8157 都築電気 有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高株価及び最低株価は2020年６月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

（ビジネスモデル）

〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、

ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン

当連結会計年度より事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分（ビジネスモデル）を、従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから上記のとおり変更しております。

(2) 電子デバイス事業

◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発

＜主な関係会社＞　都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、

TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報ネットワークに係わる各種ソリューション及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について

近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、革新的な技術の活用により、事業そのものの変革が求められています。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。このような社会情勢のなかで発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ・難しさを私たちに問いかけています。現時点で、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては依然不透明であります。事業計画につきましても、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼をいただけるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、サステナビリティ活動にも力を注いでまいります。

◆中期経営計画「Innovation 2023」

＜重点施策＞

①　サービス化による事業構造の変革

情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション※1によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。

※１モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること

②　データドリブンビジネス※2の推進

デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。

※２データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用を図ることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること

③　経営基盤の強化

経営活動における最大の資産ともいうべき社員が働きやすく魅力ある会社であることが重要と考え、社員のモチベーション向上に繋がる人事制度・働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。さらには、業務プロセス見直しを通じた効率化、グループ力底上げに資するグループ・ガバナンス体制の整備を進め、より一層強固な経営基盤の構築を実現してまいります。また、企業価値向上に向け、引き続きDX人材の育成、獲得を進め、M&A、資本業務提携、協業も検討してまいります。

＜目標とする経営指標等＞

中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

新型コロナウイルス感染症の拡大は日本を含む世界的な規模で経済活動に甚大な影響を与え、社会自体が大きな変容を余儀なくされつつあります。同感染症は波状的に拡大し、経済活動が長期に渡り収縮する可能性があります。開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。

また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。

②　事業環境について

情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。

当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。

また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。

③　システム開発等における仕損じについて

システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、商談に至る前に商談審査会や見積審査会といった審査会を開催することにより、商談前段階でのリスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。

また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。

④　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。

また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。

⑤　特定の取引先への依存について

当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等とは経営上の重要な契約を締結しております。これらの企業が事業上の重大な問題等、なんらかの理由により著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。

また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。

⑥　人材の確保について

お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。

また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めております。

⑦　災害等について

地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。

また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境設備に努めております。

⑧　顧客に対する信用リスクについて

当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。

また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。

⑨　ソフトウエア資産の評価について

業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。

また、こうした重要なソフトウエア投資及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に審議したうえで決定しております。

このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当期における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、先行きも依然として不透明であります。

このような環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、働き方変革に対応するためのリモートワーク需要、GIGAスクール構想案件、クラウド型コンタクトセンターソリューションが伸長し、第３四半期以降受注は堅調に推移しました。しかしながら、当期にわたりコロナ禍による営業活動への制約や一部のお客さまのICT投資縮小又は延期の影響を受けました。また、前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも前年を下回りました。

なお、当年度は中期経営計画の初年度にあたり、お客さまのDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指した施策を開始いたしました。具体的にはニューノーマル時代を迎えて加速するお客さまのDXを支援するデータ利活用サービスや、電子契約サービスの開発に注力いたしました。また、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年９月30日に子会社化した㈱コムデザインが第３四半期連結会計期間より業績に寄与しました。

電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルやSSD販売が伸長し受注高は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるHDDや組込みサーバビジネスの減少及び部品供給の逼迫によるFA産業機器の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。一方、経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。

当期における当社グループの業績は、売上高120,004百万円(前期比4.3％減)、営業利益3,202百万円(同28.2％減)、経常利益3,361百万円(同26.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,346百万円(同25.6％減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

情報ネットワークソリューションサービス

機器につきましては、第４四半期連結会計期間においてはリモートワークに適した軽量PCの大規模導入商談、GIGAスクール構想案件により、受注高、売上高が堅調に推移しました。通期では金融保険業向けの営業職員用スマートフォン大規模導入商談、行政機関向けのサーバ・ストレージ導入商談が寄与しましたが、前期のマイクロソフト製品サポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、受注残高とも前年を下回りました。

開発・構築につきましては、第３四半期連結会計期間においてコロナ禍で延伸していた商談の受注が進んだ一方、引き続き医療、旅行業、アパレル業、鉄道業のお客さまを中心に商談の延伸及び開発、構築作業の遅延があり、受注高、売上高、受注残高とも前年を下回りました。

サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が引き続き増加したことに加え、第３四半期連結会計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍による新設及び増席需要により伸長したため、受注高、売上高とも前年を上回りました。

利益面につきましては、減収の影響に加え、大規模な機器導入商談及び開発・構築の延伸に伴う技術者の稼働減少により、原価率が上昇したため前年を下回りました。

この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高97,848百万円(前期比4.2％減)、営業利益2,960百万円(同31.0％減)となりました。

電子デバイス

デバイスビジネスにつきましては、FA機器市場、自動車市場等の需要回復により受注高が増加するものの、市場における部品供給が逼迫し売上高は減少しました。

システムビジネスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による民生機器向けHDDや流通市場向け組込みサーバの減少に加え、部品供給の逼迫によるFA産業機器の生産調整による影響を受けました。一方、車載情報機器向け液晶パネルやSSD、GIGAスクール構想向けアプライアンスサーバの販売が大幅に伸長したため受注高、売上高ともに堅調に推移しました。

利益面につきましては、車載情報機器ビジネスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約により経費が減少したため増益となりました。

また、連結子会社であった㈱三築ツヅキシステムを2020年３月31日に株式譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。

この結果、電子デバイスは売上高22,155百万円(前期比4.8％減)、営業利益242百万円(同48.2％増)となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,247百万円減少し、76,200百万円となりました。この主な減少要因は、現金及び預金の減少2,528百万円によるものであり、主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加1,410百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,666百万円減少し、45,029百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,987百万円及びリース債務の減少919百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,418百万円増加し、31,171百万円となり、自己資本比率は40.6％(前連結会計年度末は38.4％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,346百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少1,097百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが749百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,271百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,029百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,528百万円減少し、15,927百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは749百万円の収入(前期は8,025百万円の収入、前期比90.7％減)となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額1,653百万円(前期は2,438百万円の減少)、仕入債務の減少額2,057百万円(前期は74百万円の減少)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,271百万円の支出(前期は8百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入791百万円(前期は1,297百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入113百万円(前期は413百万円)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは2,029百万円の支出(前期は4,950百万円の支出、前期比59.0％減)となりました。この主な減少要因は、短期借入金の純増減額87百万円(前期は2,810百万円の減少)等であります。

④　仕入、受注及び販売の状況

当社グループは、事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、当連結会計年度より、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分を従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから以下のとおり変更しております。

＜変更後の区分＞

機器　　　：情報・通信機器の販売

開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

サービス　：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

ⅰ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

ⅰ) 貸倒引当金

当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ⅱ) たな卸資産

当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ⅲ) 受注損失引当金

システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。なお、実際の損失額は見積と異なることがあり、受注損失引当金の計上額は大きく修正される可能性があります。

ⅳ) 投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。

ⅴ) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

ⅵ) 退職給付制度

確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ⅰ) 売上高

売上高は、コロナ禍のテレワーク需要が堅調に推移した一方で、開発・構築案件の延伸や電子デバイスのサプライチェーン停滞等の影響を受けたことに加えて、情報ネットワークソリューションサービス事業において、前期のマイクロソフト製品サポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動が影響したことにより、前期比5,362百万円減(4.3％減)の120,004百万円となりました。

ⅱ) 売上総利益

売上総利益は、不採算案件が減少した一方で、減収に加えて、大規模な機器導入商談及び開発・構築の延伸に伴う技術者の稼働減少により、原価率が上昇したことにより、前期比1,609百万円減(7.0％減)の21,465百万円となりました。

ⅲ) 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、コロナ禍での外出自粛等による営業活動を制約したことにより、前期比354百万円減(1.9％減)の18,263百万円となりました。

ⅳ) 営業利益

営業利益は、上記要因により、前期比1,254百万円減(28.2％減)の3,202百万円となりました。

ⅴ) 経常利益

経常利益は、営業利益の減益により、前期比1,216百万円減(26.6％減)の3,361百万円となりました。

ⅵ) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益により、前期比809百万円減(25.6％減)の2,346百万円となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ) 資産

資産は、売上債権及び投資有価証券等が増加する一方で、現金及び預金及びたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,247百万円減少し、76,200百万円となりました。

ⅱ) 負債

負債は、退職給付に係る負債等が増加する一方で、仕入債務及びリース債務等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,666百万円減少し、45,029百万円となりました。

