6379 レイズネクスト 有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年３月期の１株当たり配当額42円には、特別配当12円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

６　2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）および関係会社16社（子会社12社、関連会社4社）により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１ 特定子会社であります。

２ 当連結会計年度において、SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は会社清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

３ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2021年3月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合（組合員数925名）であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

[企業理念]

[ビジョン]

[行動指針]

[長期ビジョン]

当社グループは2021年3月に、「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」を策定し、従来の「ビジョン」を「長期ビジョン」に改め、次のように定めました。

また、あわせて「第２次中期経営計画－RAIZNEXT SYNERGY POWER」(2021年度から2024年度まで)を策定しました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

この長期ビジョンは、政府が2050年までに実現を目指しているカーボンニュートラル社会の到来や、デジタル革命の進展等を見据え、変革する新時代に備えた準備を早急に進めていく必要があるとの認識のもと12年先（中期経営計画４年間×３回）である2032年度までの「ありたい姿」および基本方針を示したものです。長期ビジョンおよび第２次中期経営計画との関連・計画の方向性は次のとおりです。

なお、第２次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げております。

① 業績計画

第２次中期経営計画最終年度（2024年度　2025年3月期）業績目標

＜連結＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

② 経営指標の目標値

　　　　 自己資本当期純利益率（ROE）・・・ 8％以上

　　　　 連結配当性向 ・・・・・・・・・・40％以上

長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

(4) 重要な訴訟事件等の発生

(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。経済活動は停滞し、個人消費が低迷するとともに、景況感や企業収益において業種間格差が広がるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　当社を取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、精製能力の削減や稼働率の調整が行われており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響等により製品需要が減少しました。

　また、石油化学や一般化学業界では、一部で需要回復の兆しは見られるものの、全般的には新型コロナウイルス感染症の影響により、製品需要が低迷した状況が続きました。

　こうした状況下、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の中止や延期の影響を受けましたが、完成工事高につきましては、主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事が多い年であったことから、堅調に推移しました。

　また、収益面におきましては、人手不足により外注加工費が高水準で推移する中、直接工事費や経費の削減、稼働の効率化等により個々の工事における採算確保と収益性の向上に努めました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、971億21百万円で、前期末より22億26百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が43億63百万円増加したものの、未成工事支出金が44億12百万円、繰延税金資産が24億43百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当期末における負債合計は、232億31百万円で、前期末より82億97百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が13億57百万円、短期借入金が42億41百万円、未払法人税等が24億99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当期末における純資産合計は、738億90百万円で、前期末より60億70百万円増加しました。これは、利益剰余金が44億73百万円、その他有価証券評価差額金が9億29百万円、退職給付に係る調整累計額が6億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

当社グループの連結の業績は、受注高1,430億95百万円（前期比13.5％減）、完成工事高1,459億14百万円（前期比3.8％増）、営業利益103億86百万円（前期比3.4％増）、経常利益106億57百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73億44百万円（前期比40.1％減）となりました。

当社単体の業績は、受注高1,339億79百万円（前期比13.8％減）、完成工事高1,368億96百万円は前期比5.1％増、営業利益94億15百万円（前期比12.1％増）、経常利益99億43百万円（前期比11.8％増）、当期純利益66億30百万円（前期比42.7％減）となりました。

なお、受注高は前期比減となっておりますが、前期の受注高は旧JXエンジニアリング株式会社の受注残高を統合時に当社の受注高として受け入れており、当期はこの影響がなくなりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営統合に伴う負ののれん発生益を計上しました前期と比較して大幅に減少いたしました。

　　  受注高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

　　　 完成工事高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

　　（注）その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ3億17百万円（前期比5.0%）増加し、期末残高は66億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュフローは、85億91百万円の増加となり、前期に比べ149億75百万円の増加になりました。主な支出は、売上債権の増加額43億11百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益106億49百万円、未成工事支出金の減少額44億円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュフローは、11億1百万円の減少となり、前期に比べ7億41百万円の減少となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出10億70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュフローは、71億70百万円の減少となり、前期に比べ20億27百万円の減少となりました。主な支出は、短期借入金の純減少額42億31百万円、配当金の支払額28億71百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 受注実績

事業セグメント別

2) 売上実績

事業セグメント別

工事種類別（その他の事業除く）

(注) １　当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。

３　主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等  注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）」に記載したとおりであります。

1）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

2）工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3）完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。

