそれぞれ目指します。海外においては、東南アジア・中国、欧州、北米をターゲットに、フードサービス、チョコレート・製菓・製パン、化粧品、健康・栄養機能の各分野に注力してまいります。

「収益性向上」については、将来コスト、社会的コストも反映した販売価格形成や、製品ポートフォリオ改革、さらなるコスト構造改革、サプライチェーン効率化に徹底して取り組んでまいります。また、積極的な投資により収益力を強化する一方で資産の有効活用と圧縮、最適な資本構成の追求を通じてＲＯＥを向上したいと考えています。

「基盤強化」については、「持続性」と「競争優位」のための人材、研究開発、生産基盤、環境、デジタルにおける変革および価値創造を実現するためのガバナンス体制の構築を行ってまいります。

特に、人材戦略としては、成長に向けた積極的な人材投資により、事業の飛躍的な拡大につなげる組織能力を強化・開発してまいります。また、従業員の心身の健康、働きがい、生産性の向上を目的として、経営トップが最高責任者となり健康経営を強力に進めてまいります。

研究開発は、「技術開発」と「商品開発」を両輪に、各重点領域における商品・サービスの価値を創造してまいります。

生産構造の変革としては、例えば名古屋工場についてはＩＣＴ技術を活用したスマートファクトリー、堺工場については再生可能エネルギー100％を実現するサステナビリティセンターに着手するなど、次世代型生産構造へ変革してまいります。

地球環境への取組みとして、当社グループの環境方針のもと、環境目標2030を策定いたしました。地球環境を次世代に引き継ぐために未来を見据えて挑戦します。2021年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明しました。今後も、環境・気候変動への対応を経営の重要テーマとして、事業活動での環境負荷を最小限にする取組みと環境問題の解決に資するビジネス領域の構築を進め、ＴＣＦＤの提言に基づいた情報開示を積極的に行ってまいります。

＜2021年度～2024年度　中期経営計画「Value Up +」＞

「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿に向けた最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象とした中期経営計画「Value Up +」を策定しました。

「Value Up +」の基本方針を「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」とします。

「Value Up +」では、2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」における基本方針であるマーケティング、テクノロジー、グローバリゼーションの追求に加え、ＣＳＶを成長ドライバーに据え、これまで以上に成長路線を加速してまいります。

中期経営計画「Value Up +」の位置づけ

＜目標とする経営指標＞

「日清オイリオグループビジョン2030」では、2030年に目指す事業規模を、売上高5,000億円、営業利益300億円、ＲＯＥ８％以上としています。そのうえで2021年度から2024年度までの４ヵ年の中期経営計画「Value Up +」においては、2024年度の経営目標を売上高4,000億円、営業利益170億円、ＲＯＥ８％、営業キャッシュフロー700億円（４年間累計）としています。また、2021年度の経営目標を売上高3,600億円、営業利益115億円、ＲＯＥ5.2％としています。

※中期経営計画「Value Up +」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。

厳しい経営環境ではありますが、「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた取組みにより、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営環境

2021年度から事業戦略単位を変更し、「油脂」「加工食品・素材」「ファインケミカル」の３事業で事業を推進しております。

[油脂事業]

 （油脂・油糧）

国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。ホームユースの国内市場規模は当社推計によると直近で拡大基調にあり、新型コロナウイルス感染症による内食需要増の要因もありましたが、2020年度は年間で1,668億円（前年度対比108％）と推定されます。カテゴリー別の市場規模ではキャノーラ油が438億円と最も大きく、次いで近年、市場拡大を牽引してきたオリーブオイルが431億円でほぼ肩を並べています。ごま油が368億円（前年度対比124％）と急拡大しており、伸長率ではこめ油が高い伸びを示しております。また、アマニ油の市場規模は２年連続で100億円超となっており、市場のなかでますます存在感を高めています。キャノーラ油のほか、当社は、オリーブオイル、アマニ油などの市場で高いシェアを有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方や油脂の栄養・健康機能を積極的に提案・紹介するなどして需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。

業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニーズ協働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。

ミールについては、国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動する傾向にあります。

中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必要と考えております。また、脂質栄養の知見を活かした幅広い商品の開発や情報発信により、油脂を通じた価値創造を推進してまいります。

（加工油脂）

パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティファットをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（以下、ＩＳＦ社）と日本国内での製菓・製パン向けにショートニングやマーガリンなどを製造販売する事業から構成されます。ＩＳＦ社はパーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の拡販に努めています。2020年度はＩＳＦ社における付加価値品の売上は減少しましたが、今後も、スペシャリティファット、中でもチョコレート用の油脂の需要は増加すると考えております。

[加工食品・素材事業]

チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、ＭＣＴを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。

チョコレートについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい販売環境にありますが、中長期的にはアジアの中間所得層の増加などにより、市場の拡大を見込んでいます。

調味料においては、おいしさの追求やアマニ油などの健康訴求油脂への関心高まりなどを背景とした、油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開してまいります。

機能素材・食品においてはＭＣＴの認知率が40.3％（当社調べ）まで上昇しており、脂肪燃焼やフレイル対策など、健康機能の高さを引き続き啓発し、B to B to Cマーケティングによる売上拡大を目指してまいります。

大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たんぱくの供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションを提供してまいります。

[ファインケミカル事業]

化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーと長期にわたり取引を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な需要減少があるものの、世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の拡大が見込まれるエリアでの成長を見込み、横浜磯子事業場内に建設した新工場で増強した供給力も活用し拡販に取り組んでまいります。

環境・衛生においては食の環境を中心とする衛生管理事業や植物資源を活用して環境に好影響を与える商品・サービスの開発を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化しています。依然、収束の時期は見えず、消費動向への影響は先行きが見通しづらい状況にあります。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。一方で、内食需要の高まりによるホームユース製品の増加については、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。また、大豆、菜種、パーム油の原料相場は、中国をはじめとした旺盛な需要による需給ひっ迫やバイオ燃料需要等を背景に価格が高騰し、原料調達環境は極めて厳しい状況にあります。原料コストに見合った適正価格での販売を最優先事項として取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会では、リスクの棚卸を実施したうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスクとして選定し、主管部門を中心としたＰＤＣＡサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。また、リスクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。