ⅲ) 純資産

純資産は、自己株式の処分等により、前連結会計年度末と比較して1,418百万円増加し、31,171百万円となり、自己資本比率は40.6％(前連結会計年度末は38.4％)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)　自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

ⅱ) 財務政策

当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が4,894百万円、１年内返済予定の長期借入金が161百万円及び長期借入金が4,443百万円となっております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

第２［事業の状況］　２［事業等のリスク］　② 事業環境についてをご参照願います。

⑥　今後の見通し

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が引き続き消費・企業活動へ影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くと予想しております。

こうした中、業種によってはICT投資を縮小する動きがある一方、ニューノーマル時代の到来によってデジタル技術による事業革新が進展し、特にリモートワークをはじめとした働き方の変革が多くの企業で求められております。

このような環境において、当社グループは最先端の技術を着実に吸収し「イノベーション」を実現することで、お客さまから信頼されるパートナーであり続けるため、当期より新たな中期経営計画「Innovation 2023」を開始いたしました。中期経営計画では重点施策として「サービス化による事業構造の変革」、「データドリブンビジネス※1の推進」、「経営基盤の強化」に取り組み、顧客価値の最大化を目指してまいります。

具体的にはお客さまの働き方変革を支援するサービスとして、リモートワークの環境整備、ゼロトラスト・セキュリティの構築、電子契約サービスの導入に注力いたします。また、コロナ禍において重要性が高まるコンタクトセンター向けにクラウドサービスの高度化を図ります。さらに、電子デバイス事業の収益力強化の取組みを加速いたします。

※1 データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用を図ることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

2021年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

(連結子会社)

2021年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまに最適なソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は156百万円となりました。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。

(情報ネットワークソリューションサービス)

◇　ソリューションビジネスに関する研究

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、システム開発全般の品質向上、高度化するお客さまの要望に対応するための技術基盤構築、新分野・新領域の技術研究及び技術者の育成に取り組んでおります。

具体的には、当社グループが提供するAI、IoT等の次世代ICT技術を活用したサービスの品質向上を行うとともに、次世代の高速開発技術の習得に取り組みました。また、働き方改革の推進に伴い需要拡大が見込まれる電子契約システムの開発や、ニューノーマル時代を見据えた新サービスの企画開発等にも挑戦しております。

さらに、既存ソフトウエアについては、競争力及び生産性の向上、また機能統合等を目的に、多様化する市場ニーズの調査・研究及びシステム開発基盤の整備を行いました。

当セグメントにおける研究開発費の金額は156百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,064百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(情報ネットワークソリューションサービス)

グループ内のインフラ整備を目的に、無形固定資産(リース含む)を777百万円取得しております。そのほか、建物の取得51百万円及び工具、器具及び備品の取得230百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は1,059百万円となりました。

(電子デバイス)

グループ内のインフラ整備を目的に、建物の取得2百万円及び無形固定資産の取得1百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は4百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数は就業人員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数は就業人員数であります。

前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年10月27日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

２　2019年11月29日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

３　2021年３月26日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式2,611,056株のうち、従業員持株ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,101単元、役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に3,809単元及び「単元未満株式の状況」に5株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に4,867単元及び「単元未満株式の状況」に50株、当社保有自己株式は「個人その他」に15,333単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
なお、当社保有自己株式1,533,301株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数は1,532,301株であります。

２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式210,100株(議決権の数2,101個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式380,900株(議決権の数3,809個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式486,700株(議決権の数4,867個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式1株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式5株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　従業員持株ESOP信託口保有の株式210,100株、役員報酬BIP信託口保有の株式380,905株及び株式付与ESOP信託口保有の株式486,750株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員インセンティブ・プランについて）

(1) 従業員株式所有制度の概要

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして従業員持株ESOP信託の再導入を決議しております。

　当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。従業員持株ESOP信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数には含めておりません。

　なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、連結財務諸表等に含めて計上しております。

(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

　400百万円

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　信託終了時に従業員持株会に加入している者

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について)

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

なお、2020年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続及び本制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。

(1) 本制度の導入目的

①　当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。

②　本制度は、取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。

(2) 本制度の概要

本制度は、2018年３月31日に終了する事業年度から2020年３月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。)を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託(受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託のことをいう。以下同じ。)が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

(従業員に対する株式交付型インセンティブ・プランの導入について)

