3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

４．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

５．株主総利回りの比較指標は、比較を容易にすることを目的として、より多くの企業が採用しているTOPIX（配当込み）へ変更いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　169,902百万円

（２）経常利益        1,404百万円

（３）当期純利益        956百万円

（４）純資産額       30,302百万円

（５）総資産額       87,874百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　（１）売上高　　　　 58,819百万円

（２）経常利益          745百万円

（３）当期純利益        474百万円

（４）純資産額        6,393百万円

（５）総資産         24,811百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。

②　中長期的な会社の経営方針

　わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

ａ．お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

ｂ．地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

ｃ．ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

ｄ．ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

ｅ．人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

ｆ．収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化

　当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染が続く中、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。

　また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。また、自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こります。引き続きＢＣＰ(事業継続計画)対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。

２【事業等のリスク】

当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、執行役員会において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国の医療費抑制策の影響について

　当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引き下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

（２）債権管理について

当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

（３）物流機能について

　当社では、お得意先に対する「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理を行っております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応ならびにお得意先への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

（４）カスタマーセンターの運用ならびに情報システムについて

　当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務ならびに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化ならびに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

（５）法律の規制について

当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。子会社の㈱ほくやくに薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、管理部門やリスク管理部による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

（６）個人情報の管理について

当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。

（７）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う事業継続方針について

当社グループは、北海道に根差した総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人を支え続けるという社会的な使命を担っており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が北海道内で拡大の際には、保健所など医療関係機関・団体との連携を密にし、事業の一部縮小・休止をしつつも、可能な限り事業を継続することを責務と考えております。

具体的に次の事項を明文化し、全社で取り組んでおります。

　・発熱等風邪症状のある者、濃厚接触者および感染者に対する処置

　・消毒の実施

　・セグメント毎の事業の継続方法

また、学校の臨時休校に伴う子供の看護等で休暇の取得を希望する従業員への配慮を行う一方で、テレワーク・勤務時間のシフト等の奨励により稼働人員の確保に努めております。

なお、今後も自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が発生する可能性も否定できないことから、今回の取り組みのマニュアル化と継続して見直しを行うことを課題と考えております。

当社の主力商品である医療用医薬品の販売においては、新薬をはじめとした医薬品が患者様に不可欠な物品であるという性質上、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限もあり、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、この状況が長期化するリスクがあります。医療機器の販売においても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、医療機関における手術や検査の抑制により医療材料等の売上が減少するなど、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、この状況が長期化するリスクもあります。薬局事業の売上におきましても、潜在的な需要には大きな変化はないものと予測されますが、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制等により処方箋応需が減少しており、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では処方箋減少リスクが長期化するリスクがあります。介護事業においては現在までのところ新型コロナウイルス感染症による入居率減少は認められず、ＩＣＴ事業においてもグループ会社内案件等に重要な影響は認められません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動レベルを引き上げていく中で、各種政策効果や海外経済の改善もあり持ち直していくことが期待されております。しかし、感染拡大による内外経済に与える影響は不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制や医療用医薬品を中心とした関連商品の落ち込みは、当社グループの医薬品や調剤事業の業績に厳しい影響をもたらしました。

　当社グループは、第四次中期３ヶ年経営計画の最終年度にあたり、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。薬局事業では、多様なヘルスケア関連商品とサービスをワンストップで直接患者さんにお届けする取り組みを推進しております。さらに帯広市の新社屋建設とグループシナジーの具現化を見据えて、「とかちロジスティクスセンタープロジェクト」をスタートいたしました。

　また、新型コロナウイルス感染拡大時の新たなＢＣＰ（事業継続計画）対策の一環として、Ｗｅｂ会議やテレワーク導入に向けた取り組みを続けております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,394億94百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14億45百万円（同51.4％減）、経常利益は26億91百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億92百万円（同27.0％減）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

　医薬品卸売事業におきましては、2020年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限が現在も続いており一段と厳しい市場環境となりました。また、商品カテゴリー別では、売上げが伸長してきた後発医薬品市場において供給面で一部混乱があり、長期収載品の売上げにおいては減少傾向が依然続いております。新薬の販売にも積極的に取り組みましたが、上記のマイナス要因が影響して、全体の売上は減少いたしました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上減に加えて卸間の価格競争も激化し大幅減益となりました。

