E01863 船井電機 有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第65期、第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期、第66期、第68期及び第69期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第67期の期首から適用しており、第65期及び第66期の各連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第66期、第68期及び第69期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．第66期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社27社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。

　主要な製品としては下記のものがあります。

（映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー

            ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー

（情報機器）プリンター、インクカートリッジ

　当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．特定子会社に該当しているFUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.を含んでおります。

３．FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　    FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等　　① 売上高         41,720百万円
　　                      　　　　　　　　　　　② 経常利益          729百万円
　　                          　　　　　　　　　③ 当期純利益        576百万円
　　                          　　　　　　　　　④ 純資産額       11,130百万円
　　                          　　　　　　　　　⑤ 総資産額       18,510百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有割合であります。

５．債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。

　　その債務超過額は2021年３月末時点で11,033百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの主要市場である北米において、中国製液晶テレビ等との競争激化による価格下落が与える収益へのダウンサイドリスクに加え、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ブルーレイディスク・ＤＶＤ関連製品の市場の縮小のリスク等が生じております。

こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 経営環境に関する課題

ａ．売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。

「映像機器」につきましては、後述の通り北米市場におきましては主要量販店において個人消費獲得を図ってまいります。また、メキシコ市場におきましては販売網を整備し増収に結び付けてまいります。日本市場におきましては、2021年６月より有機ＥＬテレビのラインアップ拡充、量子ドットパネル搭載テレビの新規投入などラインアップを刷新し、更なるブランド浸透を目指してまいります。

「情報機器」につきましては、在宅勤務・遠隔教育などの普及に伴う在宅における印刷需要の高まりに対応し、大容量インクジェットプリンターの営業を強化いたします。また、大きな比重を占める業務用インクカートリッジビジネスにつきましては、更なる拡大を図ってまいります。更に様々な用途に展開可能な溶剤系インクカートリッジを今後の主力製品とすべく、販売強化に注力いたします。

「新規事業（その他）」につきましては、歯科用ＣＴでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズの広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にＷｅｂセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプのコスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているｅスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。

営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の９割を占める「映像機器」において、主要部材である液晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。

これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ってまいります。

また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた「情報機器」「新規事業（その他）」につきましては、前述の通り新製品の投入、ソリューション提案などを積極的に行い、連結業績の改善を図ってまいります。

加えて、世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、利益率の向上を図ってまいります。

ｂ．人材の育成と登用

当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜き、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。そのため、部長候補者研修、課長候補者研修などを毎年定期的に実施して、将来の幹部候補生を育成しております。加えて、社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

また、自己啓発を支援するためのｅラーニングや、次期幹部候補者の育成を目的とした階層別研修も、毎年定期的に実施しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営方針について

　当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である薄型テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品等をはじめとするデジタル製品、プリンター関連製品並びにその他（車載用バックライト、歯科用ＣＴ等）の製造・販売を行っております。

　上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　製品のコスト、市場価格について

　当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の発展・深耕を図るとともに、部品の内製化及び液晶パネル等の戦略的な購買等を通じてコスト削減を行っております。

　液晶パネルにつきましては、前述の通り、大幅な価格高騰が生じているとともに液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。これらに対応すべく、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。また、半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ります。

②　新技術への対応について

　当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

　しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上をさせるとともに、Ｍ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。

③　製品・サービスの欠陥について

　当社グループにおきましては、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対応すべく、品質管理及び技術関係部署を中心に設計品質の向上によりサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。

④　知的財産権について

　昨今の目ざましい技術革新を通じて、キラーコンテンツ・サービスが開発され、瞬く間にデファクトスタンダード化されることにより、それら無しで当社の製品開発が不可欠となることも想定されます。その場合、これに対する想定しない特許支払いが発生するリスクが考えられます。

　また近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業務提携等について

　当社グループでは売上拡大と当社既存事業とのシナジー効果の創出による収益向上を効率的に実現するため、業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外市場動向等の影響について

①　米州市場への依存度について

　当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で62.4％となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で54.0％となっております。

