3682 エンカレッジ・テクノロジ 有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該

　株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

3.第16期から第18期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式

　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行

　済株式数から当該株式数を控除しております。

4.第16期から第18期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株

　式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　均株式数から当該株式数を控除しております。

5.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）

　は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

7.第19期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に

　ついては記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該

　株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は2019年３月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年３月４日

　以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.□印は、株式分割(2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最

　低株価で示しております。

6.第16期から第19期の１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式

　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行

　済株式数から当該株式数を控除しております。

7.第16期から第19期の１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株

　式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平均

　株式数から当該株式数を控除しております。

8.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）

  は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

10.第15期から第18期までは、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　 （注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

　　　（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

　　　（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

　　　（３）システムトラブルに対応する障害対応業務

　　　（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務

　　などの業務があります。

　 （注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限

　　を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

　 （注３）ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス

　　テム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術

　　の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して

　　います。

　 （注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入

　　れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ

　　ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク

　　ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。

　 （注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導

　　入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー

　　ビスであります。

　 （注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決

　　定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

　 （注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
　　（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例. Administratorアカウント）

３【事業の内容】

　当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

当事業年度において、連結子会社株式会社アクロテックを清算し、パッケージソフトウエア事業の単一事業区分に

変更しております。

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。なお、2020年11月11日付けで連結子会社であった株式会社アクロテックを清算いたしま

　　した。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

　　す。

(2)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ

ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。

　当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。お客様の悩みやニーズのも

とになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造

するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを

客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。

　このテーマを達成するため、経営理念として、

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

を定めております。

　こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映した

パッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューショ

ンサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

　これらを実現するため、

1. 価値創造の源はお客様にある

2. お客様の喜びは我々の幸せである

3. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

4. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

5. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は社会の行動様式を大きく変え、ICTの必要性と依存度はますます高まっております。また、働き方が多様化する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが新常態（ニューノーマル）となりつつあります。同時に、急拡大する情報インフラの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の被害が頻発し、ますますセキュリティ強化の重要性が高まっている状況です。

　そのような中、当社においては、株式会社アクロテックを清算し、その人材をパッケージソフトウエア事業にシフトすることにより、開発を強化し、次世代型特権ID管理製品の「ESS AdminONE」をリリースいたしました。また、「ESS REC/ESS REC NEAO」にAI技術（深層学習）による高精度の画像解析・顔認識技術を取り入れたカメラセンサーを搭載してリリースするなど製品の差別化や市場における製品力強化に努めております。

　また、人事面においては、週休3日も可能とする新人事制度「Encourage Smart life Style（エンカレッジスマートライフスタイル）（略称：ESS）」を開始し、より生産性の高い働き方改革の実現を目指してまいります。

　このような経営環境において、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

①顧客ターゲット別の営業推進

　・顧客ターゲット別にバーチャルな組織で戦略を立案、PDCAマネジメントを実施

　　：顧客深耕営業(直販）、純新規開拓営業（直販）、ビジネス協業営業（代理店）など顧客ターゲット別の

　　　営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進

　　　を図る

②ソリューション強化

　・商材/販売両面のソリューション強化による売上高UP

　　：AI技術を活用した新機能の継続的追加や柔軟なシステム連携のためのAPI開発等製品に関するソリューシ

　　　ョン強化を図る

　　：クラウドサービス（IaaS）との連携による新サービス提供や代理店による当社製品のクラウドサービス

　　　（SaaS）提供等販売におけるソリューション強化を図る

③新人事制度定着による生産性向上

　・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す

　　：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するな

　　　ど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る

　　：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向

　　　上を図る

２【事業等のリスク】

　当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発

生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行ってお

ります。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規

程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライア

ンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討さ

れた事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っておりま

す。

　当社が認識するリスク事象につきましては、発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段

階）の区分で分類し、定期的に見直しを行っております。

　こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて

①製品競争力について

　「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主

力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新た

な類似製品の参入が続いております。

　また、「ESS AdminControl(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあ

るものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案すること

で、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「REC」と「EAC」の主要な機能をオールイ

ンワンで実現する「ESS AdminGate（EAG）」、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポートす

る「ESS REC NEAO」に続き、2021年３月に企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS

AdminONE」の販売を開始し、新たな価値を提供しております。

　当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、

同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失

われた場合や、「EAC」「ESS AdminONE」「ESS REC NEAO」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品開発について

　当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを

提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うた

め、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に

受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において

他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも

大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要

する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を図ることが出来ず、当社の財政状態及び経営成績

に影響を及ぼす可能性があります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

　当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を

締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるよ

うサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システム

の縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するな

どによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④コンサルティングサービスについて

　当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。

　したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでの

マネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請

求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先に対する取引依存について

　当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2020年３月期は19.1％、2021年３月期は17.6％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保及び組織的経営について

①人材確保について

　当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既

存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技

術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者

の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。

2020年３月期においては、完全子会社である株式会社アクロテックの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を

行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人

材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いております。

　新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定

着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な

働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密に

することで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。当期より人事制度を

刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務定義書

にもとづく公平・公正な評価制度も取り入れております。

　このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに

連携する営業施策の変更などにより、人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による

商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②組織的経営について

　当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要となります。

　そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出

や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみ

ならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代の

リーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

　当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。

　このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場

合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報セキュリティに関するリスクについて

　当社においては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。

　当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」をはじめとする当社製品の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について

　2020年11月30日付「非連結決算への移行及び2021年３月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとお

り、労働者派遣事業を行っていた連結子会社株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしました。これに

より、前連結会計年度までリスクとして認識しておりました「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労

働者の就業条件の整備等に関する法律」に関する欠格事由、法令違反、事業許可の取消もしくは、業務停止等

が命じられることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性は解消されました。

(7)新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済的影響について

　新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、提出日現在においても国内および海外各国で依然として猛威

をふるい、一部の国でワクチン接種が進むものの、発生当初と異なる変異株の出現によりパンデミックの終息

が見通せる状況ではありません。

　今後、事態が長期化する場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により、当

社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大を防止するためより強い外出制限等

が実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

　なお、当社においては、お客様や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて顧

客訪問や集合イベントをオンライン面談やオンラインイベントに切り替えたり、密を回避するため時差通勤と在

宅勤務を組み合わせたシフト勤務を実施しております。止むを得ずお客様を訪問する際は、マスク着用と検温に

よる健康チェックを行い、感染防止に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び流行の影響が長期化し、３度目

の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても、引き続き感染

拡大の防止策を講じつつ徐々に活動レベルを引き上げておりますが、未だ感染収束の見通しは立たず、国内の経済

活動は引き続き厳しい状況が続くと見込んでおります。

　当社が属する情報サービス業においては、いわゆる「巣ごもり需要」によりゲームソフトの売上が前年同期比

で伸長する月が見られたものの、ソフトウエア開発市場全体の売上高は、第2四半期以降に総じて前年同月を下回

る状況となっております。（経済産業省2021年2月分特定サービス産業動態統計月報（2021年4月15日））

　このような状況の下、当社は「新たな価値創造」「ストックビジネス強化」「業務効率化による働き方改革の推

進」を重点施策に掲げ、製品開発ならびにサービス開発の強化に取り組んでまいりました。

　「新たな価値創造」においては、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、企業のDX推進を支援する

次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を３月にリリースしました。当該製品は、販売開始前のテスト

リリース版を用いた早期トライアル「アーリーアクセス」の参加を取引先に呼びかけた結果、約20社のお客様・

パートナーにご参加いただきました。「アーリーアクセス」の中では製品に関する高い評価をいただき、リリース

から僅か1カ月の間に10件のプロジェクトで採用されました。また、同じく３月に主力製品の「ESS REC/ESS REC

NEAO」で、AI技術（深層学習）を高精度の画像解析・顔認識技術に活用したカメラセンサー機能を搭載した新バー

ジョンをリリースいたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、1,801,766千円(前年同期比4.5％減）となりました。ライセンス売上は、

新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様企業の投資がより慎重になったことや、緊急事態宣言により新規提

案活動が阻害されたことなどの影響により、上半期予定案件の遅延が見られました。下半期では営業体制強化の成

果や新製品の寄与等により、各四半期で1億円を超えるなどライセンス売上の回復が見られました。コンサルティ

ングサービス売上においては、特に上半期のライセンス売上減少による影響を受けたことで低迷したものの、「ス

トックビジネス」である保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は順調に増加いたしました。なお、当