以下は、リスクマップの中から、リスクマネジメント委員会で選定した当社グループの重要リスクを示しています。

当社グループの重要リスクの内容と対応については次のとおりです。

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあります。外出自粛や訪日観光客の減少により国内消費が急速に落ち込み、ＧｏＴｏキャンペーン等で持ち直す動きも一部ありましたが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言の再発出を受け、外食業・観光業を中心に依然として厳しい状況が続いております。また、世界各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会生活・経済活動が大きく制約を受けていることから景気が大幅に悪化しております。ワクチン接種の進展による世界経済の回復が期待されながらも、感染拡大による断続的な厳しい行動規制や、感染力の強い変異株の拡大懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大きな影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度として、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9%の3,363億６百万円となり、営業利益が前期比93.8％の123億24百万円、経常利益が同109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5％の92億44百万円、ＲＯＥが同0.6ポイント増加の6.5%となりました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。
　また、インドネシアの連結子会社であるPT. Indoagri Daitocacaoについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により業績が計画を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況下、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、同社保有の固定資産について減損損失15億20百万円を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため４億75百万円の減少となります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142億95百万円減少し、92億56百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、63億40百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益121億92百万円、減価償却費80億61百万円、仕入債務の増加48億45百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加55億67百万円、たな卸資産の増加79億61百万円、法人税等の支払額42億23百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、146億26百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出141億53百万円によるキャッシュの減少であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、58億14百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払26億73百万円、自己株式の取得による支出30億２百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

当社グループの連結売上高は、前期比100.9％の3,363億６百万円となりました。

セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比101.4％の2,367億87百万円、加工油脂事業につきましては前期比103.0％の792億44百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比91.3％の172億68百万円、その他の事業につきましては前期比76.2％の30億６百万円となりました。

利益面については、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期比93.8％の123億24百万円、経常利益は前期比109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期比111.5％の92億44百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場の変動、原材料国際価格の変動等があります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億28百万円増加し、2,921億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が122億80百万円、有価証券が20億円減少した一方で、売上債権が54億85百万円、たな卸資産が75億78百万円、有形固定資産が78億78百万円、投資有価証券が40億14百万円増加したことであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ107億94百万円増加し、1,388億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金が51億31百万円減少した一方で、仕入債務が47億44百万円、短期借入金が63億63百万円増加したことであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ39億34百万円増加し、1,532億59百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による29億95百万円減少、非支配株主持分が22億73百万円減少した一方で、利益剰余金が65億50百万円、その他有価証券評価差額金が20億93百万円増加したことであります。

③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂・油糧および加工食品事業において208億69百万円増加、加工油脂事業において1億79百万円減少、ファインケミカル事業において27億82百万円増加、その他の事業において49百万円減少しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　・売上高

・営業利益

セグメント別の概況

≪油脂・油糧および加工食品事業≫

油脂・油糧および加工食品事業セグメントでは、外食需要の減少による業務用商品の販売減があったものの、ホームユース商品および付加価値品の販売増や、コストに見合った適正価格での販売等により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

［原料の調達環境］

原料の調達面では、ドル円相場が前期に対して円高水準で推移しましたが、主要原料相場が前期に対して高い水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を上回りました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等から1ブッシェルあたり８米ドル～９米ドル台で推移していましたが、各国の経済活動再開による需要回復期待や中国による旺盛な米国産大豆の買付等を受け、夏場以降上昇基調となりました。その後、米国産大豆の需給逼迫や乾燥によるブラジル産大豆の減産懸念等により急騰し、2021年１月には6年ぶりの水準となる14米ドル台まで上昇しました。

菜種相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等によって、夏場までは１トンあたり400カナダドル台で推移していましたが、大豆相場・原油相場の上昇や欧州産菜種不作の影響等を受けて夏場以降急騰し、2021年２月には史上最高値となる800カナダドル台まで上昇しました。

＜為替相場＞

ドル円相場は、新型コロナウイルス感染症の世界経済に対する影響への不透明感や米国の大規模な金融緩和政策の影響等を受け、年間を通じて前期に対して円高水準で推移しました。

［ミールの販売］

中国の経済回復とASF（アフリカ豚熱）沈静化に伴う飼料用需要回復や大豆相場上昇に連動して大豆ミール相場が上昇基調となったことから、大豆ミールの販売価格は前期を上回りました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内油脂需要の減少により大豆搾油量が減少したことから、販売数量は前期を下回りました。この結果、大豆ミールの売上高は前期並みとなりました。
　菜種ミールは、国内油脂需要の減少に伴う菜種搾油量の減少により配合飼料配合率が漸減する環境下ではありましたが、販売価格ならびに販売数量の維持に努めたことにより、売上高は前期を上回りました。

［油脂・加工食品の販売］

油脂・加工食品の販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい環境のなか、付加価値品の販売に努めたこと等から、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

＜油脂等＞

業務用につきましては、「ニーズ協働発掘型」営業による新規取引の開拓を継続し、「日清炊飯油」「日清炒め油」「日清吸油が少ない長持ち油」等の機能性油脂の拡販にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食需要、観光需要の減少により、年間を通じて需要が低迷したことから、売上高は前期を下回りました。
　ホームユースにつきましては、付加価値品の継続的な市場育成、拡販に取り組み、特にごま油、オリーブオイル、サプリ的オイルを伸長させ、「日清ヘルシーオフ」等の機能性の高い油脂についても引き続き販売が拡大しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要拡大もあり、売上高は前期を上回りました。
　加工用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受けましたが、コストに見合った適正価格での販売、新規取引の獲得等による販売拡大に努めたことで、売上高は前期を上回りました。大豆たん白につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受け、売上高は前期を下回りました。

＜加工食品＞

ドレッシングにつきましては、「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品に加え、新商品の「日清えごま油ドレッシング」の拡販等により販売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き堅調に推移しました。

≪加工油脂事業≫

加工油脂事業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少があったものの、拡販に努めたことから、売上高は前期並みとなりました。付加価値品の販売減や原料価格の高騰に伴う減益要因を最小限にとどめるべく、コストに見合った適正価格の維持・形成や、経費の削減等を行いましたが、営業利益は前期を下回りました。