　そのため、米州の景気及びウォルマートグループの業績が急速に後退した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動リスクについて

　当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

　タイ及びメキシコにおきましては液晶テレビ、フィリピンではプリンター関連製品、インクカートリッジ及びＤＶＤ・ＢＤ関連製品を生産しております。

　一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましては、ＯＥＭ供給先に対する直接販売等を行っております。

　当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響を受けます。

　また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　地政学リスク並びに通商問題等のリスク

　グローバル化の進展とそれに逆行する孤立主義との間で世界情勢は極めて不透明性の高い状況にあり、いつ地政学的な問題が発生するか見通すことが難しい状況であります。特に中東地域でそのような問題が生じた場合、原油価格のボラティリティが大きくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響するリスク等が発生する可能性があります。米中の通商問題につきましても、今後「貿易戦争」が再燃する可能性も否定できません。その場合、中国製液晶テレビを製造するメーカーが北米市場への輸出攻勢をかける可能性があり、これが及ぼす市場への影響に対する当社グループの対応によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスク

①　法的規制について

当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引、事業者への課税及び会計監査制度の変更をはじめとする様々な法規制等の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウイルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

当社及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達について

当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症の世界的拡大に関するリスクについて

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に甚大な影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や新たな感染症の発生の可能性が否定できない状況にあります。その場合、部品調達の遅延、不達及び工場稼働停止、稼働率低下といった生産面、感染症拡大による需要減少といった需要面で当社事業に大きな影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ＥＳＧの重要性向上に関するリスクについて

ＥＳＧへの取り組みは今後ますます重要性が増すことが想定されます。当社はこれまでも環境、社会、コーポレートガバナンスに関する取り組みを進めてまいりましたが、地球環境保全・気候変動への取り組みを更に強化することは企業の社会的責任として看過することができない問題となっております。加えて、世界的な「脱炭素」に向けた取り組みが高まる中、当社としての対応について社会からの注目がいままで以上に高まっていくことが想定されます。かかる中、当社グループに関して万一「ＥＳＧに関するリスク」が顕在化した場合、消費者が当社グループへのレピュテーションを低下させることによる売上減少など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、中期経営方針に基づく事業別方針に沿って対応策を着実に実施したことにより、当連結会計年度を含む３期連続でプラスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

また、資金面においても現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念がないことから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済の動向ですが、国際通貨基金が発表した2020年の世界経済全体の成長率はマイナス3.3％となり、リーマンショックが発生した2009年のマイナス1.7％を大きく下回り、戦後最悪を記録いたしました。2021年の世界経済全体の成長率は４月６日に発表された国際通貨基金の最新の見通しによると、2020年のマイナス成長から一転してプラス6.0％になると予測しており、これは１月に発表された見通しに比べ0.5ポイント上方修正されております。

上方修正の要因の１つとなっているのが、当社グループの主要市場である米国の状況であります。2020年は新型コロナウイルスが米国内において感染拡大し、経済活動に影響を及ぼしたことにより、成長率はマイナス3.5％となりました。しかし、米国政府による巨額の財政支援に加え、連邦準備理事会によるゼロ金利政策などの効果で年末に向け成長率は上昇しておりました。2021年に入り、バイデン政権のもとで新たに成立した200兆円規模の経済対策に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上等に伴う経済活動の正常化等の効果を見込み、2021年の成長率は2020年のマイナス3.5％からプラス6.4％になると予測されております。連邦準備理事会は2021年３月17日に実施された連邦公開市場委員会においてパウエル議長は、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明するとともに2021年中に物価上昇率が目標の２％を突破するとの予測を公表いたしました。バイデン政権はさらに200兆円を超えるインフラ投資計画を議会に提出しており、それに近い規模で成立する可能性が高いと考えられることから、先に成立した経済対策と合わせ、米国の経済成長率は今後、少なくとも２年から３年の期間において高成長が見込まれる状況にあります。

