4970 東洋合成工業 有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。

当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業環境

当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の回復が不透明な状況にあり、国内においては緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。当社では総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先するとともに、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。

②中期経営計画の概要

当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。

本中期経営計画では、「当社が蓄積してきた高純度合成力、精製技術により磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を構築し、世界の技術革新に資する人・組織・事業の成長の三立を実現する」というコンセプトの下、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に独創的な視点で解決し、超高品質と生産性を両立し、世界No.1ダントツ企業となる」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高300億円以上、経常利益30億円以上、経常利益率10％以上の実現に向けて取り組んでまいります。

なお本中期経営計画の全社戦略、事業戦略は次の通りです。

■全社戦略

人材育成

・生産性向上に向けた人材育成の強化

・文化的多様性を許容できる次世代ビジネスリーダーの育成

技術戦略の強化

・顧客品質と生産性を両立する製造技術開発強化

・蓄積された世界随一の高純度製造ノウハウとIoT技術の融合による生産性の向上

・技術シーズを事業化する体制を強化し、次世代のビジネスポートフォリオの構築を図る

経営基盤の強化

・機能性材料サプライチェーンを支える安全技術力を高める

・企業価値向上を目的としたガバナンス体制を構築する

■セグメント戦略

感光性材料事業の生産能力拡大

・顧客品質の継続的実現により、電子材料の技術革新に貢献する

・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立

化成品事業の事業強化

・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化

・化学専業タンクターミナルとしての自動化促進と更なる高付加価値化

③分野別課題

＜既存事業の競争力強化＞

当社は事業の競争力強化のため、安全を基盤として人材育成と設備、資金の生産性向上に取り組んでまいります。今後、持続的な事業成長のためには、人的技術力向上が欠かせない事から、人材教育により従業員の育成と現場力・技術力の向上を図ってまいります。また、製造技術開発、ICTを活用した設備生産性の向上を行なうとともに、設備投資効果の最大化、運転資金の効率化に取り組んでまいります。

＜感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）＞

電子材料市場では、米中政府の通信・半導体分野への政策的支援やPC・通信インフラ・データセンター等の需要拡大を背景に、大手先端半導体製造会社が積極的に設備投資をおこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体設計サイズの微細化、三次元化への技術進化に対応するための新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取組むとともに、拡大する需要に対応した生産能力の増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。

＜化成品事業（香料材料、ロジスティック）＞

香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心として、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されており、当社は積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。

国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。

当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の変動について

＜感光性材料事業＞

感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、FPD（フラットパネルディスプレイ）の製造工程で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的な経済事情とともに、半導体、FPD需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信技術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・FPD業界の再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜化成品事業＞

当社の溶剤製品は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場合、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

使用する原料については天然系原料、石油系原料ともに天候や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。

ロジスティック部門は、顧客サプライチェーンの多様化により為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動により荷役量が減少した場合、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格の上昇について

当社で使用する主要な原材料並びに重油等の原料は、市況により価格が変動します。これら原材料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への転嫁が困難な場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当事業年度の海外直接売上高割合は30.0%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（主に香料材料分野）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の在庫水準について

当社は、事業継続計画（BCP）に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫水準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や末端市場での急激な需要落ち込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。

(5) 借入金への依存度及び金利変動について

当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境保全と安全管理について

当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故災害の影響について

当社は、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。2012年９月には事業継続の認証であるBS-25999を取得（翌2013年９月、国際規格ISO022301へ移行）しており、高いレベルでのリスクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等による感染症の拡大により、当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質・欠陥について

当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、ならびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けております。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 産業財産権について

当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、特許権等産業財産権による保護が適当であると判断した技術については産業財産権を取得するよう努めております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効果的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、当社が調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが生じた場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販売の差し止めを請求され、またはロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言が発出されるなど一年を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費、雇用環境に持ち直しの動きが見られましたが、事業年度末にかけて再び感染が急拡大するなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。一部の国々ではワクチン普及が進み経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まり、米国や中国では雇用や個人消費が回復基調であるものの、欧州では回復に停滞感が見られました。この様な中、世界規模で感染症の拡大は続き、わが国でも緊急事態宣言が主要地域で発出されるなど、経済活動が再び停滞する懸念に加えて、米中対立、各国・地域における地政学的リスク、原燃料価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。

一方、電子材料業界においては、感染症の拡大防止対策に伴うテレワーク増加による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などで、先端領域製品を中心に好調に推移しました。

