2117 ウェルネオシュガー 有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第９期（2020年３月期）より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めています。

２．売上収益には消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第８期（2019年３月期）の期首から適用しており、第６期（2017年３月期）以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。

４．第９期（2020年３月期）の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

５．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期（2017年３月期）から第８期（2019年３月期）および第10期（2021年３月期）は潜在株式が存在しないため、第９期（2020年３月期）は１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第８期（2019年３月期）の期首から適用しており、第６期（2017年３月期）以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。

４．第９期（2020年３月期）の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。

５．第９期（2020年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

７．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（砂糖その他食品事業）

当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。

また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。

（健康産業事業）

株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しています。

なお、2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム
（連結子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。

（倉庫事業）

ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．2020年４月１日付で㈱ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は㈱エヌエーシーシステム（連結子会社）を吸収合併し、商号を「㈱日新ウエルネス」に変更しています。

３．特定子会社に該当しています。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　当連結会社従業員のうち、40名が日新製糖労働組合に所属しています。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。

・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。

・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。

・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。

（２）資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。

①中長期的なＲＯＥ向上

当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。

　　　　　　②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。

③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準

長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。

④財務レバレッジの向上と安定性のバランス

成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。

当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。

・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。

・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。

・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な展開を推進します。

・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。

また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。

なお、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。

当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界経済はかつてない危機に見舞われ、その収束はいまだに不透明な状況で、2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動に及ぼす影響は、依然不確定要素が多い状況にあります。

このような状況で、まずは全社員一丸となって、各事業のセグメントにおいて、コロナ禍以前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そして、コロナ収束後の事業環境の変化を適切に捉え、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。

精製糖事業におきましては、国内砂糖消費量は漸減傾向が続き、特に2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと想定され、更なる消費の落ち込みは避けられない厳しい環境が見込まれます。こうした状況のもと、当社は、生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。また、2021年４月に主要精製糖会社グループによる経営統合があり、今後、業界再編の動きが更に加速していくことが予想される中、この動きに適切に対応するため、同事業における経営効率・経営品質の向上に努めてまいります。

その他食品事業におきましては、子会社のツキオカフィルム製薬株式会社において、新型コロナウイルス感染症による消費減退の影響を受けたものの、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて新規顧客の獲得に努め、フィルム事業では新たな用途開発により、業績の回復・向上に努めてまいります。また、当社の機能性商材としてオーラルケア分野で期待の持てるサイクロデキストラン（ＣＩ）の取り組みも更に前進させてまいります。

健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛により、極めて大きい影響を受けており、またコロナ収束後も、業績が回復するまでには一定の時間を要するものと見込まれます。こうした状況のもと、感染防止策を徹底し、コロナ禍におけるお客様の健康維持増進に貢献し、安全・安心ニーズに合わせた適切なサービスを提供するとともに、コロナ収束後の新常態を見据えた店舗運営体制を新たに構築し、早期の業績回復を目指してまいります。

倉庫事業におきましては、輸入合板の取り扱いが新型コロナウイルス感染症の影響を若干受けたものの、冷蔵倉庫は安定した在庫水準を保っております。今後も物流需要に的確に応え、取り扱いを増やしてまいります。

以上の取り組みを支える経営基盤の強化につきましては、社員が会社とともに成長する風土と体制づくりを深化させ、特に人材育成、業務の効率化、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野の強化に注力してまいります。

また、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、先行き不透明な事業環境下にあり、コロナ禍以前の事業水準への回復を最優先とし、コロナ収束後の新たな事業環境を見据えた上で、公表させていただく予定です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの

当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新規事業領域への進出に関するもの

当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全に関するもの

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④医薬品の安全に関するもの

当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤原料の高騰に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害・感染症等に関するもの

当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムに関するもの

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。

連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（２）経営成績の状況・分析

①事業全体の状況・分析

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会・経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動が段階的に再開され、一時景気の持ち直しの動きがみられたものの、2020年11月下旬以降感染症が再拡大し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染症収束の目処は立っておらず、引き続き予断を許さない状況となっています。

