【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第98期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京特殊電線株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTOKU ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川口 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5860）2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松島 英寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 0268(34）5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松島 英寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月29日に提出しました第98期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
関連当事者情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （平成27年３月31日） | （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 2,380百万円 | 2,044百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 895 | 855 |
| 未払賞与 | 83 | 87 |
| 貸倒引当金 | 11 | 13 |
| たな卸資産評価損 | 19 | 30 |
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | 7 |
| 繰越外国税額控除 | 46 | 19 |
| 固定資産償却限度超過額 | 252 | 222 |
| 未払事業税 | 12 | 13 |
| その他 | 34 | 26 |
| 繰延税金資産小計 | 3,742 | 3,320 |
| 評価性引当額 | △3,429 | △2,770 |
| 繰延税金資産合計 | 313 | 550 |
（後略）
（訂正後）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （平成27年３月31日） | （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 2,380百万円 | 2,044百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 895 | 855 |
| 未払賞与 | 83 | 87 |
| 貸倒引当金 | 11 | 13 |
| たな卸資産評価損 | 19 | 30 |
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | 7 |
| 繰越外国税額控除 | 46 | 19 |
| 減損損失 | 252 | 215 |
| 固定資産償却限度超過額 | 6 | 7 |
| 未払事業税 | 12 | 13 |
| その他 | 27 | 25 |
| 繰延税金資産小計 | 3,742 | 3,320 |
| 評価性引当額 | △3,429 | △2,770 |
| 繰延税金資産合計 | 313 | 550 |
（後略）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
（訂正前）
（前略）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（前略）
（訂正後）
（前略）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（前略）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【関連当事者情報】
（訂正前）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | （被所有） 直接 56.7％ | 製品の販売、原材料の支給等、原材料の購入、債務被保証、役員の兼任 | 製品の販売 | 877 | 売掛金 | 58 |
| 原材料の支給等 | 75 | 未収入金 | 8 | |||||||
| 原材料等の購入 | 1,755 | 買掛金 | 417 | |||||||
| 保証料の支払い | 0 | 未払費用 | 0 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
(2) 当社は、一部の銀行借入に対して親会社である古河電気工業株式会社より平成27年３月26日迄債務保証を受けており、年率0.15％の保証料を支払っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | （被所有） 直接 56.7％ | 製品の販売、原材料の支給等、原材料の購入、役員の兼任 | 製品の販売 | 965 | 売掛金 | 129 |
| 原材料の支給等 | 62 | 未収入金 | 7 | |||||||
| 原材料等の購入 | 1,669 | 買掛金 | 474 | |||||||
| 保証料の支払い | － | 未払費用 | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（中略）
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（後略）
（訂正後）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | （被所有） 直接 56.7％ | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、債務被保証、役員の兼任 | 製品の販売 | 812 | 売掛金 | 54 |
| 原材料等の支給 | 18 | 未収入金 | 4 | |||||||
| 原材料等の購入 | 952 | 買掛金 | 122 | |||||||
| 保証料の支払い | 0 | 未払費用 | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
(2) 当社は、一部の銀行借入に対して親会社である古河電気工業株式会社より平成27年３月26日迄債務保証を受けており、年率0.15％の保証料を支払っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | （被所有） 直接 56.7％ | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、役員の兼任 | 製品の販売 | 928 | 売掛金 | 129 |
| 原材料等の支給 | 10 | 未収入金 | 1 | |||||||
| 原材料等の購入 | 956 | 買掛金 | 181 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（中略）
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | （被所有） 直接 56.7％ | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、役員の兼任 | 製品の販売 | 65 | 売掛金 | 3 |
| 原材料等の支給 | 57 | 未収入金 | 4 | |||||||
| 商品及び原材料等の購入 | 802 | 買掛金 | 294 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 電線非鉄金属製品及びその他製品の製造、販売 | （被所有） 直接 56.7％ | 製品の販売、原材料等の支給、原材料の購入、役員の兼任 | 製品の販売 | 37 | 売掛金 | 0 |
| 原材料等の支給 | 52 | 未収入金 | 5 | |||||||
| 商品及び原材料等の購入 | 713 | 買掛金 | 293 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。また、製品の販売については、価格その他の取引条件は当社グループと関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（後略）
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（損益計算書関係）
（訂正前）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。
（後略）
（訂正後）
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。
（後略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 2,380,676千円 | 2,044,100千円 |
| 退職給付引当金 | 419,987 | 439,842 |
| 株式評価損 | 193,200 | 180,577 |
| 未払賞与 | 57,182 | 58,111 |
| 固定資産償却限度超過額 | 257,095 | 221,616 |
| ゴルフ会員権評価損 | 4,710 | 4,250 |
| 繰越外国税額控除 | 46,957 | 19,213 |
| 未払事業税 | 4,940 | 8,341 |
| その他 | 36,359 | 31,597 |
| 繰延税金資産小計 | 3,401,110 | 3,007,651 |
| 評価性引当額 | △3,205,589 | △2,543,047 |
| 繰延税金資産合計 | 195,521 | 464,604 |
（後略）
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 2,380,676千円 | 2,044,100千円 |
| 退職給付引当金 | 419,987 | 439,842 |
| 株式評価損 | 193,200 | 180,577 |
| 未払賞与 | 57,182 | 58,111 |
| 減損損失 | 252,582 | 215,976 |
| 固定資産償却限度超過額 | 4,513 | 5,640 |
| ゴルフ会員権評価損 | 4,710 | 4,250 |
| 繰越外国税額控除 | 46,957 | 19,213 |
| 未払事業税 | 4,940 | 8,341 |
| その他 | 36,359 | 31,597 |
| 繰延税金資産小計 | 3,401,110 | 3,007,651 |
| 評価性引当額 | △3,205,589 | △2,543,047 |
| 繰延税金資産合計 | 195,521 | 464,604 |
（後略）