マーガリンやショートニング、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品については、主に外食・土産菓子需要の減少から、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
　シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）については、菓子需要の減少等により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
　マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品では、欧州向け付加価値品の販売が減少しましたが、マレーシア国内への拡販等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原料価格の高騰による減益要因を最小限にとどめるべくコストに見合った適正価格の維持・形成に努めましたが、欧州向け付加価値品の販売減少およびパーム油取引の時価評価損の計上等が影響し、営業利益は前期を下回りました。

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業セグメントでは、ＭＣＴ等の付加価値品や、アルコール製剤の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による化粧品原料等の需要減少により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

＜化粧品原料＞

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での外出制限やマスク着用の常態化、化粧品のインバウンド需要の減少により、化粧品原料の需要が減少したことから、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

＜食品・化学品その他＞

ＭＣＴ等の販売が前期並みを維持し、セッツ㈱において、アルコール製剤の販売が拡大しましたが、潤滑油等の化学品は販売が減少しました。これらの結果、売上高、営業利益ともに前期並みとなりました。

≪その他≫

情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、受注したソフトウエア開発案件において採算が悪化したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大等による需要減少などが影響し、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。

≪地域別売上高≫

地域別売上高につきましては、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比125.2％の366億31百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における欧州向けの販売が前期に比べて減少したことから、前期比93.5％の223億1百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ1.6ポイント増加し17.5％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ142億95百万円減少して92億56百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などによるキャッシュの増加により63億40百万円の収入（前連結会計年度は224億21百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により146億26百万円の支出（前連結会計年度は142億42百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによるキャッシュの減少により58億14百万円の支出（前連結会計年度は22億44百万円の収入）となりました。

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保しております。

　当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。

　設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要について、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。

　　　今後の重要な資金の支出予定としては、水島工場における搾油製造設備等を予定しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況については、「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題  ＜目標とする経営指標＞」に記載しております。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。

なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

なお、市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が年間にわたり続くとの仮定をおいております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは“植物のチカラ”を通じ、お客様のニーズにお応えする商品開発、技術開発を進めてまいりました。今後も油脂に関する技術力をさらに究めていくと同時に、お客様の抱える課題の解決と、「健康」「おいしさ・美」「環境」を軸とした新たな価値の創造を進めてまいります。

中央研究所では、当社が創造する価値を商品としてタイムリーに提供することを目指し、ホームユース用の食用油とドレッシング類、業務用の食用油、製菓・製パン用の加工油脂等の開発を行っています。また、グループ研究開発の中核拠点としての役割を果たすべく、グループ全体の事業領域を対象に、油脂の製造、加工、分析、調味評価、調理評価、栄養評価に関わる技術開発にも取り組んでいます。

ユーザーサポートセンターは、マーケット調査や周辺技術研究、ユーザーニーズに対応した商品開発やアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、ソリューション提案を行っております。ユーザーとの接点の中で、ユーザーが抱える課題の解決や新たな価値の創造に関与することで、売上拡大や事業拡大を実現してまいります。

生産技術開発部では、基盤生産技術の強化に取り組むとともに、生産と研究開発の融合によりスムーズな事業化や生産性の向上を実現してまいります。

また、パーム油の主要産地であるマレーシアには、Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.を置き、当社グループのパーム油事業会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.と連携のもと、より高品質で持続可能なパーム油の研究開発にも取り組んでおります。

ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、スペインの子会社Industrial Quimica Lasem, S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。中国ではファインケミカル製品販売会社・日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とファインケミカル事業部テクニカルサポート課が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は2,495百万円であります。

〔油脂・油糧および加工食品事業〕

当社独自の油脂製造技術や食品加工技術、官能評価技術により、安全・安心・おいしさを追及した付加価値商品の開発を行っております。また、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸油）に関する長年の研究を通じたノウハウや開発力により、さまざまなライフステージに向けた商品を展開することで、健康的な食生活に貢献しています。

ホームユース領域では、食用油の新たな使い方としてのかけるオイル市場の拡大と、これに続く市場の創造に向けた新商品開発に取り組んでおります。注目のオメガ３（α-リノレン酸）を豊富に含む「日清有機えごま油（50g瓶、145g・320gフレッシュキープボトル）」を発売し、かけるオイルのラインアップを充実いたしました。お客様の原料や製法へのこだわりにお応えし、有機栽培された良質なえごまのみを使用しています。併せて、普段の食生活で手軽にえごま油を摂りたいというニーズに向けて、マヨネーズタイプ調味料「日清えごま油日和210g」と、「日清えごま油ドレッシング190ml（和風、胡麻）」を発売いたしました。また、油の健康性への期待の高まりを受け、コレステロールが気になる方へ特定保健用食品の「日清こめ油プラス600gＰＥＴ」、血圧が高めの方へ機能性表示食品の「日清アマニ油プラス600gＰＥＴ」を発売いたしました。油の新たなおいしさを楽しんでいただく商品として、油を“料理の味つけ調味料”としてお使いいただける「日清やみつきオイル」にガーリックバター風味を追加発売しました。さらに、持続可能な社会を実現・発展させていく目的のもと、地球環境に配慮した商品開発の一環として、600gペットボトル製品において、ラベルとキャップフィルムの一部に再生ペット樹脂を導入いたしました。

業務用食用油では、「吸油が少ない長持ち油」が売上拡大に貢献しました。経済面と調理品の健康面が量販店の総菜コーナーをはじめとしたユーザーから評価されております。さらに経済面を強化した「スーパー長持ち油」を上市いたしました。また、中食市場で調理品のおいしさ維持で好評をいただいている機能性油脂を、外食向けに小容量化した「炊飯油」「オリーブパスタさばき油」を上市いたしました。最近の中食市場における健康オイルへの関心の高まりに対応し、中食企業向けにサラダメニューの提案を充実させ、「ボスコ　エキストラバージンオリーブオイル」「アマニ油」「日清ＭＣＴオイル」などの高付加価値商品が多く採用されました。