事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。

（売上収益）

売上収益は、砂糖その他食品事業においてコロナ禍による需要減少により減収となり、健康産業事業において緊急事態宣言に伴う休業および会員数の減少により減収となったことから、前期比8.5％減の43,767百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、エネルギーコストの下落や経費削減等により、前期比7.2％減の35,021百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、経費削減等により、前期比3.4％減の6,227百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、健康産業事業において、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円を計上したこともあり、前期比22.8％減の2,206百万円となりました。

（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）

金融収益は、受取配当金の減少等により、前期比46.6％減の89百万円となりました。

金融費用は、前期比16.1％減の72百万円となりました。

持分法による投資利益は、前期比9.5％減の206百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により税負担率が増加したこともあり、前期比47.9％減の1,132百万円となりました。

②セグメントごとの状況・分析

（百万円、％）

（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり10.39セントで始まり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた世界的な先行き不透明感に伴うリスク回避姿勢等から、４月下旬には今期安値となる9.05セントまで値を下げました。その後、主要生産国であるブラジルやタイの干ばつ懸念による供給面の不透明感、さらには世界的コンテナ不足による海上運賃の上昇など物流面の懸念等から上昇基調に転じ、２月下旬には今期高値となる18.94セントまで値を上げました。３月に入ると、海上運賃の高騰による輸入国での買い控えや、欧州・ブラジルを中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大等の外部環境の不透明感から値を下げて14.77セントで当期を終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド　　　 円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2020年４月１日　　　10.39　　　　　　24.87　　　　　108.59

　　高　値　　2021年２月23日　　　18.94　　　　　　44.47　　　　　106.50

　　安　値　　2020年４月28日　　　 9.05　　　　　　21.61　　　　　108.30

　　終　値　　2021年３月31日　　　14.77　　　　　　36.37　　　　　111.71

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

なお、２月23日は東京外国為替市場が休場のため、２月22日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公ＴＴＳによっています。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり187～188円で始まり、ニューヨーク市場粗糖先物相場の上昇を受け、３月下旬に192～193円と５円上昇し当期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、巣ごもり需要が増加したものの、インバウンド需要の減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、全体の出荷量は前期を大きく下回りました。一方、このような状況においても、当社独自製品である家庭用製品のきび砂糖は好調に推移しました。

ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、フィルム事業においてフィルム石鹸等の売上が増加しましたが、箔押事業・食用純金箔事業におけるインバウンド需要・土産物需要が減少したことなどにより、前期を下回りました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は40,327百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益は2,919百万円（同5.7％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。政府の緊急事態宣言を受け、2020年４月上旬から５月末まで休業しましたが、６月より感染防止策を徹底して営業を再開しました。しかし、11月下旬以降感染症が再拡大し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出された影響もあり、会員数減少に歯止めがかからず、売上収益は前期を大きく下回る2,008百万円（前期比38.1％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円（前期は843百万円）を計上しました。以上の結果、セグメント損失は972百万円（前期はセグメント損失576百万円）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫は順調に推移したものの、港湾運送は海外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、輸入品の取扱量が減少したことにより、売上収益は1,432百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は258百万円（同23.5％減）となりました。

なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態　②セグメントごとの状況」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b.受注実績

生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

④中期経営計画の達成状況

当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えております。2020年３月期以降の次期中期経営計画に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や収束後の新しい生活様式等不確定要素が多く、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況にあります。このような状況で次期中期経営計画を公表することは、株主・投資家をはじめとする関係者の皆さまを混乱させてしまう可能性があると判断し、公表を延期することといたしました。

