8218 コメリ 有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。

４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[　]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 120千株、当事業年度 120千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 120千株、当事業年度 120千株）。

４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第59期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。従業員数欄の[　]内は外書きで、パートタイマーの月平均人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

2021年３月末現在で、パワー 76店舗、ハード＆グリーン 1,118店舗、プロ ６店舗、アテーナ ８店舗、合計1,208店舗展開しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員357名は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員248名は含まれておりません。

２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2021年３月31日現在の組合員数は8,968人であります。

　また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

　なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材、（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

① 経営環境

ⅰ 外部環境

・新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっておりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感染症の脅威は継続しており、景気の下振れ、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

・お客様の住まいへのニーズは、コロナ禍で住まいの改良・庭造り・家庭菜園などが顕在化し、住まいや生活に関する新たな需要が生まれると考えられます。

・天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、農作物の生産状況の変化の影響があります。

・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、これから始まる世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響は、常に大きなものとなると考えられます。

ⅱ 小売業界

・業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化による店舗の営業環境の変化により、商圏内の販売シェアの低下が発生することが考えられます。

・ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業種・他業態を含
む競争も激化することも予想されます。

② 経営戦略等

「2019年－2021年 中期経営計画」の2022年３月期の目標につきましては、2021年４月27日に修正を公表し、2022年３月期の目標は、営業収益3,820億円（修正前3,820億円）、営業利益を275億円（同250億円）、ＲＯＡを7.8％（同7.1％）、ＲＯＥを8.3％（同7.5％）にそれぞれ修正いたしました。

商品企画、原材料調達、製造生産、流通、販売に至る国内外の流通のトータルプロデュースを行い、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、ローコストオペレーションを維持する取り組みを行い損益分岐点を下げるとともに、商品力・販売力の強化を行い、お客様の利便性の向上の実現と更なる高収益体制の構築を行ってまいります。これにより、業種・業態の垣根を越えた大競争時代において、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

③ 目標とする経営指標

当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは8.9％、ＲＯＥは10.7％であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、住関連分野を中心とする流通の更なる近代化をもってお客様や世の中に貢献するために、資材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとして捉え、流通イノベーションに取り組んでおります。「ハード」と「グリーン」の分野における社会のインフラとして、お客様の豊かな暮らしの実現をするとともに、地域のお客様に必要とされる企業を目指し、次の取り組みを行ってまいります。

① 事業戦略

（出店）

業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致した品揃え・サービスを提供できるパワー、ハード＆グリーン、プロ、アテーナ等の各種フォーマットによる船団方式の出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。長期的には、現在11か所ある物流センターを将来的には倍以上にし、3,000店舗体制を目指してまいります。

（商品）

商品調達のグローバル化と物流網及び情報システムの進化により、商品調達の効率化と気候変動等のリスクヘッジを図り社会的コスト及びＣＯ２の排出削減を行ってまいります。また、生産から販売までのプロデュースによるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴリーである資材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）の関連商品の自社開発商品比率を高めてまいります。

（サービス）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅時間の増加で顕在化した住環境改善に関するニーズに対応するため、住まいに関する「お困りごと」の課題を解決する住急番やリフォーム等のサービスの拡充を図ってまいります。

（農業分野）

「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物の流通支援」「金融支援」「ＩＴ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。これらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。

② ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

お客様の「利便性の向上」と全社従業員の作業を「楽・良・早・安」化し、店舗およびストアサポートセンター（本社）の生産性の向上とお客様への提案力を高め、更なる既存店舗の売上向上と高収益体制の確立を目指してまいります。また、商品の受け取り先としての店舗（ＢＯＰＩＳ）の取り組みや店舗ごとのリアル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開している当社グループの強みを活かしてまいります。さらに、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、店舗におけるキャッシュレス化に伴う決済手段の多様化への対応も進めてまいります。加えて、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにし固定客化を推進することで、更なるお客様の利便性の向上にも努めてまいります。

③ ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るすべての過程において、省力化、効率化を行い環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、以下の内容に取り組んでまいります。

（環境）

・環境に配慮した商品・サービスの提供

・生産から流通・販売に至る過程で排出されるＣＯ２の削減

・レジ袋を含めたプラスチック包装容器の削減

・設備機器の更なる省エネ化

・運送用梱包資材の削減及び廃棄物の排出削減

（社会）

・住まいに関するローコストな金物・工具、資材・建材等の商品の供給

・プライベートブランド商品の開発推進と品質改良

・農産物等の食料生産に必要なローコストな生産資材の供給

・災害時等における生活必需物資の供給体制の構築及び店舗の営業の実施

・事業活動における人権の尊重

・多様な人材がより能力を発揮できる働きがいのある環境づくり及び教育体制の確立

・公正な取引の推進

④ コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

当社は、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、前連結会計年度末時点で独立社外取締役４名を選任し、取締役会出席者11名の３分の１以上を独立社外取締役が占めることとなりました。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

