4349 テスク 有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

7．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

8．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務および当事業年度より不動産賃貸事業を行っております。

　当社の事業内容は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、不動産賃貸業の記載を省略し、システム開発事業について、品目別に記載しております。

　（注）　パッケージ・ソフトウエア製品名の説明

・CHAINS　　:チェーンストア基幹業務システム。

・GRIP　　　:チェーンストア情報分析システム。

・SCOOP　　 :店舗業務支援システム。

・WRAPS　　 :店舗無線PDA（EOB）システム。

・Weeks　　 :流通BMS対応 Web-EDIシステム。

・GROWBS　　:販売管理システム。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）1．当社は、システム開発事業および不動産賃貸事業の2つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、単一セグメントとして省略し、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役3名を含んでおります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。

・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。

・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。

（2）目標とする経営指標

　当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。

・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。

・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当社の主要顧客である流通業界におきましては、一部の小売業・メーカーにおいては巣ごもり需要による増収がありましたが、一方で飲食店などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては現在も需要減に苦しまれており、二極化の傾向がみられます。

　また、当情報サービス業界におきましては、IT投資計画の先送りや見送りなども懸念されましたが、デジタルトランスフォーメーション(DX）への投資を増やす基調は強く、業務系基幹システムへの需要も底堅いものがありました。それに伴い、かつては不人気職種であったシステムエンジニアが、にわかに注目を集める傾向もみられますが、技術力・マネジメント力のある技術者の絶対数は多くはなく、新型コロナ流行前と変わらずエンジニアの人手不足感は強い状況にあります。

　このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供するために必要なプロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高いエンジニアの確保、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識しております。

　当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。

①専門性の高い人材の育成および確保

流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。

②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化

オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。

③プロジェクトマネジメントの効率化

短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。

④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大

クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を適確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）流通業界への特化について

　当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。

　今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図る事ができますが、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。

(2）当社パッケージ製品について

①　当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム開発に関するリスクについて

①　システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

②　個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。

③　現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保

　今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。

(5）自然災害の発生

　当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、当社、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利上昇

　当社は、新本社建設にあたり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産の賃貸借について

　当社は、新本社の一部を賃貸借しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）感染症の発生及び流行拡大について

　新型コロナウイルス感染症の影響については、本資料発表日現在においても不透明な情勢が続いておりますが、当社の主たる顧客である流通業者様（スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、食品卸・メーカーなど）は、緊急事態宣言下にあっても事業継続を要請される事業者に含まれており、社会インフラの役割を担っておられます。特に小売業者様は、感染リスクのある中、不特定多数のお客様に対応し対面での接客・販売を続けられています。当社はそれらの流通業者様の事業運営の根幹を支える発注・在庫管理を中心とする基幹システムを提供しており、その安定稼働を担うべく、事業継続が求められる事業者であります。当社は適切に感染リスクを抑える工夫をし、事業継続することに努めますが、社員等の相当数が感染した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

1．財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2020年4月～2021年3月）におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、2020年度の実質GDPは前年比マイナス4.8％と景気が悪化し、一部持ち直しの動きがみられるものの、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。

　当社の主要顧客である流通業界におきましては、一部の小売業・メーカーにおいては巣ごもり需要による増収がありましたが、一方では飲食店などを得意先に持つ卸売業・メーカーにおいては現在も需要減に苦しまれており、二極化の傾向がみられます。

　また、当情報サービス業界におきましては、IT投資計画の先送りや見送りなども懸念されましたが、デジタルトランスフォーメーション(DX）への投資を増やす基調は強く、業務系基幹システムへの需要も底堅いものがありました。それに伴い、かつては不人気職種であったシステムエンジニアが、にわかに注目を集める傾向もみられますが、技術力・マネジメント力のある技術者の絶対数は多くはなく、新型コロナ流行前と変わらずエンジニアの人手不足感は強い状況にあります。

　このような状況下、当社におきましては、期初に見られた商談の遅れに伴う業績へのマイナス影響を最小限に留め、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」を中心に複数の大型案件の受注を獲得することができたことや、クラウドサービスやホスティングサービスなどの定常収入も増加基調であったことに加え、新社屋への移転関連コストを想定より低く抑えることができたことが主な要因です。

　しかしながら、本社移転関連費用として特別損失に計上を予定していた不動産取得税について監査法人と会計処理を協議した結果、販売管理費として計上することになったことから、期中に上方修正した業績予想は、営業利益・経常利益において達成することができませんでした。