また、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。

当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。

（３）財政状態

①事業全体の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は25,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が439百万円、営業債権及びその他の債権が200百万円、その他の金融資産が128百万円、棚卸資産が164百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は35,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。これは主に有形固定資産が552百万円、使用権資産が637百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る資産が467百万円、その他の非流動資産が326百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は61,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が419百万円増加した一方で、未払法人所得税等が322百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主にリース負債が732百万円減少した一方で、繰延税金負債が640百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は12,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は48,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益1,132百万円および配当金の支払による減少1,413百万円、保有株式の株価上昇等によるその他の資本の構成要素の増加413百万円、確定給付制度の再測定による増加361百万円によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.2％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

②セグメントごとの状況

[砂糖その他食品事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、退職給付に係る資産、その他の非流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ合計で1,357百万円増加し、53,713百万円となりました。

[健康産業事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、4,553百万円となりました。

[倉庫事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、3,065百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より439百万円増加し、8,524百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,319百万円の収入となりました。

主なものは、税引前利益2,430百万円、減価償却費及び償却費1,664百万円、減損損失346百万円、持分法による投資利益△206百万円、法人所得税の支払額△990百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による78百万円です。

なお、前年同期は3,972百万円の収入であり、主なものは、税引前利益3,168百万円、減価償却費及び償却費1,788百万円、減損損失1,047百万円、持分法による投資利益△228百万円、法人所得税の支払額△1,291百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△519百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出となりました。

主なものは、定期預金の純減額940百万円、余資の運用である有価証券の純増額△1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△610百万円、タイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式の譲渡等の投資の売却、償還による収入494百万円、その他（事業用地の取得等）△314百万円です。

なお、前年同期は2,185百万円の支出であり、主なものは、今福工場（大阪市城東区）のきび砂糖生産設備等の有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,506百万円、王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割の形式で承継したことに伴い発生した吸収分割による支出△691百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,398百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△1,415百万円です。

なお、前年同期は2,505百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△978百万円、配当金の支払額△1,526百万円です。

（５）資金需要および資金の調達・使途

①資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。

運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新費用および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている健康産業事業においては、運転資金ならびに、感染拡大防止のための館内設備の強化および時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を見据えた設備資金の需要が増大しています。

②資金の調達・使途

当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。

４【経営上の重要な契約等】

  精製糖等の共同生産に関する合弁契約

　当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。

５【研究開発活動】

当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。

当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。

また、ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。

これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は124百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額1,253百万円の設備投資を実施しました。

砂糖その他食品事業においては、832百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、今福工場（大阪市城東区）の経年劣化等による設備更新196百万円、当工場隣地土地等の取得290百万円、本社（東京都中央区）および千葉工場（千葉市美浜区）のシステム関連投資135百万円です。

健康産業事業においては、355百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗賃貸借契約更新261百万円です。

倉庫事業においては、65百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。

　　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．従業員には、臨時雇用者はおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新および更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2016年３月１日付の株式分割（１株を３株に分割）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式586,823株は、「個人その他」に5,868単元および「単元未満株式の状況」に23株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を5,868百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当金については、上記方針に基づき年間配当金は１株につき66円とし、期末配当金は、2020年12月に実施した中間配当金33円を差し引いた、同じく33円としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当金額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり連結当期利益51.28円の60％＝31円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,197.84円の３％＝66円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当金額としました。

この結果、当期の配当性向（連結）は128.7％となりました。

内部留保金につきましては、食品関連分野の事業領域拡大、生産性向上のための設備投資および健康産業事業における多様な店舗展開の推進、ならびにリスク管理等のためのＩＴ投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるためには、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを基本方針としています。

持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。

ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。

ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの主旨・精神を十分踏まえたうえで、最適なコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレート・ガバナンス指針」を制定しています。

