1417 ミライト・ワン 有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第７期より当社並びに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第９期の期首から適用しており、第７期及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第７期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第９期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

（2021年３月31日現在）

関係会社の異動は、以下のとおりであります。

①㈱ＴＴＫの連結子会社であった㈱ＴＴＫテクノは、㈱ＴＴＫとの吸収合併により消滅しました。

②Lantrovision(S)Ltdは、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社２社を、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し、それぞれ連結子会社としております。

③株式会社ミライト・テクノロジーズは、株式会社ミラテクドローンを新たに設立し、連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

（2021年３月31日現在）　

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。

３  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には「ミライト企業本部（1,929名）」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部（757名）」の各企業本部別体制からなる「ミライトグループ労働組合」、「東北情報インフラユニオン（999 名）」、「ソルコム労働組合（610名）」、「四国通建労働組合（87名）」があり、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。

②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。

③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。

当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化が必要であると考えております。

この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しております。

〔中期経営計画における重点施策〕

① 新たな事業機会の創出

・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開

・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ

② 事業構造の転換を加速

・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速

・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進

③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化

・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保

・システムの共有化と共通業務の集約

④ 人材基盤の強化

・働き方改革による生産性向上と人材確保

・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化

⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上

・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応

・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立

⑥ 資本政策

・健全な財務体質の維持

・資本コストを意識した経営

・ROE８%以上の実現に向けた株主還元の検討

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第４次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を採用し、2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0%）、ROE８%以上に設定しておりましたが、２ヶ年目となる2020年度において、全ての数値目標を前倒しで達成いたしましたので、2021年度は前年度の業績を着実に上回ることを目標とし、売上高4,700億円、営業利益305億円、営業利益率6.5%を設定しております。

当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等行うことが可能であるとの認識によるものであります。

なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。

（注）当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、新分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化とともに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の再編成・合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成に取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速させる必要があると考えております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくり、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

2021年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。

①新分野（フロンティア事業）での事業領域拡大

・グループ間連携の強化などを通じた事業構造の転換加速

・市場環境の変化に対応したターゲットの厳選

・営業効率の向上による経営基盤の強化

②既存事業の生産性向上

・ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーの最大化

・業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進

・業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①特定取引先への依存に伴うリスク

当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしております。

②安全・品質に関するリスク

重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。

③重要な情報の管理に関するリスク

事業活動を通して、取引先からの技術データ、個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。

④取引先の信用不安に関するリスク

取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。

⑤保有資産に関するリスク

事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。

⑥自然災害・感染症等に関するリスク

大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害やサプライチェーン分断による資機材の納入遅延等不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。

⑦海外事業に関するリスク

当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。

(1) 経営成績

2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、ワクチンの普及による感染症の収束が期待されているものの、変異ウイルスが広がりをみせるなど、先行き不透明な状況が継続することが懸念されております。

当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じました。しかしながら、中長期的には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局整備計画が前倒しされるなど、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進が期待されております。

こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会インフラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業活動を継続するとともに、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散など、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでまいりました。

NTT事業においては、設備運営業務の増加やテレワークの拡大などに伴うアクセス工事の増加、高度無線環境整備推進事業の受注獲得に取り組むとともに、ベンチマーク方式による利益率の改善や事務所統合などによる効率化を図りました。

マルチキャリア事業においては、５Ｇの本格展開や楽天モバイル向け工事の受注獲得に取り組むとともに、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者を育成し、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。

環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の減少により売上・受注は減少したものの、空調工事は増加いたしました。さらに、上下水道工事・土木工事のコスト競争力の強化を図ることを目的として、東海工営㈱と都建設㈱の合併（2021年４月１日実施）を決定いたしました。

ICTソリューション事業においては、国内LAN・Wi-Fi工事の増加や学校向けPC・サーバーやモバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltd及び同社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェアリングサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結子会社化いたしました。

一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の再編成・合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらには、㈱ミライトのグループ会社再編成にも取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。