ウェルネス食品領域では、食が細くなった方でもエネルギーとたんぱく質を飽きずに補える「エネプリンプロテインプラス40g（チョコレート味、豆腐味）」を発売いたしました。同品は4kcal/gの食べきりサイズの商品で、嚥下物性においてもエネプリンシリーズの特徴をそのままに、ユニバーサルデザインフードの「舌でつぶせる」商品として区分けされています。また、「日清ＭＣＴオイルお粥にプラス」は、お粥に混ぜるだけで簡単にエネルギーが補給できます。お粥との馴染みがよく、べたつきが低減され食べやすくなることから、おいしく食べ続けられるとご好評をいただいており、お得な大容量サイズ（900gポリ）を追加発売いたしました。

当社独自の技術で開発した新たな粉末状の油脂である『結晶性油脂』の用途開発を進めております。結晶性油脂は油脂100％の粉末であり、従来の粉末油脂には無い特徴を有しております。このうちＭＣＴを含む低融点の商品として「エネクイック」を上市いたしました。液状食品のペースト化や冷涼感の付与など様々な機能を生かして、食品メーカー向けにおいしく食べやすく加工する応用開発を進めております。また、高齢者の低栄養改善に向け、介護施設や病院での用途拡大にも取り組んでおります。

脂質の栄養研究では、ＭＣＴの研究を進め、運動習慣のない中高年齢層においてＭＣＴ摂取により運動中の脂肪燃焼が高まることを確認し、国際学術誌Nutrientsに掲載されました。また、メタボローム解析手法にてＭＣＴの代謝動態を確認し、国際学術誌Journal of Agricultural and Food Chemistryに掲載されました。　

生活科学研究では、食生活を中心とした社会環境や生活者の価値観の変化、それらに起因する生活習慣の動向などについて25年以上にわたり調査研究し、社会に情報を発信し続けてまいりました。本年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことを受け、より一層、日常生活での健康志向が高まると考えられました。これをふまえて、「健康と食に関する意識調査＜第3回＞」を実施し、性年代別の意識の違いや、過去との比較、変化などを分析しました。研究結果は、当社の新商品開発に活用されるほか、食品メーカーや流通、行政などの皆様にも幅広くご利用いただいております。

油脂・油糧および加工食品事業に係わる研究開発費は1,572百万円であります。

〔加工油脂事業〕

エステル交換や分別といった油脂の構造に関わる独自の加工技術や精緻な油脂分析技術をベースに、マーガリン・ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂および製菓・製パン素材等において、風味や機能に特徴ある高付加価値の商品を開発しております。昨今、消費者の価値観が多様化し、消費の形態も大きく変わってきております。こうしたなかで、グループ企業を含む社内外の関連部門と深く連携することで、顧客のニーズに速やかに対応する体制を整えております。パイやデニッシュのサクサクとした食感の向上やボリュームアップへのニーズへお応えする機能性シートマーガリン、産地にこだわったバターを使用したマーガリンなどが、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けの商品として採用されました。その他、ユーザーの製造ライン適性に対応し、固化速度を速めたチョコレート用油脂や、昨今問題となっているフードロスの削減に向けて、最終商品の賞味期限延長を実現する乳化安定性を向上させたクリーム用油脂など、技術に裏付けされた課題解決型の商品が幅広く採用され、販売拡大に貢献いたしました。また、粉末状の油脂である『結晶性油脂』の高融点タイプ「コナファット」に関しても、食感の改善、粘度の調整、分散性の向上といった機能を生かし、食品のみならず、幅広い分野での用途開発、市場開拓を進めております。さらに、大東カカオ株式会社、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.およびNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザーニーズに応える研究開発を行っております。

加工油脂事業に係わる研究開発費は559百万円であります。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分からなる素材の開発に取り組んでおります。

化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めております。

食品領域における開発活動としては、主力であるＭＣＴ製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。

Industrial Quimica Lasem, S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なＭＣＴ「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」については、国内展開を図るとともに、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、グローバル供給体制確立への歩みを進めております。

日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。

連結子会社であるセッツ株式会社において、外食厨房や食品加工工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、衛生管理事業を推進しております。研究開発部門においては衛生管理の鍵となる微生物制御技術、洗浄技術の深化・融合、商品化に向けた製剤化技術の確立、ユーザーを起点とした疫学的アプローチを通して高付加価値商品及び技術開発に取り組んでおります。大学との共同研究も積極的に活用しております。

重要商品の一つであるウイルス対策アルコール製剤に関しては、商品力の強化と商品ラインアップの充実化に注力しております。また、Ｋｅｙ基剤であるブドウ種子抽出物によるウイルス不活化技術の一層の深化と応用展開に向け精力的に取組み、着色抑制に加え、ウイルス不活化効果などの基本性能を大幅に向上させ、大学との共同研究により新型コロナウイルスに対する不活化効果も確認できております。コロナ時代の新しい生活様式、顧客意識変化に対応した商品として、新カテゴリー商品コロウィンを10月に発売いたしました。低濃度エタノールに特定の界面活性剤を複合化することで、洗浄力が高く、アクリル板をはじめとする各種プラスチック材質へも安心して使用でき、拭き取り跡を残さない特長を有する新洗浄剤で、新型コロナウイルス不活化効果も検証でき、幅広い展開が期待できる商品になっております。

ファインケミカル事業に係わる研究開発費は363百万円であります。

今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に17,983百万円の設備投資を行いました。

油脂・油糧および加工食品事業においては10,153百万円、加工油脂事業においては4,059百万円、ファインケミカル事業においては3,692百万円、その他の事業においては77百万円の投資額となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定121億73百万円を含んでおりません。

２  横浜磯子事業場、名古屋工場および水島工場においては、主に油脂および油粕を生産し、堺工場においては主に油脂を生産しております。

３  各支店および営業所の内訳は、北海道・東北・関東信越・中部・大阪・中国・九州の各支店、盛岡・郡山・新潟・長野・埼玉・静岡・北陸・四国・岡山・鹿児島の各営業所となります。

(2) 国内子会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定３億23百万円を含んでおりません。

２  日清物流㈱の土地２千㎡については、賃借しております。

(3) 在外子会社

(注) １  設備の帳簿価額は減価償却累計額控除後のものであり、建設仮勘定１億１百万円を含んでおりません。

２  Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の本社・工場の土地73千㎡については、賃借しております。