なお、「コーポレート・ガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。

（https://www.nissin-sugar.co.jp/ir/management/governance.html）

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しています。

［取締役・取締役会］

取締役会は、2021年３月31日現在６名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

代表取締役会長　　樋口　洋一（議長）

代表取締役社長　　大久保　亮

取　　締　　役　　三枝　恵

社 外 取 締 役　　飯塚　佳都子

社 外 取 締 役　　池原　元宏

社 外 取 締 役　　南　勝之

［監査役・監査役会］

監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置しています。

なお、監査役・監査役会について、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」にその概要を記載しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

常 勤 監 査 役　　川口　多津雄（議長）

社 外 監 査 役　　延増　拓郎

社 外 監 査 役　　和田　正夫

［執行役員］

2021年３月31日現在取締役会で選任された執行役員11名（2021年６月25日現在10名）が取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

執行役員社長　　大久保　亮

専務執行役員　　森永　剛司

専務執行役員　　飯塚　裕之

常務執行役員　　砂坂　静則

常務執行役員　　柴田　弥

　　執行役員　　佐々木　洋治

　　執行役員　　山口　康雄

　　執行役員　　中村　泰之

　　執行役員　　飯倉　聡

　　執行役員　　三枝　恵

［経営会議］

経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行うため、原則として週１回開催しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

代表取締役会長　　樋口　洋一

代表取締役社長　　大久保　亮（議長）

以上２名の他、各担当執行役員が適宜出席します。

［指名・報酬等検討委員会］

取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役および代表取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

代表取締役会長　　樋口　洋一

代表取締役社長　　大久保　亮（委員長）

社 外 取 締 役　　飯塚　佳都子

社 外 取 締 役　　池原　元宏

［コンプライアンス委員会］

コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。

なお、コンプライアンスを含む内部統制について、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項　a．内部統制システムの整備状況」にその概要を記載しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

専務執行役員　　飯塚　裕之（委員長）

常務執行役員　　砂坂　静則

常務執行役員　　柴田　弥

執行役員　　佐々木　洋治

執行役員　　山口　康雄

執行役員　　中村　泰之

執行役員　　飯倉　聡

執行役員　　三枝　恵

［リスク管理委員会］

リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応しています。リスク管理体制については、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」にその概要を記載しています。

構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。

専務執行役員　　飯塚　裕之（委員長）

常務執行役員　　砂坂　静則

常務執行役員　　柴田　弥

執行役員　　佐々木　洋治

執行役員　　山口　康雄

執行役員　　中村　泰之

執行役員　　飯倉　聡

執行役員　　三枝　恵

［内部監査室］

内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」にてその概要を記載しています。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2021年６月25日現在）

b．現状のガバナンス体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。

取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締役社長および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。

さらに、取締役のうち３名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断し、現在の体制を採用しています。

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿って内部統制システムを整備しています。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎として、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行う。

法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱規程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。

取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項および経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。社長の意思決定を支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行う。経営会議は、原則として週１回開催する。

取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が円滑かつ効率的に行われるようにする。

職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。

５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管理委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。

同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われているかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法かつ公正な職務執行を行う体制を構築させる。

子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報体制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理する体制を確立する。

・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任させるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。

６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制

各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を確立する。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフを１名以上置くこととし、監査役室の専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の同意を得たうえで行う。

８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況、内部通報状況等について速やかに報告する体制を確立する。

「内部通報取扱規程」に、当社グループの取締役等および使用人が当社相談窓口に通報を行うことができる旨ならびに当社相談窓口が通報を受けた場合には監査役に報告する旨を定める。

９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報取扱規程」に、当社監査役に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を定める。

10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役等または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することができる体制を確立する。あわせて、代表取締役や会計監査人等との定期的な会合を通じて緊密な連携を図る体制を確立する。

12）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するための体制の基礎となる、「財務報告に係る内部統制の整備および評価」基準を定め、同基準に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、内部統制の有効性と妥当性を評価するために内部監査を定期的に実施する。

