1730 麻生フオームクリート 有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。

(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。

気泡コンクリート工事

当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。

軽量盛土工事

主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等

主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等

管路中詰工事

主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等

主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等

(注) FRPM管によるシールド二次覆工 … 下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。

空洞充填工事

主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等

主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等

地盤改良工事

当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。

その他工事

当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。

商品販売

当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（又は被所有）割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月１日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は22名であります。

なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。
　・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。
　・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。
　・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。
　・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。

（２）目標とする経営指標

当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、10.8％となり目標達成となりましたが、今後も中長期的に維持を目指してまいります。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の抑制などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。

当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。

これらの状況を踏まえ、当社としましては、気泡コンクリート工事のパイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため前事業年度より気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。また新型コロナウイルス感染症の感染予防策としましては、引き続き三密の回避、マスク着用、手洗いうがいの励行、不要不急の外出抑制、リモート会議開催等の基本的な対応を行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社の発展には、今後予想される建設投資の維持・補修への質的変化に対応し、求められる社会ニーズに応えるべく「いいもの」を提供し続ける技術の深化、技術革新の実現が重要であると考えております。
　当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。

また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、気泡コンクリート工事と地盤改良工事という特殊土木(建築)を生業としている以上、常に新規材料と新工法の開発を目標に掲げ、それを実現させ普及させることで市場の拡大と受注促進をはかってまいります。また併せて当社の既存及び新規開発した製品の新たな市場創造に引き続き取組んでまいります。
　また、建設業界では現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、中途採用も含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも引き続き取組んでまいります。

なお、わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断や公共工事の発注の遅延等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあり、当該リスクが顕在化する可能性が高い順に記載しております。

 (1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み

当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込みが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)受注単価の低下

当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)売掛債権の不良債権化

当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)不採算工事の発生

当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)施工不良工事の発生

当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行

当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行に対して、マスク着用、手洗い、うがい、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、状況に応じ在宅勤務やリモート会議の実施、不要不急の出張の禁止等の対策を行っておりますが、当社役職員が感染し事業所が閉鎖された場合、また工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお同感染症への対策は、適宜取締役会や経営会議において議論しております。

 (7)工事用材料、資機材の調達

工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行によりサプライチェーンに影響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、同感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。

 (8)労務人員の確保

労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)法的規制等

当社は、建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめこれらの関連法の法的規制を受けているため、法改正や新たな規制等が施行された場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (10)製品に対する重要な訴訟

当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動や社会活動が制限された影響を受け、急激に景気が後退しました。その後、段階的な経済活動の再開とともに一時持ち直しの動きも見られましたが、同感染症の感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど依然として収束が見通せず、先行きが不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、国内建設市場は東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡したものの、都市部の再開発事業や地域の防災・減災、国土強靭化工事が下支えし、公共工事の発注は新型コロナウイルス感染症による影響は限定的で堅調に推移しましたが、民間工事は景気の先行き不透明感から設備投資を抑制する動きが広がり様子見の状況が続き、また受注価格競争が激化するなどの状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社は、同感染症の感染予防に最大限努めながら、前事業年度から取組んでいる気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に注力し、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

その結果、当事業年度の業績は、受注高においては官公庁からの受注比率が高い気泡コンクリート工事が順調に推移しましたが、民間建築分野の比率が高い地盤改良工事の受注高予想以上に低迷したことから、工事全体の受注高は4,091百万円（前事業年度比1.2％減）となりました。一方同感染症の感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などでの当社への影響は軽微であったことから、売上高は4,623百万円（前事業年度比14.7％増）となりました。

各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことや、地盤改良工事より利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の増加などで完成工事総利益率が改善し、また新型コロナウイルス感染症の感染予防のための不要不急の出張控えや、リモート会議の推進による交通費の減少などで販売費及び一般管理費が当初見込みより減少したこともあり、営業利益215百万円（前事業年度比233.9％増）、経常利益223百万円（前事業年度比219.6％増）、法人税等調整額を26百万円計上したことにより当期純利益153百万円（前事業年度比285.8％増）となりました。

なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微でしたが、今後の流行状況によっては、安全確保のための工事の中断や発注の遅れ、工事用材料や資機材調達のためのサプライチェーンのマヒ等が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、最大限の感染予防に取組んでまいりますが、ワクチン接種の進展により、長期的にわたる影響は出ないものと考えております。

主要な工事の状況は、次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

気泡コンクリート工事は、受注時期にタイムラグはありますが公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。見込んでいた一部の工事の発注の遅れから軽量盛土工事の受注高は1,521百万円（前事業年度比4.5％減）となりましたが、公共工事の請負金額が堅調に推移したことから、管路中詰工事では受注高が646百万円（前事業年度比17.4％増）、空洞充填工事でも受注高が984百万円（前事業年度比137.0％増）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は3,152百万円（前事業年度比23.2％増）と増加いたしました。

完成工事高につきましても、前事業年度からの繰越工事が多かったことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に伴い一部の工事で発注が遅れたこと、また令和２年７月豪雨の影響などでの工程調整で第３四半期の施工が超繁忙となりましたが、無事に施工出来たことで軽量盛土工事の完成工事高が1,869百万円（前事業年度比20.1％増）、管路中詰工事の完成工事高が692百万円（前事業年度比5.5％増）、空洞充填工事の完成工事高が868百万円（前事業年度比114.7％増）とそれぞれ増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は3,431百万円（前事業年度比31.1％増）となりました。

(地盤改良工事)

受注価格競争が激しく見込んでいた大型工事を失注したことや、また当事業年度は当社が傾向的に受注比率が高い民間建築分野の発注抑制もあり、地盤改良工事の受注高は897百万円（前事業年度比37.0％減）と大幅に減少いたしました。

完成工事高につきましては、受注高が大幅に減少しましたが前事業年度からの繰越工事が多かったことから、地盤改良工事の完成工事高は1,011百万円（前事業年度比18.9％減）となりました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ133百万円増加し、3,546百万円となりました。その主な要因としましては、受取手形が40百万円、繰延税金資産が28百万円減少しましたが、現金預金が154百万円、機械及び装置が33百万円、リース資産が19百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、2,050百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債務が43百万円、長期借入金が39百万円、リース債務が27百万円増加しましたが、工事未払金が107百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、1,496百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが、当期純利益153百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は210百万円（前事業年度比1,740.8％増）となりました。これは主に、仕入債務が180百万円減少したものの、税引前当期純利益223百万円、減価償却費109百万円を計上したこと、売上債権が59百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は51百万円（前事業年度比62.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は４百万円（前事業年度比95.2％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金及びリース債務の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ154百万円増加し、663百万円（前事業年度比30.5％増）となりました。

(注)　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「①　財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。

a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

b. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

c. 完成工事高

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。

２　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

当事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

　d. 手持工事高(2021年３月31日現在)

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

２　手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,889百万円で、前事業年度末に比べ102百万円増加しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の増加により現金預金が154百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,657百万円で、前事業年度末に比べ31百万円増加しております。その主な要因としましては、繰延税金資産が28百万円減少しましたが、設備投資により機械及び装置が33百万円、リース資産が19百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は1,337百万円で、前事業年度末に比べ98百万円減少しております。その主な要因としましては、工事未払金が107百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は713百万円で、前事業年度末に比べ90百万円の増加となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が61百万円、リース債務が25百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,496百万円で、前事業年度末に比べ141百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益153百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