事業年度における保守サポートサービス契約の更新率は、前事業年度に未達となった経営目標である95％超に回復

いたしました。売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、新製品「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS

REC NEAO」カメラセンサー機能開発等の投資により、研究開発費が289,975千円（前年同期比35.0％増）となりま

した。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの社員がテレワーク（在宅勤務）を徹底したことで

営業の訪問・出張活動を抑制や、イベントの中止・縮小など販売関連費用が減少したほか、関連経費の抑制などにより営業利益は163,399千円（前年同期比9.1％減）、経常利益は165,301千円（同12.3％減）、当期純利益は前事業年度計上の特別損失や繰延税金資産の取崩しの反動減等により、138,670千円（同21.7％増）となりました。

　「業務効率化による働き方改革の推進」については、新型コロナウイルスの感染防止策として全社員がリモート

ワーク（在宅勤務）を実現できる環境を構築し、「ESS REC/ESS REC NEAO」を活用して業務効率をモニタリングす

るとともにセキュリティ対策を講じております。また、通勤時ならびに職場の密を回避するために時差通勤を取り

入れた勤務形態も定着いたしました。2021年4月からは、さらに発展させた人事制度を導入して、給与水準を変えることなく「週休３日」を実現する変形労働時間制を開始しており、社員への安全配慮とともに生産性の向上に努めております。

（財政状態）

（資産）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ24,747千円増加し、3,899,329千円（前事業年度末比0.6％増）

となりました。主として現金及び預金の増加260,781千円、売掛金の増加39,976千円、連結子会社の清算に伴う関

係会社株式の減少227,119千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ105,556千円増加し、729,673千円（前事業年度末比16.9％増）

となりました。主として前受金の増加58,398千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ80,808千円減少し、3,169,655千円（前事業年度末比2.5％

減）となりました。主として当期純利益138,670千円、剰余金の配当123,412千円、自己株式の取得112,104千円に

よるものであります。

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

b.受注実績

　当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守34,781千円、レンタル売上6,434千円等であります。

２．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分しておりましたが、第２四半期会計年度より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更しております。

３．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績の分析

　当社は、2021年３月期において３つの分野で７つの重点施策を定め、事業活動に取り組んでまいりました。当該施策の分析と結果は以下の通りです。

　以下は、前年度実績対比及び2020年11月30日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

（売上高の状況）

　前年度の実績対比につきましては、2020年初頭より世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの感染

拡大の影響を受けた多くの企業において、業績を踏まえた案件の凍結が発生いたしました。同時に、当社製品の

導入を見送り、テレワークを実施するためのインフラ整備を優先させる事例も見られ、ライセンス売上が△7百

万円（1.7%減少）となりました。ライセンス販売の減少は、製品導入時に受注するコンサルティング売上の減少

にも波及しており、△67百万円（38.3%減少）と大幅な減少となりました。

　業績予想対比におきましては、上記のような理由により上期のライセンス売上が予定通り進捗せず、△91百万円

（18.2%減少）となりましたが、下期以降はゼロトラストやDX、デジタル化推進というキー・ワードで市場が活性

化しており、特権ID管理へのニーズが高まっていると感じております。

（営業利益の状況）

　前年度の実績対比につきましては、新SIO統合基盤／AdminONEを新製品として提供すべく研究開発費に219百

万円を投じております。研究開発費は、前事業年度より75百万円(35.0%)増加し289百万円となりました。

一方で、外注費を含む人件費の抑制や新型コロナウイルス感染防止に伴う各種イベントの中止やオンライン化を

行った結果として、売上原価と販売費および一般管理費を合わせて67百万円（3.9%）減少となりました。

　業績予想対比におきましては、上記のような人件費や広告宣伝費の減少とともに、新卒、キャリアとも採用にか

かる費用や、集合研修が中止ならびにオンライン化されたことで教育関連の費用が減少し、売上原価と販売費およ

び一般管理費を合わせて161百万円（9.0%）減少いたしました。

（経常利益の状況）

　前年度の実績対比につきましては、営業利益の減少に加えて営業外収益における助成金による収入が4百万円減少したことなどにより前事業年度を下回っております。また、業績予想対比につきましても、営業利益の減少により業績予想を下回りました。