事業環境が不連続に変化する中、これまで以上に意思決定の迅速化が求められるため、取締役を含めた経営陣幹部の多様性の確保を図ってまいります。また、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。

引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、更なる意思決定の迅速化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店・閉店について

当社グループの出店政策は、パワー、ハード＆グリーン、プロ及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気候変動について

当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。

また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。

さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでのすべての過程において、ＣＯ２やプラスチック包装容器の削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。

(3) 流通ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。

しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症拡大について

新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、各種感染症対策を実施いたしました。緊急事態宣言等発令に伴い、従業員やお客様、お取引先様等の安全を最優先に考え、「密閉」「密集」「密接」を避ける感染防止策をとり、店舗におきましては、従業員のマスク着用や手洗い消毒の徹底、営業時間の短縮や、レジへのエチケットシート（飛沫防止シート）の取り付け、web会議システムの活用等を行っております。また、「コメリアプリ」の刷新等のＥコマースの強化や「取り置きサービス」の推進等を行い、お客様の利便性の向上を図りました。

(5) 競合について

ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。

当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入することで店舗の収益性の向上に努めております。

(6) 情報の流出について

当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。

(7) 為替変動等について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことによって、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。また景気の先行きに関しても、ワクチン接種などの進捗により持ち直していくと期待されてはいるものの、変異ウイルスの脅威等、感染再拡大のリスクが解消されているとは言い難く、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、自然災害の影響等に新型コロナウイルス感染防止対策が加わり、Ｅコマース、キャッシュレス等、大きな変化対応を求められる経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170億18百万円増加して、3,481億59百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少して、1,475億97百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億70百万円増加して、2,005億61百万円となりました。

(ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,857億円（前年同期比110.7％）、営業利益303億26百万円（同164.2％）、経常利益303億69百万円（同163.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益204億２百万円（同170.9％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．ホームセンター

ⅰ　工具・金物・作業用品

電動工具や空間収納に使用する棚受け、塗料などＤＩＹで住まいの環境改善を行う商品が好調に推移いたしました。また、冬季の記録的な大雪に起因して、防寒長靴、防寒衣料も販売が好調でした。これにより売上高は、684億83百万円(前年度比113.3％)となりました。

ⅱ　リフォーム資材・エクステリア用品

プロ向けの資材に加え、木材やタイルカーペット、レンガ、庭園砂利などＤＩＹ用品、ガーデニング資材が好調に推移いたしました。また、物置や洗面台など住まいの環境改善に関する商品も好調でした。これにより売上高は、558億79百万円(同114.2％)となりました。

ⅲ　園芸・農業用品

在宅時間が増えたことに起因し、ガーデニング用の花苗や培養土、庭の雑草対策に除草剤や刈払機、家庭菜園用の小型耕運機や肥料が好調に推移いたしました。また冬季の記録的な大雪もあり、除雪用品も販売が好調でした。これにより売上高は、879億29百万円(同114.2％)となりました。

ⅳ　日用品・ペット用品

新型コロナウイルス感染防止対策として、マスクやハンドソープ、アルコール消毒液等の衛生用品は年間通して高い販売金額を維持しました。また、夏場でも換気を余儀なくされたことから部屋に虫が入りやすい環境となり、殺虫剤、忌避剤の販売も好調でした。これらにより売上高は、630億95百万円(同105.3％)となりました。

ⅴ　家電・レジャー用品

エアコン、ファンヒーターなどの冷暖房機器や、加湿器の販売が好調に推移いたしました。また、自宅や近場でも楽しめるレジャーとしてバーベキューコンロや木炭などのキャンプ用品も好調に推移しました。これにより売上高は、469億６百万円(同116.1％)となりました。

ⅵ　インテリア・家庭用品

キッチンやリビングの収納用品や、掃除用品、調理用品が好調に推移いたしました。また、部屋の模様替え需要でカーテンなども好調でした。これにより売上高は、333億18百万円(同105.2％)となりました。

ⅶ　灯油他

灯油は、客数、販売数量に関しては前年並みでしたが、単価が低く推移したため販売額は低迷しました。これにより売上高は、254億94百万円(同98.6％)となりました。

