9513 電源開発 有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期連結会計年度の期首から適用しており、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数については、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第67期事業年度の期首から適用しており、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数については、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

（注）１　出力は2021年３月末現在のものです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社（2021年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［電気事業］

当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2021年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

当連結会計年度において、連結子会社の㈱ジェイウインドは連結子会社であった㈱ジェイウインドにかほ（2021年１月）を吸収合併しました。また、清算手続きを行ったエナリスDEバイオガスプラント㈱（2020年６月）、NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合（2020年７月）及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱は、持分法適用の範囲から除外しております。

[電力周辺関連事業]

当連結会計年度において、連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連結子会社であった竹原機電㈱他２社（2020年４月）を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱（2020年４月）を吸収合併しました。また、2020年８月に連結子会社の㈱ジェイペックはＪ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱に、2020年10月に連結子会社の㈱ＪＰハイテックは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテックに、開発電子技術㈱はＪ－ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス㈱に、㈱開発設計コンサルタントは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントに、㈱ＪＰリソーシズは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズに商号を変更しております。

[海外事業]

当連結会計年度より、2020年７月に設立したJ-POWER Renewables Capital, LLC 、2020年８月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他２社を新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、2021年３月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwood Solar Power, LLC（Birchwood Renewables, LLCに商号変更）を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。

[その他の事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

４ 【関係会社の状況】

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

２　Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱、㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.及びJP Renewable Europe Co., Ltd.は、特定子会社です。

３　役員の兼任等の欄における(　)内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数です。

４　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）　１　従業員数は、就業人員です。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等1,251人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。

４　前事業年度に比べ従業員数が727名減少しておりますが、主な要因として、2020年４月１日付で、送電事業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことや、2020年８月１日付で、当社の火力発電所運営全般を連結子会社のＪ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱に移管したことにより減少したものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,877人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針 

当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとして2030年のＣＯ２排出量を40％削減※１することを目標に掲げており、国内外でのＣＯ２フリー電源※２開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指してまいります。また、電力安定供給とレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図ってまいります。

当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

※１ 当社グループ国内発電事業ＣＯ２排出量の2017～2019年度３ヵ年平均実績比

※２ 発電時にＣＯ２を排出しない、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源、並びに原子力電源

(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題

わが国の電気事業においては、国際社会に向けたＣＯ２削減目標の決定、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年４月からの発送電分離や、新たな市場の創設（2020年の容量市場や2021年の需給調整市場等）など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造の分散化やデジタル化の進展等により、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。

このような状況のなか、2020年10月、日本政府は温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、それと前後して非効率石炭火力のフェードアウトやグリーン成長戦略などの具体的な政策を発表しました。当社グループは、2021年２月に発表したＪ－ＰＯＷＥＲ “ＢＬＵＥ ＭＩＳＳＩＯＮ 2050”に基づき、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑みます。そのマイルストーンとして2030年の発電事業ＣＯ２排出量を40％削減する目標を掲げ、2021年４月にはこうした取組みの第一歩として新たな中期経営計画（2021～2023年度）を発表いたしました。

新中期経営計画では、これまでに培った総合的な技術力・開発力をもとに創意工夫を重ね、カーボンニュートラル実現に向けて多方面からアプローチしていきます。国内外でのＣＯ２フリー電源開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指してまいります。

電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつ、こうした取組みを進めていくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。収益力と資産効率の向上に注力するとともに、ＥＳＧ※３経営を推進してサステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

※３ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を組み合わせた用語

① ＣＯ２フリー電源の開発加速化

ａ．グローバルな再生可能エネルギーの開発加速化

当社グループは、水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップランナーであり、海外においても風力発電・太陽光発電等を中心に再生可能エネルギーの開発に取り組んでまいりました。今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内及び海外における再生可能エネルギー開発をさらに加速してまいります。