　② 経営成績の分析

（受注高）

当事業年度における受注高は、4,091百万円（前事業年度比1.2％減）となりました。

当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事につきましては、見込んでいた一部の大型工事の受注を採算面の問題から見送ったことや、見込んでいた一部の工事の発注のずれ込みなどから1,521百万円（前事業年度比4.5％減）となりましたが、管路中詰工事につきましては、見込んでいた水道関係やガスパイプライン関係の大型工事の受注が出来たことから646百万円（前事業年度比17.4％増）となり、また空洞充填工事につきましても、道路トンネルや農水路トンネルの補修関係の受注増で984百万円（前事業年度比137.0％増）となり、その結果、気泡コンクリート工事全体の受注高は3,152百万円（前事業年度比23.2％増）となりました。気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社が請負う工事の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては公共工事の発注の延期が懸念されましたが影響は限定的で、当社におきましても影響は軽微でした。

一方、地盤改良工事におきましては、受注価格競争の激化から見込んでいた一部の大型工事の失注があり、また新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国内での非常事態宣言の再発出などで、経済活動が停滞し民間設備投資の様子見が続き民間建設投資が減少したことから、傾向的に民間建築分野の受注比率が大きい当社にとっては厳しい環境となり受注高は897百万円（前事業年度比37.0％減）となりましたが、前事業年度から地盤改良工事の営業強化のため取組んでいる気泡コンクリート工事との営業一体化につきましては、情報の共有化や営業の効率化の面で徐々に浸透してきております。

（売上高）

当事業年度における売上高は、4,623百万円（前事業年度比14.7％増）となりました。

気泡コンクリート工事の完成工事高は、上期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のための一部の工事の中断や公共工事の発注の遅延、また令和２年７月豪雨の影響による工期のずれ込みがあり、施工の工程調整により第３四半期においての施工が超繁忙となりましたが、各工種の堅調な受注と順調な施工により軽量盛土工事の完成工事高が1,869百万円（前事業年度比20.1％増）、管路中詰工事の完成工事高が692百万円（前事業年度比5.5％増）、空洞充填工事の完成工事高が868百万円（前事業年度比114.7％増）となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は3,431百万円（前事業年度比31.1％増）となりました。

地盤改良工事の完成工事高は、受注高が大幅に減少しましたが、前事業年度からの繰越工事が多かったことから1,011百万円（前事業年度比18.9％減）となりました。

なお、2021年２月３日に公表いたしました「2021年３月期の業績予想」における売上高4,700百万円との比較におきましては、ほぼ予想に近い達成率98.4％となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、890百万円（前事業年度比20.8％増）となりました。

引き続き施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだことや、利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な増加と、工事全体の完成工事高に占める気泡コンクリート工事の構成比の上昇により工事全体の完成工事総利益率が前事業年度に比べ1.2ポイント改善し、商品販売等を含めた売上総利益率は前事業年度に比べ1.0ポイントの改善となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、675百万円（前事業年度比0.3％増）となりました。

当初は、施工力を強化するための工事部社員や技術開発活動を強化するための人材採用による人件費の増加を見込み707百万円（前事業年度比5.1％増）を計画しましたが、計画どおりに採用出来ませんでした。また新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、不要不急の出張の抑制やリモート会議開催の促進などで交通費や交際費が減少いたしました。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、215百万円（前事業年度比233.9％増）となりました。

完成工事高の増加や利益率の改善に伴い、売上総利益が大幅に増加したことによるものです。

なお、2021年２月３日に公表いたしました「2021年３月期業績予想」における営業利益190百万円の比較におきましては、見込み以上に完成工事総利益率が改善したことにより13.2％増となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は223百万円（前事業年度比219.6％増）となりました。

中国の合弁会社からの配当を計上したことから、営業外損益が前事業年度に比べ２百万円増加したことによるものです。

なお、2021年２月３日に公表いたしました「2021年３月期の業績予想」における経常利益200百万円との比較におきましては、11.5％増となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は153百万円（前事業年度比285.8％増）となりました。

法人税等調整額26百万円を計上したことによるものです。

なお、2021年２月３日に公表いたしました「2021年３月期の業績予想」における当期純利益140百万との比較におきましては、9.3％増となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。

