1734 北弘電社 有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。又、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第68期、第69期、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

７．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・設立70周年並びに株式上場20周年記念配当30円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、FA住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立し、屋内配線工事事業において小形風力発電設備工事を受注しておりましたが、小形風力発電機取扱い終了に伴い、工事を中止しております。

セグメントの内容は、次のとおりであります。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。

電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。

産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和３年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、令和３年３月31日現在の組合員数は126人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。

環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。

積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。

令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、緊急事態宣言解除後わずかに持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け回復のテンポは鈍化していきました。今後のワクチン接種の普及により経済が回復していくことも予想されますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として先行きが不透明な状態にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、今後の状況によっては、感染症拡大の影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。

こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。

①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。

②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。

③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。

永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済への影響、深刻な労働者不足など、内外ともに当社を取りまく経営環境は、厳しく不確実な状況が続きます。

当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。

①働き方改革の推進

②適正な受注量と利益率の向上

③資格取得プログラム構築による若手技術者の育成

④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底

⑤経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行

⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気の変動について

景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

今後、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が悪化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 工事進行基準の収益認識について

工事進行基準は、工事の進行途中において発生工事原価の進捗状況を合理的に見積り、その進捗率に応じて工事収益及び原価を認識する方法であり、これに応じて完成工事高を計上しております。当社では、工事案件ごとに継続的に見積原価や工事期間の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、原材料や外注等の需給バランスの変動、他社が実施する前工程の進捗の影響等を受けることから、工事の遅延や工事契約の変更、建設資材単価や労務単価等の変動等、様々な要因により見積りの見直しが必要とされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合には、その時点で工事損失引当金を計上しております。

　(3) 工事補償損失引当金について

工事補償損失引当金は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額を見積り計上しております。見積りは、発電事業者様との合意実績や条件交渉情報に基づいて計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては見積りの変更が発生する可能性もあり、場合によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等について

天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動や業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、収束の時期も不透明な状況にあり当該事象が長期化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。

北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。

このような状況の中、当社は、令和３年３月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、売上高は11,953百万円で前年比23.2％の減収となりました。損益につきましては、経常利益は180百万円で前年比319百万円の減益、小形風力発電機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤去費用等の特別損失の計上が影響し、当期純損失は2,126百万円で前年比2,453百万円の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．屋内配線工事

民間工事の進行基準による計上が少なかったこと及び小形風力発電機の取扱い終了による売上高の減等により、売上高は7,403百万円となり、前年比3,155百万円（29.9％）の減収となりました。

ロ．電力関連工事

発変電所工事及び通信関連工事の減少により、売上高は3,250百万円となり、前年比221百万円（6.4％）の減収となりました。

ハ．FA住宅環境設備機器

FA機器物件の減少により、売上高は1,087百万円となり、前年比152百万円（12.3％）の減収となりました。

ニ．産業設備機器

設備機器物件の減少により、売上高は211百万円となり、前年比81百万円（27.9％）の減収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,464,267千円、前事業年度に比べ195,667千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、341,315千円(前期は722,800千円の支出)となりました。これは主に営業収入の減少、人件費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が増加したものの、外注費の支出及びその他の営業支出が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、43,753千円(前期は30,271千円の支出)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が増加したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、101,894千円(前期は93,806千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

③ 施工、受注及び販売の状況

ａ．施工実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。

３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

　　　前事業年度

　　　当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．手持工事高　(令和３年３月31日現在)

(注) １．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注工事高実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品販売実績

(注) １．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度の資産合計は、前期末比672,010千円(6.7％)減少の9,334,156千円となりました。

流動資産は、前期末比776,866千円(9.1％)減少の7,774,205千円となりました。

これは主に現金預金が195,667千円増加したものの、受取手形が687,805千円及び完成工事未収入金が171,958千円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前期末比104,856千円(7.2％)増加の1,559,951千円となりました。

これは主に投資有価証券が52,432千円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前期末比1,488,202千円(41.4％)増加の5,080,441千円となりました。

流動負債は、前期末比1,413,339千円(47.5％)増加の4,388,614千円となりました。

これは主に買掛金が423,171千円、支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が133,652千円減少したものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこと等によるものです。

固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1％)増加の691,826千円となりました。

これは主にリース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前期末比2,160,213千円(33.7％)減少の4,253,714千円となりました。

これは主に利益剰余金が当期純損失の計上等により2,201,962千円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は45.6％となりました。