国内においては、建設段階にある陸上風力発電（上ノ国第二、南愛媛第二）、水力発電（新桂沢、熊追）及び地熱発電（鬼首、安比）の各プロジェクトの着実な推進に加え、開発調査段階の地点の培養や新たな地点の発掘を進め、再生可能エネルギーの設備出力を拡大してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みで注目されている洋上風力発電でも、事業化調査中の北九州市港湾区域（響灘洋上風力発電）に続くプロジェクトとして、一般海域での洋上風力開発案件への参画を目指してまいります。

海外においては、イギリスで建設中のトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクトやアメリカでの大規模太陽光発電プロジェクト等に続く、新たな再生可能エネルギー開発案件への参画に向けた取組みを加速してまいります。

ｂ．安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進

当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。

同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるＣＯ２フリー電源としての役割に加えて、フルＭＯＸ運転により原子燃料サイクルの中核を担います。特に、日本政府が「プルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を示しプルトニウムの保有量減少を求める中、多くのプルトニウムの消費が可能な大間原子力発電所の重要性はより高まっています。

引き続き一層の安全性の向上を不断に追求するとともに、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。

2014年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。

ｃ．再生可能エネルギーの導入拡大への貢献

これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの拡充が要請されています。当社グループでは、現在実施中の新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事を着実に推進するとともに、これまで培った直流送電線・海底ケーブル等の幅広い技術と知見を活かして更なる事業機会を追求してまいります。

また、設備の高経年化や激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも取り組み、電力の安定供給にも引き続き貢献してまいります。

② 既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）

新規設備を導入するだけではなく、既に保有する資産を高付加価値なものに再構築するなど新たな価値を創造（アップサイクル）することで、電力の安定供給を維持しつつ、経済合理性をもって早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を実現してまいります。

ａ．既設火力資産のアップサイクル

当社グループは、石炭ガス化技術（石炭から生成したガスをＨ２とＣＯ２に変換する技術）とＣＯ２分離・回収技術の組合せによるＣＯ２フリーの水素発電の実現を目指して、これまで技術開発・実証試験に取り組んでまいりました。

松島地点は、オイルショック後のエネルギー源多様化の要請に応えた、わが国で初めての輸入石炭を燃料とする火力発電所です。運転開始以来40年が経過した同発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加することにより、将来のＣＯ２フリー水素発電の実現に向けた第一歩を踏み出します（ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画）。現在、環境影響評価に向けた準備を進めておりますが、既存の発電設備を活用することにより、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術の実用化を図ってまいります。

ｂ．再生可能エネルギー資産のアップサイクル

当社グループの70年にわたる再生可能エネルギー開発の中で蓄積してきた知見を活かし、水力発電・風力発電を中心に、再生可能エネルギー資産の価値最大化に取り組んでまいります。

水力発電においては、最新の水車・発電機の適用（足寄、尾上郷、長山）や小水力の開発（おなばら）に加えて、設備高経年化が進む佐久間発電所等の大規模貯水池式水力発電についてもアップサイクルを検討し、豊富な水資源の最大限の活用と、それに伴う設備出力・発電電力量の増加に取り組んでまいります。また、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも努めてまいります。

風力発電においては、設備の寿命を迎えた風車を最新の大型風車に建て替えることにより（苫前、島牧）、好風況地点の最大限の活用、風車数減少による環境負荷の低減、発電電力量の増加を同時に実現してまいります。

③ 新たな領域への挑戦

これからのカーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループは、エネルギー利用の分散化、脱炭素化とデジタルトランスフォーメーションをキーワードに、新たな事業領域への拡大を目指してまいります。

水素社会の実現には大量かつ安定的な水素供給が必要となり、再生可能エネルギーに加えて、化石燃料からのＣＯ２フリー水素製造が必要です。当社グループは、日本国内での石炭ガス化技術の実用化の取組みに加えて、水素サプライチェーン構築の日豪共同の実証試験へ参画しており、国内外で石炭からのＣＯ２フリー水素製造の可能性を追求してまいります。

また、天候により出力が急激に変動する再生可能エネルギーの導入拡大のためには、出力変動を補う調整力の確保が重要となります。当社グループは、電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要家への環境価値提供に加え、需要家が保有する自家発電設備・生産設備や空調設備等のリソースを束ね、遠隔・統合制御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。