当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。

（最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）

(注)  民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高508百万円から154百万円増加（前事業年度は211百万円の減少）して663百万円（前事業年度比30.5％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より198百万円増加し、210百万円の資金の増加（前事業年度は11百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務が180百万円減少（前事業年度比7.3％減）したものの、減価償却費109百万円（前事業年度比17.1％増）、税引前当期純利益223百万円（前事業年度比229.1％増）を計上したこと、売上債権が59百万円減少（前事業年度比12.0％減）したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が85百万円減少し、51百万円の資金の減少（前事業年度は136百万円の減少）となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が81百万円減少し、４百万円の資金の減少（前事業年度は85百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出260百万円、リース債務の返済による支出26百万円及び配当金の支払いによる支出17百万円などによるものであります。

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。

販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2021年３月31日現在、短期借入金の残高は８百万円、長期借入金の残高は611百万円であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

⑥ 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。

このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのため技術の深化（進化）、技術革新の実現に取組んでおります。

技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。

また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。

今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。

また、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の流行状況によっては当社業績に影響を与える可能性がありますが、先ずは当社役職員の安全・安心の確保のための対応が重要であり、適宜予防対策を実施してまいります。同感染症につきましては、インフルエンザのように流行が繰り返されるのではないかと考えられていますが、ワクチンの接種や治療薬の開発が進むと思われ、中長期的には脅威は薄れていくと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。

当事業年度の調査研究費は、40百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、引続き物性についての基礎研究に取組んでおります。

(2)維持補修や小規模工事での用途開発のため、新たなプレミックスタイプの注入材料の開発に取組んでおります。

(3)気泡コンクリート工事のFCB工法の課題及びエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな部材及び

   施工手法の開発に取組んでおります。

(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT

   管理システムの開発に取組んでおります。

(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の位置

   誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記中［　］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４　当社は、建設業の単一セグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式6,232株は、「個人その他」に 62単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案し、期末配当としまして１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。

  コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘であります。

　監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。

　また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部長４名及び顧問１名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。

　当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。

会社の機関・内部管理体制の概略図

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等の協力費用が填補されることとなります。

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　麻生セメント株式会社は、2001年７月１日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年８月１日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月１日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年１月１日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

２　取締役村関不三夫及び朝倉俊弘は、社外取締役であります。

３　監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

４　取締役村関不三夫及び朝倉俊弘、監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役　１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

　　　(氏名)　　　(生年月日)　　　　　　　　(略歴)　　　　　　　　　　　　　      (所有株式数)

　　腰原 誠　　1941年６月16日　　　1972年４月　弁護士登録                             ―株

                                   1977年４月　腰原法律事務所開設

                                   2005年４月　腰原・金久保法律事務所開設 代表

６　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役大木章史の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役村関不三夫氏は、東京ガス株式会社の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた見識と経験により、社外取締役として幅広い経営的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び株式会社高齢社との間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役朝倉俊弘氏は、経営者の経験はありませんが、日本国有鉄道の研究機関や京都大学大学院等で長期間に渡り土木分野の技術研究に携わっており、その幅広い技術的視点からの助言及び業務執行の監督機能を期待し、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び特定非営利活動法人トンネル工学研究会、京都大学との間には特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、それ以外に特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
　社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）の４名で構成されております。

非常勤監査役（社外監査役）沼田紳介は、大手企業の管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な見識があり財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役大濵理は、当社の親会社である株式会社麻生において長年の経理業務の経験を有しており、現在同社の執行役員経理財務本部長であります。

当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役等の業務執行、内部監査及び会計監査の状況について、監査活動を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、常勤監査役阿部新太郎、非常勤監査役（社外監査役）沼田紳介及び大木章史は全て出席し、非常勤監査役大濵理は11回出席しております。監査役会の平均所要時間は35分程度であります。