わが国の状況といたしましては、2021年３月23日に政府が公表した月例経済報告におきまして、自動車の輸出の伸びが弱まったとして「輸出」の判断を下方修正する一方で、企業の景況感が改善していることに加え、倒産も減少していることを踏まえ、景気全体について「持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」との総括判断を維持しております。しかし、先行きにつきましては、足元で新型コロナウイルス感染の「第４波」が急拡大しており、今後の景気見通しについては極めて不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループにおきまして、売上につきましては、米国市場において2020年３月期第４四半期から続いていた液晶テレビの好調な販売が当連結会計年度の第３四半期においても持続されたものの、年末商戦向けの特売製品の販売を行わなかったことに加え、第４四半期において液晶パネルの価格が高騰したことに伴い液晶テレビの利益率が悪化したため販売数量を調整したこと、また、液晶パネルや半導体の不足により計画と比べ液晶テレビを減産したこと等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。営業利益につきましては、前述の通り米国市場における液晶テレビの好調な販売が持続したことに伴い液晶テレビ事業の利益率が改善し第３四半期までは営業黒字を確保いたしましたが、第４四半期に入り、液晶パネルの価格高騰により液晶テレビ事業の利益率が悪化したことから通期においては営業赤字となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は60,588百万円（前連結会計年度末57,985百万円）となり、2,603百万円増加いたしました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,182百万円（前連結会計年度末12,698百万円）となり、484百万円増加いたしました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は20,814百万円（前連結会計年度末18,589百万円）となり、2,225百万円増加いたしました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,130百万円（前連結会計年度末905百万円）となり、225百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は51,826百万円（前連結会計年度末51,189百万円）となり、637百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高80,448百万円（前期比9.0％減）、営業損失328百万円（前期は1,732百万円の営業損失）、経常利益143百万円（前期は1,594百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失12百万円（前期は2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本は、売上高32,429百万円（前期比10.1％減）、セグメント損失（営業損失）832百万円（前期は2,534百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（米州）

米州は、売上高47,961百万円（前期比6.3％減）、セグメント損失（営業損失）369百万円（前期は227百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（アジア）

アジアは、売上高14百万円（前期比98.8％減）、セグメント利益（営業利益）1,511百万円（前期比215.0％増）となりました。

（その他）

欧州は、売上高43百万円（前期は売上計上なし）、セグメント損失（営業損失）は154百万円（前期は87百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、未払金の増加及び定期預金の払戻による収入等があったものの、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ103百万円（0.3％）減少し、当連結会計年度末には34,469百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は1,009百万円であり、前連結会計年度に比べ643百万円（38.9％）減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加及び未払金が増加したものの、売上債権が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,108百万円であり、前連結会計年度に比べ617百万円（125.8％）増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は61百万円であり、前連結会計年度に比べ169百万円（73.3％）減少となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループが販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

（注）株式会社ヤマダホールディングスは2020年10月１日付で株式会社ヤマダ電機から商号変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は60,588百万円（前連結会計年度末57,985百万円）となり、2,603百万円増加いたしました。

　受取手形及び売掛金の増加（6,472百万円から7,681百万円へ1,209百万円増）、商品及び製品の増加（4,693百万円から8,036百万円へ3,342百万円増）、原材料及び貯蔵品の減少（9,293百万円から6,536百万円へ2,757百万円減）が大きく、受取手形及び売掛金の増加の原因の主なものは、期末日付近の売上が増加したことによるものであります。商品及び製品の増加の原因の主なものは、前連結会計年度において、当社グループの主要市場である米国に対して中国からの液晶テレビの輸出が新型コロナウイルス感染拡大により減少したこと等に伴い、当社製品への需要が増加したことにより、在庫が減少していたためであります。また、原材料及び貯蔵品の減少の原因の主なものは、原材料の仕入が減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は13,182百万円（前連結会計年度末12,698百万円）となり、484百万円増加いたしました。

　その原因の主なものは、退職給付に係る資産の増加（1,820百万円から2,505百万円へ684百万円増）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は20,814百万円（前連結会計年度末18,589百万円）となり、2,225百万円増加いたしました。

　未払金の増加（5,472百万円から6,804百万円へ1,331百万円増）が大きく、その原因の主なものは、特許権使用料に係る未払金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,130百万円（前連結会計年度末905百万円）となり、225百万円増加いたしました。