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

なお、2020年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続（２年）及び本制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。

(1) 本制度の導入目的と概要

①　従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

②　本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

③　本信託(受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。)の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

2　保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、従業員持株ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において210,100株、当期間において206,700株、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において380,905株、当期間において380,905株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において486,750株、当期間において480,900株含まれております。なお、当期間における従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除しておりません。

3　当事業年度における「その他」の減少は、従業員持株ESOP信託口による従業員持株会への売却、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付及び株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。また、当期間における「その他」の減少は、従業員持株ESOP信託口による従業員持株会への売却及び株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30％を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資及び人材育成のための教育投資並びに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。

また、今後も業績に連動した配当も視野に考えてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。また、2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループでは、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。

①　企業統治の体制(2021年６月25日現在)

ⅰ) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに執行役員会を設置しております。

ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由

2021年６月25日現在当社の取締役会は、取締役12名(うち５名は社外取締役)によって構成されており取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。なお、常勤取締役、常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員への権限委譲の拡大とともに経営のスピード化・戦略性の向上を図っております。また、執行役員との情報の共有、コンプライアンスの強化を図っております。

ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照)　(2021年６月25日現在)

ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組みます。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上を図ります。
   さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

2. 取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備します。

ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行います。

2. 不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えます。

3. 取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」の諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告します。

ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、経営に関する重要事項については代表取締役社長の諮問機関である経営会議において議論を行い、取締役会で決定します。

2. 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

ｅ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. グループ各社(連結子会社、以下同じ)の業務の適正を確保するため、グループ各社にも「都築グループ行動規範」を適用し、グループ各社はこれを基礎として諸規程を定めるものとします。

2. グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営細則」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行います。さらに、当社並びにグループ会社の責任者による関係会社連絡会議を開催し、業務の適正を管理します。

3. グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

4. グループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用し、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

5. 都築グループヘルプライン規程において通報者に対しいかなる不利な取扱いを行いません。

ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

1. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築します。

2. 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図ります。

ｇ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査役は、補助者として事前に決められた監査室の要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うものとします。

2. 上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得なければなりません。

ｈ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告しなければなりません。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。

2. 監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

3. 監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催します。

4. 監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めます。

②　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非常に重要と考えております。当社は、監査役会設置会社であります。当社は、社外役員を招聘(取締役５名、監査役２名)し、さらにリスク・コンプライアンス委員会を運営し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行ってまいりました。また、全従業員を対象としたeラーニングによる研修等を定期的に実施し、コンプライアンス体制の強化、コンプライアンス意識の向上を図っております。

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑤　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

 (注) １　取締役瀧中秀敏、大森真人、村島俊宏、松井くにお及び森山紀之は、社外取締役であります。
なお、取締役松井くにお及び森山紀之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役小笠原直及び横張清威は、社外監査役であります。
なお、監査役小笠原直及び横張清威を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役の任期は、2021年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役志村一弘及び横張清威の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役小笠原直の任期は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

ⅰ) 社外取締役　瀧中秀敏

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

株式会社麻生情報システム代表取締役社長及び株式会社麻生専務取締役を兼務しております。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生情報システムとの間には特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に医療介護関連の業界についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅱ) 社外取締役　大森真人

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

富士通株式会社理事を兼務しております。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主にシステムインテグレーションビジネスについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅲ) 社外取締役　村島俊宏

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅳ) 社外取締役　松井くにお

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

金沢工業大学工学部情報工学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学工学部情報工学科との間には特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に情報ネットワークソリューション事業についての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅴ) 社外取締役　森山　紀之

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

医療法人社団進興会理事長、医療法人社団ミッドタウンクリニック理事及びグランドハイメディック倶楽部理事を兼務しております。当社は医療法人社団進興会、医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグランドハイメディック倶楽部との間には特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。

四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項

主に医師としての専門的見地及び先端技術AIについての高い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。

ⅵ) 社外監査役　小笠原直

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

監査法人アヴァンティア法人代表代表社員を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

東プレ株式会社社外取締役を兼務しております。当社は東プレ株式会社との間には特別な関係はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また監査役会13回のうち13回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。さらに、指名報酬委員として、活発な審議に参画しております。

ⅶ) 社外監査役　横張清威

一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

弁護士法人トライデント代表社員及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナーを兼務しております。当社は弁護士法人トライデント及びVOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)との間には特別な関係はありません。