13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリズム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対決する旨を「行動規範・行動指針」に定め、対応責任部署を明確にし、対応マニュアルの作成、情報の一元管理を行い、不当要求行為等があった場合、即時に組織としての対応を行えるようにするとともに、平素から警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携を深め、情報収集に努める。また、株主、役員等、使用人、取引先等が反社会的勢力と関係があるかどうかについて、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力と関係があるとは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力と関係があると判明した時点あるいは反社会的勢力と関係があるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

取締役等および使用人に対し、適宜情報提供を行い、また研修等を実施して、周知徹底を図る。

b．リスク管理体制の整備状況

企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることとしています。リスク管理委員会を適宜開催し、種々のリスク発生を未然に防止する策等を検討しています。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、子会社各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示しているほか、当社役員および使用人を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。加えて、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させています。

d．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。

１）当該保険契約の被保険者の範囲

・当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員

・当社から当社子会社以外の非上場会社に、取締役として出向する者および監査役として出向する者

２）当該保険契約の内容の概要

被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので、１年毎に契約更新をしています。なお、保険料全体の10％にあたる額を当社取締役および監査役が負担しています。

当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。

ｆ．取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め

当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を、定款で定めています。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め

１）自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

２）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

３）業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除

当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。

ｈ．株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役飯塚佳都子、取締役池原元宏および取締役南勝之は、社外取締役です。

　　　２．監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

　　　５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート

　　　　　・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的

　　　　　に執行役員制度を導入しています。

　　　　　執行役員は次の８名です(取締役兼任者を除く)。

　　　　　　　　専務執行役員　　森永　剛司

　　　　　　　　専務執行役員　　飯塚　裕之

　　　　　　　　常務執行役員　　砂坂　静則

　　　　　　　　常務執行役員　　柴田　弥

　　　　　　　　執行役員　　　　佐々木　洋治

　　　　　　　　執行役員　　　　山口　康雄

　　　　　　　　執行役員　　　　中村　泰之

　　　　　　　　執行役員　　　　飯倉　聡

②社外役員の状況

　イ．社外取締役および社外監査役員数

　当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名の合計５名です。

　ロ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬等検討委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

　社外取締役池原元宏氏は、野村綜合法律事務所パートナーであり、アメリカのロースクールでＭ＆Ａ、独占禁止法を主として専攻された経歴を持ち、企業買収提携、知的財産法、国際取引等を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬等検討委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

　社外取締役南勝之氏（2021年６月25日就任）は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しており、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、同氏は、企業経営者の経験を活かし、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待できると考えています。

　社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナーであり、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

　社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えています。

　ハ．社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立性を確保しているものと考えています。

　社外取締役南勝之氏は、住友商事株式会社の従業員であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の37.7％を所有する資本関係があります。

　ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

　なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏、社外監査役延増拓郎氏および社外監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

　　［社外役員の独立性基準］

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．当社グループから一定額を超える寄附または助成（※５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者

12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）

（※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

（※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

（※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えるとき。

（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。

ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

（※５）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

（※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（※７）主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上保有する株主をいう。

（※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

　に内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。

　社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、2021年６月25日現在常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。

常勤監査役川口多津雄氏は、22年間当社の経理業務を担当し、社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役延増拓郎氏は弁護士資格を持ち、法律に関する高度な専門性を有するなど、各監査役は企業経営に関する高い見識を有しています。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の検証、監査報告書の作成等です。さらに会計監査人の評価、再任および選解任の検討を毎期行っています。

また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、社長との意見交換、執行役員等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領およびグループ各社の往査を行い、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役等の職務執行を監査しています。特に、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧を含む上述の事項を継続的・日常的に行っています。

なお、監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフとして財務・会計等の専門分野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備しています。

②内部監査の状況

内部監査室は、2021年６月25日現在４名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長および監査役会に適宜報告しています。

③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告（四半期・期末決算毎）などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。

また、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。

④会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

2021年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　佐山　正則

指定社員　業務執行社員　　井澤　浩昭

指定社員　業務執行社員　　大島　充史

（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する

ことのないよう措置をとっています。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しています。

　第９期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

　第10期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（連結・個別）東陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

１. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

(１) 選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

(２) 退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

２. 当該異動の年月日

2020年６月25日

３. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1972年10月１日

４. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

５. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月25日開催予定の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社では2011年10月の経営統合以前の旧日新製糖株式会社時を含め1973年３月期以降、同監査法人（前身を含む）を長年にわたり選任してきましたが、近年は監査報酬が増加傾向にあること等から、改めて当社の会計監査人の評価および選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討してきました。

その結果、東陽監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を有していることならびに監査報酬が当社の事業規模に適していると判断したためです。

６. 上記５.の理由及び経緯に対する意見

(１) 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

(２) 監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ています。 

⑤監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務です。

（当連結会計年度）

上記報酬以外に、EY新日本有限責任監査法人に対して、2020年３月期の追加監査報酬等４百万円を支払っています。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

EY税理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査報酬の水準および内容の適切性を協議したうえで、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別報酬等の決定方針

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および代表取締役で構成する任意の指名・報酬等検討委員会（以下、「指名・報酬等検討委員会」という。）へ諮問し、答申を受けています。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、指名・報酬等検討委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（取締役の報酬に関する基本方針）

取締役の報酬は、その役割と責務および当社の業績等を勘案して決定するものとし、株主との価値共有、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。また、報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、同業他社や我が国における同程度の規模の主要企業の水準等を勘案し、業績に見合った水準としています。

（取締役の報酬体系）

取締役（社外取締役を除く）と社外取締役の報酬体系は、別体系としています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。

・固定報酬

固定報酬の決定にあたり、その月額について、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基準に、指名・報酬等検討委員会において、業績のほか当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準を勘案したうえで答申案を策定します。その答申案に基づき、取締役会にて、株主総会で承認された報酬総額の限度内で固定報酬の総額を決議します。そのうえで、個人別の固定報酬額を、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役（最高経営責任者）が、指名・報酬等検討委員会の答申案に基づき決定し、その額について毎月支給しています。

・譲渡制限付株式報酬

当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、非金銭報酬として、いわゆる事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬等検討委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。

また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式です。当該株式は株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てます。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間としています。

・固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合

個人別の取締役（社外取締役を除く）の報酬における、固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の構成割合を基準に、指名・報酬等検討委員会が答申案を策定し、これに基づき、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役（最高経営責任者）が決定しています。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役会長樋口洋一（最高経営責任者）に対し各取締役の固定報酬の額について、決定を委任しています。委任した理由は、執行役員を兼任しない取締役が、各取締役の報酬等の決定を行うことにより、透明性・客観性を担保するためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬等検討委員会の答申案に基づき決定しています。

ハ．監査役の報酬

固定報酬のみとし、指名・報酬等検討委員会において答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しています。

ニ．役員の報酬等に関する指名・報酬等検討委員会の活動

当事業年度は６回開催しており、その主な審議・検討事項は以下のとおりです。

・役員退職慰労金制度廃止および譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項

・役員改選に伴う役員選解任に関する事項

・役員改選に伴う退職慰労金支給および役員報酬額改定に関する事項

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く）は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

2．監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

3．2020年５月27日開催の取締役会において、取締役の役員退職慰労金制度（社外取締役および監査役は当該制度の対象外）を2020年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決定しました。これに伴い、第９回定時株主総会において、同定時株主総会後も引き続き在任する取締役（社外取締役を除く）３名に対し、それぞれ就任時から同定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における所定の基準に従い総額97.3百万円の退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいております。

4．2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額41百万円以内と決議いただいております。また、各事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は32,000株です。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合をいう。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。

　政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。

　b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。

なお、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりです。

配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によって、専門知識の蓄積に努めています。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2021年６月25日に代表取締役社長 大久保 亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4）会計方針の変更

