4234 サンエー化研 有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第111期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第111期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社４社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、シノムラ化学工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、売上高が僅少であり、かつその事業内容が前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法適用関連会社

※２　持分法非適用関連会社

※３　法人主要株主

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　3,530,067千円

(2）経常利益　　　179,696千円

(3）当期純利益　　122,546千円

(4）純資産額　　1,441,416千円

(5）総資産額　　3,059,627千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ78名増加したのは、当連結会計年度にシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。

　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。

　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。

　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。

　さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。

（４）経営環境

　当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。

　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。

　産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。

　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン供給の遅れもあって、経済活動の正常化への道のりが未だ見通せない状況にあります。そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。

（軽包装材料）

　軽包装材料セグメントにつきましては、今後も受注拡大が見込まれる電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」について、設備の増強を含め生産体制を強化するとともに食品メーカーとの協業を推進し売上拡大を目指します。また、昨今問題となっているプラスチック製品の廃棄によって生じる様々な環境汚染に対処するため、環境対応包材の開発に取り組んでまいります。

（産業資材）

　産業資材セグメントにつきましては、昨年10月に子会社化したシノムラ化学工業株式会社と最適な生産体制を構築する他、新製品開発及び販売面におけるシナジー効果の創出により品質・納期面で顧客満足度向上に努めてまいります。また、収益性の高いＩＴ分野、メディカル分野への製品展開を推進いたします。

（機能性材料）

　機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を継続し顧客との協業関係を維持しながら、将来の受注機会を確保します。テレビやスマートフォンの高画質化に伴って高度化する品質要求に対応しつつコストダウンを図ります。また、抗菌・抗ウイルス性を付加した製品「バイプロテープ」の拡販等により、売上拡大を目指します。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク

　当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、なかでもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

　その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点集中のリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱本社工場、シノムラ化学工業㈱静岡工場及び中国の長鼎電子材料（蘇州）有限公司の合計８拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場、袋井工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら３拠点の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によって対処できるようリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む５拠点に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外進出に伴うリスク

　当社グループは、2013年12月に中国蘇州市において台湾の大手合成樹脂メーカー：長興材料工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40％の持分法適用関連会社）を設立いたしました。また、2015年12月には、中国上海市において同社製品を主に取り扱う販売会社：灿櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。

　両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス等新たな感染症の流行リスク

　2019年末に中国において発生した新型コロナウイルス感染症は、その後急速に周辺国から全世界へと流行が拡大しました。それを受けて、当社グループにおいては感染防止のための規則を制定し、全従業員に周知するとともに、時差通勤・在宅勤務制度の導入、事業所間の移動の原則禁止及びリモート会議の推進を図りました。また、職場内の従業員の動線見直しによる執務場所の変更や、万一の首都ロックダウンに備えて代替本社を静岡県掛川市のＲ＆Ｄセンター内に設置可能とするなど、可能な範囲で事業継続のための対応をしてまいりました。

　しかしながら、国内においてワクチン接種が広く普及するまでの間は、新型コロナウイルスの感染リスクが軽減されるわけではありません。万一、その間に当社グループ内で集団感染が発生した場合には、療養または自宅待機を要する対象者の役職や人数によっては、重要な機能の停止や一部のラインまたは事業所全体の稼働停止を余儀なくされることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが収まらず、２度の緊急事態宣言発出により社会・経済活動は大きく制限されました。年明け以降、感染状況は深刻さを増しており、依然として先行き不透明な状態が続いています。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要の増加による包材関係の受注増加と、昨年10月に行なったシノムラ化学工業株式会社の子会社化が売上高の増加要因となりました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気低迷の影響や米中関係悪化の影響を受けて、光学用表面保護フィルムの受注が振るわず、連結売上高は前年同期比微増にとどまりました。