4）退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。

これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

5）繰延税金資産

当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。

6）完成工事高および完成工事原価の計上基準

当社グループは、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。

7）固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績等の状況

当社グループの当期の経営成績は、受注高1,430億95百万円（前期比13.5％減）、完成工事高1,459億14百万円（前期比3.8％増）、営業利益103億86百万円（前期比3.4％増）経常利益106億57百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73億44百万円（前期比40.1％減）となりました。

  ア 受注高および完成工事高

　受注高が前期比で223億8百万円減少となった要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の中止や延期の影響を受けたこと、および前期は経営統合時において旧JXエンジニアリング株式会社の受注残高を受け入れたが当期はその影響がないこと、によります。完成工事高につきましては、主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事が多い年であったことから堅調に推移し、前期比で53億35百万円の増加となりました。

　イ 営業利益

　営業利益は、人手不足により外注加工費が高水準で推移する中、直接工事費や経費の削減、稼働の効率化等により個々の工事における採算確保と収益性の向上に努めた結果、前期比で3億46百万円増加となりました。

　ウ 経常利益

　経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億71百万円となり、前期比で4億17百万円の増加となりました。

　エ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に経営統合に伴う負ののれん発生益51億3百万円を計上したことから前期比で49億14百万円減少となりました。

　なお、前期の負ののれん発生益51億3百万円を除く親会社株主に帰属する当期純利益71億54百万円と比較した場合は、前期比1億89百万円の増加となります。

2) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。

3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ3億17百万円(5.0％)増加し、期末残高は66億86百万円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当期におけるキャッシュ・フロー施策として、JXエンジニアリング株式会社との経営統合により、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。

4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXT SYNERGY POWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社が顧客に提供するソリューション・サービスに係る技術力の強化を目指して取り組んでいるものであります。

当連結会計年度は経営統合後の第１次中期経営計画の最終年度として、「メンテナンスとエンジニアリングの技術力強化」をキーワードに活動を展開しました。具体的には、作業の非熟練化、軽労化、作業の機械化、および現場業務のIT化を踏まえた各種先進技術の活用・導入を図ってまいりました。

なお、当期の研究開発費の総額は132百万円であり、主な取組みは次のとおりです。

(1)メンテナンス作業の機械化

　既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化および安全性の向上を目的とした作業の機械化に取り組みました。

①熱交換器のメンテナンスに関連する技術

　熱交換器のカバー類の脱着について、狭所における支保工材を活用した工法の改善策としてより軽量で取扱いが容易な部材の採用や冶具の開発を行いました。来期は現場における有効性を確認したうえで本工法の標準化を図ってまいります。また、高温高圧の環境下で使用される熱交換器の開放作業においては、焼き付き、かじりによってボルトの取外しが困難となる状況が度々発生します。これに対応するため、火気によるボルトの溶断や手作業による切断等に関し、より安全で効率的な工法への取組みを開始しました。

②配管切断技術

　ウォータージェットを利用した切断機の有効性が現場において検証できたことから、来期以降、さらに適用実績を蓄積して改良を重ね、既存の技術を含むコールドカッティング技術全体のメニュー化を図ってまいります。

③自動溶接の適用範囲拡大

　前期はタンク側板の周継手に係る自動溶接について現場で適用できることが確認できました。当期においては自動溶接の適用範囲を縦継手まで拡大すべく、溶接条件の検討を行ってまいりました。来期には現場で適用できるよう継続して溶接条件の検討を行ってまいります。また、タンク屋根板の自動溶接にも取り組み、現場での施工に問題がないことを確認しました。

④溶接士不足への対応

　将来的に溶接士の不足が懸念されることから、前期に引き続き、自動溶接機による配管の溶接実験を継続して行い、来期には現場適用できるように取り進めてまいります。また、溶接士がいつでも技能の向上を図ることができるよう訓練機の開発にも着手しました。

　今後も、メンテナンス技術力の強化を目標にメンテナンス作業の機械化を進めてまいります。

(2)現場業務のIT化

　現場で必要となる情報の一元化、情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化するとともに業務品質を向上させることを目指して、ITツールの開発とその活用法に取り組みました。

①メンテナンスデータベース

　当社が自社開発したメンテナンスデータベース（S-TORAGE）は、機能改修とクラウド化によって複数の定期修理工事現場においてその有効性を発揮できることを確認しておりましたが、当期前半において最終の機能改修を行い、一連の開発が完了しました。また、当データベースを活用した文書管理にも取り組みました。引き続き、定期修理工事現場における活用の拡大を図ってまいります。