加えて、これまで取組みを進めてきたスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出においても、様々な分散型サービス提供の可能性を探求してまいります。

④ 事業基盤の強化

当社グループは、足許の新型コロナウイルス感染症影響により経済情勢が不透明ななか、引き続き電力安定供給やレジリエンス強化の要請に応えつつ、カーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤を構築してまいります。

ａ．ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、時代ごとの様々なエネルギーに関する社会課題の解決に事業を通して貢献してきました。「エネルギーと環境の共生」を基調に、2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手するなど、未来を見据えた持続的な成長を目指しております。

2021年４月からは、ＥＳＧの担当役員と総括部署を設置し、気候変動問題をはじめとする環境問題への対応、社会の良き一員としての事業活動やガバナンスの強化など、これまでの取組みを更に強化してまいります。

ｂ．人財育成

世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的な成長を支援することで、様々な経営課題に挑戦する人財を育成してまいります。柔軟な働き方の実現を通じて個人の多様なニーズに応えるとともに、職場の安全と従業員の健康を十分に確保することで、多様な人財が意欲的に活躍し、継続的なイノベーションを促進する人財育成・職場づくりに取り組んでまいります。

ｃ．収益力・資産効率の向上

デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセスの変革や設備保守の高度化等をはじめとして、これまでの発電コスト低減や管理間接部門経費の削減の取組みを加速し、収益力の更なる向上を図ります。また、設備信頼性とバランスをとりつつ更新投資を抑制するとともに、適宜保有資産の見直し・入替えを図ることにより、資産効率の向上を目指してまいります。

ｄ．海外における事業基盤の拡大

当社グループは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発及び送変電設備等に関するコンサルティング事業を行ってきました。そして、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かして、2000年より本格的に海外での発電事業に参画し、2010年以降は主に火力電源の新規開発によって規模及び収益を拡大してまいりました。その結果、海外事業は、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力事業のひとつに成長しております。

当社グループは、イギリス、アメリカ及びインドネシアにおいて大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所、セントラルジャワ石炭火力発電所）の建設工事を進めており、これらを着実に遂行することで、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。また、アメリカ、オーストラリア及びアジアを重点地域とし、多様化する発電設備等の開発ニーズに応じて、再生可能エネルギーをはじめとした新規開発案件への参画を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。

（注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。

(1) 気候変動問題について

当社は、ＬＮＧ等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。

また、ＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。

日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトの検討も進められています。

また、カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みの検討が進められております。

当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。

一方で、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％とするという政府の方針も示される中、今後、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について

2013年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年４月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、2020年４月には当社及び旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。

制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年４月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております（当社の電気料金については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）。

当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。

しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大間原子力発電所建設計画について

大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。

大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。

当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査において当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。

なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照）。

一方で、全炉心でＭＯＸ燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2021年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2020年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6ｔＰｕｔのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルＭＯＸ運転時に年間約1.7ｔＰｕｔのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。

当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力発電事業の様々なリスクに対して可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

当社は、収益基盤の強化を目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな取組みを進めております。

具体的には、海外発電事業については、海外諸国でのコンサルティング事業の経験を活かしてＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取組み等を進めております。

また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、電力小売販売等にも取り組んでおります。

しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が少数持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。

(5) 資金調達について

当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達してきました。今後も、再生可能エネルギー発電設備や大間原子力発電所の新規開発をはじめとする国内外での新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 石炭火力発電用燃料について

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシアなどに調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。

当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害、疫病の流行等について

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が事業を実施している国及び地域における重要なインフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故等の防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社をあげて取り組んでおります。

しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は発電設備又は送・変電設備等の維持・運営等にあたり、電力安定供給のための対策を実施していますが、疫病の流行その他の不測の事態により、設備の運営、建設・補修工事又は大規模な点検等に必要な人員、原材料及び資機材等の確保が困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。

2014年６月の電気事業法改正により、2016年４月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業者は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられております。当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務情報の管理