このような状況のもと当社は引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を抑制すると共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。

これらの不透明な状況が続く中、当事業年度における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材料の旺盛な需要を背景に27,164,079千円(前期比+2,708,446千円、+11.1%)となりました。

さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加等により、営業利益は2,939,274千円(前期比+754,888千円、+34.6%)、経常利益は2,982,424千円(前期比+920,560千円、+44.6%)、当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円、+26.6%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［感光性材料事業］

世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などもあり、全体として先端半導体、ディスプレイの高い需要が継続いたしました。また、自動車産業等の復調による半導体需要も急激に回復が見られ、感光材、ポリマー共に全領域での販売が非常に好調となりました。

この結果、同事業の売上高は15,976,993千円（前期比+1,759,668千円、+12.4%)、営業利益は1,823,811千円（前期比+257,926千円、+16.5％）となりました。

［化成品事業］

電子材料関連は、世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよび政府が進める「GIGAスクール構想」によるＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などにより売上は増加しました。

香料材料関連は、当社の販売先である香料メーカーにおいても感染症の影響はあったものの、トイレタリー製品向けの合成香料は堅調に推移しました。また、品質の安定化および安定供給に努めたことに加え、海外の香料メーカーを中心に販路を拡充したことにより、売上は増加しました。

ロジスティック関連は、感染症の影響で、当事業年度の前半において国内の化学品需要が鈍化し荷動き量に落ち込みが見られたものの、後半にかけては回復しました。さらに、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。

この結果、同事業の売上高は11,187,085千円（前期比+948,778千円、+9.3%)、営業利益は1,115,462千円（前期比+496,961千円、+80.3％）となりました。

当事業年度における総資産は43,518,556千円となり、前事業年度末比4,388,039千円の増加となりました。

流動資産は16,998,178千円で、前事業年度末比1,495,072千円の増加となりました。これは主に売掛金726,946千円の増加、原材料及び貯蔵品216,327千円の増加によるものであります。    

固定資産は26,520,377千円で、前事業年度末比2,892,966千円の増加となりました。これは主に取得による増加5,258,006千円、減価償却による減少2,311,053千円によるものであります。

流動負債は16,913,452千円で、前事業年度末比176,978千円の減少となりました。これは主に設備関係未払金470,982千円の減少、賞与引当金127,082千円の増加によるものであります。      

固定負債は13,814,407千円で、前事業年度末比2,343,613千円の増加となりました。これは主に長期借入金2,203,280千円の増加によるものであります。

純資産合計は12,790,696千円で、前事業年度末比2,221,405千円の増加となりました。これは主に当期純利益2,345,962千円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ211,776千円増加し、3,382,440千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,945,641千円、減価償却費2,311,053千円などにより4,419,460千円の収入（前事業年度は3,463,392千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,570,743千円などにより5,688,105千円の支出（前事業年度は5,179,083千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,992,000千円、長期借入金の返済による支出3,442,648千円などにより1,472,879千円の収入（前事業年度は80,493千円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当社は、原則として見込み生産を行っております。

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前事業年度における信越化学工業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

　当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります 。

　繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。

　将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社の当事業年度の経営成績等

      ・経営成績の分析

　当事業年度の売上高は27,164,079千円(前期比+2,708,446千円、+11.1%)、営業利益は2,939,274千円(前期比+754,888千円、+34.6%)、経常利益は2,982,424千円(前期比+920,560千円、+44.6%)、当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円、+26.6%)となりました。
  売上高および営業利益については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。

　営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、43,150千円の収益計上となりました。内訳としては、支払利息126,933千円等があったものの、為替差益49,154千円、受取保険金66,461千円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は2,982,424千円(前期比+920,560千円)となりました。

　特別利益は529千円の計上となりました。内訳としては、固定資産売却益529千円の計上によるものであります。特別損失は37,312千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損37,312千円の計上によるものであります。

　以上の結果、税引前当期純利益は2,945,641千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は2,345,962千円(前期比+493,165千円)となりました。

　・財政状態の分析

　当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　・キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

c.当社の資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,546,924千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,382,440千円となっております。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。

化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料に用いられる新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。

新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。

各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。

2021年３月期の研究開発費の総額は876,865千円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 感光性材料事業

感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。

当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、半導体製造プロセスで本格的量産が開始されたEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。

(2) 化成品事業

　溶剤関係では、電子材料分野に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。

　香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。

(3) 新規事業分野

ナノテクノロジー分野は、各種FPDなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。

ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合性ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できるスフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。