（当期純利益の状況）

　前年度の実績対比につきましては、投資有価証券評価損16百万円の反動減および法人税等の税金費用が28百万

円（49.7%）減少したことなどにより、前事業年度より増加いたしました。

　業績予想対比におきましては、上記税金費用の減少がありましたが、経常利益の減少により業績予想を下回り

ました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行な

ど外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は80%を超える水準を維持しております。

事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。

当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

　株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。

なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取

得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実

施いたします。

・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,080,647千円（当事業年度の増加額

260,781千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、436,928千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益167,831千円、減価償却費計上額113,708千円、保守サポートサービス売上の伸長に伴う前受金の増加

額58,398千円、主な支出要因は、売上債権の増加額39,976千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、59,370千円となりました。主な収入要因は、子会社の清算

に伴う残余財産の分配金184,796千円、主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目

的ソフトウエアの取得による支出70,311千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、235,517千円となりました。主な支出要因は、配当金の支払額123,412千円、自己株式の取得による支出112,104千円によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　2021年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当事業年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前事業年度より75,113千円増加し289,975千円（前年同期比35.0％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の有形固定資産への設備投資総額は22,682千円であり、その主

なものは開発用サーバー等の取得であります。

　ソフトウエア投資の総額は70,311千円であり、主としてパッケージソフトウエア事業の市場販売目的ソフト

ウエア「ESS REC V5.7」及び「ESS AdminControl V1.6.2」等の開発であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含

　　　　 む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　３.建物は賃借しており、年間賃借料は111,241千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が3,462,100株増加し、発行

済株式総数は6,924,200株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　　（注）上記のほか、自己株式が209,432株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀

行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　　　２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本

　　　　　　カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」

の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注)上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日

　　　本カストディ銀行(信託E口)保有の当社株式が54,400株あります。

　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

１.取引の概要

　2017年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託

（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付

する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

〈株式給付信託（J-ESOP）の概要〉

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行(再委託先：日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

　2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式は54,400株であります。なお、当事業年度末の当該株式信託における帳簿価額は56,828千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）1．当期間とは当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

      2．2020年５月20日をもって2020年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（注）1．当期間とは当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

      2．2020年９月16日をもって2020年９月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式数には、2021年4月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　 売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、2021年4月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　 買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　３.保有自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E

　　　　 口）が保有する株式数(54,400株）を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当

性向33.3％以上を目安として、期末配当の年１回、株主への利益配当を実施していく方針であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

　当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　第19期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり18円といたしました。

　なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり18円の期末配当を予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定

　　　　　　した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれており

　　　　　　ます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、お客様、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。
　そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である３名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容においてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。

③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ.取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を含む。）の計９名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。

　取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、手島俊亮、上田浩、梶亨、東野義明（社外取締役）、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の取締役９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、梶亨、東野義明、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である取締役であります。

ロ.監査等委員会

　当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。

　監査等委員会は、監査等委員会の委員長である梶亨（常勤監査等委員）を議長とし、東野義明（社外取締役）、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。

ハ.経営会議

　当社は、業務執行取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業務運営の効率化を図っております。

　経営会議は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、業務執行取締役である日置喜晴、飯塚伸、手島俊亮、上田浩および部門長４名、内部監査室長１名の10名で構成されております。

ニ.会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適宜適切な監査が実施されております。

　本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ホ.内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築（整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月６日に取締役会において制定し、2013年６月10日、2013年９月26日、2013年10月15日、2014年７月14日、2016年７月11日、2017年６月12日及び2021年６月25日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に向けた取り組みを進めております。

へ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行
及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実
効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重
しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当
たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。

ト.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に1回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行います。

　さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げ

ており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めて

おります。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内

部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。

　不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス対策本部を設置し

て、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。

④企業統治に関するその他の事項

イ.取締役の定数

　当社の取締役は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨の定款変更を決議しております。

ロ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ.自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ.取締役の責任免除

　当社は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ト.責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人材の確保ができるよう、会社法第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