　その原因の主なものは、繰延税金負債の増加（599百万円から814百万円へ214百万円増）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は51,826百万円（前連結会計年度末51,189百万円）となり、637百万円増加いたしました。

　その原因の主なものは、為替換算調整勘定の増加（△11,974百万円から△11,653百万円へ320百万円増）及び退職給付に係る調整累計額の増加（375百万円から679百万円へ304百万円増）によるものであります。

2)経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は80,448百万円（前期比9.0％減）となりました。これは米国市場において、2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が当連結会計年度の第３四半期においても持続されたものの、年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことに加え、第４四半期において液晶パネルの価格が高騰したことに伴い利益率が悪化したため、液晶テレビの販売数量を調整したことなどにより減少いたしました。

（営業利益）

　米国における液晶テレビ事業の利益率の改善があったものの、第４四半期に入り液晶パネルの価格高騰により液晶テレビ事業の利益率が悪化したことなどにより、営業損失は328百万円（前期は1,732百万円の営業損失）を計上することになりました。

（経常利益）

　経常利益は為替が第４四半期に入り急激な円安ドル高が進展したことによる為替差益が発生したことなどにより143百万円（前期は1,594百万円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純損失は特許権の売却に伴い特別利益を計上した一方、連結子会社ののれんの一時償却等による特別損失を計上したことなどにより12百万円（前期は2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、本業における利益率を高めることが全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高営業利益率を最も重要な指標として位置付けております。

　持続的な成長に向けて収益構造改革を実現するために「2018年度 経営方針(2018年４月～2021年３月)」を策定し、「マーケット・シェアの拡大」「ＦＵＮＡＩブランド浸透」「新規ビジネスの展開」の３つの基本戦略に取り組んでまいりました。その結果、初年度である前々連結会計年度は、売上高105,549百万円、営業利益682百万円となり、黒字化の目標を達成いたしました。経営方針２年目となる前連結会計年度は、当社グループの主要市場である北米市場において米中貿易摩擦の影響を受け、売上高88,425百万円、営業損失1,732百万円となりました。経営方針３年目となる当連結会計年度につきましては、売上高は、80,448百万円（前期比9.0％減）、営業損失は第３四半期までは営業黒字を確保していたものの、第４四半期に入り液晶パネルの価格高騰により液晶テレビ事業の利益率が悪化したことなどにより、328百万円（前期は1,732百万円の営業損失）を計上することになりました。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

日本の2020年のテレビ市場におきましては、アナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は２Ｋ液晶テレビに加え、2020年６月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™が計画通りに推移し、高付加価値製品である４Ｋ液晶テレビの販売比率も向上いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により車載用バックライトの売上等が減少いたしました。この結果、売上高は32,429百万円（前期比10.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は832百万円（前期は2,534百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

米国のテレビ市場におきましては、米国政府による現金給付や失業保険の給付増額や巣ごもり需要による特需等により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が第３四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移するとともに販売価格も維持されました。なお、2021年３月期第３四半期については北米市場における年末商戦向け特売製品の販売を行わなかったことから、当連結会計年度については当該売上が減少いたしました。また、当連結会計年度の第４四半期においても液晶パネル不足に伴う製品不足などの影響により売上が想定を下回りました。この結果、売上高は47,961百万円（前期比6.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion,Inc.において生じた損失等を反映した結果、369百万円（前期は227百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（アジア）

液晶テレビの販売が減少したこと等により、売上高は14百万円（前期比98.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は液晶テレビ向け部品等の販売により1,511百万円（前期比215.0％増）となりました。

（その他）

欧州におきましては、プレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。売上高は43百万円（前期は売上計上なし）となり、セグメント損失（営業損失）は154百万円（前期は87百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要及び設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは製品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要といたしましては、主に機械装置並びに工具、器具及び備品等の固定資産購入によるものであります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの借入金で調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）商標権許諾契約