その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,811億７百万円（同110.7％）となりました。

ｂ．その他

ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は45億93百万円（同106.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、170億82百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、365億53百万円（前年同期比49.3％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益297億12百万円、減価償却費114億85百万円、仕入債務の増加額50億20百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額58億62百万円、たな卸資産の増加額48億26百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、142億32百万円（同45.0％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、145億69百万円（同61.2％増）となりました。主な使用要因は、短期借入金の減少額85億円、長期借入金の返済による支出43億69百万円、配当金の支払額21億42百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）経営成績等

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より170億18百万円増加し、3,481億59百万円となりました。主に現金及び預金が76億78百万円、商品及び製品が50億12百万円、有形固定資産が41億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より15億52百万円減少し、1,475億97百万円となりました。主に１年内返済予定の長期借入金が84億円、電子記録債務が33億45百万円、未払法人税等が34億84百万円それぞれ増加いたしましたが、長期借入金が107億69百万円、短期借入金が85億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より185億70百万円増加して、2,005億61百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善に対する潜在的ニーズが顕在化し、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の核カテゴリー中心に売上が堅調に推移し荒利率が改善したことに加えて、プライベートブランド商品の売上比率も向上いたしました。パワーの売上増加の牽引に加え、外出自粛等の影響で足元生活圏でのお客様のお買い物が浸透し、ハード＆グリーンの売上も好調に推移しました。その結果、売上既存比は109.0%となりました。

また、効率的な商品運営を行うことにより、既存店の在庫高前年比は99.6％となりました。

セグメントごとの数値等につきましては、上記「①財政状態及び経営成績の状況（ロ）経営成績」に記載の通りであります。

(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11ヵ所の物流センターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材や、多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材など住まいや生活に関する必需品の安定供給に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、お客様や従業員、お取引先様等に対し最大限の配慮を行い、店舗内における３密回避のための社会的距離確保の呼びかけや、店舗内備品等の消毒強化、マスクの着用、手洗い等を徹底しながら営業を継続いたしました。

インターネットサイト「コメリドットコム」では、従来の店舗「取り置きサービス」を更に進化させ、ネットで注文した商品を店頭に設置した専用ロッカーで24時間いつでも受け取れる「コメリピックアップロッカーズ」サービスを一部の店舗で開始し、好調に推移いたしました。

2020年４月にスマートフォン用アプリ「コメリアプリ」を刷新し、ダウンロード数は60万人を突破いたしました。広告等のお買い得情報やお客様が任意で登録した「マイストア」における商品在庫数、陳列場所がわかる等の機能が追加され、お客様の利便性向上を図りました。

また、連結子会社、（株）コメリキャピタルが自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は当連結会計年度末で400万人を突破し来店客数の増加に寄与しております。お客様のニーズをタイムリーに把握し各種販売推進を行うとともに、使えば使うほどポイントの還元率が上がるＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。

農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでまいりました。2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、引き続き農家様の利便性向上に向けて取り組みました。

出店につきましては、パワーを10店舗、ハード＆グリーンを12店舗、プロを３店舗、計25店舗行いました。閉店につきましては、業態転換、スクラップ＆ビルド等に伴い、ハード＆グリーンを14店舗実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー76店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ６店舗、アテーナ８店舗、合計で1,208店舗となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ロ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億82百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

　以下、第３ 設備の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　　当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、パワー10店舗、ハード＆グリーン12店舗、プロ３店舗の新規出店及び既存店の改装等であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は15,945百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に2021年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に2021年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2021年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を24,855百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,557,861株は「個人その他」に45,578単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,421千株、2,535千株であります。

２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、会社法改正に伴い、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度の報酬枠を再設定いたしております。

① 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 役員に給付する予定の株式の総数

　役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で株式会社日本カストディ銀行が当社株式 120,000株を取得しております。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株は含まれておりません。

３．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上を通じて株主利益の増大を最重要課題として位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円（うち、中間配当 22円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、更なる経営基盤強化のための成長投資に活用し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。そして、上場企業としての立場からは、株主の権利と利益を守るための健全な経営と、それを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ）企業統治の体制の概要

　当社は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更に基づき、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化されるとともに、業務執行については、取締役会の監督のもと更なる意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

ａ．取締役会

・取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計１１名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。

・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を2003年６月から採用しております。

・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、2013年６月21日の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年化を決議しております。

・2014年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、2014年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。

・2015年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしました。

・2020年6月25日開催の取締役会で、取締役の役付制度の変更を行い、会長および社長を除く取締役の専務および常務の役付については、執行役員制度に基づく役付で行うこととしました。これまで以上に、業務執行の機動性を高めてまいります。