二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

該当事項はありません。

三．当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また監査役会13回のうち12回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項に関する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。

社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその就任の依頼を行っております。

なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスクマネジメント統括部が対応しております。重要な情報については、代表取締役社長又は担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。

ⅰ) 監査役監査の組織・人員・手続き

ａ) 機関設計の形態：監査役会設置会社

ｂ) 総員数：３名(常勤社内１名、非常勤社外２名)

ｃ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名、保有資格

氏名：小笠原　直(非常勤／社外)

資格：公認会計士

氏名：横張　清威(非常勤／社外)

資格：弁護士、公認会計士

ｄ) 監査役の役割分担

常勤社内監査役　：各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署及び子会社への往査、役員との意見交換、法務リスクマネジメント統括部、マネジメント統括部、グループ管理室、アシュアランス室との連携、棚卸実査、非常勤監査役への情報提供等

非常勤社外監査役：取締役会等限定的な重要な会議への出席、常勤監査役への専門分野での助言

共通　　　　　　：会計監査人、内部監査人との連携、社外取締役との連携

ｅ) その他

1. 監査役選任に関する基準

常勤監査役は、当社の経理・財務・営業・技術部門等の経験と基幹事業の業務プロセスに関する相当程度の知見を有し、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性に関する高い見識を有することとしております。

2. 監査役会議長の氏名、経歴等

志村　一弘(議長)

1978年４月 当社に入社

2001年４月 豊田営業所長

2005年４月 理事・名古屋支店長

2009年６月 取締役

2012年２月 取締役執行役員

(当社入社以来、名古屋支店長、ネットワーク本部長代理、テクノロジーソリューション本部長、サービスビジネス副本部長、都築CSIRTリーダなどを歴任)

2019年６月 常勤監査役(現任)

2019年６月 株式会社都築ソフトウェア　監査役

2019年６月 ツヅキインフォテクノ西日本株式会社　監査役

2019年６月 株式会社ネクストヴィジョン　監査役

3. 社外監査役の氏名、経歴等

小笠原　直

1989年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)に入行

1991年12月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)に入所

1992年８月 公認会計士登録

2007年４月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)　代表社員

2008年10月 監査法人アヴァンティア法人代表　代表社員(現任)

2010年４月 独立行政法人国立大学財務・経営センター(現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)　監事(現任)

2016年６月 当社社外監査役(現任)、東プレ株式会社社外取締役(現任)

横張　清威

2003年10月 弁護士登録(東京弁護士会)みらい総合法律事務所に入所

2012年11月 公認会計士登録、監査法人アヴァンティアに入所

2016年１月 VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)　パートナー(現任)

2017年11月 弁護士法人L&A設立　代表弁護士・公認会計士

2019年６月 当社社外監査役(現任)

2021年１月 弁護士法人トライデント設立　代表社員・弁護士・公認会計士(現任)

4. 補助使用人(監査役スタッフ)の員数、専任/兼務の別、専門性等

兼務スタッフ１名（法務、リスク・コンプライアンス推進委員会事務局経験者）

ⅱ) 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

新型コロナウイルス感染症対策として、電話会議やオンライン会議形式も含め開催。

ａ) 開催数、開催間隔

当事業年度において13回開催(月１回の定例会を12回開催、臨時会を１回開催)

ｂ) 個々の監査役の出席回数・出席率

※1 2020年６月25日開催の定時株主総会をもって退任　

※2 欠席会についても後日常勤監査役が訪問の上内容等を説明、欠席監査役の意見を聴取し、議事録化しております。

ｃ) その他

1. 平均所要時間

累計時間(875分)÷開催回数(13回)＝ 約70分

2. 付議議案件数

87議案(決議：５案件、協議：９案件、報告：73案件)

ⅲ) 監査役会の主な検討事項

ａ) 内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など)　*）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため海外拠点の往査は中止いたしました。

ｂ) 重点監査項目等(2020年(令和二年)年度監査計画書より)

1. 内部統制システムの構築と運用の状況。(経営環境の認識、目標設定、機能チェック)

2. 法令、定款及び社内規程に反する点はないか。(適法性、準拠性のチェック)

3. 適法であっても、社会通念上、不適正、不正と見られる点はないか。(妥当性、公共性のチェック)