②工事情報共有化・工事進捗管理システム

　当社が自社開発した工事情報共有化・工事進捗管理システム（SPIRIT）は、多くの定期修理工事現場においてお客様や他の元請会社にご活用いただいております。当該システムの開発、運用から7年が経過したことから、最新のIT技術を活用してこれまで以上にユーザーフレンドリーなシステムにすべく抜本的に見直し、再構築するためにPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施いたしました。このPoCによって、新たに開発する機能等の実現性が検証できたことを受け、社内外のユーザーをメンバーとするプロジェクト体制を組んで当期後半から開発に着手いたしました。来期には開発を完了させ、定期修理工事現場へ導入してまいります。

③位置情報管理技術の開発

　IoT(Internet of Things：モノのインターネット)を用いて現場機器等の管理を行うため、位置情報管理システムの開発を進めておりますが、前期において近距離無線通信の活用によって位置測位精度の向上を図ることができました。これをGPS技術と組み合わせることで広域における大まかな位置情報と狭域における精度の高い位置情報の取得が可能となりました。今後は、測位機材を簡易に設置できるよう改良を施し、来期における現場での適用を視野に入れた本システムの実用化を図ってまいります。

　④VR（Virtual Reality：バーチャル・リアリティ、仮想現実）映像の現場活用

　これまでVR映像の現場活用に取り組んでまいりましたが、当期は安全体感VRの有効性を検証し、現場での安全教育へ導入、運用を開始しました。さらに、熱交換器チューブバンドルの抜出し、挿入に使用するハイドロエキストラクターの操作VRの制作にも取り組み、次期には完成させて実機操作前の教育に活用してまいります。

　⑤AI（Artificial Intelligence：人工知能）

　AIを現場管理業務に適用するため、「予測系AI」「認識系AI」「対話系AI」によってどのような現場業務に効果が見出せるか、の検討を開始しました。また、AIを活用した各種ツールが急速に普及しておりますが、その有効性と現場活用について調査を実施しました。引き続き、具体的な導入に向けて検討を進めてまいります。

　これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく、働き方改革にも寄与する取り組みとして、社内標準化を目指して継続的に推進してまいります。

(3)その他の技術等

　①溶接技術の確立

　溶接補修により溶接熱影響部のクリープ寿命に著しい影響を及ぼすといわれている材料について、適切な溶接技術を確立するための材料評価を実施しております。前期までに基礎データの採取が完了しておりますので、当期においては溶接補修を施した試験片の製作と硬度およびクリープ試験によるデータ採取を行いました。来期は基礎データと比較することで溶接欠陥への対処に関する知見を獲得し、リスクを回避した溶接施工方法を確立してまいります。

②FREND検査™

　当社は、熱交換器、ボイラチューブの内・外面腐食検査を高精度かつ迅速に行うことができる、独自の検査技術（FREND検査™）を有しております。この技術をUベンドを有する熱交換器チューブに適用すべく、曲率半径の小さなUベンド部を通過できるセンサの開発に着手し、良好な結果を得ることができました。来期には異なる型式の熱交換器チューブへも適用範囲を拡大することを目指して開発を進めてまいります。

　③ドローンの活用

　活用法が急拡大しているドローン技術について、点検・検査に止まらずメンテナンス現場やエンジニアリング分野での活用について検討を開始しました。

④レーザー計測の設計業務への活用

　設計業務に活用するレーザー計測について、精度の向上や機器の信頼性等に関する研究を行い、実業務へ反映させました。

　当社グループの主要顧客である石油業界や石油化学業界においては、既存プラントの安全・安定操業に対するニーズの高まりや設備の経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加え、先進技術を活用したスマート保安の動きが広がりを見せるなど、プラントメンテナンスの重要性がますます高まっております。このような事業環境において、当社のようなメンテナンス請負企業に対する労働安全、品質管理への要求が厳しくなっていることに加え、先進技術の活用による生産性向上に対する要求も強まってきています。さらに社内においては時間外労働時間の削減が重要課題となっており、業務効率化を含めた働き方改革が求められております。

　　当社グループはこれからも、こうした顧客ニーズや事業環境の変化に対応するため、研究開発活動を実施してまいります。研究開発のテーマ選定にあたっては、これまでどおり国内のみならず欧州や米国等における技術および市場調査の成果を有効に活用するほか、第2次中期経営計画に掲げた「DX（Digital Transformation）推進」に向けて、デジタル技術や先進技術を活用したテーマにも取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（エンジニアリング業）