また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得（合計 600万株、95億７千万円）を実施いたしました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,749億８千４百万円（前期比6.4%増）、売上高は4,637億４千４百万円（前期比5.1％増）、営業利益は301億２千９百万円（前期比37.0％増）、経常利益は317億３千９百万円（前期比36.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却もあり、242億５百万円（前期比59.0％増）となりました。なお、営業利益率は6.5％、ROEは11.0％となりました。

報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

[ミライトの業績]

ミライトは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言発出に伴う活動自粛や感染対策に取り組むなか、５Ｇ関連工事や高度無線環境整備推進事業の案件受注、環境事業における空調工事等の増加やモバイル関連の工事部材等物販の増加により、受注高は2,296億６千４百万円（前期比6.2%増）、売上高は2,257億７千４百万円（前期比7.2%増）、営業利益は164億６千８百万円（前期比30.6%増）となりました。

[ミライト・テクノロジーズの業績]

ミライト・テクノロジーズは、高度無線環境整備推進事業の案件受注や携帯基地局工事の増加、電子棚札やGIGAスクール案件などの拡大に取り組んだものの、大型太陽光発電設備工事の減少もあり、受注高は1,175億２百万円（前期比1.7%減）、売上高は1,193億７千７百万円（前期比5.1%減）となりました。一方で、原価率改善に積極的に取り組み、営業利益は49億３千７百万円（前期比24.5%増）となりました。

[ラントロビジョンの業績]

ラントロビジョンは、M&A等を活用した事業領域の拡大に取り組み、受注高は191億７千６百万円（前期比4.7%増）となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響により、売上高は151億４千万円（前期比13%減）となりましたが、政府による雇用継続助成金等もあり、営業利益は６億５千６百万円（前期比72.3%増）となりました。

[ＴＴＫの業績]

ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業の案件受注、NCC系キャリア設備工事の増加、GIGAスクール案件等ICTソリューション事業の拡大により、受注高は386億６千１百万円（前期比6.2%増）、売上高は375億９千万円（前期比5.1%増）、営業利益は24億９千７百万円（前期比21.3%増）となりました。

[ソルコムの業績]

ソルコムは、高度無線環境整備推進事業の案件受注や設備運営業務の拡大に取り組むとともに、GIGAスクール案件や高速道路情報化工事、下水道管きょ更生工事等フロンティア事業の拡大により、受注高は462億９千１百万円（前期比11.1%増）、売上高は413億１百万円（前期比9.7%増）、営業利益は20億７千３百万円（前期比75.8%増）となりました。

[四国通建の業績]

四国通建は、NTT事業におけるコスト削減の取り組みに加え、携帯基地局工事の増加、GIGAスクール案件の大型受注などICTソリューション事業の拡大により、受注高は338億４千１百万円（前期比37.9%増）、売上高は342億８千６百万円（前期比42.1%増）、営業利益は34億５千３百万円（前期比95.4%増）となりました。

[当社（持株会社）の業績]

当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は139億２千８百万円（前期比63.0％増）、営業利益は121億６千７百万円（前期比81.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。

a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

    (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,587億５千１百万円で前連結会計年度末比66億１千７百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比77億８千２百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比11億６千５百万円減少しております。流動資産は債権回収が進んだことにより現金預金が増加しましたが、固定資産は設備投資に伴う建物及び構築物並びに建設仮勘定が増加したものの、政策保有株式の売却等により減少しております。

負債は、1,274億２千８百万円で前連結会計年度末比59億９千５百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比17億１千９百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比42億７千６百万円減少しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加や未払法人税等の計上があったものの、短期借入金を返済したことによるものであります。

純資産は、2,313億２千３百万円で前連結会計年度末比126億１千３百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益242億５百万円の計上等により利益剰余金が196億９千３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は61.2％）となり、１株当たり純資産は2,232.25円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して112億１千９百万円増加し、428億５千１百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額90億６千６百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益362億４千２百万円を計上したこと等により、416億２百万円の増加（前連結会計年度は79億３千６百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出83億８千３百万円等の資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入113億６千９百万円により、18億６千９百万円の増加（前連結会計年度は91億７千６百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済166億１千１百万円や自己株式の取得による支出95億７千４百万円、配当金の支払額45億７千９百万円等による資金の減少があったことにより322億円の減少（前連結会計年度は28億１千４百万円の減少）となりました。