　その結果、売上高は1,699億２百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は３億74百万円（同76.2％減）となりました。

(医療機器卸売事業)

　医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関では手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ました。しかしながら開業案件を含む大型機器の売上に加え新型コロナ補正予算等を利用した医療機関による感染症関連機器の需要もあったことから売上は前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、新型コロナウイルス感染対策商材の棚卸資産評価損の処理に伴い減益となりました。

　その結果、売上高は608億81百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は７億51百万円（同15.4％減）となりました。

(薬局事業)

　薬局事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定に伴う調剤報酬および薬価の引き下げに加え新型コロナウイルス感染拡大の影響による処方箋枚数の減少で売上・利益ともに前年を下回りました。特に急性期疾患を対象とする処方箋が大きく減少しました。一方で慢性期疾患を対象とする処方箋の単価は、長期投与の影響により薬剤料が増えて増加しました。

　その結果、売上高は138億44百万円(前年同期比4.7％減)、営業利益は１億30百万円(同69.0％減)となりました。

(介護事業)

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、これは不動産仲介手数料収入の前年との差によるものです。

　その結果、売上高は37億63百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は３億79百万円（同8.8％減）となりました。

(ＩＣＴ事業)

　ＩＣＴ事業におきましては、医療機関向けレセプトコンピュータシステムの販売や、テレワークに関連するＩＣＴ機器の投資案件や各種ソフトウェア開発案件の受注が堅調に推移しました。しかし一般企業向けのビジネスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、システム開発案件や設備投資案件を先送りする企業もあり売上・利益ともに前年を下回りました。

　その結果、売上高は16億91百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は１億50百万円（同42.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

　総資産は1,329億55百万円（前連結会計年度末は1,306億53百万円）となり、23億２百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加の影響により流動資産で１億96百万円、土地および建物ならびに建設仮勘定の増加により有形固定資産で13億72百万円、投資有価証券等の増加の影響により投資その他の資産で11億18百万円増加した一方、無形固定資産で３億85百万円減少したことなどによるものです。

　負債は785億85百万円（前連結会計年度末は779億23百万円）となり、６億61百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務の増加等により流動負債で３億３百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債で３億57百万円増加したことによるものです。

　純資産は、543億69百万円（前連結会計年度末は527億29百万円）となり、16億40百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が10億95百万円、その他有価証券評価差額金で６億91百万円の増加等があった一方、自己株式により２億76百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少し、204億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は17億91百万円（前年同期比62.2％減）となりました。これは、増加要素として税金等調整前当期純利益25億48百万円（同24.9％減）、減価償却費11億40百万円（同7.9％増）、仕入債務の増加で10億23百万円（同61.1％減）などがあった一方、減少要素として売上債権の増加12億55百万円（同46.4％減）、法人税等の支払15億68百万円（前年同期は69百万円の還付）があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21億79百万円（前年同期比40.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産と投資有価証券の売却により３億45百万円（同36.1％増）、補助金の受取り１億38百万円（前年同期は発生なし）の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得により23億95百万円（前年同期比32.0％減）、無形固定資産の取得により２億50百万円（同47.2％減）の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億31百万円（前年同期比64.5％増）となりました。これは主に配当金の支払３億96百万円（同0.7％減）および自己株式の取得による支出２億76百万円（前年同期は０百万円）リース債務の返済56百万円（前年同期比32.9％増）があったことなどによるものです。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、2020年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響などにより、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,394億94百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期比で減収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、医療機器卸売事業と介護事業を除く３事業（医薬品卸売事業、薬局事業、ＩＣＴ事業）で前年の売上を下回ったことによるものであります。

営業利益につきましては14億45百万円（同51.4％減）と前年同期比で大幅な減益となりました。事業セグメント別でも、当社グループの５事業すべてにおいて前年比減益となったことによるものであります。経常利益におきましては26億91百万円（同34.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億92百万円（同27.0％減）と、いずれも厳しい利益状況となりました。