当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は977百万円であります。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（その他の事業）

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記事項はありません。

(3) 在外子会社

特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2019年７月１日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式425株は「個人その他」に 4単元、「単元未満株式の状況」に25株含めております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　2,701千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 　　　　　1,597千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループの事業は、石油、石油化学、一般化学等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。

事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると認識しております。

この認識のもと、株主に対する利益配当に関しましては、これを経営の最重要課題と位置付けております。収益に即した、継続的かつ安定的な配当を実施することに留意し、40％以上の連結配当性向を目標としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　なお、剰余金の配当につきましては、１株につき期末配当55円（連結配当性向40.6％)といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① 企業統治の体制

 1) 基本的な考え方

当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保す　　ることが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指してまいります。当社グループとして行動基準を制定し、役職員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準として周知しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。

 2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況  

　ア 会社の機関の内容

(ア)取締役会は月１回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。

(イ)当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名中社外取締役４名の体制であります。

(ウ)執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っております。執行役員は、年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理しており、当該業務執行については、年２回、マネジメントレビュー会議において進捗状況を報告するとともに、会社運営方針の各項目を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く）が支援・レビューを行い、業務執行に対する客観的な立場での評価を行っております。

　イ 内部統制システム構築についての基本方針

(ア)当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。（2020年8月7日改正））

１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として行動基準を定める。 (2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的な法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。 (3)コンプライアンスに反する行為の早期発見・早期是正を図るため、コンプライアンス・ホットライン規程に基づく当社グループのコンプライアンス・ホットライン制度を設けて、社内通報先として法務部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。また、コンプライアンス・ホットライン制度の利用によって当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。 (4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催する。取締役会は十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。 (5)内部監査部門は、各部門から独立のうえ年度計画に基づく監査を実施し、監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告するとともに、経営会議においてその内容を報告する。 (6)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。 (7)反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。

 当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

② 企業統治に関するその他の事項

　　当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる争訟費用および法律上の損害賠償金を填補することとしております。

　　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員および当社子会社取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

 1) 自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 2) 中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　当該取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

1. 当社の社外取締役は、佐分紀夫氏、水地啓子氏、大西裕氏、西田まゆみ氏の４名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

《当社の社外取締役の独立性判断基準》 当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった者 ２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者９．上記８に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者10．上記８に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者11．上記２．から10．に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者13．上記１．から12．のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者

2. 監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

3. 監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

4. 監査等委員である社外取締役大西裕氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

5. 監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

6. 当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
   「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

　1）監査等委員会の組織、人員および手続

    当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、このうち１名が常勤の取締役、４名が非常勤の社外取締役となっております。監査等委員会は、３か月に１回以上の頻度で開催され、監査にあたっては、監査等委員会で毎年、監査の方針や監査計画等を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めながら監査を実施しております。監査計画において独自に監査重点項目を設定し、主要な事業拠点や子会社の往査を実施しております。また、監査等委員である取締役全員による取締役会への出席をはじめ、常勤の監査等委員である取締役が経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況等に対する監視を行っております。あわせて、取締役会においては適宜意見を表明するとともに、代表取締役と監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行っております。また、監査等委員会では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接報告を受けております。

　2）監査等委員および監査等委員会の活動状況

　　監査等委員会は、当事業年度において６回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっております。

　　当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

　　（注）開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。

② 内部監査の状況

　　内部監査については、当社は内部統制室（５名）を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に１回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。

③ 会計監査の状況

監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間

　2001年３月期以降　21年間

業務を執行した公認会計士

公認会計士　　中原義勝

公認会計士　　藤田建二

監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

　・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員および監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

1) 監査公認会計士等に対する報酬

2) 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

該当はありません。

3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当はありません。

4) 監査報酬の決定方針

該当はありません。

5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の総額

(注) １　上記取締役には、当事業年度中に退任した取締役3名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 業績連動報酬等に関する事項

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値（KPI）に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を統合的に勘案した賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。

　業績指標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためです。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

⑤ 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち、社外取締役は0名）です。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名（うち、社外取締役は3名）です。

⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）は、代表取締役が原案を作成し、社外役員諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月26日開催の取締役会において以下の決定方針を決議いたしました。

　2) 取締役の報酬の決定方針

ア 基本方針

　(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）

　　　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月額報酬と賞与により構成し、職責と成果を反映させた体系とすることとします。