・2020年6月25日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

ｂ．常勤役員会

　常勤の取締役（監査等委員であるものを除く）・常勤監査等委員である取締役及び執行役員をもって構成し、業務の執行に関する重要事項について協議・検討・報告を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。

ｃ．監査等委員会

　当社は、監査等委員会設置会社であります。

　監査等委員会は３名の取締役で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。また、常勤監査等委員は取締役 住吉正二郎が務めております。監査等委員会は、監査等委員会の監査方針に基づき、監査室と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。

ｄ．指名・報酬委員会

　取締役および執行役員の指名および報酬の手続きの公平性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

　委員は３名以上で構成し、その過半数は当社が定める独立性の基準（（２）役員の状況 ②　社外取締役の状況 「（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容」に記載）を満たす独立社外取締役であることとしております。また、当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役の選解任、代表取締役の選定及び解職、執行役員の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。

　現在、委員の構成は、代表取締役社長の捧雄一郎（委員長）、社外取締役の松田修一及び田久保武志の３名です。

ｅ．内部統制委員会

　内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。

ｆ．コンプライアンス委員会

　当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制（2021年６月25日現在）の模式図は以下のとおりであります。

(ロ）企業統治体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「執行役員制度」「取締役（監査等委員であるものを除く）の任期１年」「業務執行取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議（2020年6月25日取締役会決議）しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。

ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方

　当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ｈ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査等委員会の職務を補助するため、使用人を置くことを監査等委員会が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。

ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査等委員会と協議して行う。

ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。

ｋ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　監査等委員会が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

ｌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。

ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。

　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を開催し、監査等委員会が意見又は情報交換等を行うことができる体制をとる。

(ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。

ａ．2004年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。

ｂ．2004年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたしました。

ｃ．2005年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。

ｄ．2005年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。

ｅ．2005年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

ｆ．2006年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、新会社法の対応等にいっそう注力しております。

ｇ．2007年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。

ｈ．2008年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。

ｉ．2016年２月、情報セキュリティ担当役員を任命いたしました。

(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の管理につきましては、子会社を統括する担当取締役を置き、また、関係会社管理規程に基づき、各子会社から報告を受ける体制を整えております。監査室は、当社及び子会社の業務遂行状況の業務監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。

(ニ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ホ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ヘ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(チ）取締役の責任免除等

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役松田修一、和田　裕、藤田善六及び田久保武志は、社外取締役であります。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

②　社外取締役の状況

当社では、株式公開以前より社外取締役の経営参加を図り、公正・透明な経営を推進しております。

現在は、社外取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役２名）が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。

また、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

・社外取締役　松田修一氏は、長きにわたる大学教授としての専門知識と、幅広い視野及び他社における社外役員としての豊富な経験を活かして、経営全般における有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

・社外取締役　和田裕氏は、インダストリアルデザイナーとしての専門性ならびに長岡造形大学において長く教育・研究に携わり、また同大学の学長を務める等、高度の専門知識と大学経営における豊富な経験を有しています。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして、経営の視点やお客様の視点で有益な提言をいただき、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

・監査等委員である社外取締役　藤田善六氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験、を当社の経営上の監督等に反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

・監査等委員である社外取締役　田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計に関する幅広い見識を、当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、社外取締役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、現時点で監査等委員である社外取締役を含む社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

（３）【監査の状況】

① 当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めてまいります。また内部監査機能として５名の従業員で構成される「監査室」が、各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。監査等委員会は「監査室」と必要に応じて会合を開催し、「監査室」は必要に応じ監査等委員会に対し報告を行っております。

当事業年度における監査等委員会の監査計画の基本方針及び主な重点監査項目は、以下の通りです。

（監査計画の基本方針）

監査室等の内部監査部門、および会計監査人との緊密な連携を保ちながら、当社グループ全体に行き渡るコーポレートガバナンス体制の充実とリスク管理体制の強化に資する監査活動を行う。

（主な重点監査項目）

・ コーポレートガバナンス体制の構築状況（コーポレートガバナンス・コードに対する準拠状況）

・ 内部統制システムの整備・運用の状況

・ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク管理の状況

なお、監査等委員である取締役田久保武志氏は、公認会計士の資格、同取締役藤田善六氏は、弁護士の資格をそれぞれ有しております。

また、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は、以下の通りです。

監査等委員会は、会計監査人から決算監査を実施した後、会計監査についての監査報告を受けることとしております。

監査等委員会監査につきましては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査してまいります。また、常勤監査等委員が内部統制委員会に出席することにより、監査等委員会、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査等委員会監査との緊密な連携を図ってまいります。