当連結会計年度では、すべての利益段階におきまして前年比で減益となりました。特に、経常利益では2016年３月期以降毎期安定的に30億円台（2020年３月期は40億円台）を確保しておりましたが、当年度では20億円台となりました。また、４％台の安定維持をめざしているＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、減益に加え、のれん減損などの影響もあり2.8％まで低下いたしました。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

医薬品卸売事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、４月以降も感染拡大防止による受診抑制、営業活動の制限が継続し厳しい市場環境が続きました。売上拡大が困難な中、新薬への取り組みを積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼす環境下での推移となりました。そのため、当期における売上高は1,699億２百万円となり、前年同期比で2.7％下回る結果となりました。また、売上減の影響に加えて、卸間の価格競争激化の影響により利益に大きな影響を与えました。販管費では、コロナ関連の感染対策功労一時金支給などによる人件費の増加があったものの、旅費交通費・販促費などの減少効果もあり、販管費全体では19百万円の減少となりました。しかしながら、利益減少分を補うには至らず、営業利益においては３億74百万円で前年同期比76.2％の大幅減益となったため、売上計画・利益計画ともに未達となりました。同事業においては、利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善を重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率４％台の安定維持については、当期では売上高の減少により5.0％となり、前年同期比では0.12ポイント上昇する結果となりました。

医療機器卸売事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定ならびに償還価格引き下げの影響はあったものの、開業案件を含む大型機器の売上に加え新型コロナ補正予算等を利用した医療機関による感染症関連機器の需要もあったことから、売上は前年を上回る結果となりました。その結果、売上高が前年同期を2.4％上回る608億81百万円となり、利益面においても売上の安定増加の影響により期中では増加傾向で推移しましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染対策商材の棚卸資産評価損を計上したことから、営業利益では前年同期比15.4％減の７億51百万円にとどまることとなりました。売上・利益計画に対しては両方ともに達成しております。

薬局事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定に伴う調剤報酬および薬価の引き下げに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少しました。当期の処方箋枚数では、前年同期比13.7％の減少となり、大変厳しい状況となりました。以上の影響により、売上高は138億44百万円となり、前年同期比では4.7％の減収となりました。また、利益面におきましても、処方箋枚数の減少に加えて材料費の高騰や消費税増税の影響も尾を引いたため、営業利益は１億30百万円となり、前年同期比で69.0％減と大幅な減益になりました。そのため、売上・利益ともに計画は未達となりました。

介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は順調に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も堅調な推移となりました。その結果、当期における売上高は37億63百万円で、前年同期比9.9％の増収となりました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は３億79百万円となりましたが、大口の不動産仲介手数料のあった前年同期との比較では8.8％の減益となりました。そのため、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。

ＩＣＴ事業におきましては、レセプトコンピュータの販売が比較的順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大下での営業活動制限による影響で、検収遅れや大型開発案件の開発スケジュールの遅延が発生いたしました。売上の第４四半期以降へのずれ込みも発生しております。第３四半期におきましては、第２四半期からのずれ込み分の業績への寄与などがあった結果、売上高は16億91百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は１億50百万円（同42.8％減）となりましたが、売上・利益計画ともに達成いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

　ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。

　この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。医療機関における経営支援については、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援と中期的な当社グループの「デジタルトランスフォーメーション」を進め地域で求められるヘルスケア関連製品やサービスを当社グループで一元的にかつ効率的に提供するシステム構築に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルとして薬局事業で介護製品や情報をお届けする取り組みを開始し医療機関周辺のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。また、感染症拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響について懸念されますが、感染予防とＢＣＰ(事業継続計画)対策を継続してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は2,645百万円であります。主な内容は、医薬品卸売事業における基幹システム改修（220百万円）、事業用地取得（691百万円）、支店設備（1,161百万円）であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、２億25百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,231,883株は、「個人その他」の欄に12,318単元および「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて記載しております。なお、自己株式1,231,883株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,231,883株であります。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき15円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業内容に精通した取締役５名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

　また、取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

ａ．企業統治体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、執行役員会および監査役会を設置しております。

　取締役会は非業務執行取締役３名を含む７名の取締役（うち社外取締役２名）および４名の監査役（うち社外監査役３名）ならびに役付執行役員６名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、監査役からも、質疑および意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、取締役会規程により、主に以下の事項を「取締役会付議基準」として定めております。