３  PT Indoagri Daitocacaoの工場の土地19千㎡については、インドネシア共和国の法律に基づく建設権により利用している土地の面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.  2017年６月23日開催の第145回定時株主総会において、当社普通株式について５株につき１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は173,339,287株から34,667,857株になっております。

　　２.　2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が951,600株減少しております。

(5)【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式2,197,877株は、「個人その他」に21,978単元及び「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,906千株には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式41千株が含まれております。

２ 上記のほか当社所有の自己株式2,197千株（6.34%）があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式41,700株（議決権数417個）が含まれております。

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

 (注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式41,700株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度）

当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託契約の概要

①信託の種類 　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②委託者 　  　　当社

③受託者　   　　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

④議決権の行使 　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません

⑤信託の期間 　　2018年８月から2021年８月

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

当初対象期間に対応する必要資金として2018年８月に149百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式47,600株を取得しております。

なお、2021年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、役員への支給等により減少し、41,700株であります。

４．本株式報酬制度による受益権およびその他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役および当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３  当連結会計年度末および当期間の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数41,700株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げている配当性向目標（30％程度）、連結業績を考慮したうえで実施する方針であります。また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用するとともに、必要な利益還元に備えるなど長期的視野で、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。

この方針のもと、当期の期末配当につきましては、これらを総合的に勘案し、次のとおり１株につき40円とさせていただきました。これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、１株につき80円となります。

当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

なお、2021年４月から開始した中期経営計画「Value Up ＋」では、計画期間（４年間）累計の総還元性向目標を50％としております（前中期経営計画の４年間累計は47％）。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当性向と１株当たり配当金の推移

（注）2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当金は株式併合後

      に換算した金額を表示しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献を経営理念で掲げており、サステナビリティの実現に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えています。「日清オイリオグループビジョン2030」では、当社グループが社会課題を解決し価値を創造する重点領域を定め、社会との共有価値を創造することで成長を遂げるための戦略の指針と2030年に目指す姿を示しています。

この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

＜2030年に目指す姿＞

私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令で定められた事項および経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持つ、独立性の高い社外取締役により構成され、経営および業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。また、社長執行役員を議長とし、全ての執行役員を構成員とする執行役員会を設置しております。執行役員会は、取締役会から委譲された権限範囲内の重要案件に係る意思決定、業務執行状況の報告および確認を行っております。なお、業務執行を監査する目的で常勤監査役が執行役員会に出席しております。

監査役会は、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。監査役は、会計監査人および内部監査室と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフを配置し、監査役監査業務を補助しております。

指名諮問委員会は、取締役候補者の検討、評価、原案決定等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。2020年度は同委員会を全２回、全員参加にて開催し、第１回では2020年度の取締役の選任について、第２回では2021年度の取締役の選任について審議しております。

報酬諮問委員会は、取締役の報酬体系の検証、報酬内容等の審議を行い、取締役会へ答申いたします。2020年度は同委員会を全３回、全員参加にて開催し、第１回では2019年度の業績に基づく賞与、2020年度役員報酬原案を、第２回では業績連動報酬の支給基準を、第３回では2021年度の役員報酬体系・水準、役員報酬の決定に関する方針をそれぞれ審議しています。

指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成は、次のとおりです。

（◎：委員長、○：委員）

また、必要に応じて、審議委員会および社長の意思決定支援機関を設置いたします。現在は、以下の審議委員会等を設置しております。

　＜取締役会が設置する審議委員会＞

　サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会

＜社長の意思決定支援機関＞

　経営会議

＜執行役員会が設置する審議委員会＞

　品質マネジメント委員会、環境マネジメント委員会

これらをもって経営および業務執行の健全性、アカウンタビリティは確保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、サステナビリティ委員会を設置し、当社らしいＣＳＶ（社会との共有価値の創造）を軸とした事業活動の実践により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現に向けた取組みを行っております。2020年度は、「日清オイリオグループビジョン2030」、「環境目標2030」などを審議しました。

取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行が効率的に行われることを確保する体制については、社長の意思決定支援機関として経営会議を設置しております。経営会議へは、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。各部門の担当執行役員は、経営計画を構成する部門目標の達成責任を負っており、当社グループの中期経営計画の達成に向け、毎月開催される執行役員会において、経営計画の進捗管理を行っております。

設備投資、Ｍ＆Ａおよび事業再編などの重要な投融資案件については、子会社に関する案件も含め、投融資委員会に諮り、審議しております。

コンプライアンス、リスクマネジメント体制については、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会などの委員会を設置し、必要に応じ顧問弁護士などとの連携を図り、専門的な見地から意見を答申しております。また、取締役が遵守すべきコンプライアンスの基本、違反に対する懲罰などを取締役倫理規程に定め、すべての役員および従業員が業務を執行する際に基準とし、経営理念およびコアプロミスに基づく「日清オイリオグループ行動規範」を制定し、その浸透を図るとともに、企業倫理ホットラインによる通報の受付を行い、提供された通報については、企業倫理委員会で審議し、再発防止を図っております。当社では、企業倫理月間と定めた毎年10月に、当社グループの役員・従業員を対象に企業倫理講演会を開催しております。また、当社法務部門は、当社グループの法令遵守状況の確認を行うとともに、法務教育を実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムについては、その整備・運用方針等の決定のために内部統制委員会を設置し、その評価を内部監査室が担当しております。また、内部監査室は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、内部監査を実施しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましてはリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会ではリスクの棚卸を実施のうえで、影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成するとともに、個々のリスクに対するリスク対策を管理しております。また、リスクが顕在化した際の影響度を軸とした優先順位付けを行ったうえで、重要なリスクとして選定し、主管部門を中心としたＰＤＣＡサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。リスクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。また、経理規程、与信管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程の今日的な見直しを恒常的に行い、必要に応じて改訂または新たな規程の整備を行っており、内部監査室は、業務における諸規程の遵守状況を監査しております。

当社の情報管理体制としては、取締役会が執行役員の業務執行状況を確認できる体制を確保する視点から、取締役会規程・同運用基準、執行役員会運営規程、文書管理規程等を整備しており、社外取締役および社外監査役による情報収集の利便性の向上を図るため、社内取締役および執行役員と同様の情報システム環境を提供しております。