ｂ．経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。

財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。

なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

ａ．繰延税金資産の評価

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを前提として、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価に関する見積りは、事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の変動等によりその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損処理
　当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．工事進行基準による収益認識

　成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し(工事進捗率の見積りは原価比例法)完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、請負金額、工事原価総額、決算日における工事進捗率について、工事案件ごとに信頼性のある見積りを行うことが前提となっております。そのため、工事案件ごとの見積りにおいて仮定した条件と異なる事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．工事補償損失引当金の計上

　小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を合理的に見積り計上しております。そのため、今後の交渉状況等により、見積りの変更が発生する可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第71期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和３年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和３年３月31日現在

(注)　自己株式19,345株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和３年３月31日現在

(注)  当社は自己株式19千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和３年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況を勘案し、１株当たり120円とさせていただきますとともに、当社の創業110周年、創立70周年並びに株式上場20周年を記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するために記念配当１株当たり30円を実施させていただき合計150円の配当とすることといたしました。

また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。

内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　(取締役会)

当社の取締役会は、脇田智明、渡邉純、馬渕直樹、宮木一郎、廣部眞行の５名(常勤取締役３名及び社外取締役２名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　(監査役会)

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、樋口博之、桶谷治、西村盛の３名(社外監査役３名(うち常勤監査役１名))で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。

　(経営会議)

当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。

　(会計監査人)

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員林達郎、柴本岳志の２名であり、この他に補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。

なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。

また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。

　　　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　　ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　a．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の基本方針である「企業理念」「社是」のもと、取締役及び使用人が法令・定款及び社会倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」により、運営強化を行う。

ロ．「コンプライアンス規程」に則って設置した「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンス上の重要な問題等を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓豪教育を実施する。

ハ．当社は、内部通報規程を制定し、当社における法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利な取扱いを受けないように保護規定を設け適切に運用する。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間、保存及び管理を行う。

⑥ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、様々な損失の危険に対して、リスク毎に担当部門を決定し、規程に従ったリスク管理体制を構築している。

また、不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

⑦ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

ロ．取締役の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

⑧ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社及び子会社から成る企業集団がありませんので、該当事項はありません。

⑨ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を置きませんが、監査役が要請を行った場合には、内部監査部門所属の使用人に、監査業務に必要な事項を命令することができることとする。

⑩ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

ロ．当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇(人事評価を含む)等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

⑪ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法令の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査役に対し報告を行うものとする。

ロ．当社は、監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように保護規定を設け適切に運用する。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、必要に応じて会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換など連携を図るものとする。

　　また、監査役は当社経営陣と意見交換を実施することが出来るものとする。

ロ．監査役は、必要に応じ、弁護士等の外部専門家に助言等を求めることができ、その費用は会社が負担するものとする。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 (注)　１．取締役宮木一郎及び廣部眞行は、社外取締役であります。

２．監査役樋口博之及び桶谷治並びに西村盛は、社外監査役であります。

３．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役宮木一郎氏及び社外監査役西村盛氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。

取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。

同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。

社外取締役宮木一郎氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役廣部眞行氏は、法律事務所を開設しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他社での社外取締役の経験を持ち、当社の経営監督機能の強化及び経営の透明性の向上に活かしていただきたいということから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役樋口博之氏は、三菱電機株式会社で総務部長を務めた後、その子会社である三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社並びに三菱電機ロジスティクス株式会社の取締役を務めており、企業経営者としての幅広い知見に加え、豊富な経験・実績を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。

社外監査役西村盛氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。

（参考）札幌証券取引所における開示

また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、経営あるいは法務に関する相当程度の知見を有する社外監査役３名から構成されております。

なお、監査役の職務のサポート体制として、監査役は、内部監査部門である考査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

監査役会及び各監査役においては、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査・監視しております。また監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、監査の効率化と有効性を高めるべく、会計監査人及び考査室との連携を図っております。特に会計監査人とは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主な支社の監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程を定め、社長直轄の考査室に１名を配置しております。会社の業務活動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果については、業務を統括する社長へ報告されます。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　 EY新日本有限責任監査法人

  ｂ．業務を執行した公認会計士

 林　達郎

　　　　 柴本　岳志

　ｃ．継続監査期間

　　平成７年３月期以降の25年間

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、適切な監査を確保するため、監査法人の選定及び評価に際し、当社の広範な業務内容に対応し効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。