　損益面では、生産合理化や経費支出の抑制および原材料費の低減により営業利益は増益となりました。また、雇用調整助成金収入や為替差益の計上および持分法による投資損失の減少等もあり、経常利益は増益となりました。更に、シノムラ化学工業株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益の計上、政策保有株式の処分による投資有価証券売却益の計上及び関係会社に対する減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益も改善し、増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高299億86百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億13百万円 （前年同期比238.1％増）、経常利益９億６百万円（前年同期は経常損失１億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億38百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材の分野では、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少しましたが、巣ごもり需要の増加に伴い電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加し、増収となりました。

　医薬品・医療用包材の分野では、医療機関への外来患者の減少等により、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」、その他の医療用包材の受注が減少し、減収となりました。

　洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注は減少しましたが、ハンドソープ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの受注は好調に推移し、増収となりました。

　精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルスの影響により、エアー緩衝材をはじめ、全般的に受注が減少し、減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は120億円（前年同期比2.0％増）となりました。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、事業者間の荷動き低下による梱包用テープの需要減少や、自然災害の備えとしての養生用テープの需要一服による受注の落ち込みがありました。

　剥離紙については、ＰＯＰ関連その他の受注が減少しましたが、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が増加いたしました。

　産業資材全体としては、シノムラ化学工業株式会社の子会社化により売上高が増加し、増収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は89億67百万円（前年同期比22.8%増）となりました。

（機能性材料）

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けの受注が堅調で、増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、米中関係悪化の影響を受け、偏光板用やスマートフォン関連の受注が落ち込み、減収となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は85億81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

　b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて43億60百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したこともあり、現金及び預金が８億５百万円、受取手形及び売掛金が４億72百万円、電子記録債権が８億13百万円、原材料及び貯蔵品が２億33百万円及び有形固定資産が８億５百万円とそれぞれ増加したことや、株式市場の市況改善等により、投資有価証券が６億48百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて18億43百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したこともあり、支払手形及び買掛金が５億38百万円及び退職給付に係る負債が２億55百万円とそれぞれ増加したことや、資金調達により、長期借入金が10億37百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて25億17百万円増加いたしました。これは利益剰余金が９億３百万円増加したことや、シノムラ化学工業株式会社を子会社化したこともあり、非支配株主持分が９億60百万円増加したことや、投資有価証券の時価の増加により、その他有価証券評価差額金が３億62百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額および長期借入金の返済による支出により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益13億11百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失12億94百万円）、減価償却費および長期借入れによる収入の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加し当連結会計年度末には69億27百万円（前年同期比12.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は20億40百万円（前年同期比64.2％増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益13億11百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失12億94百万円）や、減価償却費７億57百万円（前年同期比13.7％減）、たな卸資産の減少額３億70百万円（前年同期比478.0%増）等の増加要因がありましたが、シノムラ化学工業株式会社の株式取得（子会社化）に伴う負ののれん発生益４億12百万円（前年同期は実績なし）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億84百万円（前年同期比0.7%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億57百万円（前年同期比11.6％減）や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億46百万円（前年同期は実績なし）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億78百万円（前年同期は財務活動の結果得られた資金２億88百万円）となりました。これは短期借入金の純減少額11億10百万円（前年同期は短期借入金の純増加額８億40百万円）や長期借入金の返済による支出７億69百万円（前年同期比15.7%増）等の減少要因がありましたが、長期借入れによる収入14億28百万円（前年同期比320.2％増）等の増加要因に相殺されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

ａ．有形固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前述したとおり前連結会計年度と比較すると、売上高は僅かな増加にとどまりましたが、損益面は改善し、増益となりました。この結果を損益勘定別に分析・検討すると次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高に関する分析・検討内容につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 において、セグメント別に記載したとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は６億13百万円、前年同期比238.1％の増益となりましたが、その主な要因は軽包装材料及び産業資材の両セグメントにおいて収益性が改善したことによるものです。

　軽包装材料セグメントにおいては、新型コロナウイルスの影響で受注が減少した商材が多い中、清涼飲料用パウチを除く食品包材やハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチの売上増加が新型コロナウイルスによる減収を上回り、前年同期比2.0％の増収となりました。中でも電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が特に好調で、設備の増強によって生産能力を引き上げたことも奏功し、需要の高まりに応えることができました。また、原材料価格の低下が通期にわたって持続したことも重なり、収益性を回復させることができました。その結果、当セグメントの営業利益は３億97百万円、前年同期比56.3％の増益となりました。