(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報

①財務政策

当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、安定的・継続的な配当の維持を前提に、総還元性向30％以上を目線に業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。

また、総還元性向30％以上を目線に、安定的・継続的な配当に加え機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。

 ③資金調達の方法・状況

資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的な不足資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、翌期における当社グループの（中期）経営計画を推進する環境に与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は265百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

［ミライト］　

研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。

研究開発費は121百万円であります。

（1）施工技術開発関連

・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年４月より販売しておりますが、TOKYO 2020 パラリンピックのマラソン用ガイドライン工事での採用が決まりました。

・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。

・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「３D（３次元）レーザースキャナ」による“トンネル内工事での寸法測定”や“クレーン作業における作業範囲の確認”の実証実験を事業部と合同で行いました。同技術が効率化のみではなく、安全性の担保にも大きく貢献できることが確認できましたので事業での本格的導入を目指します。

・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を開始し、現場で３カ月間の実験を行いました。

（2）新規事業開発関連

・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster® (ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。

・地産地消型電力融通に関する新規ビジネス開発に向けて、太陽光発電、ＥＶ、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、自家消費の余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を推進しました。

（3）知的財産関連（2020年４月１日～2021年３月31日）

・特許（出願７件、登録３件）、実用新案（出願１件、登録１件）、意匠（出願１件、登録１件）、商標（出願１件、登録５件）を行いました。

［ミライト・テクノロジーズ］

研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。

研究開発費は126百万円であります。

ネットワークエンジニアリング事業関連

（通信線路関連）

(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は３件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。

・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）

・透明光ファイバ固定部材の開発（宅内配線における透明光ファイバの固定部材）

・接続端子函の施工方法の改善（メタルケーブル接続箇所に適用する函類の施工方法）

(2)通信事業会社により提案内容に対し、詳細検討及び適用領域を明確にした後に、採用と判断されるＶＥ提案は２件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。

・被覆付き細径吊り線の開発（架空線路支持体の細径化を図った被覆付き吊線）

・中間引留工法の統一化（引込線類の家屋への配線時に、中間で引留める施工方法）

＜参考＞

 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

［ラントロビジョン］

該当事項はありません。

［ＴＴＫ］

研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。

研究開発費は2百万円であります。

（1）AO・RTB突出し工法の適用拡大の開発

支障移転工事等により移設後電柱が既設函類と接触する場合に移設後電柱と既設函類の離隔確保、ケーブル張替抑制のために「AO・RTB突き出し工法」が適用できますが、移設後電柱と既設函類、線路が離れる場合には適用不可となり、ケーブル張替での対応となっていました。

そこで、移設後電柱と既設函類が離れる場合においても「AO・RTB突出し工法」及び１号、２号突出し金物を適用可能とすることによって、ケーブル移架が可能となりケーブル張替工事の抑制を図ることが出来ました。

（2）光引留め工法のリング中通し工法への適用拡大の開発

分岐ルートなど、SS型のDケーブルをリング中通しする場合がありますが、「一束化架渉形態における光ファイバケーブル引留め工法」はリング中通し工法に適用しておらず、従来通りC型差込式引留金物を使用して引き留めていました。

そこで、リング中通し工法へも適用することで、引留めで使用する金物をC型差込式引留金物からアースクランプへ変更可能となり、物品コストの低減を図ることが出来ました。

［ソルコム］

研究開発活動を実行する組織としてテクニカルセンタがあります。特に近年は”建設業ＤＸ”を活用して社会貢献できる企業を目指しており、まずはデジタイゼーションで社内改革を推進する開発に取り組んでおります。