(3）資本政策に関する契約の締結

　当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、株式会社秀和システムホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対して賛同の意見を表明いたしました。本公開買付けは当社株式が上場廃止となることを前提としたものであります。これに関して当社は、同日、公開買付者、株式会社秀和システム及び船井哲雄氏との間で、公開買付け等に向けた各種の手続きを規定する「資本政策に関する契約」を締結いたしました。

　前述の手続きは以下の通り実施されるものとされております。

　有価証券報告書提出日現在において、本公開買付けは成立しており、2021年５月12日開催の当社取締役会において、2021年７月に開催予定の臨時株主総会招集のための基準日を2021年６月15日と定めることについて決議しております。

　なお、前記の「株式併合」は、公開買付けの成立後、公開買付者及び船井哲雄氏以外の株主が保有する当社株式を併合し、当社の株主を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするための手続きであります。

　「減資」は、当社が株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な範囲で速やかに、当社の資本金及び準備金を船井哲雄氏が保有する株式を取得するために必要な原資を確保する目的で減少させることを指しております。

　「自己株式取得」は、「減資」等により確保した分配可能額を活用して、船井哲雄氏が保有する株式を取得することを意味しております。これにより当社は、公開買付者により完全子会社化されることとなります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたエレクトロニクス及びメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業との協業や大学、研究機関とのアライアンスも積極的に進めて、お客様から愛される製品づくりを目指しております。
　当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）の開発本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,075百万円でありました。

　当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）映像機器関連分野

　映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋディスプレイを主軸にＨＤＲ、Wide Color、４Ｋ超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）に対応したSmart AI TVの開発などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。2021年５月には当社の光学設計技術を駆使し量子ドットパネルの能力を最大限発揮させたプレミアム液晶テレビを発表するとともに、ミニＬＥＤ採用４Ｋテレビ等を当社独自のアプローチで実現しております。今後も、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透させてまいります。

(2）車載関連分野

　車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：Center Information Display）やクラスター（Cluster：Instrument Cluster）向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求である多様化（高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど）を実現する光学技術を応用し進めております。また、光走査素子（スキャナミラー）を使用した車載機器の開発も進めております。

　2019年10月には二輪・四輪車のエアフィルター分野でグローバルにトップシェアを有するＲＯＫＩ社と業務提携し、次世代のモビリティビジネス領域・新事業領域における新たな価値創造に取り組んでおります。

(3）ライフサイエンス分野

　メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフルイディクス」（微量流体制御技術）に適用し、ラボ用医療機器、化粧デバイス及び芳香デバイス等への応用開発を進めております。医療用分析装置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の開発を行っております。

　ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や高齢者等の自立支援、ＱＯＬ（Quality of Life）向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。

(4）基礎研究開発体制

　先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。

　産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発しております。

(5）知的財産戦略

　研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資は、日本は279百万円、米州は124百万円、アジアは435百万円、その他は0百万円となり、当社グループ合計は839百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年３月31日現在

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

　（注）１. 帳簿価額の［　］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

2021年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在」の発行数には、2021年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2016年９月１日から2023年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会

　社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2018年９月１日から2023年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2019年９月１日から2024年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2021年９月１日から2026年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,118単元及び「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から1999年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、1999年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※１．「所有内容」の株式数は1999年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は2000年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。

２．2001年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は2001年９月30日付でジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（2004年12月15日付）の変更報告書（2007年７月20日付）の提出があり、2007年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2007年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

４．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2006年４月14日付）の変更報告書（2006年10月13日付）の提出があり、2006年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2006年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

５．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2006年10月12日付）の変更報告書（2007年１月22日付）の提出があり、2007年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2007年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2008年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、2007年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2008年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2009年５月11日付）の変更報告書（2009年10月６日付）の提出があり、2009年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2009年10月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

８．野村證券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2011年１月19日付）の変更報告書（2012年３月５日付）の提出があり、2012年２月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2012年３月５日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

９．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2020年９月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2020年９月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年１回の期末配当を行うこととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。

　剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当についてですが、当社は主要事業であるテレビ事業において、液晶パネルが急激に高騰していることに伴い収益性が今後大きく圧迫されることが懸念される状況であることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するか依然として不透明な状況であり、このことが世界経済に及ぼす影響が具体的に見通せない状況である等、当社を取り巻く経営環境が極めて厳しい状況にある中、企業価値向上を図るためには内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化することが、適切であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、社員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入しております。

　また、当社では船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」を制定し、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」も設置し、ＣＳＲ活動を推進しております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。

　一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。

　機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)

ａ．取締役会

　　監査等委員を除く取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計７名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占めており、より客観的で、公平且つ公正な意思決定をなし得る体制となっております。

　　また、取締役会は、原則として月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。

　（諮問機関）

・指名委員会

取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しております。

・報酬委員会

取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。また、監査等委員の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

・投融資審議会

取締役及び執行役員の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性と客観性を確保しております。

ｂ．監査等委員会

　　取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、監査等委員会は、原則として月１回開催しております。

ｃ．会計監査人

　　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきましては「（３）監査の状況、③会計監査の状況」に記載しております。

　③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり決議し、整備しております。

ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

　　また、「内部通報制度運用規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されているリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置をしております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。

　・子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっております。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。

　・子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

　　当社は、監査等委員会が適正にその職務を果せるよう、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助すべき社員を配属いたします。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき社員の監査等委員会事務局への配属に際して、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の直接の指揮命令を受けない社員を選出し、他の取締役からの独立性を確保しております。また、当該社員の異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重するものといたします。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき社員に対して、指示の実効性を確保するため、直接、指揮命令し、報告を受けるものといたします。

ｉ．監査等委員会への報告に関する体制

　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する体制としております。

　・子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員である取締役から事業の報告を求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告するものといたします。子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査等委員会に報告するものといたします。

ｊ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保いたします。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。

ｌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場合は是正処置を講じます。

ｎ．反社会的勢力の排除のための体制

　（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　　当社は、グループ全役員及び社員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求については拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。

　（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　　人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報を一元的に管理しております。また、全役員及び社員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めるものとしております。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

　④　その他当社定款規定

ａ．取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

　　取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｃ．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、当社の取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　　当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとされております。

ｆ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

　　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．酒迎明洋、山田拓幸及び田中崇公は、社外取締役であります。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　②　社外役員の状況

ａ．社外取締役との利害関係

　　社外取締役は３名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害関係はありません。

　　なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

　・酒迎明洋は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務、知的財産権に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコンプライアンス強化及び経営の監督機能の強化に反映していただくために、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・山田拓幸は、公認会計士としての豊富な経験及び企業会計及び税務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社の監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・田中崇公は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコンプライアンス強化及び監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

ｃ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。

　　その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。

ｄ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

　・社外取締役酒迎明洋は、晴海パートナーズ法律事務所のパートナー弁護士及び専修大学法科大学院客員教授であります。なお、当社は晴海パートナーズ法律事務所及び専修大学との間には特別の関係はありません。

　・監査等委員である社外取締役山田拓幸は、山田公認会計士事務所の代表、株式会社タカショーの社外取締役及び株式会社イムラ封筒の社外監査役であります。なお、当社は山田公認会計士事務所、株式会社タカショー及び株式会社イムラ封筒との間には特別の関係はありません。

　・監査等委員である社外取締役田中崇公は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、神鋼鋼線工業株式会社の社外取締役、大阪工業大学知的財産専門職大学院の客員教授及びエスペック株式会社の社外監査役であります。なお、当社は中之島中央法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。また、当社は神鋼鋼線工業株式会社、大阪工業大学及びエスペック株式会社との間には特別の関係はありません。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

　ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査等委員会監査を行います。監査等委員会は、３名で構成され、うち２名を社外取締役、１名を常勤としております。監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当社が対処すべき課題や監査上の重要な課題について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報告を行っております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

　なお、監査等委員である山田拓幸は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、１回あたりの所用時間は約１時間30分でありました。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