（保険契約の内容の概要）

　　　　　　　-被保険者の範囲

　　　　　　　当社の取締役（契約後に就任したものを含む）

　　　　　　-被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　　　　　保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

　　　　　　-補填の対象となる保険事故の概要

　　　　　　　被保険者が職務遂行に起因して損害賠償がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）について補填されます。

　　　　　　-会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　　　　　　　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害賠償に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

　なお、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役東野義明、工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。 

②　社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役として、東野義明氏、工藤克彦氏及び板垣浩二氏の３名を選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、社外取締役の東野義明氏が当社株式を1,000株保有しておりますが、この他に当社と社外取締役３名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役３名は全員監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

　当社は監査役会設置会社でありました。監査役会の総員数は３名で、常勤監査役１名（石渡裕之氏）、非常勤監査役２名（荻野静夫氏、板垣浩二氏）で構成され、非常勤監査役荻野静夫氏および板垣浩二氏は、社外監査役、監査役会の議長は石渡裕之氏であります。

　なお、当社は2021年6月25日開催の第19回定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって、監査等委員会設置会社に移行しました。今後は監査等委員により監査を行います。

　監査等委員会の総員数は４名で、常勤監査等委員１名（梶亨氏）、監査等委員３名（東野義明氏、工藤克彦氏及び板垣浩二氏）で構成されております。監査等委員会は、毎月１回開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。
　また、監査等委員 東野義明氏、工藤克彦氏及び板垣浩二氏は社外取締役であり、監査等委員会の議長は梶亨氏であります。また、監査等委員 板垣浩二氏は、公認会計士として豊富な経験と知見を有しており、企業経営に関与するなど財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。

２．当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況

ア．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

イ．監査役会の検討事項および監査役の主な活動

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　・監査計画および監査役の業務分担

　・重点監査項目

　　働き方改革への対応状況確認

　　ハラスメント対策の確認

　　不正防止への取組確認

　・内部統制システムの整備・運用状況

  ・部門往査結果

  ・内部監査結果報告

  ・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の評価ならびに会計監査人の再任・不再任

  ・監査報告書案、株主総会議案

　常勤監査役および非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席

　ⅱ）取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告、その他必要事項の聴取

　ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧

　ⅳ）本社の業務および財産状況の調査

　ⅴ）内部統制システムの有効性の確認のため、取締役および使用人等からその構築および運用状況の聴取

　ⅵ）内部監査部門からの内部監査計画および監査結果の聴取、または意見交換の実施

　ⅶ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

　ⅷ）代表取締役との定期会合

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄部門として、内部監査業務を所管する部門（内部監査室）を設けており、内部監査室は２名で構成されています。内部監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につきましては代表取締役社長に都度報告する体制となっております。またこの監査結果は、取締役会において、取締役に報告されております。監査等委員会と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、相互に連携を図っております。

③会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　　公認会計士　島　　義浩   （継続関与年数６年）

指定有限責任社員・業務執行社員　　　公認会計士　谷川　陽子   （継続関与年数１年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等８名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等の適格性(独立性、監査品質、実効性、信頼性等）について検討し、選任、再任の是非について判断しております。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

独立性、監査品質などの確保体制および監査品質の管理、監査活動などに問題は見受けられない点を踏まえ、監査体制および実施状況を総合的に勘案し、問題はないと判断できる旨、監査等委員会移行前の監査役会は評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬(a.を除く)

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬額は、2017年６月23日開催の第15回定時株主総会において「年額180,000千円以内」(ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該株主総会終了時点の取締役の員数は６名です。監査役の報酬額は、2008年６月24日開催の第６回定時株主総会において「年額20,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終了時点の監査役の員数は３名です。
　なお、当社は、2021年6月25日開催の当社第19回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において「年額180,000千円以内」(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において「年額40,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
　当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　なお、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定することを決議しております。本改定に関しては、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得ております。
1.基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績向上と持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と業績連動以外の基本報酬により構成し、監査等委員である取締役は基本報酬のみを支払うこととし、いずれも現金によるものとする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、過去の実績や役職の兼務状況を考慮して、管理職の上位職位給与を基準として決定するものとする。監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　業績連動報酬は、対象を取締役（監査等委員である取締役を除く。）とし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、支給基準を各事業年度の営業利益計画値達成とする。なお、業績連動報酬の総額は、営業利益の５%を上限として決定するものとし、業績連動報酬の支給時期は、事業年度の営業利益計画値達成後の従業員の賞与支給日と同一とする。（2021年３月期は、営業利益計画200百万円に対して、営業利益実績163百万円のため、業績連動報酬の支給はありません。）
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、監査等委員である取締役及び代表取締役社長で構成する任意の報酬委員会において検討を行う。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、任意の報酬委員会の当該答申の内容に従って決定を行うものとする。