　このような結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ5億47百万円増加し、15億円となりました。当事業年度末における固定資産の残高は、新本社の建設等により、前事業年度末に比べ3億25百万円増加し、21億15百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、短期借入金11億34百万円の減少等により、前事業年度に比べ10億74百万円減少し、4億36百万円となりました。当事業年度末における固定負債の残高は、新本社取得による長期借入金18億4百万円の増加等により、19億28百万円となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億58百万円増加し、12億51百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ5.2ポイント減の34.6％、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ 468円21銭増の3,693円64銭となりました。

②　経営成績

　当事業年度の売上高は、19億79百万円（前年同期比112.6％）となり、営業利益は1億73百万円（前年同期比77.0％）、経常利益は1億69百万円（前年同期比72.0％）、当期純利益は1億76百万円（前年同期比102.3％）となりました。

2．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4億99百万円増の9億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1億82百万円（前年同期は2億25百万円の獲得）となりました。これは主に、固定資産売却益57百万円及び未収消費税等の増加額1億16百万円があったものの、税引前当期純利益2億15百万円、減価償却費1億1百万円及びたな卸資産の減少額64百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3億46百万円（前年同期は11億90百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億8百万円及び有形固定資産の売却による収入1億99百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、6億63百万円（前年同期は10億67百万円の獲得）となりました。これは、新本社取得のための長期借入金による資金調達19億円があったことによるものであります。

3．生産、受注及び販売の実績

不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

①　生産実績

　　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は製造原価により算出しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

　　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　　当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあります。

④　販売実績

　　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．最近２事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　    2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。

1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の主要顧客である流通業界におきましても、今後の見通しが不透明な状況にあります。このような状況下、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様を、システムの側面から支援し続け、安定稼働に努めてまいります。

　また、従来の通り、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化および、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、高付加価値なソフトウエアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。

①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。

②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。

③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。

　当事業年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　１．財政状態および経営成績の状況　②経営成績」に記載のとおりであり、2020年5月15日発表の当初の計画に比べ営業利益は75百万円増（計画比177.1％）、経常利益は81百万円増（計画比192.9％）、当期純利益は1億59百万円増（計画比1,040.7％）となり、期初の業績予想を大幅に上回る結果を収めることができました。これは、期初に見られた商談の遅れに伴う業績へのマイナス影響を最小限に留めることができたことと、当社主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「CHAINSⅢ+」や「GROWBSⅢ」を中心に複数の大型案件の受注を獲得することができたことや、クラウドサービスやホスティングサービスなどの定常収入も増加基調であったことに加え、新社屋への移転関連コストを想定より低く抑えることができたことが主な要因です。

　2022年3月期の業績につきましては、営業利益1億95百万円（前年同期比112.3％）、経常利益1億85百万円（前年同期比109.0％）、当期純利益1億25百万円（前年同期比70.7％）を予定しております。

2．キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、新本社取得のための土地及び建設資金については、金融機関からの融資を活用することとしており、取得資金及び建設資金として、返済期間30年の長期借入金として、19億円を資金調達いたしました。

2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

　当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保をしております。

　当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。

　また、2020年9月に取得した本社取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。

3．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

      （１）新本社取得資金の借入

　当社は、金融機関から資金の借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。

（借入の内容）

　 借入の目的　　　　：今後の業容拡大のための設備資金

　 借入先　　　　　　：株式会社名古屋銀行

　 借入金額　　　　　：1,900,000千円

　 借入利率　　　　　：変動金利（2030年9月1日までは固定金利）

　 借入条件　　　　　：元金均等支払

　 借入実行日　　　　：2020年9月30日

　 借入期間　　　　　：2050年9月1日までの30年間

　 担保・保証　　　　：該当土地建物根担保・無保証

（２）固定資産の譲渡

当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で固定資産譲渡契約を締結いたしました。また、2021年1月18日に固定資産を譲渡いたしました。

1．譲渡の理由

 今後の業容拡大のため本社を移転したため、旧本社を譲渡することを決議したものであります。

2．譲渡固定資産の内容

①　所在地 　:名古屋市熱田区

②　敷地面積 :511.42 ㎡

③　延床面積 :1,427.49 ㎡

④　売却益 　:57 百万円（※2）

※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。

※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の額を控除した額です。

3．譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

4．譲渡の日程

①　取締役会決議日 :2020 年 11 月  5 日

②　売買契約締結日 :2020 年 11 月  5 日

③　物件引渡期日 　:2021 年  1 月 18 日

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動の金額は、151,874千円であります。

　　これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました主な設備投資は、2020年9月に取得した新本社に関する建物、建物附属設備、構築物1,375百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借による設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　2021年3月31日現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式11,290株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった梅田　渉は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期の配当金と同額となる1株