他の産業の先進的な事例を参考にしながら、建設・保守事業にデジタルによる変革をもたらします。

研究開発費は14百万円であります。

（建設事業関連）

・設計支援システムの開発と電子データ交換システム自動投入環境の構築
　当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務にスポットを当て、作図後の設計図面から自動で工程抽出するシステムを開発しました。
　これにより今までは作図後、手作業による工程抽出を実施していましたが、自動で工程調書やその他帳票類を作成しております。手集計による誤謬と工程抽出稼働をゼロ化しました。
　また、RPAを活用して電子データ交換システムへ工程を自動投入するシナリオを作成し運用しております。手動でデータ投入することにより生じる誤謬の防止と投入稼働の削減を実現いたしました。
　このような取り組みを一層加速させ、”建設業DX”で通信建設業界のリーディングカンパニーを目指します。

［四国通建］

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は10,571百万円であります。その主なものは、横浜・横須賀エリアの拠点統合に伴うものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

・株式会社ミライト・ホールディングス

(2021年３月31日現在)

(2)  連結子会社

・株式会社ミライト

(2021年３月31日現在)

・株式会社ミライト・テクノロジーズ

(2021年３月31日現在)

・株式会社ＴＴＫ

(2021年３月31日現在)

・株式会社ソルコム

(2021年３月31日現在)

・四国通建株式会社

(2021年３月31日現在)

・その他国内子会社

(2021年３月31日現在)

(注) １ 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３ 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は3,127百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 株式会社ＴＴＫとの株式交換（交換比率１：0.47／自己株式の充当 2,000,000株）による増加であります。

２ 株式会社ソルコムとの株式交換（交換比率１：2.05／自己株式の充当 2,000,000株）による増加9,393,485株並びに四国通建株式会社との株式交換（交換比率１：0.64）による増加5,760,000株であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

　(注) １ 自己株式6,482,718株は、「個人その他」に64,827単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２ 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式425,000株（4,250単元）は「金融機関」に含まれております。

３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

　(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)            　　　　　10,936千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             9,557  〃

株式会社日本カストディ銀行(信託口)（信託口５）        　 1,443　〃

株式会社日本カストディ銀行(信託口)（信託口９）        　 1,385　〃

２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式6,482千株を控除して計算しております。

３ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が425,000 株（議決権4,250個）含まれております。なお、当該議決権の数4,250個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。

２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式425,000株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、2016年９月30日より当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ、2019年７月１日より株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ、株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、原則として当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．株式給付信託に拠出する予定の株式の総数

当社は、2016年９月30日付で自己株式358,100株（388,896,600円）、2019年11月18日付で195,900株（341,845,500円）を株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。

３．株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号並びに第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが3,217株（価額の総額4,964,912円）であります。

 ２ 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。

 ３ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

 ２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

第11期の配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たり45円（中間配当金22円50銭、期末配当金22円50銭）としております。

加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得（合計 600万株、95億７千万円）を実施いたしました。これにより当期の総還元性向は59.0％となりました。

次期につきましては、自己株式の取得（上限180万株／30億円）を行うことを2021年５月14日に決議するとともに、配当金につきましては、１株当たり年間配当金を５円増配し、１株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）とすることを予定しております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステークホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、

・株主の権利・平等性の確保

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

・適切な情報開示と透明性の確保

・取締役会等の責務の履行

・株主との対話

の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。

②　企業統治の体制及び当該体制を選択する理由

１．企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

取締役については、独立した社外取締役を選任しております。

本報告書提出日（2021年６月25日）現在における取締役は11名で、うち３名が社外取締役であります。これは持株会社としての機能を十分に発揮しつつ、一部の役員を主要子会社と兼任させることで、より効果的・効率的な体制としております。

また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっております。

会社の機関、内部統制等を図式化すると以下のとおりです。

当社が設置している機関の概要は以下のとおりです。

(注) １  取締役　馬場 千晴氏、山本 眞弓氏並びに瓦谷 晋一氏は、社外取締役であります。

２  監査役　関 裕氏並びに勝丸 千晶（石川 千晶）氏は、社外監査役であります。

２．当該体制を選択する理由

当社は、持株会社としてミライトグループ各社に対する必要な助言、あっせんその他指導を通じて経営の透明性・効率性を確保することが、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を担保し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築に寄与するとの認識から、現状の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであり、継続的に改善・向上に努めております。