新規機能性材料では、今後、需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤などに使用される硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。

以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社では、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は、5,258,006千円であります。

　また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では4,283,123千円、化成品事業では887,836千円で

あります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2021年３月31日現在

(注) １．市川工場に含まれている土地7,558㎡、香料工場に含まれている土地26,597㎡及び千葉工場に含まれている土地2,285㎡は賃借しております。

２．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当事業年度末後１年間における重要な設備の新設、改修計画は、およそ3,500,000千円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設等

(２)重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式206,340株は、「個人その他」に2,063単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　１．上記のほか、自己株式が206千株あります。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は

　　　　　23千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当は、上記方針に基づき当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は6.8％となりました。

なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、供給能力強化のための設備投資や高付加価値製品の研究開発等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、社外監査役２名の体制としております。さらに、2007年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

②  企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の機能を分担して運営しております。　
　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に1年としております。
　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会の運営状況の監視を行っております。
　以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられることから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。

なお、当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。

イ　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。

・当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。

・当社は、取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。

・当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。

・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長並びに取締役会に報告する。

・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき、定められた期間、セキュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。

ハ  損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。

・リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。

・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。

・当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」及び「職務権限規定」において、それぞれの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。

ホ  監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ヘ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。

・監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。

　④　株式会社の支配に関する基本方針

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。

イ  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。

当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。

当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ  経営の基本方針

　当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。

　また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ  中長期的な経営戦略

　当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。

　中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

ｃ  コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。

取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。

これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

ハ  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。

  本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2020年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。（当社ホームページ　https://www.toyogosei.co.jp/）

a．本プランの対象となる当社株券等の買付

本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。

d．独立委員会の設置

対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。

独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。

e．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

ニ  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

  本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

⑤  その他

イ  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ハ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ニ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ホ  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

へ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による犯罪行為、背信行為、故意による法令違反に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由がございます。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役 鳥井宗朝及び松尾時雄は、社外取締役であります。

２．監査役 宮﨑誠及び越山滋雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

４．監査役の任期は、2019年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

５．監査役の任期は、2020年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

６．監査役の任期は、2021年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。

　　　 ７. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
　　　　　 補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。   社外取締役及び社外監査役

当社は、中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外取締役の松尾時雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外監査役の宮﨑誠氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外役員４名中４名全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めております。

社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。

社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、後述の「(3)監査の状況」をご参照ください。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

    ・監査役会の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名により監査役会を組織し、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。

監査役会では、年間監査計画策定、会計監査人委嘱、会計監査人の報酬に対する同意、監査役並びに補欠監査役選任への同意、期末監査報告書などの決議を行っております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

・監査役会における主な検討事項

重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況、各事業部門の業務の運営状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。

・監査役の活動

監査役は、監査役会で決定した監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席したほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて当該部門からの報告を求めました。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、取締役等から報告を求め、当該取引の状況を調査しました。　

代表取締役とは社外取締役を加えて定期的（4回/年）に連絡会を開催し、重要な経営課題に関して率直な意見交換および提言を行いました。

取締役および主要な経営幹部とは年1回面談し、各人の業務の進捗状況や課題を聴取して当該部門の経営課題を把握しました。

国内の拠点に対して特定のテーマを定めて往査監査を行い、当該拠点の経営、運営課題を確認しました。　結果は当該部門の管掌役員並びに社長に報告しました。

会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図りました。また、内部監査部門とは定期的に連絡会を開催し、相互の活動に関して情報を共有し、連携を図りました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経営者への報告を行っております。

さらに内部監査室及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うなど、両者との密接な連携を確保した上で適切な監査を実施しております。
  内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参
照ください。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ  継続監査期間

第46期（1996年３月期）以降

ハ  業務を執行した公認会計士

　芳野　博之

　金澤　聡

ニ  監査業務に係る補助者

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名となります。

④　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しております。

EY新日本有限責任監査法人を選定している理由と致しましては、同監査法人が上記の条件をいずれも高い水準で備えており、会計監査が適切かつ妥当に行われるという当社の期待する役割を十分に果たしてくれるものと判断したためであります。

⑤　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人の選定方針に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、当社の会計監査人として相当であると判断しております。

⑥　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準」適用に係る指導・助言業務、および財務報告に係る内部統制の指導・助言業務についての対価を支払っております。

当事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準」適用に係る指導・助言業務についての対価を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ. を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討し、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、同監査法人が当社の期待する役割を十分に果たしてくれるものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