当たり60円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、

財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2015年6月24日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指しております。

　当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。

＜取締役会＞

　取締役会は、定時取締役会を開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

　なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年とし、取締役会の機能強化に努めております。

  構成員の氏名

  議長　代表取締役社長　梅田　源

  　　　常務取締役　　　三浦　英二

  　　　取締役　　　　　前田　倫明

  　　　取締役　　　　　小橋　敏男

  　　　取締役　　　　　横山　真次（社外取締役）

  　　　取締役　　　　　神谷　亨　（社外取締役）

  　　　取締役　　　　　後藤　雅彦（社外取締役）

＜監査等委員会＞

  当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役3名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、定時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。

　監査等委員会委員長は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮っております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を監査等委員である取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。

  構成員の氏名

  議長　監査等委員会委員長　横山　真次

　　    監査等委員　　　　　神谷　亨

　　　  監査等委員　　　　　後藤　雅彦

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。

③　企業等に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。

コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。

内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。

5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。

監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。

7．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。

8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。

9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。

監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。

10.反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制

社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。

ニ．取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

　解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）1．横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、社外取締役であります。

　2．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　3．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は3名いずれも監査等委員であります。

　社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役神谷亨は、長年経理財務部門等管理部門の責任者を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有している事から社外取締役に選任しております。

　社外取締役横山真次は、当社の株主及び取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主及び取引先である株式会社ナイスの出身者であります。社外取締役神谷亨は、当社の株主及び取引先である株式会社トーカンの取締役であり、同社の親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社の取締役であります。社外取締役後藤雅彦は、当社の株主である株式会社シーアイエスの出身者であります。また、社外取締役横山真次は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行、株式会社ナイス及びセントラルフォレストグループ株式会社の株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観的・中立な経営監視が機能する体制をとっております。

　社外取締役選任にあたり、当社において独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、名古屋証券取引所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

　当社は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしております。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。

　当社は、監査等委員は3名、内部監査室は1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。

　内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。

　監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものといたします。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役3名全員で構成されており、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行っております。

　監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）横山真次は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　常勤しております横山真次は、金融機関での長年の経験及び企業経営者としての豊富な経験や識見を有しております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）神谷亨は、管理部門での豊富な経験や識見を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である取締役（社外取締役）後藤雅彦は、経営者としての幅広く高度な識見と長年の豊富な経験を有しております。

当事業年度における主な活動状況

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

②　内部監査の状況

　内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。

　当社の内部監査室は、1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　6年

ハ．業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森内茂之、本田一暁の2名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者1名、その他3名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、年に一度「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、監査法人の監査方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務を確保する体制等の評価を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に対する報酬（イ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、法人税及び消費税の税務書類の作成、税務代理業務及びこれらに付帯する業務となっております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はございません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

2．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。月例で支払う固定報酬は、担当職務、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額90,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は、4名（うち社外取締役0名）です。

　監査等委員の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での監査等委員である取締役の員数は、3名（うち社外取締役3名）です。

　役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長　梅田　源がその具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は、各取締役の役位・職域等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適しているためであります。

（監査等委員である取締役）

　監査等委員である取締役の報酬等につきましては、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会にて協議により決定しております。また、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一定以上の継続的な取引もしくは、当社株式の保有のうちどちらかを満たしている投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的である投資株式としている。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社との取引内容、当社株式の保有状況および、配当利回りなどを参考に検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。

2.アレンザホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ダイユーエイトは当社株式を保有しております。

3.セントラルフォレストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社トーカンは当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

システム開発売上原価

（注）　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※1．他勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。

不動産賃貸原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却

1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　50年

建物附属設備　　　 8～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、3年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む3年間）で均等償却

なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

ａ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他のもの

検収基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

受注制作のソフトウエアの原価総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　システム開発売上高     44,771千円

　　仕掛品                 53,171千円

　　受注損失引当金　　　　  　711千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

  受注制作のソフトウェアの一部について、工事進行基準を適用し、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を計上しております。原価総額の見積額は、エンジニアの単価及び将来必要と見込まれる工数等によって個別案件ごとに算出されます。原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分を損失の見積額として識別し、当該見積額に基づき、仕掛品の簿価切下げ又は受注損失引当金を計上しております。