　なお、当期において、取締役会は20回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は100.0％でした。

　　　・経営方針に関する事項

　　　・株主に関する事項

　　　・決算に関する事項

　　　・役員に関する事項

　　　・株式に関する事項

　　　・人事・組織に関する事項

　　　・経営に関する事項

　　　・資産に関する事項

　　　・資金に関する事項

　　　・子会社の管理に関する事項

　執行役員会は代表取締役社長、取締役２名、執行役員12名およびグループ各社の社長４名で構成され、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、原則として毎月１回定例の執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、付議基準に定められた事項に加え、各本部およびグループ各社から上程された事項について審議を行い、質疑、提案ならびに意見を交換することにより、執行役員の業務状況を確認しております。また、取締役会付議事項の事前協議も行っております。なお、執行役員会規程により、主に以下の事項を「付議基準」として定めております。

　　　・取締役会に関する事項

　　　・経営計画に関する事項

　　　・経営管理に関する事項

　　　・販売予算に関する事項

　　　・財務に関する事項

　　　・人事労務に関する事項

　　　・グループ各社の資産に関する事項

　　　・グループ各社の資金に関する事項

　　　・金融商品取引法に規定する重要事実に関する事項

　　　・当社およびグループ各社のリスク全般に関する事項

　　　・内部統制に関する事項

　　　・業務改善に関する事項

　監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、会計監査人、グループ各社の監査役および当社リスク管理部と連携し、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。

　当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画および、第１四半期から第３四半期の四半期ごとの四半期レビュー報告を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告を、監査役会において実施しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用しました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する６名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理部の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、執行役員会における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

ｃ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

(ａ)当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、執行役員会ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

(ｂ)当社の監査役ならびにリスク管理部によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の執行役員会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社および子会社の取締役および監査役、ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

ｂ．不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役鈴木　賢および吉村恭彰は社外取締役であります。

 ２．監査役坪沼一成、小寺正史および横内龍三は社外監査役であります。

 ３．代表取締役社長眞鍋雅信は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。

 ４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．執行役員の状況

（注）専務執行役員眞鍋知広は、代表取締役会長眞鍋雅昭の実子であります。また、代表取締役社長眞鍋雅信の実弟であります。 ②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。

　社外取締役の鈴木賢は、医薬品卸売業を中核とした株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（当社は同社の株式を0.5％間接所有しております）の代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外取締役の吉村恭彰は、医薬品卸売業を中核とした株式会社フォレストホールディングスの代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の小寺正史は、弁護士として企業法務およびリスク管理面に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の横内龍三は、金融機関での豊富な経験および弁護士として財務および企業法務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

（参考）

　札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

　「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ

　独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次の(a)から(d)までのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

(a)当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(b)当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(c)最近において(a)又は前(b)に該当していた者

(c)の２ その就任の前10年以内のいずれかの時において次のイ又はロに該当していた者

イ 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

ロ 当該会社の兄弟会社の業務執行者

(d) 次のイからへまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ (a)から前(c)の２までに掲げる者

ロ 当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

ハ 当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

二 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

ホ 当該会社の兄弟会社の業務執行者

へ 最近においてロ、ハ又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧ａ．取締役の状況に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役に経営者としての経験が豊富な２名を選任し、社外監査役３名には弁護士、公認会計士および税理士を選任しております。社外取締役は経営の豊富な経験を基に取締役会において、また、社外監査役は専門的な見地から取締役会および監査役会において、意見を述べております。さらに、2017年度から年２回社外役員意見交換会を開催し、社外取締役と社外監査役が毎回コーポレート・ガバナンス等に関するテーマについて当社代表取締役を交えて意見交換を行っております。

　社外監査役は、すべての取締役会に出席し、重要な意思決定に際して必要に応じて意見を述べているほか、各取締役および執行役員から業務執行の状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から子会社を含めた監査実施状況や問題点等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。さらには、定期的に開催される子会社監査役が出席するグループ監査役連絡会等を通じて、子会社監査役および内部監査部門との意見交換を行い、各子会社の監査実施状況や問題点等についての情報を共有するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　また、会計監査人とは、適時に意見交換や情報の共有等を行い、必要に応じて常勤監査役が実地棚卸等の監査に立ち会うなど十分な連携を図っております。2020年度は会計監査人による監査役会及び常勤監査役とのコミュニケーションを８回実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。