当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュリティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテーションや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の収入面は、電気事業は販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等により増加したものの、海外事業の販売電力量の減少等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し0.5％減少の9,091億円となりました。営業外収益は、持分法投資利益や為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し57.7％減少の112億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し2.1％減少の9,203億円となりました。

一方、費用面は、電気事業の燃料価格の低下による燃料費の減少や定期点検等修繕費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し0.1％増加の8,313億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し0.3％減少の8,594億円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に対し22.0％減少の609億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上や、前連結会計年度に計上した関係会社事業損失（特別損失）の反動減による増加要因はありましたが、減損損失（特別損失）や法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度に対し47.2％減少の223億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った（101％→96％）こと等により、前連結会計年度に対し3.2％減少の89億kWhとなりました。火力については、発電所利用率は前連結会計年度を下回った（当社個別：77％→75％）ものの、竹原火力発電所新１号機の営業運転開始（2020年６月30日）等により、前連結会計年度並みの521億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、鹿島火力発電所２号機（2020年７月１日営業運転開始）から調達した電力販売の増加もあり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し2.0％増加の745億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等により、前連結会計年度に対し6.9％増加の7,334億円となりました。

セグメント利益は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等があったものの、日本卸電力取引所から調達した電力を小売電気事業者向けに販売している持分法適用関連会社において、電力取引価格高騰による損失を計上したこと等により、前連結会計年度に対し30.5％減少の190億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し6.6％減少の3,741億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し33.6％減少の122億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、前連結会計年度に対し29.0％減少の110億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前連結会計年度に対し22.9％減少の1,380億円となりました。

セグメント利益は、為替の影響等により、前連結会計年度に対し9.1％減少の308億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し16.8％減少の184億円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に対し84.4％増加の10億円となりました。

資産については、竹原火力発電所新１号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から365億円増加し２兆8,419億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から402億円増加し１兆9,882億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から162億円増加し１兆6,646億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,876億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末から37億円減少し8,536億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.8％から28.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により、前連結会計年度に対し87億円増加の1,679億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡による収入の増加等により、前連結会計年度に対し184億円減少の1,432億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加はあったものの、借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度の277億円の支出に対し70億円の収入となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し280億円増加の1,852億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。

○ 電 気 事 業

ａ．受給実績

（注） 発受電電力量は、水力・汽力・内燃力・風力発電電力量等の合計です。

ｂ．販売実績

① 販売実績

（注） １　発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・内燃力・風力等の合計です。

　２　電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。

② 主要顧客別売上状況

（注）　１　売上高は電力料と託送料の合計であり、消費税等は含まれておりません。

２　割合は電気事業営業収益に対する割合です。

ｃ．資材の状況

① 石炭、重油及び軽油の受払状況

(イ)　石　炭

(ロ)　重　油

(ハ)　軽　油

○ 海 外 事 業　

① 販売実績

（注）タイ国におけるプロジェクトの販売実績を記載しております。

② 主要顧客別売上状況

（注）　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　割合は海外事業営業収益に対する割合です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．有価証券の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。

回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び債務

当社及び一部の国内子会社は、従業員に係る退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（イ）営業収益

営業収益は、前連結会計年度に対し46億円（0.5％）減少の9,091億円となりました。

このうち電気事業営業収益は、販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等により、前連結会計年度に対し471億円（6.9％）増加の7,313億円となりました。

海外事業営業収益は、タイ国連結子会社であるGulf JPが運営するガス火力の販売電力量の減少等により、前連結会計年度に対し410億円（22.9％）減少の1,380億円となりました。

また、その他事業営業収益は、前連結会計年度に対し107億円（21.3％）減少の397億円となりました。

（ロ）営業費用及び営業利益

営業費用は、前連結会計年度に対し12億円（0.1％）増加の8,313億円となりました。

電気事業営業費用は、燃料価格の低下による燃料費の減少や定期点検等修繕費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加等により、前連結会計年度に対し465億円（7.4％）増加の6,758億円となりました。