決議 13件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

審議・協議 14件：取締役職務執行に関する監査、内部統制に関する監査、会計監査人評価の妥当性、主要部門監査、ＫＡＭの協議等

報告 ６件：会計監査人の監査計画報告、会計監査人による監査結果の四半期レビュー等

　個々の監査等委員の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

　ｃ．監査等委員会の主な活動

　監査等委員会は、代表取締役及び取締役や各部門責任者とのヒアリングを実施し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

1)継続企業の前提に関する解消状況の確認

2)内部統制システムの構築及び運用状況

3)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

4)会社規程に基づく運用状況の確認

　ｄ．監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

1)取締役会、月次報告会、投融資審議会等の重要な会議へ出席し、財務・会計並びに法律に関する高い専門的見地からの意見表明

2)取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取

3)本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

4)重要な海外子会社の監査

5)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴取、または意見交換の実施

6)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

　ｅ．常勤監査等委員は上記活動に加え、以下の活動を行っております。

1)経営戦略会議、内部統制委員会、幹部会議への出席

2)重要な決裁書類、契約書等の閲覧

3)各部門の活動状況ヒアリング

4)監査室との連携

　②　内部監査の状況

　ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査については、内部監査部門である監査室（２名）が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社にわたる内部監査を統括し、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に監査結果の報告を行います。

　ｂ．監査等委員会と内部監査部門との連携状況

　監査等委員会は、内部監査部門である監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。

　ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携状況

　監査等委員会と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に１回程度の定例会合に加え必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行います。

　ｄ．監査等委員会監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況

　監査等委員会、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、意見交換を実施しております。

　③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　15年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　下井田晶代

　指定有限責任社員　業務執行社員　桂雄一郎

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士14名及びその他31名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価し、その結果、同法人による会計監査は適正に行われていると判断し、再任を決議いたしました。

　④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte & Touche LLP及びそのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図り、業績向上のためのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬であるストックオプション、退職慰労金（または弔慰金）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金（または弔慰金）により構成する。

ｂ．基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、常勤・非常勤の別等に応じて当社の経営環境、業績及び他社水準等を考慮しつつ、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高営業利益率の目標値に対する達成度合い及び事業別業績の増減率と個人の貢献度等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、ストックオプションとし、株主総会の決議に基づき、取締役に割り当てる新株予約権数の上限の範囲で、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．退職慰労金(または弔慰金)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の退職慰労金（または弔慰金）は、株主総会の決議に基づき、在任中の役位、職責、在任期間及び功労等に応じて、当社の定める一定の基準に基づいて額を決定し、退任後に支給するものとする。

ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における種類別の報酬水準等を参考に、業績向上に対するモチベーション向上のため、より適正な配分比率となるよう報酬委員会において検討を行うものとする。

種類別の報酬の割合は、原則、業務執行取締役の役位に関わらず同一とするが、業績連動報酬の達成度による変動の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定している。

なお、基本報酬と業績連動報酬等との標準的な比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝４：１とする（ＫＰＩを100％達成の場合）。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、報酬委員会がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、全社業績及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額並びに株主総会決議に基づく退職慰労金（または弔慰金）の額の決定とする。

取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会の委員構成を決定し、公正かつ客観的な審議環境を整備するものとし、上記の委任をうけた報酬委員会は、取締役会が定めた決定方針に従って決定をしなければならないこととする。

なお、ストックオプションは、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役の個人別の割当数を決議する。

ｇ．報酬委員会に関する事項

報酬委員会は、取締役会の決議によって、３名以上の社内取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成されるものとし、年１回以上、定例的に開催する。

報酬委員会の決議は、報酬委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。

なお、同委員会における審議が公正かつ客観的に行われることを目的として、委員は社内取締役と社外取締役を同数にて構成することを原則とする。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額550百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額40百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点での役員の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名であります。

　当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は報酬委員会であります。

　報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を決定いたします。

・月額報酬額の決定

・賞与の決定

・退職慰労金の決定

・弔慰金の決定

・その他取締役の報酬に関する事項

　報酬委員会は、取締役会の決議によって３名以上の社内取締役と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）で組織され、同委員会において選任された委員長が招集し、年１回以上、定例的に開催し、その決議は報酬委員会を組織する委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。