　取締役会は、代表取締役社長石井進也に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の手続きの客観性、透明性向上を図るため、構成員の過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会では、2021年５月24日に代表取締役から諮問された各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額、その算定方法の決定に関する方針の説明を受けたうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を審議し、答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申を受けて、2021年６月25日開催の取締役会において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的な基本報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるものを、純投資目的以外の目的である投資株式は、専ら当社事業価値の向上に質するものを基準として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　当社は、純投資目的以外の目的として、金融業界や情報・通信業界などのシステム環境に関する情報を取得する目的で、株式を保有しております。当該株式の継続保有・売却等の検討は定期的に行っておりますが、今後も取締役会の検証等によるさらなる資本効率化を検討してまいります。
また、当該株式に関する議決権行使については、当社の保有方針、その企業の企業価値の増大などについて総合的に判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　　２.株式数が増加した銘柄はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了し、子会社がないため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研究会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお

ります。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　８年～15年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。

　①市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく

均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　②自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　　　　　(3)従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の　見込額に基づき計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約：工事進行基準（受注制

作の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他の受注契約：完成基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク

　しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウエア

 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。

また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

市場販売目的のソフトウエアの償却計算および評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎として見積っております。

販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌事業年度の財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

　員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

  前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は56,828千円、株式数は54,400株であります。

　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　関係会社清算益

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社 株式会社アクロテックの清算益2,529千円によるものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株が含

　　　　　まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加67,548株は、自己株式取得による増加67,500株、単元未満株式の買取りによる増加

　　　　　48株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2020年6月26日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株が含

　　　　　まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加141,500株は、自己株式取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融

商品に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的

の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒さ

れております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛

金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収リスクの低減を図っております。投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注2）を参照ください。）

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

（3）投資有価証券

　取引所の価格によっております。

負　債

（1)買掛金、（2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められるため投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式227,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式会社アクロテックの清算により、該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額5,175千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること

　　ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額5,175千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができ　　ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について、16,699千円（その他有価証券16,699千円）減損処理を行っております。なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、１株当たり純資産が取得時から50%以上下落した場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,398千円、当事業年度12,476千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社は本社事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分して

おりましたが、第２四半期会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更してお

ります。

　この変更は、2020年８月31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの

解散及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。

　なお、第３四半期会計期間にて、連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きは完了いたしまし

た。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」算定上、期中

           平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算定上、期末発

           行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は当

           事業年度54,400株であり、期末株式数は当事業年度54,400株であります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

．　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）従業員株式給付引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、株式給付見込額の見直しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

②　負債の部

イ．買掛金

ロ.前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

　連結子会社　株式会社アクロテックの清算により、当第3四半期累計期間より、当社は連結財務諸表を作成しておりません。これにより上表の第1四半期および第2四半期については、記載しておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定

　　　　款に定めております。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第18期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出。

(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第17期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）2020年４月１日関東財務局長に提出。

(3)内部統制報告書及びその添付書類

　2020年６月30日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書及び確認書

　　第19期第１四半期(自 2020年４月１日  至 2020年６月30日)  2020年８月11日関東財務局長に提出。

　　第19期第２四半期(自 2020年７月１日  至 2020年９月30日)  2020年11月11日関東財務局長に提出。

　　第19期第３四半期(自 2020年10月１日  至 2020年12月31日)  2021年２月12日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を　2020年6月29日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2020年10月1日関東財務局長に提出。

(6)自己株券買付状況報告書

報告期間(自 2020年９月15日  至 2020年９月30日)  2020年10月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上