主な検討事項は、内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制・コンプライアンス体制・ハラスメント防止に係る実施状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査報酬の適切性、取締役の競合取引・利益相反の有無、資産管理の適切性、「働き方改革」への取組状況等であります。

監査役の主な活動としては、取締役会（当事業年度開催13回）に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続き等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また役割分担による業務執行部署への往査及び工事現場への往査、監査役全員による代表取締役社長との意見交換会（当事業年度２回開催）での監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。その他常勤監査役の主な活動としては、重要な決裁書類等の閲覧や経営会議（当事業年度開催12回）に出席し意見表明を行っており、非常勤監査役は、出席可能な経営会議に出席し意見表明を行っております。

また常勤監査役は、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認するとともに監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、財務経理部（２名）が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、内部統制の運用状況をチェックするとともに、業務全般の適正性、効率性をチェックし業務の改善につながるよう努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　　　　1998年以降。

（注）上記は、当社において調査可能な範囲内での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続監査期間は上記以前の年数である可能性があります。

　　　なお、業務執行社員のローテーションに関しましては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

　　堺　　昌義

　　宮本　義三

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設置することで会計監査体制の一層の充実強化をはかるため、2009年６月10日の株主総会決議によりEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提　出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況などを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）報酬は税抜きで表示しております。

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

        該当事項はありません。

   c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

        該当事項はありません。

   d. 監査報酬の決定方針

        監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

   e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、2020年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長花岡浩一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。代表取締役社長花岡浩一は、報酬に関する当社内規に基づき、各取締役の職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案し、具体的な金額については社外役員の意見を徴したうえで決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績に俯瞰視点を持ち各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年６月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以内の報酬限度額は年額100,000千円以内（これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）、監査役の員数４名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。

　　　２ 取締役１名及び監査役１名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。

　　　３ 上記退職慰労金の額には、当期に係る役員退職慰労引当金として費用処理した7,503千円（取締役6,231千円、監査役1,271千円）を含んでおります。なお、業績連動報酬及び非金銭報酬はありません。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。

また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。

なお、政策保有株式の保有の適否につきましては、2021年４月15日開催の定例取締役会におきまして審議いたしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ ライト工業株式会社、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している４銘柄すべてについて記載しております。

　　　２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しているほか、外部研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関係会社出資金

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　８～38年
　　　機械装置及び車両運搬具　４～９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

　受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は4,059,207千円であります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　　工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

②主要な仮定

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※ 　　担保に供している資産

　　　上記の担保資産に対する債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

    単元未満株式の買取りによる増加　37株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

    単元未満株式の買取りによる増加1株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側)

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　生産設備（機械及び装置）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　生産設備（機械及び装置、車両運搬具）であります。

　　・無形固定資産

　　　　会計システムであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 営業債権及び営業債務は、取引先ごとに期日及び残高を把握し、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2020年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度(2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　資　産

  (1) 現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに（4）完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負　債

  (1) 支払手形、(2)電子記録債務、並びに（3）工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　　　２　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2020年３月31日)

　当事業年度(2021年３月31日)

　　　３　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度（2020年３月31日）

　　当事業年度（2021年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　事業年度中に減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度において、有価証券について1,981千円（その他有価証券の株式1,981千円）減損処理を行っております。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
 また、従業員数が300人未満のため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しております。
 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 (単位：千円)

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 26,949千円 当事業年度26,221千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
         ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前事業年度（2020年３月31日）

 （※）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金30,725千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

     当事業年度（2021年３月31日）

   該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　 該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　   該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

     該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　   該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度においては、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社麻生（非上場、有価証券報告書提出会社）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

（注） 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　         該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

ホ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ヘ　未成工事支出金

ト　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　工事未払金

ニ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第59期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第59期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第60期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月７日関東財務局長に提出。
第60期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)　2020年11月12日関東財務局長に提出。
第60期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

麻生フオームクリート株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。