海外事業営業費用は、タイ国Gulf JPの販売電力量の減少に伴う燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し426億円（28.1％）減少の1,091億円となりました。

また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し26億円（5.5％）減少の463億円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に対し58億円（7.0％）減少の777億円となりました。

（ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益

営業外収益は、持分法投資利益や為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し153億円（57.7％）減少の112億円となりました。為替差益は、主にタイ国Gulf JPが保有するドル建て借入金の決算時における為替変動の評価により発生します。当連結会計年度もドルに対するバーツ高の進行による為替差益の発生はあったものの、前連結会計年度に比べバーツ高の進行が小さかったことにより減少しました。また、当連結会計年度の持分法投資利益は、日本卸電力取引所から調達した電力を小売電気事業者向けに販売している持分法適用関連会社において、電力取引価格高騰による損失を計上したこと等により大幅に減少しました。

営業外費用は、前連結会計年度に対し40億円（12.5％）減少の280億円となりました。

この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し171億円（22.0％）減少の609億円となりました。これは、当連結会計年度の持分法投資利益やタイ国Gulf JPの為替差益が減少したことが主な要因です。

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上や、前連結会計年度に計上した関係会社事業損失（特別損失）の反動減による増加要因はありましたが、当期経常利益の減少や減損損失（特別損失）の増加等により、前連結会計年度に対し９億円（1.4％）減少の646億円となりました。法人税等合計は、当社個別決算での営業利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に対し215億円（179.3％）増加の334億円となりました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、タイ国Gulf JPの為替差益の減少等により24億円（21.6％）減少の88億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し199億円（47.2％）減少の223億円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

○ 営業収益

（電気事業営業収益）

当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。当社の販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社の電力量料金に係る収入は間接的に小売電力需要の影響を受けます。

(イ) 発電設備容量

当社は、発電施設建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的には発電設備容量の増加が販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。

(ロ) 電力需要

日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に当社が建設・運転可能な発電所数が左右されることになり、間接的に当社収益に影響します。短期的には当社火力発電所の発電量の多寡を通じ、営業収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。

(ハ) 電気料金等

発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。

小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則として全額を基本料金としております。

なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。

また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っております。

（海外事業営業収益）

当社グループの海外事業営業収益の大半は、当社の連結子会社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入です。販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需要の影響を受けます。

○ 営業費用

（電気事業営業費用）

(イ) 減価償却費

重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。

(ロ) 燃料費

火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

(ハ) 人件費

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。

(ニ) 修繕費

設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。

(ホ) 他社購入電源費

電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。

（海外事業営業費用）

(イ) 燃料費

タイ国における火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社（ＰＴＴ）と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。

○ 営業外収益・費用

営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ロ) 資金需要の動向

当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より102億円減少の1,067億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より330億円増加の602億円です。

(ハ) 資金調達の方法及び状況

当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。

長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は6,749億円、借入残高は9,573億円となりました。

短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために1,500億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から162億円増加の１兆6,646億円となりました。

○ 短期有利子負債

当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に返済予定の長期借入金649億円、１年以内に償還予定の社債200億円及び短期借入金89億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち160億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

○ 長期有利子負債

当連結会計年度末の長期有利子負債は、長期借入金8,923億円、社債6,549億円です。なお、長期借入金のうち2,752億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

ｄ．目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定しています。

当連結会計年度における連結経常利益は609億円、連結自己資本比率は28.5％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。

なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。

また、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生予定日として、当社の完全子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社出資比率100％）を吸収合併することの基本方針を決議しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)　財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るため、現状の基盤強化と2050年までにカーボンニュートラルを実現することを見据えた研究開発に重点を置いています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、156億円（うち電気事業156億円）です。

主な研究開発は、次のとおりです。

① カーボンニュートラル対応技術（酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹ＩＧＣＣ）、水素製造（豪州）、ＣＯ２回収・利用・貯留、グリーンオイル、バイオマス燃料など）