　役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　重要なものがございませんので、記載を省略しております。

　　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■取締役の報酬
　当社では、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2021年２月24日開催の取締役会にて下記の通り決定しております。
＜基本方針＞
　当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、取締役（社外取締役を除く）に関しては、退職慰労金の制度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給するものとなります。
＜固定報酬＞
　取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準及び他社の報酬水準等を勘案し、役位や役割に応じて総合的に決定しております。
＜業績連動報酬＞
　取締役の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。
　業務執行取締役への配分は、半期及び年次の個人業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。
＜固定報酬と業績連動報酬の割合＞
　業績連動報酬は、経常利益に応じた賞与月数に下限と上限を設け、個人業績に応じて賞与を支給しております。個人業績は中期経営計画、年度計画、重要課題の達成状況を勘案しています。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞
　各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うのに適した代表取締役社長に委任しております。
　委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して社外取締役のレビューを受けるものとしております。

　当事業年度における経常利益は、目標1,700百万円（2020年５月12日発表の2021年3月期の業績予想）に対して実績2,982百万円となり、本実績を業績連動報酬の指標に用いております。
　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、個人の業績に応じて定められた係数等、ルールに基づき算定されていることを社外取締役が確認を行った上で取締役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されていることから、上記方針に沿うものと判断しております。

■監査役の報酬

　監査役の役員報酬は、月額の固定報酬と年１回の業績連動報酬から構成され、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の金銭報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
　監査役の金銭報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株価の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する株式は、株式保有を通じて取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を図ることが、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、規定等に従って、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性、資本コストの観点等をから、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎期個別銘柄毎に検証し、保有の合理性が確認されないものは、経済情勢や譲渡損益等を勘案し縮減等の対応を進めてまいります。
　なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上に寄与するかどうか、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれはないか等を総合的に判断した上で、適切に対応いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１  定量的な保有効果は記載が困難ではありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております方法にて、毎期個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。

※２　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年～31年

構築物        10年～45年

機械及び装置  8年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（１）当年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）818,258千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。

将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。

②重要な仮定

主に市場の需要予測及び生産計画であります 。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。

③翌年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　（1）概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  ステップ１：顧客との契約を識別する。

  ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  ステップ３：取引価格を算定する。

  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

  2022年３月期の期首より適用致します。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　（2）適用予定日

  2022年３月期の期首より適用致します。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額　

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

３  債権流動化による売掛債権譲渡額

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン

　　契約を締結しております。

　　これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下　額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加  108株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加  64株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 　主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②  市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行なっております。　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2020年３月31日)

(*1)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金 3,121,933千円を含めて表示しております。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度(2021年３月31日)

(*1)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,468,005千円を含めて表示しております。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　　　については、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の決算日後の回収予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

　４．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額10,026千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額10,026千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

　　前事業年度(2020年３月31日)

　その他有価証券の株式について28,055千円の減損処理を行っております。

  　当事業年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2020年３月31日)

(注)１. 時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2021年３月31日)

(注)１. 時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前事業年度(2020年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度53,808千円、当事業年度56,594千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

財務諸表等規則第８条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等に係る減価償却費であります。

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。　

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。　

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 該当事項はありません。　　

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

４. 当社役員木村有仁の近親者であります。

５. 2020年９月に逝去した前名誉会長の木村正輝氏のご遺族に対して、弔慰金の支払いを行ったも

     のであります。なお、支払金額については、取締役会決議にて制定されている役員弔慰金規定

     に定める基準により決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

        建物 　　　　千葉工場 感光性材料製造設備 3,509,621千円
          構築物 　　　千葉工場 感光性材料製造設備   318,909千円
          機械及び装置 千葉工場 感光性材料製造設備 4,352,238千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借入金残高合計額で除することによって算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額によるものであります。

　　　 ２．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１) 現金及び預金

２) 受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

３) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

４) 商品及び製品

５) 仕掛品

６) 原材料及び貯蔵品

②  流動負債

１) 支払手形

(イ)相手先別内訳

　(ロ)期日別内訳

２) 買掛金

３) 設備関係未払金

４) 短期借入金

５) １年内返済予定の長期借入金

③  固定負債

長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第70期)(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第71期第１四半期)(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出

(第71期第２四半期)(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)2020年11月９日関東財務局長に提出

(第71期第３四半期)(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)2021年２月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)  2020年10月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

東洋合成工業株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

 ＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東洋合成工業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。