　　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

  各プロジェクトに係る将来必要と見込まれる工数は、工程が進むにつれて、仕様変更が生じることなどにより変動することがあります。そのため、原価総額の見積りにおきましては、将来必要と見込まれる工数を主要な仮定としております。なお、進行基準が適用されたプロジェクト及び不採算プロジェクト・トラブルが生じているプロジェクト等について、PMO定期レビューにおいて進捗状況の確認を実施し、これらのプロジェクトについて、四半期ごとに、将来必要と見込まれる工数を見直し、原価総額の見積りを実施しております。

　　③翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

  当事業年度の工事進行基準の適用のために行った原価総額の見積りに、翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益、仕掛品、及び、受注損失引当金の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

1．当事業年度において、「構築物」を取得したことに伴い、有形固定資産の「建物」を当事業年度より「建物及び構築物」として表示しております。

2．前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　なお、前事業年度の「長期未払金」は490千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる業務委託契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年4月 1日  至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年4月 1日  至　2021年3月31日）

投資有価証券売却益は、上場株式3銘柄を売却したものであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年4月 1日  至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年4月 1日  至　2021年3月31日）

固定資産売却益は、旧本社の土地、建物及び工具、器具備品を一括して売却しており、その売却益の合計額を計上しております。

※５　補助金収入及び固定資産圧縮損

前事業年度（自　2019年4月 1日  至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年4月 1日  至　2021年3月31日）

補助金収入は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業））」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は、当該補助金により取得した固定資産（建物）の圧縮記帳に係るものであります。

※６　本社移転費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年4月 1日  至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年4月 1日  至　2021年3月31日）

本社移転費用は、2020年9月の当社の本社移転に掛かる費用等を特別損失に計上しているものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び事務機（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。

　また、資金調達は設備投資計画に照らして、銀行借入及びリース取引等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年5ヶ月であります。

　なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に、新社屋建設に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後29年6ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

　とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負債

　(1）買掛金、(3）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）リース債務（1年内返済予定含む）、(4）長期借入金（1年内返済予定含む）

これらは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年3月31日）

　当事業年度（2021年3月31日）

4．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2020年3月31日）

　当事業年度（2021年3月31日）

（注）長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（2020年3月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（2021年3月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

    当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入しております。

2．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）9,453千円、

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）8,746千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当事業年度において、評価性引当額が21,702千円減少しております。この主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の売却により解消したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を有しております。その一部を賃貸用としているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　また、賃貸等不動産として、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を保有しておりましたが、当期に売却しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

(単位：千円)

(注)1  前事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

　　2  当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。

　  3  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　  4  前事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。

新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産）　　　　　　　 1,161,341千円

　  5  当事業年度の期中増減額は、次のとおりです。

新社屋用不動産の取得費用(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産）　　　　　　　 　458,432千円

旧駐車場土地の売却（賃貸等不動産）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △13,326千円

　  6  前事業年度の上記賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は開発段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の記載を行っておりません。

　  7  前事業年度末における賃貸等不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　8　当事業年度末における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

　当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

　当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有する投資有価証券の一部を2021年6月21日に売却いたしました。これに伴い、2022年3月期第1四半期会計期間において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。

1．投資有価証券売却の理由

　コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため

2．投資有価証券売却の内容

　（1）売却株式　：当社保有の有価証券　　1銘柄

　（2）売却年月日：2021年6月21日

　（3）売却益　　：60百万円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　新本社取得関連　　 　　　　　　　　　　1,372,242千円

工具器具及び備品　　　　新社屋関連　　　　　　　　　　　 　　     66,497千円

　2．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　新本社補助金による圧縮額   　　　　　    134,453千円

　　　　　建物及び構築物　　　　　旧本社売却　　　　　　　　　　　 　　    232,058千円

　　　　　土地　　　　　　　　　　旧本社売却　　　　　　　　　　　　　　　　93,577千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　　③　商品及び製品

④　仕掛品

ｂ．負債の部

①　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　2019年 4月1日　至　2020年 3月31日）2020年 6月26日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年6月26日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第47期第1四半期） （自　2020年 4月1日　至　2020年 6月30日）2020年 8月 7日東海財務局長に提出

（第47期第2四半期） （自　2020年 7月1日　至　2020年 9月30日）2020年11月16日東海財務局長に提出

（第47期第3四半期） （自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）2021年 2月15日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2020年 7月 3日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2020年12月 3日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テスクの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社テスクが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上