（１）当社及びその子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、当社及びその子会社から成る企業集団(以下、「企業集団」という。）全体の役員、従業員を含めた行動規範としての行動指針を定め企業集団の全ての役員、従業員に周知し、その行動を規律する。

　また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（顧問弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。

　なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに監査役会及び取締役会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。

（イ）当社は、企業倫理憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。

（ウ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。

（エ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行なうことにより適正な内部統制システムを構築する。

（オ）企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン（申告・相談窓口）を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。

（カ）法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本とし、以下の取り組みを行う。

（ａ）文書（電磁的記録を含む。以下「文書」という。）及びその他の情報の保存・管理について必要事項を定めた、「文書取扱規程」、「情報セキュリテイ管理規程」等を制定する。

（ｂ）文書の保存（保管）期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に各文書の種類毎に定める。

（イ）文書等について、取締役又は監査役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定する。

（イ）代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。

（ウ）業務監査室は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則、毎月１回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項について関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行う。

（イ）取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。

（ウ）取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行なわれるようにし、他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。

（５）企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団の会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、企業集団が適正な事業運営を行い、その成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。

（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制整備

（ｂ）子会社の損失の危険の管理体制、危険発生時における当社への連絡体制の整備

（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備

（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置することとする。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を配置する場合は、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、その独立性を確保する。

（８）前（６）号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助者を配置する場合、監査役補助者を、監査役の指揮命令下に置くものとする。

（９）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

（ア）当社の取締役及び使用人は、企業集団の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。

（イ）前（ア）に拘らず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役等に対して報告を求めることができる。

（10）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

（ア）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、当社の監査役へ速やかに報告する。

（イ）前（ア）に拘らず、当社の監査役は必要に応じ、いつでも子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。

（11）前（９）号及び（10）号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前（９）号及び（10）号により報告をした者が、報告をしたことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないことを確保する。

（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生じた費用及び債務については、当社が適正に支払処理を行う。

（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（ア）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、必要により説明を求めた場合は、取締役等は速やかに対応する。

（イ）監査役は、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席する。

（ウ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行い、意思疎通を図る。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社では、前記の体制に則った運用を実施しており、当事業年度における主な取り組みは次のとおりです。

（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況

従来より、企業文化を形成するための基礎である「経営の基本理念」「行動指針」と合わせ、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「企業倫理憲章」を「ミライトＷＡＹ」として体系化し、企業集団の全役員、全従業員に周知しております。

また、「コンプライアンス規程」により当社のコンプライアンス推進活動に関わる基本的事項を定めるとともに、全役員、全従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

「コンプライアンス委員会」においては、企業集団内の個別課題について審議するとともにコンプライアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は２回開催しています。

また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライアンス推進活動の実効性を確認しております。

（２）損失の危険の管理に関する取り組みの状況

「リスク管理規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。

「リスク管理委員会」においては、リスク管理状況及び企業集団内の個別課題について審議することとしており、当事業年度は２回開催しています。

また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しております。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況

取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月１回の他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は17回開催しています。

また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案はすべて審議され、各事案について活発な意見交換がなされるとともに、四半期毎に各取締役の職務執行状況についても報告されております。

なお、取締役会の実効性評価も継続的に実施し、その機能の向上を図っております。

また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は６回開催しています。

独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しております。

（４）企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況

「子会社管理規程」等により、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を図るとともに、その運用状況の報告を受けております。また、内部監査部門によるモニタリングを実施しております。

なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件については子会社から報告、協議を受けてその管理を行うとともに企業集団として必要な取り組みを行っております。

また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとともに、「コンプライアンス委員会」に報告しております。

（５）内部監査の取り組みの状況

内部監査部門は内部監査計画に基づき、企業集団の全組織、全子会社を対象として内部監査を実施し、業務の適正性についてモニタリングしております。また、その結果については取締役会等に報告しております。

（６）監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況

監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握しております。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

４．取締役の員数

当社は、取締役の員数は11名以内とする旨を定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

６．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主総会決議事項のうち取締役会で決議ができる旨を以下のとおり定款に定めております。