② 会計監査の状況

(イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ロ）継続監査期間

36年間

(ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　石尾　雅樹

指定有限責任社員　業務執行社員　　齋藤　康宏

(ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　４名

会計士試験合格者等　　４名

その他　　　　　　　　４名

(ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打合せを行うことにより総合的に判断いたします。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

(ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度の当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

今後は、監査等委員会として会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認・評価し、適正な監査を実施していることを判断してまいります。

③ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務はありません。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務はありません。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、監査計画及び報酬等の見積りの算出根拠等が適切であるか審議した結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2020年６月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたしました。次期からは、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。

　また、当社は、会社法改正に伴い、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定の決議をいたしました。改定後の決定方針の概要は、以下のとおりです。

（基本方針）

　当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準（責任の重さ、業務遂行の困難さ等）をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。

　社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立した立場からの経営の監督機能を担う役割を鑑み、基本報酬（月例の金銭報酬）のみとする。

（報酬等の決定に関する事項）

　基本報酬は、月例の金銭報酬とし、業績や担当職務の職責、業務執行状況等を総合的に勘案して決定する。　業績連動報酬等は、賞与（金銭報酬）及び非金銭報酬（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=（Board Benefit Trust））」）で構成し、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ＲＯＡ等の業績指標と「課題の達成度」や「業績貢献度」等を総合的に勘案し当社が定めた一定の評価基準または規程に基づいて決定する。

　なお、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、基準報酬額であるときを前提として、基本報酬部分70％、業績連動部分30％を基本とし、業績等の達成度合いに応じて業績連動部分を変動させることとする。

　また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役に委任し決定する。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

　取締役会は、下記③に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。非金銭報酬につきましては、会社法改正に伴い、2020年6月25日開催第59回定時株主総会で決議された報酬枠に代えて、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会決議において、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の非金銭報酬（株式報酬）の額は、３事業年度ごとに２億円（１事業年度あたりの株数の上限を26,000株、３事業年度あたり78,000株）を上限と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）、対象取締役は６名です。

　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長捧雄一郎に、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、決定方針に基づき、個人別の基本報酬、業績連動報酬等の額を、業績指標や課題達成度、規程等を踏まえて決定するものであります。

　当該委任の理由は、代表取締役社長捧雄一郎が会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。

　取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役及び監査等委員である取締役がそのプロセスの監督を行っていることから、当該委任に基づく権限の行使の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　当事業年度につきましては、取締役及び監査等委員である取締役の報酬について、2020年６月25日開催の取締役会及び監査等委員の協議により決定しております。

　社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の固定報酬及び賞与につきましては、自己評価を踏まえ、担当職務の内容や業務執行状況等に基づく職責や「課題の達成度」や「業績貢献度」等を勘案して、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定しました。また、業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ（Board Benefit Trust）、以下「本制度」）に基づく当事業年度分の本制度に基づく報酬額につきましては、あらかじめ取締役会で定めた株式給付規程に基づき、2020年６月25日開催の取締役会におきまして決定しました。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　2020年６月25日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員の過半数とする３名以上の委員を選定し、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。取締役会からの諮問に応じて、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申することとしております。

　当事業年度におきまして2020年７月・2021年２月・同３月に合計３回開催しました。指名・報酬委員会の運営等についての確認や取締役及び執行役員の指名に関する事項、改正会社法に対応した決定方針の審議等を行いました。

⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託に基づく株式報酬であります。

２．上記には、2020年10月31日付で辞任により退任いたしました取締役１名が含まれております。また員数につきましては，延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者の合計は12名（うち社外役員５名）であります。

⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式の保有の適否について、保有の必要性や事業戦略上の必要性等を総合的に勘案して検証することとしております。当該検証に基づき、保有の合理性が認められないと判断した場合は、株式の保有企業の状況や市場の状況等を勘案して売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、情報収集を主として株式を保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有目的と照らし合わせて行うこととしております。なお、当社は政策保有株式としての株式の保有は行っておりません。

２．みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の株式数は併合後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他９社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　3～60年

　機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑦役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

　ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（ホームセンター事業に係る資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率および販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 255百万円、120千株、当連結会計年度 255百万円、120千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　受取保険金

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産やたな卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,607百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,271百万円、機械装置１百万円、土地247百万円、リース資産２百万円、借地権78百万円、長期前払費用３百万円及びその他１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、借地権14百万円、その他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算出しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加920,417株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」による自己株式の取得による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増加417株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少５株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの低い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年後であります。

デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等及び(4)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

(6) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 投資有価証券」には含まれておりません。

（※）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

　なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度355百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 （注）当社は2019年８月20日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 120千株、当連結会計年度 120千株）。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）