　② 環境対策技術（貯水池環境保全技術、衛星画像データ利用の遠隔監視など）

　③ 競争力強化技術（発電所保守運用の最適化・デジタル化、コンクリート構築物の維持管理、地熱地域におけるモ

     ニタリング、系統シミュレーション技術など）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。

（注）　１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　2020年度の既存設備の改良工事費は61,093百万円です。

（重要な設備の売却、撤去等）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しております。

(1) 電気事業設備の概況

① 提出会社

2021年３月31日現在

（注） １　土地の欄の(　)内は、面積(㎡)を示しております。

２　上記の他借地面積は1,940,507㎡です。

② 国内子会社

2021年３月31日現在

（注） １　土地の欄の(　)内は、面積(㎡)を示しております。

２　上記の他借地面積は27,107,785㎡です。そのうち主なものは送電設備用借地25,635,590㎡です。

３　汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。

(2) 海外事業設備の概況

　2021年３月31日現在

(3) 主要な設備

① 提出会社

水力発電設備

2021年３月31日現在

(注)　１　最大出力100,000kW以上を記載しております。

２　下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。

汽力発電設備

2021年３月31日現在

通信設備

2021年３月31日現在

（注）基幹系統マイクロ回線を記載しております。

業務設備

2021年３月31日現在

② 国内子会社

送電設備

2021年３月31日現在

（注）亘長100km以上を記載しております。

変電設備

2021年３月31日現在

新エネルギー等発電設備

2021年３月31日現在

（注）　１　グリーンパワーくずまき風力の土地面積（3,596㎡）は送電鉄塔用地の面積です。

２　上記の他借地面積は1,450,344㎡です。

汽力発電設備

2021年３月31日現在

（注）　１　上記の他借地面積は19,460㎡です。

        ２　汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。

③ 海外子会社

2021年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある電気事業及び海外事業の工事計画について記載しております。

(1) 概要

設備の計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
　・徹底したコストダウン
　・エネルギーセキュリティの確保
　・地球環境問題への取組み

(2) 主要な拡充計画

　[電気事業]

原子力

送変電

　[海外事業]

火力

(3) 2021年度工事費支出額

工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、電力需給が不透明な状況であり、また主要な工事計画である大間原子力発電所新設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格：3,617.40円　資本組入額：1,808.70円　割当先：野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）　１　当社は、2021年３月31日現在自己株式2,741株を保有しており、このうち「個人その他」の欄に27単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式　

　　　　　は、すべて信託業務に係る株式です。

　　　２　富国生命保険相互会社の所有株式には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(3.2千株)を含み

　　　　　ます。

（注）株式会社三菱フィナンシャル・グループから2020年10月19日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年10月12日現在で株式会社三菱UFJ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

（注）ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年12月４日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年11月30日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他５名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

（注）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2020年12月７日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年11月30日現在でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

（注）株式会社みずほ銀行から2021年１月８日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年12月31日現在で株式会社みずほ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

国内における自由化の進展など事業環境を受けて、株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。

この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期については、期末配当を１株につき40円とし、中間配当と合わせて１株につき75円の配当としております。この結果、配当性向は88.4％（連結配当性向は61.6％）、株主資本配当率は2.1％となっております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

〔Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業理念〕

（使命）

わたしたちは

人々の求めるエネルギーを不断に提供し、

日本と世界の持続可能な発展に貢献する

（信条）

○ 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする

○ 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる

○ 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う

○ 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる

○ 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

また、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主を含めたステークホルダーの立場をふまえたうえで、適切な情報開示と透明性の確保に努めつつ、取締役会をはじめとする会社の各機関がその役割・責務を十分に果たせるような仕組み作りを進めております。

② 企業統治の体制

ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況

当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。

また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

上記の他、常務会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。

設置する機関の名称及び構成員の氏名

※１　その他構成員：経営企画部長、総務部長、業務監査部長

※２　その他構成員：広報部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、

決算室長、法務室長

(ａ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

取締役は「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業理念」のもと「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。