・会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。これは経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能にすることを目的とするものであります。

・株主の皆様への利益配分の機会を増やすことを目的に、会社法第454条第５項の規定による取締役会での決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

８．関連当事者間の取引

当社では、取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしているほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしております。

役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取引の有無を把握しております。

また、主要株主との取引については、社内規程に則り、会社や株主共同の利益を害することのないよう取引の妥当性を決裁権者が確認し、特に重要な取引については取締役会に報告することとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １  取締役　馬場 千晴氏、山本 眞弓氏及び瓦谷 晋一氏は、社外取締役であります。

２  常勤監査役　関 裕氏及び監査役　勝丸 千晶（石川 千晶）氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。

なお当社は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。

＜独立性判断基準＞

１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者（注１）

２．当社の主要株主（注２）

３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

（１）当社グループの主要な取引先（注３）

（２）当社グループの主要な借入先（注４）

（３）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）

７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者

８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注） １ 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

 ２ 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

 ３ 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の３％を超えるものをいう。

 ４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

 ５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

　　（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間１千万円を超えるときを多額という。

　　（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

 ６ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

 ７ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 ８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 ９ 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。

＜社外役員の選任理由と活動状況＞

１．社外取締役　馬場　千晴氏

同氏は、豊富な企業経営経験と財務会計及びリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識を有しており、社外取締役としての役割を果たしております。その知見・見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外取締役に選任しております。

また、取締役会のガバナンスの向上や監督機能の強化の役割を果たすことを期待しているところ、取締役会及び委員長を務める指名・報酬委員会においてグループ全体のガバナンス体制、内部統制等に関する発言を行っており、適切な役割を果たしております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

２．社外取締役　山本　眞弓氏

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、社外取締役に選任しております。

また、法的観点から、事業に関するリスクマネジメント等に関する役割を期待しているところ、取締役会及び指名・報酬委員会において、当該視点から積極的な助言を行うなど適切な役割を果たしております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

３．社外取締役　瓦谷　晋一氏

同氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信関係企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャーキャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。当社は、同氏の国内外における新ビジネス創業・展開及びグローバル事業の経営管理の知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

４．社外監査役　関　　裕氏

同氏は、東日本電信電話株式会社及び同社グループ会社の事業運営において、法人営業をはじめ通信業界における各分野の豊富な経験を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

５．社外監査役　勝丸　千晶（石川　千晶）氏

同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。

なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査の報告等を受けております。

また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

本報告書提出日（2021年６月25日）現在における当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、社外監査役１名を含む２名が常勤監査役であります。なお、監査役の専任スタッフは置いておりませんが、必要に応じて各組織において支援を実施しております。

監査役会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は11回開催しました。各監査役とも、11回すべてに出席し（出席率100％）、年間を通じ決議、報告、審議等を行いました。

監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議内容の監査等について検討を行いました。

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。取締役会への監査役の出席率は100％でした。また代表取締役との間で定期的に会合・意見交換を実施しました。

常勤監査役は、その他の重要会議への出席、内部監査部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、取締役へのヒアリング、子会社の取締役・監査役等との意思疎通等を行い、監査役会等においてこれらの監査の状況について非常勤監査役と共有を図りました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これらの実施に当たっては電話会議やＴＶ会議等も適宜活用し、監査の実効性に支障を来すことがないよう実施しました。

これらにより、取締役の職務執行状況の監査を行いました。

監査役は、会計監査人と定期的に監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関し情報交換等を実施し、会計監査人との連携を密にし、会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動を行いました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

本報告書提出日（2021年６月25日）現在における当社の内部監査部門は３名で構成されております。内部監査部門は、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてもチェックを徹底するなど、内部統制機能の強化を図っております。

監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果検出された問題点等について情報交換を行うなど、相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ．継続監査期間

７年間

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　長﨑　康行

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　春山　直輝

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中村　孝平

エ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　 　８名

会計士試験合格者等　 ４名

その他　　　　　　　 16名

オ．監査法人の選定方針と理由

当社においては、監査役会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度等を総合的に判断し、選定しております。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役会において監査役全員の合意により会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査役会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア．を除く)