　(イ)監査等委員である取締役

　　　　　　月額報酬のみを支給することとします。

イ 金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）

　　　　　　月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定することとします。

　(イ)監査等委員である取締役

監査等委員の役割・職務等を踏まえ、監査等委員の協議により決定することとします。

ウ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与　　える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与は、各期の連結営業利益の目標値（KPI）に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を統合的に勘案のうえ代表取締役が報酬案を作成し、社外役員諮問委員会に報酬案の妥当性を諮問し、最終的に取締役会において社外役員諮問委員会の答申内容を尊重したうえで決定し、毎年、一定の時期に現金で支給することとします。

　(イ)非金銭報酬は支給しないこととします。

エ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合　の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とします。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別報酬割合について決定または改定する場合は、社外役員諮問委員会に決定案の妥当性を諮問するものとし、同委員会の答申内容を尊重することとします。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりである。（KPIを100％達成した場合）

オ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長毛利照彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬の額および賞与の額とします。この権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役を構成員とする任意の社外役員諮問委員会の審議を経て取締役の個人別の報酬額が決定され、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が政策的に保有する株式の新規購入、売却、保有継続等については、取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、毎年、政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有株式判断基準および議決権行使ガイドライン」（以下、「本基準」という。）に基づき評価し、保有継続の適否についての判断結果につき社外役員諮問委員会より答申を得るものとしております。

2) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 12社

連結子会社の名称

エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱

㈱東新製作所

田坂鉄工建設㈱

港南通商㈱

京浜化工㈱

鹿島エンジニアリング㈱

PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司

当連結会計年度において、SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．は会社清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

関連会社数４社

主要な会社等の名称

茨城日鉱建設㈱

JX金属プラント佐賀関㈱

㈱双葉製作所

西海エンジニアリング・サービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作所、田坂鉄工建設㈱、港南通商㈱、京浜化工㈱および鹿島エンジニアリング㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)デリバティブ取引

時価法によっております。

3)たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　2～55年

機械装置及び運搬具　　2～12年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。

4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

5)役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

6)役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ヘッジ方針

社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　工事進行基準適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(うち、当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高 6,750,116千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

　　　一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。

　②主要な仮定

　　　見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　特定の請負契約は比較的長期にわたる契約が多いことから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員等の作業従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあります。

　　　なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしていますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。

当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。

翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は35,364千円であります。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う増加 7,857,161株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 235株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う減少 83,911株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 190株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度にＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で４年１ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で３年１ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) １．評価性引当額が25,940千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金が28,256千円の評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株

式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合

併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17

日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しており

ます。

(1)　企業結合の概要　

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社

　　 　 事業の内容      各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等

　　② 企業結合を行った主な理由

      当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新

      設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としていま

      す。

　　③ 企業結合日

　　   2019年7月1日

　　④ 企業結合の法的形式

　　　 当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　⑤ 結合後企業の名称

　　   レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠　

      企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といた

      しました。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　

     2019年7月1日から2020年3月31日まで

(3)　取得原価の算定等に関する事項

　　① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　　企業結合日に交付した当社の普通株式　　　　10,196,336千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,196,336千円

　　② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数

　　　 JXエンジニアリングの普通株式１株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。

　    本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC

      日興証券」という)を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の

      算定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の

      見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合

      併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し合意いたしました。

        交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点に

      おける普通株式の発行済み株式数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付

      する株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしま

      した。

　　③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料　402,064千円

(4)　取得原価の配分等に関する事項

　　①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　27,583,042千円

固定資産　 　5,370,483千円

資産合計 　 32,953,525千円

流動負債　　15,454,491千円

固定負債　　 2,420,326千円

負債合計    17,874,817千円

　　②発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

    　発生したのれん及び負ののれんの金額

　　　のれんの金額　　　　　　　　221,001千円

　　　負ののれんの金額　　　　　5,103,373千円

　　　発生要因

　　　のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益

　　　として計上しております。

　　　償却方法及び償却期間

　　　８年にわたる均等償却

(5)　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　 14,716,323千円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　193,223千円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　239,981千円

概算額の算定方法については、JXエンジニアリングと連結子会社の2019年４月１日から2019年６月30日までの売上高

及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始日に発生したものとし、償却額を加減して

しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は80,701千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

主な増加は、賃貸等不動産への振替　　　　　　　　89,500千円

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78,210千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

主な増加は、賃貸等不動産への振替　　　　　　　　   19,948千円

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日にＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更されております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

エンジニアリング業において、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益5,103,373千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

 ３  ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日にＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更されております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し　ているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後４年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】