取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。

適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。

コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。

全社のコンプライアンスについては代表取締役会長が統括し、その推進体制として、代表取締役会長、代表取締役社長 社長執行役員を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会を設けております。さらに、当社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。

これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。

(ｂ) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。

(ｃ) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。

(ｄ) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催しております。

また、全役付取締役、全役付執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長執行役員及び副社長執行役員の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。

取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役及び執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

(ｅ) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。

(ｆ) 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ（５名）を配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。

(ｇ) 「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して以下の報告を行っております。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅱ 内部監査部門による監査結果

ⅲ コンプライアンス相談窓口への相談状況

ⅳ その他監査役の職務遂行上必要な事項

(ｈ) 「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。

(ｉ) 「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

取締役は、監査役が取締役会、常務会等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。

ｂ．取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役梶谷剛、伊藤友則及びジョンブカナンの各氏、社外監査役藤岡博、中西清及び大賀公子の各氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額です。

ｃ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、又は、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

ｄ．取締役の定数等について

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。

ｅ．取締役会決議事項について

(ａ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ｂ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ｃ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ｄ) 取締役等との取引

当社は、取締役や主要株主（議決権10％以上の株式を保有する株主）との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、2015年10月30日に制定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件の変更について

当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

計 189,660

(注) １　取締役　梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２　監査役　藤岡博、中西清、大賀公子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

３　取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、藤岡博氏が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、中西清氏が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏、大賀公子氏の両名が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

   （社長執行役員）　：渡部肇史

   （副社長執行役員）：浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳、本田　亮、杉山弘泰

   （常務執行役員）　：菅野　等、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、萩原　修、関根良二

   （執行役員）　　　：謝花たかし、佐藤俊哉、出町伸一、石田　靖、伊藤和雄、藤田隆司、越後正一、

　　                   鈴木伸介、中山寿美枝、原田　淳、相良秀晃、加藤英彰  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。

監査役会設置会社を採用している当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

社外取締役梶谷剛氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、一橋大学大学院経営管理研究科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお当社は2020年度において、当社の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は年額約300万円であり、独立性に関して影響は無いものと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

当社は、2021年２月に改正した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。

１. 過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

２. 当社若しくは当社の子会社を主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者

３. 当社若しくは当社の子会社の主要な取引先（※１）又はその業務執行者

４. 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

５. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者

６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(１) 上記２から５までに掲げる者

(２) 当社又は当社の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(３) 当社又は当社の子会社の監査役

(４) 過去10年において前(２)又は(３)に該当していた者

※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社又は当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕

独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。

１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社又は当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：

当社又は当社の子会社と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社又は相手方の連結総売上高の１％未満

２. 独立役員個人が、当社又は当社の子会社の現在の取引先である場合：

当社又は当社の子会社と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。

また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名（うち財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は２名）で構成されております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令系統から独立した組織である監査役室（専任スタッフ５名）を設置しております。

監査役及び監査役会は、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。

当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

常勤の監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。

会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。

また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監査部の人員数は22名です。

内部監査の計画は３年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。

当社機関に対しては、各機関の業務の類型に応じた頻度により監査を行い、子会社、関連会社に対しては、内部監査部門の独立性、内部統制の整備状況、事業規模などによるリスク評価に基づいて優先度を定め、統制環境の実態に応じて直接監査又は子会社等による内部監査のレビューを実施しております。

内部監査の結果は、適宜、社長、会長、監査役に報告し、被監査箇所に文書で通知して改善を求め、期末に当年度の監査結果を取り纏め、常務会に報告しております。

会計監査人とは、財務報告の内部統制評価において監査を受ける関係にあり、評価計画の協議や評価結果の説明を実施しております。

また、監査役とは、互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1975年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

白羽　龍三

齋藤　克宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等９名、その他24名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためです。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき当監査法人を評価した結果、当監査法人の品質管理や独立性、専門性に問題はなく、再任にふさわしい監査活動を行っていると評価しました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、会社法361条７項に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である渡部肇史が取締役の個人別の月例給及び業績給の具体的内容を決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、委員長及び委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価内容及び報酬額の妥当性等について適切に審議を行っていること、その審議結果については代表取締役社長から取締役会へ報告されていることを踏まえ、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