ｂ．監査役会の活動状況

（重点方針）

　企業集団におけるコーポレート・ガバナンスと内部統制システムの構築・運用状況への監視強化

（監査役会）

　各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、執行役員会及び各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、そのうち実地調査を兼ねた子会社施設の視察を１回実施しております。

（グループ監査役連絡会）

　監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は７回開催され、監査役の出席率は、すべての監査役が100％でした。

（監査法人とのコミュニケーション）

　会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを８回開催しております。主な内容は以下の通りです。

　・監査及び四半期レビュー計画説明

　・四半期レビュー結果説明

　・財務諸表監査におけるＩＴ全般統制の評価について

　・有価証券報告書とＫＡＭの関係

　・日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果等について

（社外役員意見交換会・子会社株主総会）

　監査役と社外取締役及び当社代表取締役による社外役員意見交換会を半期に１回開催し、コーポレート・ガバナンス及びグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、社外役員意見交換会を２回開催しております。

　また、2020年６月に開催された子会社株主総会に監査役全員が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。

ｃ．監査役会の主な検討・報告事項

（検討事項）

・第14期事業年度「監査報告書」作成

・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定

・監査役の報酬等に関する協議

・監査方針、監査業務分担および監査計画

・2020年度の会計監査人の監査報酬額

・会計監査人の再任（会計監査人の評価基準項目による評価結果）

（報告事項）

・2020年版 監査報酬実態調査報告書及び監査実施状況調査(2018年度)

・2020年度内部監査実施結果及び2021年度内部監査実施計画

・「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関するＱ＆Ａ集・統合版」について

・監査役としての新型コロナウイルスへの対応（アンケート結果から）

（定例報告）

・子会社拠点等実査報告

・会計監査及び内部統制関連報告

・会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査日程・報告等

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する６名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1993年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　雄一氏

萩原　靖之氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、補助者22名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査及び監査役会による監査人の評価

　監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。

　その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しましたので、同法人を会計監査人として再任することを決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役４名であります

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　役員報酬の決定方法

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

　（ａ）報酬等の額または算定方法の決定方針

　取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ（環境、過去の実績など）を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。

　また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分（月額固定部分）と業績連動報酬部分（取締役賞与）に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。

　（ｂ）業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤　業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りです。

　（ｃ）報酬を与える時期または条件の決定方針

　定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

　業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後３か月以内に年１回支給する。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　2006年６月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額５億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は５名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長　眞鍋雅信に一任しております。

　代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

④　定額報酬と業績連動報酬の支給額割合

　当社（グループ会社を含む）の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分（役員賞与）に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。

⑤　業績連動報酬等に関する事項

社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。

ａ．業績連動報酬の決定基準

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。

ｂ．業績連動報酬の決定方法

　取締役の業績連動報酬額（取締役賞与）については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（注）１．計画達成率は、上期（第１～第２四半期の累計）計画達成率と下期（第３～第４四半期の累計）計画達成率の平均を用いる。

２．経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100％」とする。

（ｂ）経常利益率基準（基本基準）

（注）介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。

　《 介護事業 》

　《 薬局事業 》

なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。

（ａ）経常利益計画達成率基準

（ｂ）経常利益率基準

　1.12％

⑥　取締役会の活動内容

　連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2020年６月25日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし、当社の持続的な成長のための経営戦略をも意識して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式については、原則、当社の資本コストに見合っているかどうかを判断基準として、株式価値の変動と配当額を加味した「株主総利回り」を一つの指標としております。

②株式会社ほくやくにおける株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記のほかに親会社への現物配当により４銘柄が減少しております。

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2021年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

２．イワキ株式会社は、2021年６月１日付でアステナホールディングス株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

　但し、当社は価格変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しないことを基本方針としています。

（ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、期末時点の保有株式について、純投資株式の保有便益とともに、政策保有の意義を検証いたしました。2021年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。

２．子会社からの現物配当の際に保有目的を見直した結果、純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】