4. 会社に著しく損害を与えるおそれはないか。(経済性、取引先与信管理のチェック)

ｃ) 監査環境の整備

会計監査人、内部監査室との連携強化。

ｄ) 会計監査人の監査の相当性

判断基準　　　：監査役協会の指針を基に、自社で作成した評価チェックリスト（欠格事由等の確認、品質向上・独立性・専門性、監査報酬等、監査遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応）により評価しております。

継続期間(58年)：業務執行役員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｅ) 競業取引・利益相反取引

判断基準：取締役業務執行確認書による確認。

ｆ) 不祥事等への対応

リスク・コンプライアンス推進委員会への出席とリスク・コンプライアンス委員会報告内容について、助言、勧告、モニタリング、その他提言。

ⅳ) 常勤・非常勤監査役の活動状況

新型コロナウイルス感染症対策として、電話会議やオンライン会議形式も含め開催。

ａ) 代表取締役との意見交換

開催回数：不定期(月２回程度)

ｂ) 取締役等との意見交換

開催回数：定期は期初、中間期の年２回。モニタリング調査の中で気が付いた点があれば都度実施。

ｃ) 重要会議への出席

1. 経営会議(常勤監査役)

開催回数：32(出席回数：32、欠席回数：０)

2. 取締役会(常勤／非常勤監査役)

※ 2020年６月25日開催の定時株主総会をもって退任

3. 執行役員連絡会議(常勤監査役)

開催回数：11(出席回数：11、欠席回数：０)

4. 連結子会社取締役会(常勤監査役)

当事業年度の連結子会社監査役への就任がなかったため、各社外監査役４名より取締役会の報告書を受領し、定例監査役会にて報告。

5. リスク・コンプライアンス推進委員会(常勤監査役)

開催回数：９（出席回数：８、欠席回数：０）*)2021年７月13日より参加

6. 関係会社連絡会議（常勤／非常勤監査役）

開催回数：１（出席回数：１、欠席回数：０）

7. 連結子会社長ヒアリング（常勤／非常勤監査役）★監査役会主催

関係会社連絡会議で事業の報告を受け、必要に応じて往査（３社：都築テクノサービス株式会社、株式会社都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本株式会社）し取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図った。

8. グループ会社監査役連絡会（常勤／非常勤監査役）★監査役会主催

開催回数：４（出席回数：４、欠席回数：０）

ｄ) 重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)

社内ワークフロー申請・稟議について申請時の確認処理、並びに必要時の閲覧、重要な申請・稟議は定例監査役会で都度報告した。

ｅ) 往査(常勤監査役) 対面往査：12、リモート往査：51

［提出会社］61部署(ソリューションビジネス本部：21部署、プロダクトビジネス本部：6部署、サービス＆サポート本部：８部署、エンベデッドソリューション本部：10部署、コーポレート企画統括部：２部署、総務人事統括部：５部署、財務経理統括部：２部署、法務リスクマネジメント統括部：２部署、業務推進統括部：２部署、マネジメント統括部、情報管理部、アシュアランス室）

［関連会社］２日(株式会社都築ソフトウェア：１日、ツヅキインフォテクノ東日本株式会社：１日)

ｆ) 取締役・取締役会・使用人に対する助言、勧告、その他の対応等

取締役会、監査役会及び重要会議での意見の表明

ｇ) 任意の諮問委員会の委員就任

なし

ｈ) 社外取締役との連携

外部資料共有サイト(Box)を利用しての情報共有

ｉ) 非常勤(社外)監査役の活動

取締役会、監査役会での意見の表明

常勤監査役への専門分野の情報・見解の提供

②　内部監査の状況

当社における内部監査を行う組織として、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、2021年６月25日現在監査室に所属している人員は９名であります。

監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況について、当社並びにグループ会社を対象とする監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、その内容について説明を求められた場合、説明を行っております。また、監査室長は監査役の補助者として監査役の指示によりその補佐をすることとなっております。なお、監査役及び会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査室は互いの監査計画書を提示し、意見交換に努め、連携して監査の実効性を確保するとともに意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

ⅰ) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

ⅱ) 継続監査期間

58年間

(注)　上記継続監査期間は、調査が著しく困難であるため、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した1963年以降の年数を記載したものであり、継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。なお、継続監査期間には、太陽監査法人(1971年設立。現太陽有限責任監査法人)設立前の個人事務所が監査を実施した期間を含めております。