リスク管理に関する体制の模式図は、次のとおりとなっております。

(c) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正性の確保

経営企画室が子会社全体の管理を行い、企業集団としての戦略と各子会社運営の適正性を総合的に評価しております。また、当社の執行役員の中から子会社ごとに担当役員を任命し、経営の責任体制を明確にするとともに、担当役員は子会社の適正な業務遂行を指導・監督しております。内部監査室は定期的に子会社の内部監査を実施しております。

子会社の体制としては、取締役を親会社から選任し、子会社の独立企業としての発展と連結グループにおける企業価値の最大化を共に実現すべく、業務遂行状況を監督しております。また、国内子会社については、親会社から監査役を選任し、当該子会社が監査範囲の限定規定を設けることが可能な場合においても、監査役に業務監査権限を付与しております。海外子会社の会計監査につきましては、日清奥利友（中国）投資有限公司他７社につきましては、当社の監査公認会計士等が所属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所に委嘱しており、PT Indoagri Daitocacaoについては、Ernst&Youngの現地事務所が同社の財務諸表関係の監査を行っております。

(d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、「日清オイリオグループ行動規範」の定めのとおり、必要な場合には法的措置を前提として、屈することなく毅然とした態度で臨みます。

具体的には、人事・総務部を対応統括部署として、警察と連携をとるとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会が開催する研修会への参加により定期的な情報収集を行うことなどにより、社内体制の整備に努めております。

(e) その他

従来、各ステークホルダーに向けた取組みについて、その考え方や活動内容等を分かりやすく報告することを目的にコーポレートレポートを毎年発行しておりました。今般、「日清オイリオグループビジョン2030」の策定を機に、コーポレートレポートに代えて、当社グループの中長期的な企業価値向上の取組みをお伝えすることを目的に、本年秋に統合報告書の発行を予定しております。

＜責任限定契約＞

当社は、社外取締役白井さゆり氏、山本功氏および町田恵美氏、社外監査役草道倫武氏および住田清芽氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

＜役員等賠償保険契約＞

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であります。

故意または重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は上記保険契約により填補されません。

④ 取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を定めております。

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されるため、株主の皆様が十分な情報を得たうえで判断をされることが必要と考えております。

２．具体的取組みの内容の概要

(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、1907年の創立以来110年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。

　　この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指

　し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。

　　「日清オイリオグループビジョン2030」（以下「ビジョン2030」といいます）では、2030年に目指す姿を「私

　たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役

　割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループにな

　ります」とし、戦略の基本方針を「これまでより『もっとお客さまの近く』でビジネスを展開する」と定めてお

　ります。この「ビジョン2030」のもと、注力する重点領域における課題解決を通じた社会との多様な共有価値の

　創造（CSV）を成長のドライバーとし、持続可能な社会「サステナビリティ」の実現に今まで以上に貢献してまい

　ります。

　　　　また、2021年度から2024年度までの中期経営計画「Value Up +」では、CSVを成長ドライバーに、マーケティン

　　　グ、テクノロジー、グローバリゼーションを追求のうえ成長戦略を加速し、「ビジョン2030」で目指す姿の実現

　　　に向け、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為を行う者の意向を慎重に確認したうえで、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報（独立社外取締役の意見を尊重した当社取締役会の意見を含みます）を提供し、検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

３．具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由

前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性3名  （役員のうち女性の比率23％）

(注) １  取締役白井さゆり、山本功および町田恵美は、社外取締役であります。

２  監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役藤井隆の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役住田清芽の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７  当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員５名、執行役員10名で構成されております。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である白井さゆり氏につきましては、世界経済・金融の研究と国際的活動および日本銀行政策委員会審議委員としての金融政策の専門家としての知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社の社外監査役を４年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して８年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていません。また、同氏は、2020年６月に株式会社ヤクルト本社の社外監査役に就任しており、2020年度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等およびギフト品の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であり、当社の連結売上高の0.1％未満であることから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、５氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。

　①　現在および最近５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主（大株主が法人の場合は役員および従業員）

　②　直近事業年度において当社グループの主要な取引先（連結売上高２％以上）の役員および従業員

　③　直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業（当該取引先の連結売上高２％以上）の役員および従業員

　④　直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員

　⑤　直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者

　⑥　現在および最近３年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者

　　　もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナー、または従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者

　⑦　当社または当社子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家

　⑧　当社または当社子会社から一定額（過去３事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者

　⑨　①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

　⑩　当社から役員を派遣している企業の役員および従業員

　⑪　現在および最近５年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

(b)取締役会への出席状況および発言状況

2020年度においては取締役会を11回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。

（注）町田恵美氏、住田清芽氏の出席回数は、2020年６月23日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

社外取締役である白井さゆり氏は、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、サステナビリティ（ＥＳＧ）に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略および資本効率向上に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験および当社社外監査役を４年間務めた経験も踏まえ、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、会計、リスクマネジメント等の面からのコーポレートガバナンスに関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。

社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である住田清芽氏は、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

（a）組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成されており、監査役会議長は藤井隆常勤監査役が務めております。藤井隆常勤監査役は、長年、幅広く当社経営に携わり、経営に関する豊富な知見と経験を有するほか、当社の財務経理担当取締役および執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、専門領域における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査機能を充実・強化させるために監査役スタッフを２名配置し、監査役監査業務を補助しております。

（b）監査役会の運営

当事業年度においては監査役会を19回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）住田清芽監査役の出席回数は、2020年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況のほか、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響への対応を含む経営計画の諸施策の実施状況、リスクマネジメントに関する諸課題への対応・進捗状況、グループ子会社各社の内部統制の整備状況、経営管理体制における取締役の役割・機能の発揮状況や取締役会等の重要な会議体の運営状況などを重点監査項目として審議しております。

（c）監査役会及び監査役の活動状況

監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、必要により意見表明を行うとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、監査役全員による代表取締役社長との定例会議を四半期毎に開催して意見交換や提言を行うほか、グループ会社監査役連絡会を開催し、グループ子会社各社の内部統制の整備状況を確認しております。会計監査人とは四半期毎に意見交換を行う他、必要に応じて随時ミーティングを行い連携を図っております。