　なお、当事業年度における報酬委員会の活動は２回であり、2020年６月18日に当事業年度の報酬額の決定、2021年５月21日に決算賞与不支給について決議がなされております。

　当社の役員報酬は、固定報酬（当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算）及び業績連動報酬（賞与）により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80％、業績連動報酬が報酬全体の20％程度となるように設定しております。

　業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択した理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。

　業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高営業利益率２％を目標としておりましたが、実績は△0.4％であります。当事業年度における業績連動報酬につきましては、株主に対する剰余金の配当を無配としていることから、規定に基づき支給しておりません。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬２百万円であります。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、金融商品取引法に規定する金融商品取引所に上場されている株券を保有していないため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施することとしております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　21社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は㈱グラフィックであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱グラフィック他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～14年

工具、器具及び備品　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。なお、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（未払販売協力金の見積り）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　675百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの北米販売子会社は、期末日において、顧客から請求を受けると見込まれる販売協力金にかかる未払金（以下、「未払販売協力金」という。）を連結貸借対照表の未払金に計上しております。

既に顧客と合意しているものについては、顧客との交渉により作成された書面内容を販売協力金管理システムに登録し、システムへの登録内容に基づき未払販売協力金を算出しております。また、未合意のものについては、顧客の在庫水準や市場動向などの外部環境、生産計画などの内部環境、競合他社の動向や顧客との交渉の状況等をもとに、今後発生が見込まれる金額を算出しております。

未払販売協力金の見積りは、将来における市場動向や競合他社の動向、顧客との交渉の状況等の仮定が含まれており、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、未払販売協力金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「リース」（米国会計基準Topic842）

海外連結子会社

(1）概要

本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」（米国会計基準Topic842）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益は159百万円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．補助金収入

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（132百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（354百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として算定しております。

※７．のれん償却額

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、プレキシオン株式会社ののれんを一時償却したものであります。

※８．過年度法人税等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.は、当社との取引に関し、メキシコ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当連結会計年度において、メキシコ税務当局より移転価格税制に基づく追徴課税を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにプレキシオン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプレキシオン株式会社株式の取得価額とプレキシオン株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      　 資　産

   　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

         負　債

　　 (1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 デリバティブ取引

 　  該当事項はありません。

        ２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

    　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

    　　４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額　51百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について157百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度におきましては、その他有価証券の株式について1百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。

一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度98百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2016年９月１日から2023年８月31日まで

b　2017年９月１日から2023年８月31日まで

c　2018年９月１日から2023年８月31日まで

d　2019年９月１日から2023年８月31日まで

e　2020年９月１日から2023年８月31日まで

f　2021年９月１日から2023年８月31日まで

g　2022年９月１日から2023年８月31日まで

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2018年９月１日から2023年８月31日まで

b　2019年９月１日から2023年８月31日まで

c　2020年９月１日から2023年８月31日まで

d　2021年９月１日から2023年８月31日まで

e　2022年９月１日から2023年８月31日まで

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2019年９月１日から2024年８月31日まで

b　2020年９月１日から2024年８月31日まで

c　2021年９月１日から2024年８月31日まで

d　2022年９月１日から2024年８月31日まで

e　2023年９月１日から2024年８月31日まで

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2021年９月１日から2026年８月31日まで

b　2022年９月１日から2026年８月31日まで

c　2023年９月１日から2026年８月31日まで

d　2024年９月１日から2026年８月31日まで

e　2025年９月１日から2026年８月31日まで

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効の見積数をゼロとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月31日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　プレキシオン株式会社

事業の内容　　　　医療画像診断機の開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。

現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2020年５月31日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

プレキシオン株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　 １百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

494百万円

なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として算定されたものであります。

（3）償却方法及び償却期間

当該のれんについては、当初７年間にわたる均等償却を行っておりましたが、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電気機械器具を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、アジア等の各地域をFUNAI CORPORATION,INC.（米州）、FUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（アジア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、欧州であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投

資有価証券等）であります。

３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

４．日本セグメントののれんの償却額には、連結損益計算書の「特別損失」に計上しております「のれん償却額」441百万円を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、欧州に係る金額であります。 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）