ⅲ) 業務を執行した公認会計士

当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士９名、その他の監査補助者10名で構成されております。

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

当監査法人の前身である太陽監査法人からは設立(1971年９月)以来、適宜適切な指導をいただいております。

準大手監査法人となったことで専門性、独立性及び適切性は更に高まり、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する事項並びに外部の監査結果、その結果に対する取り組みについて報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価表により総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務を委託したものであります。

ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)

該当事項はありません。

ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ) 監査報酬の決定方針

種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。

ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項

役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されています。

また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上(うち１名が委員長)の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当事業年度の役員報酬等については、2020年６月９日にて審議いたしました。

なお、当該指名・報酬委員会の構成員については、(２)［役員の状況］　①　役員一覧に記載しております。

ⅱ) 個人別の報酬の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の江森勲氏がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しております。

ⅲ) 業績連動報酬の算定方法

当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び社員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。

ⅳ) 業績連動型株式報酬の算定方法

当社は社外取締役を除く取締役、執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度となり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度に基づき、０～200％の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。

取締役等に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の標準報酬額及び各事業年度の業績目標達成度合いに応じたポイント(１ポイント＝１株)を付与しております。なお、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの70％に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。

②　報酬等の総額及び役員の員数

当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。

（注）1．当事業年度末現在の人員は、取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2020年６月25日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役１名、社外取締役１名（無報酬）及び社内監査役１名並びに無報酬の取締役２名がいるためであります。

2．業績連動型株式報酬については、当事業年度における費用計上額を記載しております。

ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額

役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。

ⅱ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策的保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な取引関係の維持発展等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に政策的保有株式として取得、保有することとしています。また、取締役会において毎年、個別銘柄ごとにその保有状況、取得状況、保有に伴う便益とコスト、リスク等総合的に保有の妥当性の検証を行うこととしており、妥当でないと判断されたものは縮減を図ることとしています。

政策保有株式に係わる議決権については、株主としてすべての保有株式につき行使することとしています。議決権行使は、株主価値を毀損しないか、対象会社の中長期的な企業価値向上が期待でき、当社の保有方針に沿ったものかなどを総合的に勘案して行っています。

ⅱ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(注)　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ⅳ) 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

連結子会社については、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度において、㈱コムデザインを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　―社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、都築電産貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。

(ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に３～５年)で均等償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

システム開発の請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (追加情報)

当社における2018年４月の退職金制度の改定後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来における従業員の選択定年や継続雇用への選好の動向等を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より定年加算金を退職給付見込額に含めて計算しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の開発契約

検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

 (1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 (2) 受注損失引当金の算定

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(追加情報)

１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度340百万円、210,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度400百万円

２ 取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)

当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。

また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。

(1) 取引の概要

役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランであります。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度267百万円、277,431株、当連結会計年度463百万円、380,905株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度456百万円、472,650株、当連結会計年度492百万円、486,750株であります。

３ 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染状況が引き続き消費・企業活動へ影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くと予想しております。一方、ニューノーマル時代の到来によって、リモートワークをはじめとした働き方の改革が多くの企業で必須となっていることから、お客さまのICT投資は底堅く推移すると予想しており、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であると考えております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染規模によっては外出自粛等により営業活動に制約が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　システム開発の請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。

５　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首180千株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首300千株、当連結会計年度末277千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首480千株、当連結会計年度末472千株)を含めて記載しております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,710千株の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却2,500千株、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却及びESOP信託制度終了に伴う残存株式の市場売却180千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付22千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付8千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2020年５月15日開催取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末210千株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首277千株、当連結会計年度末380千株)、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首472千株、当連結会計年度末486千株)を含めて記載しております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加397千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、従業員持株ESOP信託口の再設定による拠出247千株、役員報酬BIP信託口による買取り121千株、株式付与ESOP信託口による買取り29千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,527千株の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000千株、自己株式の処分457千株、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却36千株、役員報酬BIP信託口による取締役等への交付17千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付14千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。また、2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2021年５月14日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長でおよそ７年後となっております。

デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(＊１)  １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(＊１)  １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもとに算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額167百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額142百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社については、2018年４月の退職金制度の改定後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来における従業員の選択定年や継続雇用への選好の動向等を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より定年加算金を退職給付見込額に含めて計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては185百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。