「取締役の報酬決定方針」

2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給及び年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）としており、取締役の報酬額の決定方法は、本上限額の範囲内において取締役会にて決議している。

本上限額に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴をふまえつつ、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定める。

○支給内容

・取締役の報酬は、金銭による固定報酬として、全取締役を支給対象とする月例給及び社外取締役を除いた取締役を支給対象とする業績給とすること。

・月例給については役位を基に算出し、業績給については当社業績、配当状況等を総合的に勘案し算出すること。

○決定方法

・取締役の個人別の報酬の内容については、過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会での審議及び審議結果の取締役会への報告を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任すること。

・代表取締役社長に委任される権限の内容は、各取締役の月例給及び当社業績、配当状況等を総合的に勘案して算定される業績給の評価配分とし、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果に従い決定すること。

○支払時期

・取締役報酬の支払時期は、①月例給は毎月定期的に支払　②業績給は当年度を対象期間とし、次年度の定時株主総会終了後速やかに一括支払　とすること。

また、監査役の報酬額についても、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額120百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいており、上記額の範囲内において、監査役間の協議によって各監査役の報酬額を決定しております。

なお、上記定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は５名です。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　１　取締役の支給人員には、2020年６月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２　当社の業績給は利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他当社の業績を示す指標のみを基礎とするものではなく、業績連動報酬に該当するものではありません。

３　当期において支給した役員退職慰労金は次のとおりです。

退任取締役　　１名　　25百万円

なお、当社は、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいております。

４　当社は経営に株主等の視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す視点から、業務執行取締役及び執行役員を対象に株式購入ガイドラインを設定し、報酬等の中から役員持株会を通じて、当社株式を毎月取得、保有することとしております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としております。

当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注） １　定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。

２　特定投資株式の三菱重工業㈱、㈱大林組、月島機械㈱、飯野海運㈱、日本製鉄㈱、㈱東芝、㈱日立製作所、㈱日本製鋼所、日本郵船㈱、三菱マテリアル㈱、㈱商船三井、及び出光興産㈱、並びにみなし保有株式の国際石油開発帝石㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位19銘柄について記載しております。

３　特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。

４　国際石油開発帝石㈱は、2021年４月１日付で㈱INPEXに商号変更しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）　　

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）　　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 72社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2020年７月に設立したJ-POWER Renewables Capital, LLC、2020年８月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他２社を新たに連結の範囲に含めております。
  当連結会計年度において、Birchwood Solar Power, LLC（Birchwood Renewables, LLCに商号変更）は2021年３月に持分を一部譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。
　なお、連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連結子会社であった竹原機電㈱他２社（2020年４月）を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピング㈱（2020年４月）を、連結子会社の㈱ジェイウインドは連結子会社であった㈱ジェイウインドにかほ（2021年１月）を吸収合併しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 88社

持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

当連結会計年度より、2021年３月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwood Renewables, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。
  当連結会計年度において、エナリスDEバイオガスプラント㈱（2020年６月）及びNCPバイオガス発電投資事業有限責任組合（2020年７月）は清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱についても、持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他38社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他38社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。

時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

ハ　デリバティブ

時価法によっております。

なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

ニ　たな卸資産

評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

・有形固定資産

主に定額法によっております。

・無形固定資産

定額法によっております。

また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

・その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象

　外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ　ヘッジ手段

　金利スワップ、金利カラー

　ヘッジ対象

　社債、借入金の元利金支払額

ｃ　ヘッジ手段

　商品価格に関するスワップ

　ヘッジ対象

　商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（重要な会計上の見積り）

  （建設仮勘定の評価）

当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定及び除却仮勘定588,222百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。

大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価

  を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評

  価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
    なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、その影響額は軽微です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。　　

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。　　

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた7,498百万円、「その他」に表示していた4,989百万円は、「受取保険金」376百万円、「その他」12,111百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 290株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 300株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）