　産業資材セグメントにおいては、これまで市場の停滞が続く中、掛川工場ＷＥＳＴ竣工に伴う償却負担の増加を吸収し切れず営業損失の計上が続いておりましたが、前期末に行った同工場の減損処理と償却進行によって減価償却費が軽減したこと、奈良工場の生産を他工場に移管し、当セグメントの生産コストを削減したこと、当期に行ったシノムラ化学工業株式会社の子会社化により、同社の営業利益を取り込んだことなどにより、収益性を改善いたしました。これら経営努力による改善の他、原材料価格の低下が通期にわたって持続したという事業環境の変化もあって、営業損失を縮小することができました。その結果、当セグメントの営業損失は２億36百万円、前年同期比３億11百万円の損失減少となりました。

　機能性材料セグメントにおいては、「サニテクト」の受注が好調であったものの「ＳＡＴ」の減収幅が大きく、全体で前年同期比14.5％の減収となりましたが、これは、新型コロナウイルス感染拡大と米中関係悪化の影響によるところが当セグメントにとっては少なくなかったからであります。しかしながら、パソコン向けの需要増加により、「サニテクトＮＳタイプ」の売上が伸長したことに加え、各工場の生産合理化によるコスト削減、海外顧客や海外拠点への訪問・打合せをリモート会議に切替えたことに伴う販管費の削減、並びに通期にわたる原材料価格の低下等によって、減益幅を相当程度縮小することができました。その結果、当セグメントの営業利益は４億66百万円、前年同期比4.2％の減益となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は９億６百万円となりました。前年同期は１億61百万円の経常損失を計上したため、10億68百万円の増益になりますが、営業利益の増益分を差し引くと、営業外損益が前年同期比で６億36百万円改善したことになります。この主な要因は、前期末に長鼎電子材料（蘇州）有限公司が行った減損処理に伴って、同社に係る持分法による投資損失が５億77百万円減少したこと、及び新型コロナウイルスの影響に伴う受注の減少に対応するため当期に休業を行ったことにより雇用調整助成金収入が１億２百万円発生したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億11百万円となりました。前年同期は12億94百万円の損失を計上したため、26億５百万円の増益となりますが、経常利益の増益分を差し引くと、特別損益が前年同期比で15億37百万円改善したことになります。この主な要因は、前期末に掛川工場ＷＥＳＴ及び株式会社ペンリードの収益性低下に伴う減損損失を計６億91百万円計上したのに対し、当期は株式会社ペンリードの解散決定に伴う減損損失を60百万円計上したため、減損損失が６億30百万円減少したこと、2020年10月にシノムラ化学工業株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴って、当期に負ののれん発生益を４億12百万円計上したこと、前期末に長鼎電子材料（蘇州）有限公司の銀行借入に対する保証２億50百万円を債務保証引当金に繰り入れたこと、同社に対する貸付金１億91百万円を貸倒引当金に繰り入れたこと、及び当期は政策保有株式の縮減に伴う株式売却により、投資有価証券売却益が55百万円増加したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、長期借入金14億円を資金調達し手元流動性の確保を行いました。

　今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

シノムラ化学工業株式会社の株式譲渡契約の締結

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。

　当連結会計年度は、新型コロナウィルスが世界中で猛威をふるっている中、いち早く抗菌・抗ウィルス製品を開発し「バイプロ」シリーズとして新たな製品の発売につなげる事が出来ました。既存商品への応用にとどまらず新たな市場の開発も行ってまいります。

　また、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は428百万円であります。

　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（軽包装材料）

　軽包装材料においては、緊急事態宣言が発出され企業の在宅勤務や学校のＷＥＢ授業化が一気に進みライフスタイルも大きく変化しました。特に巣ごもり需要の増加に伴い食に対する電子レンジの役割がこれまで以上に注目されており、単に温めるだけの“電子レンジ加熱”が、食材に対して加熱+加圧する機能を付与された「レンジＤｏ！」を用いる事で“電子レンジ調理”へと新しい可能性を大きく広げる事が出来ました。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、紙化などにも取り組んでおります。