常勤監査役は、監査計画に沿って監査を実施、その方法と結果を監査役会に報告するとともに社外監査役に十分な情報を提供し、監査役会において協議・検証することで監査の実効性を高めております。また、経営会議、執行役員会など重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各取締役、執行役員へのヒアリング、当社各部門や国内外グループ会社への往査の実施等により、取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を確認するほか、内部監査室およびコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を行っております。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査役に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画して監査業務の充実を図っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、重要な会議への出席、国内外の現地を訪問する形での監査、会計監査人との会合の実施等が困難な場合には、Web会議システムの活用等の方法により実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことについて、確認いたしました。

②  内部監査の状況

当社は内部監査部門として内部監査室（専従者２名、兼務者２名）を設置しております。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づき、当社及び当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価等も行っております。

内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保ち、監査役とは定期的に意見および情報の交換を行う会合を設けており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しております。

③  会計監査の状況

会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。

(a)監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

(b)継続監査期間

 1952年３月期以降の70年間

(c)業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員  業務執行社員  滝沢勝己氏、川口泰広氏

(d)監査業務に係る補助者の構成

 監査業務に係る補助者  25名

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他15名である。

監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準（監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価）に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。

④  監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（(a)を除く）

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。

(d)監査報酬の決定方針

当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役の報酬に関する基本方針

・経営理念の実現を促すものであること

・当社の中期経営戦略を反映する設計であるとともに、企業価値の持続的な向上を動機づけるものであること

・優秀な経営人材を確保できる水準であること

・株主や一般従業員等のステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性、合理性を備えた

  設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

(b) 個人別の報酬等の内容および額の算定方法

・社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」および

  中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、

  独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視し「基本報酬」のみとしております。

・取締役報酬の水準は、外部の報酬サーベイサービスを活用し、当社と同規模クラスの国内主要企業群の水準

  を参考としております。

・社外取締役を除く取締役の「基本報酬」と「賞与」および「株式報酬」の構成比率は、賞与支給率100％の場

  合において、報酬の構成比率を概ね「70:20:10」となるよう設計しております。

　   『報酬制度改定について』

  2021年度より業績と報酬との連動性を高めるため、報酬の構成比率を、代表取締役会長、代表取締役社長は

　概ね「60:30:10」、その他の取締役（社外取締役を除く）は概ね「70:20:10」とするよう制度を改定いたし

　ます。

・2006年６月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額６億円以内（使用

  人兼務取締役に対する使用人分給与を除く）、監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をし

  ております。

(c) 報酬毎の内容および額の算定方法

＜基本報酬（固定報酬）＞

基本報酬は、取締役としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを目的とし、職責の大きさを鑑み役位毎に決定し、月次の固定報酬として金銭で支給しております。

＜賞与（業績連動報酬）＞

賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高めることを目的とし、対象年度（４月～３月）の業績を踏まえ、翌年度の７月に金銭で支給しております。

賞与の支給基準に係る業績指標は、単年度の連結営業利益とし、その達成度により以下の算式で賞与係数（0～1.50）を算出し、経営環境等その他定性的要素を勘案し決定することとしております。当該業績指標を選定した理由は、利益の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させていくためであります。

当事業年度における業績連動報酬に係る財務指標の目標および実績は以下のとおりでした。

        『報酬制度改定について』

　2021年度より賞与の支給基準を以下のとおり改定いたします。

　個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定します。

役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に、会長、社長は基本報酬月額の約6ヵ月分、他の役位は基本報酬月額の約3.4月分といたします。

全社業績係数は財務指標と非財務指標により決定することとし、財務指標として連結営業利益の単年度目標達成度と年平均成長率目標達成度およびＲＯＩＣの単年度目標達成度、非財務指標（サステナビリティ貢献度）としてＥＳＧ目標の達成度に基づき、下表により0.5～1.5の範囲で決定いたします。

当該業績指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させること、また中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けＥＳＧ目標の達成度を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （評価ウェイト）

個人評価係数は、取締役の担当する事業等の主要ＫＰＩの達成度により0.8～1.2の範囲で決定いたします。

定性係数は、突発的かつ不可避の環境変化や状況変化に伴う戦略的対応等の影響について審議し賞与係数に加減することがあります。

以上の指標等により賞与係数は原則として0.4～1.8（定性係数を含め最大0～2.0）の範囲で決定いたします

＜株式報酬（非金銭報酬）＞

株式報酬は、中長期インセンティブ報酬として取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、信託を用いた株式報酬制度の導入を2018年６月28日開催の第146回定時株式総会において決議しております。本制度は取締役（社外取締役を除く）に対し、当初信託期間約３年間で金150百万円を上限とし、１事業年度あたり30,000ポイントを上限とする株式交付信託であり、株式交付規程に基づき、毎年６月に役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与されたポイント数に応じた株式を交付しております。（うち30％は金銭で支給）

(d)報酬の決定プロセス

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定および取締役の個人毎の報酬等の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において取締役の報酬制度内容全般の審議を行い、同委員会の答申をもって取締役会にて決定しております。取締役会は、上記手続きを踏まえて取締役の個人別の報酬額が決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。

＜報酬諮問委員会の主要審議テーマ＞

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・取締役の個人別の報酬等の内容

・サーベイデータ等を用いた取締役報酬の体系、水準、業績指標等の検証

＜報酬諮問委員会の活動＞

報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役３名および社外監査役２名の計６名で構成されております。当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。

・2020年５月18日／2019年度賞与、2020年度役員報酬原案

・2020年10月28日／業績連動報酬の支給基準

・2021年３月２日／2021年度の役員報酬体系・水準、役員報酬の決定に関する方針

・2021年５月31日／2020年度賞与、2021年度役員報酬原案

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2020年６月23日開催の取締役会にて2020年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。また信託を用いた株式報酬については、2019年６月21日開催の取締役会において株式交付規程の改訂を決議しており、同規程に基づき運用しております。監査役の個人別報酬等は2020年６月23日に監査役の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 業績連動報酬は支給予定の額であります。

 ２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

 ３ 取締役の報酬等の額には、社外から当社への出向者１名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分を含めております。（当該取締役に対しては非金銭報酬等は支給対象外）