（前連結会計年度）

連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び合意された手続業務であります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　基本方針

取締役及び監査役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、具体的な報酬の配分は、取締役の報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。

　監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。

②　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関　

する方針を含む）

取締役の個人別の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各役位の役割と責任に応じて定めた年俸を15で除した額を月例の固定報酬としております。

月例の固定報酬の３ヶ月分を標準賞与（但し、③で記す業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に充当する30％を差し引いた残額）とし、当社の前年度の業績及び当期の業績見通し、従業員特別手当の支給状況等を総合的に勘案し、支給月数は変動することがあり、指名・報酬委員会へ諮問することを前提に、代表取締役社長が決定しております。

標準賞与については、年に１回夏季に支払うこととしております。

固定報酬と変動報酬の割合は、概ね前者を８割（15分の12）、後者を２割（15分の３）としております。

③　業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定の方法の決定に関する方針（報酬等を与える

時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬並びに非金銭報酬については、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、３事業年度ごとの期間に必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社取締役分74百万円を上限として株式信託に拠出し、１事業年度当たりに付与する当社株式は、28,000株相当を上限としております（平成28年６月28日開催第６回定時株主総会決議）。

④　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定

に関する方針

金銭報酬の額、業績連動報酬等の割合については、取締役（社外取締役を除く）の各役位の役割と責任に応じて定めた年俸のうち、固定報酬が概ね８割、変動報酬が概ね２割とし、変動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を30％としております。

（注）インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識及び株主価値向上への共通目標意識を高めるため、全取締役（社外取締役を除く）に対して役員持株会へ月例報酬の10％以上拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72％、変動報酬が28％、非金銭報酬（株式報酬）が14％となっております。

⑤　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、代表取締役社長中山俊樹氏に決定を一任しております。

一任された代表取締役社長は、取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき、個人別報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮問し、その了承を得て決定しております。

⑥　業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項

取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益及びROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３ヶ月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益及びROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に１ポイント１株の株式を給付する制度としております。

なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は、220億円であり、実績は301億円となり、ROEの実績は11.0%となりました。

　本制度の詳細は、「第４　提出会社の状況 １(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

⑦　取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の金銭報酬の総額は、2011年６月28日開催の第１回定時株主総会において、取締役については年額３億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内）、監査役については年額７千万円以内とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において業績連動型株式報酬の額を３事業年度で当社取締役分（社外取締役は除く）74百万円、各事業年度に付与する当社株式は、28,000株相当を上限と決議しております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

⑧　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）については、指名・報酬委員会に諮問し、妥当であるとの意見を受け、2021年３月１日開催の取締役会において決定方針を決議しました。

（イ）決定方針の内容

「第４　提出会社の状況 １(４) 役員の報酬等」に記載しているとおりです。

（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬の決定に当たっては、取締役会決議の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき作成した個人別報酬について、取締役会の諮問機関として独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会へ諮問し、その了承を得たものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

⑨　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額及び各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。

⑩　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑪  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資の目的が

ア.保有先の企業との取引関係を維持・強化

イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化

ウ.効率的な施工のための連携等

の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しております。

②　純投資目的以外の目的である投資株式について保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保

有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ア．保有方針

当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、株式を保有することとしております。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減いたします。

イ．保有の合理性を検証する方法

純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、定量的・定性的な検証を実施しております。

ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年１回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っているか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しております。

検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めております。また、グループ全体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有及び縮減の状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、当事業年度は、上記方針等に則り、18銘柄を売却しております。

③　㈱ミライトにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ミライトについては以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、投資株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  ア．連結子会社数　  79社

      主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。

・Lantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社２社を、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を、それぞれ連結の範囲に含めております。

・株式会社TTKテクノが、株式会社TTKに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・株式会社ミライト・テクノロジーズが、株式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  イ．非連結子会社数　５社

      主要な非連結子会社の名称

      MIRAIT PHILIPPINES INC.

     連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  ア．持分法を適用した非連結子会社数　1社

    　主要な会社等の名称

      MIRAIT PHILIPPINES INC.