（産業資材）

　産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行いました。特にＦＰＣ関連分野では国内のみならず海外ユーザーからも高い評価を頂く事が出来ました。また、両面剥離紙では顧客からの様々な剥離バランスの要求に応えた製品開発を行いました。

（機能性材料）

　機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質の向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、従来の保護フィルム以外にもフィルムや粘着テープに抗菌・抗ウィルス性能を付与させた「バイプロ」シリーズを新たに開発し、一部ではユーザーへの販売を開始いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、軽包装セグメントにおいて製袋機を当社静岡工場に新設、フィルム型押機を東邦樹脂工業株式会社野木工場に新設した他658百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度においてシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、固定資産の帳簿価額が増加いたしました。詳細については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　（２）国内子会社」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。

また国内に支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産（土地（北海道札幌市）（静岡県静岡市））を統合して記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　1,000,000株

発行価格　　　　　1,228円

資本組入額　　　　　577円

払込金総額　1,153,000千円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式345,345株は「個人その他」に3,453単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託口15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考えております。

　以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を１株当たり18円（うち中間配当９円）とすることに決定いたしました。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確保した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス確立の第一歩であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスを確立し、より確固としたものにするため、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施し、原則及び補充原則についてもできる限り対応するよう努めます。併せて、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムの整備・運用を通じて、内部管理体制の充実に向けた継続的な取組みを行います。

　さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般にわたって継続的改善を進めます。その活動状況については定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。その後、必要に応じて内部監査を行い、活動内容の適合性について監査いたします。

　また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図ります。

　以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、機関設計として「監査役会設置会社」を採用し、次の機関を設置しております。

・取締役会

(1) 目　的：各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議

(2) 権　限：会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限

(3) 構成員：山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、藤澤廣一（社外取締役）、野口隆一（社外取締役）

　　　　　　佐藤誠一、宮本貞彦（社外監査役）、飯崎充（社外監査役）

(4) 議　長：代表取締役社長　山本明広

・監査役会

(1) 目　的：当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議

(2) 権　限：会社法、定款及び監査役会規程に定める権限

(3) 構成員：佐藤誠一、宮本貞彦（社外監査役）、飯崎充（社外監査役）

(4) 議　長：常勤監査役　佐藤誠一

　なお、取締役会は毎月１回定時に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。

　そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。

　また、任意の機関として代表取締役社長の下に次の機関を設置しております。

・経営会議

(1) 目　的：取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定

(2) 権　限：取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議

(3) 構成員：山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、佐藤誠一

(4) 議　長：代表取締役社長　山本明広

・常務会

(1) 目　的：経営会議で決議された事項に関する経営層から各執行役員及び各部門長・事業所長への指示・通達並びに各執行役員及び各部門長・事業所長から経営層への業務執行に関する報告

(2) 権　限：権限についての定めはない

(3) 構成員：山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、佐藤誠一、並びに各執行役員及び各部門長・事業所長

(4) 議　長：常務取締役　櫻田武志

　当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

ｂ. 当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役６名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。

　また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議あるいは代表取締役社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議また代表取締役社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。

　以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

１．会社の機関に係る内部統制の整備状況

　当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。

　取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。

　取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。

　また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、代表取締役社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。

　各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から代表取締役社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。

２．法令等の遵守に係る内部統制の整備状況

　当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。

　万一、不正行為や法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うとともに、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って当該部門または当該子会社に処置の徹底を命ずるとともに、他部門及び子会社への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。

　また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、人事総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、人事総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。

３．財務報告に係る内部統制の整備状況

　当社は、第100期（2009年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。

　各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に代表取締役社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。

ｂ. リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。

　その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。

　一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、代表取締役社長承認の上、社内周知を図ります。

　万一、想定外の事態が発生した場合は、代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。

ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行っております。また、倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保しております。