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金といった投資リターンのみを意図して保有する株式を純投資目的の株式とし、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

近年、市場からの政策保有株式に対する関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの導入・改訂など、政策保有株式を取り巻く環境が大きく変化しております。このような環境変化を踏まえ、当社は「資本・業務提携や協業等による事業競争力の維持・強化や、新規事業領域の開拓に向けた出資等による事業の急速な成長・育成に繋がると判断されるものを除き、原則として、政策保有株式を保有しない」という方針に転換いたします。

この基本方針に則し、既に保有している政策保有株式については、改めて保有意義を精査し、縮減に取り組んでまいります。なお、政策保有株式の縮減は、取引先企業や市場に大きな影響を与える場合があることから、取引先企業との対話を通じ、ご理解をいただきながら段階的に進めていくことを想定しております。

（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）

毎年、以下の検証プロセスおよび評価項目にもとづき、保有の合理性を総合的に精査・検証しております。なお、この評価プロセスおよび評価項目は、基本方針の転換にもとづく段階的な縮減を進めていく過渡的な措置として用いるものであり、今後、新たな検証方法へのブラッシュアップを検討してまいります。

上記方針に基づき、2021年３月および６月の取締役会にて各銘柄の保有意義及び保有に伴う便益の検証を実施しました。

2019年度末においては101銘柄を保有しておりましたが、2020年度においては15銘柄を売却（8銘柄は全て売却、7銘柄は一部売却）し、1銘柄を取得したことから、2020年度末では94銘柄を保有しています。

　（検証プロセス）

(評価項目)

（議決権行使基準）

中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案毎に個別に内容を精査したうえで、賛否の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有方針に合致しないと判断される銘柄については、お取引先様との対話を通じ、ご理解をいただきながら、段階的に縮減を進めてまいります。

　定量的な保有効果については、取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会にて、政策保有上場株式の保有意義・効果を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。

特定投資株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社26社のうち、20社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度中の増減はありません。

主要な連結子会社は次のとおりであります。

セッツ㈱、日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友（中国）投資有限公司、
 Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao

非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社6社および関連会社12社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社は次のとおりであります。

㈱ピエトロ、和弘食品㈱、幸商事㈱、中糧日清（大連）有限公司

非連結子会社6社および関連会社6社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.、T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司、およびIntercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結決算上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、PT Indoagri Daitocacaoは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。当該子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの３ヵ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

② デリバティブ………………………………時価法

③ たな卸資産

製品…………………………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料………………………………………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）……定額法

主な耐用年数は、建物及び構築物が５～50年、機械装置及び運搬具が４～16年

② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 使用権資産…………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 繰延資産の処理方法

社債発行費…………………………………社債償還までの期間にわたる定額法

(ニ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、各社の役員の賞与の支出に備えて当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、各社の役員の退職慰労金の支出に備えて各社の支給内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④ 株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用および数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（発生各年度における従業員の平均残存勤務年数）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

……………………………………………工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事………………………………工事完成基準

(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(チ) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞                      ＜ヘッジ対象＞

為替予約取引………………………………外貨建売上債権・仕入債務及び外貨建予定売上取引・仕入取引

商品先物取引………………………………外貨建予定売上取引・仕入取引

③ ヘッジ方針

当社グループでは、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、通常の事業活動における輸出入取引等に係る為替変動リスク、原料価格の相場変動リスクおよび借入金の金利変動リスクについて、必要な範囲内でヘッジすることを方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却しております。

(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

(ル) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（役員向け株式報酬制度）
　当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
　当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度138百万円、43千株、当連結会計年度131百万円、41千株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
　2020年度の国内食用植物油市場について、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の拡大により、家庭用が10％程度増加したのに対し、業務用が20％弱、加工用が５％程度減少したことで、市場全体として５％程度減少となりました。

当社グループにおきましても、本感染症の世界的な拡大により、国内外の外食業・観光業を中心に大幅に需要が低迷したことで、業務用事業、ファインケミカル事業における販売が減少するとともに、加工油脂事業における欧州向けの付加価値品や国内のチョコレート製品の販売も減少しました。一方で、内食需要の高まりによるホームユース事業の販売増加および付加価値品の伸長や販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。また、利益面では適正な販売価格の維持・形成や付加価値品の拡販に継続的に取り組んだものの、販売数量の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
　今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されております。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。また、内食需要の高まりによるホームユース製品の販売増加については、景気低迷に伴う消費マインドの低下により、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。よって、本感染症による影響は年間にわたり続くものと想定しております。
　なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、本感染症による重要な影響を受ける可能性は低いと判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

※２ 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４ 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産および担保付債務は、以下のとおりであります。

 担保に供している資産

 担保権によって担保されている債務

※５ 当社および連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

６ 偶発債務は次のとおりであります。

 銀行借入金等の保証

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　上記事業用資産については、連結子会社であるPT Indoagri Daitocacaoの業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失の区分に1,520百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,421百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地94百万円であります。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
　なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため475百万円の減少となります。

※６  感染症拡大に伴う損失

当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失は、海外子会社において、各国政府からの要請に基づき、操業、営業を停止したことに伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式43,900株が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の市場買付け取引による増加　　　　　　　　　　　　           784,400株

  単元未満株式の買取りによる増加  　　　                                 1,015株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少   3,700株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。

２  2019年11月１日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度末

　　　　の自己株式数には当該信託口が保有する当社株式41,700株が含まれております。

　　２．当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること

　　　　を決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。

帳簿価額　　　2,992百万円

株式の種類　　　 普通株式

株式数　　　　　951,600株

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の市場買付け取引による増加　　　　　　　　　　　　           951,600株

  単元未満株式の買取りによる増加  　　　                                   965株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から役員への支給等による減少   2,200株

  単元未満株式の買増請求による減少　　                                      83株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  2020年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

２  2020年11月６日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２ 重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

　（注）前連結会計年度のリース債務には、国際財務報告基準第16号の初度適用による増加額が1,265百万円含まれてお

　　　　ります。

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、機械装置および営業用・配送用車両であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の執行役員会で定められた与信管理規程および各社毎に定めた社内管理規程等に基づき、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券に分類されるその他有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （チ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注２）を参照ください。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした金額を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 商品先物関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）