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の改訂の適用）

当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳ第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表）、(「2021年6月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免」)（2021年３月公表）を早期適用しています。

本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手は、当該賃料減免をＩＦＲＳ第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することができるとされています。

実務上の便法が適用されるのは、COVID-19の直接的な結果として生じる賃料減免であり、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合です。

・リース料の変更により生じる当該リースの改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるかまたはそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来するリース料にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

当社グループは、上記条件を満たすすべての賃料減免について本便法を適用しています。

本便法の適用により、当連結会計年度における税引前利益が60百万円増加しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）に分類しています。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

(a）償却原価で測定する金融資産

　当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は金融損益として認識しています。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）

　当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。

　ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。ＦＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。

（ⅱ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。

・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額

・当初測定額から償却累計額を控除した額

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産および金融負債の表示

　金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。

　ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　　２～17年

・工具器具及び備品　　　２～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。

当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

(9）無形資産（のれんを除く）

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　　５年

・商標権　　　　　　　　10年

・顧客関連資産　　　　　８年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10）リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期末に見積っています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定しています。

・当該確定給付制度の積立超過額

・資産上限額（アセット・シーリング）

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

(13）株式に基づく報酬

当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(15）収益

　当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

　当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。

製品および商品販売に係る収益

　製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。

サービスおよびその他の販売に係る収益

　サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。

収益の本人代理人の判定

　当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。

　収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。

　ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しています。

・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

(16）金融収益および金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(17）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(20）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

(21）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(22）自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識しています。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」および「退職給付に係る負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた45百万円および「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損テストの仮定を見直しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、国内の経済活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受けると仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

① 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

② 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しています。

③ 引当金

当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。

④ 法人所得税

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。

⑤ 金融商品の公正価値

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35.金融商品」に記載しています。

⑥ 偶発事象

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

(3）製品およびサービスに関する情報

　製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益
　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

　非流動資産
　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは住友商事グループであり、前連結会計年度において9,982百万円(砂糖その他食品事業セグメント)、当連結会計年度において9,218百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　王子製糖株式会社

事業の内容　　　　　砂糖事業（砂糖の製造ならびに販売）

② 取得日

2019年10月１日

③ 企業結合を行った主な理由

当社精製糖事業の基盤強化を図るため

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする会社分割

王子製糖株式会社を分割会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　認識したのれんの主な内容は、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将来の超過収益力です。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は５百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（5）業績に与える影響

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報および企業結合が2019年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益および当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

　現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

　各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は以下のとおりです。

　（注）　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△11百万円および△632百万円です。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

　費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。

　(注)棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

(2）担保提供資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

(2）コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

(砂糖その他食品事業)

　前連結会計年度において、ツキオカフィルム製薬㈱のフィルム事業において、将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

　当連結会計年度において、減損損失の発生はありません。

(健康産業事業)

　前連結会計年度において、㈱ドゥ・スポーツプラザおよび㈱エヌエーシーシステムにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額843百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト4.9％～5.9％により現在価値に割引いて算定しています。

　当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額346百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.9％～6.0％により現在価値に割引いて算定しています。

　2020年４月１日付で㈱ドゥ・スポーツプラザは㈱エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「㈱日新ウエルネス」に変更しています。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、ツキオカフィルム製薬株式会社（砂糖その他食品事業）1,338百万円（前連結会計年度1,338百万円）、株式会社日新ウエルネス（健康産業事業）726百万円、（前連結会計年度 株式会社エヌエーシーシステム 726百万円）、王子製糖株式会社（砂糖その他食品事業）450百万円（前連結会計年度450百万円）です。

　使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長率も０％を用いています。

当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

16．持分法で会計処理されている投資

(1）共同支配企業に対する投資

①　重要な共同支配企業

　当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖㈱は重要な共同支配企業に該当します。

　当社グループは、同社に対し、当社製品である精製糖等の製造委託を行っています。

　所有持分割合は以下のとおりです。