　当社は、取締役、監査役または使用人の中から代表取締役社長によって任命された者を子会社の取締役または監査役に置き、当該子会社の他の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるとともに、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備しております。

　また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適法性・適正性、有効性・効率性について定期的に監査を行い、不備や問題点等が発見されれば速やかに是正を求め、それらの結果は代表取締役社長に報告することとしております。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ. 取締役の定数

当社は、取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

ｆ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　藤澤廣一及び野口隆一は、社外取締役であります。

２．監査役　宮本貞彦及び飯崎充は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会　終結の時から２年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会　終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、2015年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、同年６月に当社の社外取締役に選任されました。その後、レッドフォックス株式会社の常勤監査役を辞任した後、2018年１月より2021年6月まで株式会社魚金の常勤監査役を務めました。

　藤澤廣一氏は、当社株式を4,600株保有しておりますが、当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社と当社との間にも特別な利害関係はありません。

これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。

　藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由は、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　取締役 野口隆一氏は、2021年６月に当社の社外取締役に選任されましたが、その職歴は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、2020年９月に高井総合法律事務所にパートナーとして入所し、現在に至っております。

　野口隆一氏は、当社と特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年６月に同社の常勤監査役に、2015年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、宮本貞彦氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。また、宮本貞彦氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　社外監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長兼経営企画室長を経験した後、2013年６月に同社の取締役に、2016年６月に当社の社外監査役に選任されましたが、2017年６月に同社の常務取締役管理本部長、2020年６月に同社の専務取締役管理本部長に就任し、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、飯崎充氏が専務取締役管理本部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。また、飯崎充氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 飯崎充氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　このように、宮本貞彦氏、飯崎充氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

　なお、社外監査役 飯崎充氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

　また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

　ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主と協議をした上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。

　監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。

　会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。

　また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、原則として監査役３名全員が毎回取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。当連結会計年度においては、取締役会が13回、監査役会が７回開催され、そのすべてに監査役３名全員が出席いたしました。各監査役とも、取締役会における議案の審議にあたっては、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性を確認し、必要と判断した場合はそれぞれ意見表明を行い、監査役会においては、監査の方法その他の職務の執行に関する事項について協議並びに決議を行っております。

　また、監査役を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が所管する業務の適法性・適正性のほか、業務の有効性・効率性についてもチェックを行っております。

　さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。

　なお、常勤監査役 佐藤誠一氏は、当社において東京営業第一部長、人事総務部長を歴任しており、当社の製品及びその生産から販売に至るプロセス並びに人事・総務に関する諸制度及び法規制等について、経験に基づく相当程度の知見を有しております。

　監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において経理部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役に就任しており、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。

　監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において経理部長を務めた後、現在は同社の専務取締役管理本部長に就任しており、財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、代表取締役社長の指示による特命監査を行うことがあります。

　内部監査の結果は、代表取締役社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出され、是正が必要な指摘事項については、被監査部門長・事業所長より是正報告書を提出させております。

　監査役監査との連携については前述したとおりです。また、内部統制部門との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な情報を提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　31年間

b.業務を執行した公認会計士

　鈴木　泰司

　歌　　健至

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

　なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定いたしました。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、監査法人に対して「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用に係る助言・指導を委託しており、その対価であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LLC）に対する報酬（a.を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、台北営業所の個人所得税に関する作成支援業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所への対価であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

　役位、在任期間に応じた報酬体系を基本としつつ月額報酬と賞与に分けて支給することとし、賞与については業績動向を踏まえ変動させることとしております。

b．決定方法

　当社の取締役の報酬等は、総額220,000千円（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）の範囲内で、支給しております。

　各取締役への個別支給額は、取締役会で決議された内規に基づき算定された支給額を取締役会決議により一任された代表取締役社長が決定いたします。月額報酬については役位、在任期間に即して計算し個別報酬が決まります。賞与については、月額報酬とは異なり、役位、在任期間に即した個別報酬を算出したうえで、対象期間の業績により変動させることとしております。

　尚、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。

　また、当社は役員退職慰労金制度を採用しております。退任時の株主総会決議に基づき、取締役については一任された取締役会決議により、内規に基づいて支給額を決定しております。その算定方法は在任中の役位、月額基本報酬および在任期間に基づいて計算しております。尚、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名であります。