　　  ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人が独立の立場を保持し、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

また、監査役会は監査法人の再任に関する確認決議を行っており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制・監査計画・実施状況等について適宜報告を受け、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　 該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成８年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬は年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は30,000千円以内を限度額としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は１名)、監査役の員数は１名であります。

当社の取締役の基本報酬は、当社の事業規模や役職に応じた報酬水準、社員賃金とのバランス及び役職毎の業績への貢献度を勘案し決定しております。また、業績連動報酬の額の算定の基礎としての業績指標の内容は、会社業績(税引後利益等)並びに各取締役の業績への貢献度を勘案し、基本報酬の15％を目安に決定し、通常の業績連動報酬で反映しきれない顕著な業績があった場合は更に基本報酬の10％以内を限度に加算できることとしております。

取締役の退任慰労金は、「役員退任慰労金規程」に基づき、基本報酬、在任期間、業績への貢献度を勘案して決定しております

当社の取締役の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長　脇田智明が、各取締役の基本報酬の額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役６名(社外取締役２名含む)、社外監査役３名であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、顧客や取引先との事実上の関係強化、さらには地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式の適否については、定期的に精査を実施し保有の妥当性について検証を行い、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、株式保有リスクや資本効率向上等の継続保有の意義を検証し判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

２．前事業年度の経費には、工事損失引当金繰入額が23,923千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

  当事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

５．収益費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理 税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（1）工事進行基準の適用

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　完成工事高　6,417,337千円

　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

工事は個別性が強く画一的な仕様や作業内容が適用できないため、一定の仮定の下で工事原価総額を見積ることから、高い不確実性を伴います。

また、原材料や外注等の需給バランスの変動、他社が実施する前工程の進捗の影響等を受けることから、工事の遅延や工事契約の変更、建設資材単価や労務単価等の変動により、当初の見積りの変更が発生する可能性があることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）工事補償損失引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　2,292,561千円

　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

小形風力発電機の取扱い終了に伴う発電事業者様への補償額を見積り計上しております。

見積りは、発電事業者様との合意実績や条件交渉情報に基づいておりますが、今後の交渉状況等により、見積りの変更が発生する可能性があることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。

当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事案はなく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会的な影響は、ワクチン接種の世界的な広まりにより徐々に収束し、令和３年度後半に向け緩やかに回復し、令和４年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  受取手形裏書譲渡高

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  工事補償損失

　当社は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額を合理的に見積り、「工事補償損失」2,256,802千円を特別損失に計上しております。

　なお、補償額の確定金額は、今後の交渉の結果により引当金額と異なる可能性があります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買い取りによる増加92株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買い取りによる増加113株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

・有形固定資産　主として、事務所等で使用する備品（工具、器具及び備品）及び工事関連における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産　主として、ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。

一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。

デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

　　　前事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円)

(＊)　負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)支払手形及び(7)買掛金並びに(8)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式(貸借対照表計上額55,755千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　当事業年度（令和３年３月31日）

（単位：千円)

(＊)　負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)支払手形及び(7)買掛金並びに(8)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式(貸借対照表計上額50,733千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(令和２年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額55,755千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(令和３年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額50,733千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について4,554千円減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について1,000千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、20,440千円であります。

当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、20,960千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が629,282千円増加しております。この主な増加の要因は、工事補償損失引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因については、税引前当期純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「FA住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。　

「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

　前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

　当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

　　　当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備の工事契約解除により、電気設備工事の施工として売上高が減少しております。

２　小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される補償額を見積り、工事補償損失引当金として計上しております。

３　上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。

 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、工事損益の改善による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和３年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

ａ．現金預金

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｃ．完成工事未収入金

イ．相手先別内訳

ロ．完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｅ．商品

ｆ．未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｇ．立替金

ｈ．支払手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｉ．工事未払金

ｊ．買掛金

ｋ．未成工事受入金

ｌ．退職給付引当金

財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　株主に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)　令和２年６月26日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第70期(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)　令和２年６月26日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)　令和２年８月11日北海道財務局長に提出。

第71期第２四半期(自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日)　令和２年11月12日北海道財務局長に提出。

第71期第３四半期(自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日)　令和３年２月15日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

令和２年６月26日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

令和３年５月10日北海道財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第71期第３四半期(自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日)　令和３年２月16日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年６月25日

株式会社北弘電社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

札 幌 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北弘電社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社北弘電社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。