  イ．持分法を適用した関連会社数　　　10社

    　主要な会社等の名称

      西日本資材デックス㈱  ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

    　主要な会社等の名称

      （非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED

      （関連会社）　　㈱NTEC

    持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 ４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア．有価証券
　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

  移動平均法による原価法

イ．たな卸資産

ａ．未成工事支出金

  個別法による原価法

ｂ．商品

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

ｃ．材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ア．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建　物　５～65年

その他　２～50年

2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。

    イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  また、顧客関連資産については、10年間又は20年間の定額法により償却しております。

    ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ア．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    イ．工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    ウ．賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    エ．役員賞与引当金

  一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

    オ．完成工事補償引当金

  完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。

    カ．役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

    キ．株式報酬引当金

  株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。

    ア．退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

    ウ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  完成工事高の計上基準は、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

  (6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ア．消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

    イ．連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

    ウ．連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

１  工事進行基準による完成工事高

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    完成工事高　71,563百万円

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　工事進行基準による完成工事高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

    ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    ・ 工事原価総額

　工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。

    ・ 工事収益総額

当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

   工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事進行基準による完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２  工事損失引当金

  (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    工事損失引当金　1,299百万円

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。

    ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    ・ 工事原価総額

　工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。

    ・ 工事収益総額

当事者間で実質的に合意された対価の定めに基づいて見積っております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(ⅰ)一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用していました。

　適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたします。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識いたします。

(ⅱ)代理人取引に該当する取引

　一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた183百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」183百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた67百万円は、「減損損失」３百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△293百万円は、「減損損失」３百万円、「その他」△297百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

(追加情報)

（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）

当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

1. 取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。

2. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首649百万円、478千株、当連結会計年度末576百万円、425千株であります。

（退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

一部の連結子会社においては、2020年９月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

当制度移行に伴い、当年度の連結財務諸表に特別利益（退職給付制度改定益）として、271百万円計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

※２ 未成工事支出金等の内訳

※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

  (1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

  (2) 土地の再評価を行った年月日

　　　2002年３月31日

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　６ 偶発債務

(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７ 減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

賃貸用資産及び遊休資産については、市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております

のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

事業用資産については、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。なお、のれんについては、個々の会社を単位として扱っております。

　　（回収可能価額の算定方法）

 賃貸用資産及び遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.9％の割引率で割り引いて算定しております。

事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。

※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末478千株）が含まれております。

２ 自己株式の株式数の増加6,504千株は、以下によるものであります。

ToSTNeT-3による自己株式取得　5,000千株

市場買付による自己株式取得 　1,500千株

単元未満株式の買取り請求による増加　４千株

３ 自己株式の株式数の減少12,292千株は以下によるものであります

新株予約権付社債の繰上償還に伴う当社株式割当による減少　12,173千株

株式交換に伴う当社株式割当による減少　74千株

退職役員に対する株式給付による減少　45千株

単元未満株式の買増し請求による減少　０千株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）１ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。

２ 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

３　新株予約権に関する事項

(注1)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(注2)当連結会計年度の増加は、転換価額の調整によるものであります。

(注3)当連結会計年度の減少は、残存する新株予約権付社債の全部を繰上償還したことによるものであります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末425千株）が含まれております。

２ 自己株式の株式数の増加6,003千株は、以下によるものであります。

ToSTNeT-3による自己株式取得　 6,000千株

単元未満株式の買取り請求による増加　 ３千株

３ 自己株式の株式数の減少53千株は以下によるものであります

退職役員に対する株式給付による減少　53千株

単元未満株式の買増し請求による減少　 ０千株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）１ 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

株式の取得により新たにYL Integrated Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

　　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

 １. ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

    ①有形固定資産

        主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。

    ②無形固定資産

        ソフトウエアであります。

  (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 ２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

  (1) リース債権及びリース投資資産

  (2) リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
  営業債務である工事未払金及び未払金の支払期日は１年以内であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）完成工事未収入金

一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

（3）売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

　負債

（1）工事未払金

工事未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）未払金

未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)