３．監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。

４．当社定款において定められた取締役の員数は８名以内、監査役の員数は４名以内であります。

５．各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により一任された代表取締役社長山本明広が決定しております。

６．固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。

７．上記には2020年６月25日開催の定時株主総会の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

８．上記のほか、2020年６月25日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、退任監査役１名に対する役員退職慰労金として４百万円を支給しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先及び主要金融機関との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に企業の株式を保有しています。政策保有株式については全ての銘柄について、保有先との取引の状況や今後の取引見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。保有の意義が認められないと考えられる株式については、適時・適切に売却してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社……4社

国内連結子会社

東邦樹脂工業（株）

（株）ペンリード

シノムラ化学工業（株）

　シノムラ化学工業（株）については、当連結会計年度に株式を取得し子会社化したことにより、

連結の範囲に含めております。

国外連結子会社

灿櫻（上海）商貿有限公司

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

国外関連会社……1社

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

国内関連会社……１社

（株）ネスコ

（株）ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～31年

機械装置及び運搬具  ４～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ

借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

１．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす販売数量及び販売単価並びに将来の粗利率等は、当社グループが過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえた将来の受注数量及び販売単価の見込み並びに原油価格及び為替相場等の原材料相場変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、子会社である株式会社ペンリードの解散に伴い、当該子会社の資産につき減損損失を計上いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおりです。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）の注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社ペンリードの解散を決議いたしまし

た。

１．解散及び清算の理由

　株式会社ペンリードは次世代のペン先を有する筆記具として、ペン先ユニットやペンを販売していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行から海外及び国内の筆記具メーカーへの販売が計画通り進まず、業績が悪化しておりましたので解散することといたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率

商号　　　　株式会社ペンリード

所在地　　　東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号

代表者　　　山中 鎭雄

事業内容　　筆記具及びその関連部品の製造並びに販売

設立年月日　2018年１月22日

資本金　　　80,000千円

持株比率　　当社55％

３．解散及び清算の時期

（１） 2021年２月15日　当社取締役会決議

（２） 2021年３月31日　当該子会社の臨時株主総会による決議

（３） 2021年３月31日　解散日

（４） 2021年10月31日　清算結了（予定）

４．当該子会社の状況（2021年3月31日現在）

資産総額　 13,595千円

負債総額　301,645千円

５．当該事象による損益の影響

　会社解散の決定に伴い当連結会計年度において、減損損失60,483千円を計上いたしました。

６．当該事象による営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のものがあります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額は使用価値（割引率4.0％）により測定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　子会社である株式会社ペンリードの解散の決定に伴い、当該子会社の事業用資産につき、減損損失を計上いたしました。

(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式取得により新たにシノムラ化学工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の額は次のとおりで

あります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

流動資産　2,207,659千円

固定資産　1,241,209千円

資産合計　3,448,869千円

流動負債　1,289,952千円

固定負債　　271,337千円

負債合計　1,561,289千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額　22,500千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について4,197千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率　　　　　　2015年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月１日付で同社の株式取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　シノムラ化学工業株式会社

　　　事業の内容　　　　紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループの産業資材部門におきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。

　当社グループといたしましては、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。

（3）企業結合日

　　2020年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　シノムラ化学工業株式会社

（6）取得した議決権比率

　　51%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を 　取得企業としております。

２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2020年10月１日から2021年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　46,700千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

　　412,665千円

（2）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　2,207,659千円

　　固定資産　1,241,209千円

　　資産合計　3,448,869千円

　　流動負債　1,289,952千円

　　固定負債　　271,337千円

　　負債合計　1,561,289千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす　影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　1,674,511千円

　　営業損失　 △96,482千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しており、静岡県静岡市の土地は賃貸用駐車場としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,712千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,720千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム（光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」　　　に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」　　　に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「産業資材」セグメントにおいて、当連結会計年度にシノムラ化学工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益の計上額は412,665千円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  （注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

  （注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）