7443 横浜魚類 有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。

水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物の加工業を行っております。

なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時員数は[　]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、令和３年３月31日現在、従業員93名中、管理職等を除く38名が組合員資格を有しておりますが、うち15名が組合員であり23名は組合に加入しておりません。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。

また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。

(2)経営戦略等

当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。

一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。

このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。

２【事業等のリスク】

  当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

(1) 販売先の状況について

当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店は当社と同じ市場内にありますので、日々の情報収集、与信管理、債権保全等を行っております。

(2) 法的規制について

当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
　今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
　また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。

　　  1)自己資本比率10％未満
　 　 2)流動比率100％未満
　 　 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合

当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。

(3) 水産物の価格について

水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過多となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。

(4) 食品の安全性等について

消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。

(5）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当期末における資産合計は4,579百万円（前期末比81百万円減）となりました。これは現金及び預金が160百万円増加しましたが、商品が145百万円減少したこと及び貸倒引当金が75百万円増加したこと等により、流動資産が102百万円減少したこと、並びに投資有価証券が78百万円増加したこと等により固定資産が21百万円増加した（破産更生債権等と貸倒引当金との減少額は見合っております。）ことによるものであります。

　負債合計は2,476百万円（前期末比169百万円減）となりました。これは主に短期借入金200百万円の減少等によるものであります。
　純資産合計は2,103百万円（前期末比87百万円増）となりました。これは利益剰余金43百万円増加とその他有価証券評価差額金44百万円増加等によるものであります。

②経営成績の状況

当期における我国経済は新型コロナウイルス感染症による需要の減少により景気は悪化いたしましたが、政府による経済対策などにより景気は持ち直したものの新型コロナウイルス感染症が収束しないため、需要の回復が遅れ先行不透明な状況が続いております。

水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により家庭での消費は増加しましたが、その一方で飲食店やホテルなどの外食需要は減少いたしました。

このような状況におきまして、当社は量販店などに対する売上高は増加しましたが、飲食店などの外食産業への売上高が減少したことにより、売上高は31,843百万円（前期比6.1％減）と減収になりました。

損益につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少や貸倒引当金の積増などにより、営業利益は11百万円（前期比39.6％減）と減益になりました。しかしながら、営業外損益において賃貸収支が改善したことなどにより、経常利益86百万円（前期比33.8％増）、当期純利益62百万円（前期比58.1％増）と増益になりました。部門別の営業の概況は以下のとおりであります。

部門別の営業の概況は以下のとおりであります。

①鮮魚部門

販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は16,407トン（前期比8.0％減）、売上高は14,299百万円（前期比11.0％減）となりました。

②冷凍、塩干部門

販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,401トン（前期比1.2％減）、売上高は17,544百万円（前期比1.8％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたので、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に比べ160百万円増加し、621百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前当期純利益65百万円及び減価償却費66百万円が計上されたこと並びに商品が145百万円減少し、破産更生債権が279百万円減少し貸倒引当金が204百万円減少したこと等により、397百万円の収入超過（前期　427百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得17百万円等により、17百万円の支出超過（前期　44百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の返済200百万円等により、219百万円の支出超過（前期　146百万円の支出超過）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

該当事項はありません。

ｂ．販売実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

  　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の概要

当社は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により、量販店などに対する売上高は増加しましたが、飲食店などの外食産業への売上高が減少しました。その結果、売上高は減収となりました。

売上高の減少による売上総利益の減少並びに得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したことにより、営業利益が減少しております。

また、賃貸収支が改善したこと並びに還付消費税などにより、経常利益が増加しております。

以上の結果、売上高は31,843百万円（前期比6.1%減）と減収になりましたが、損益につきましては、営業利益11百万円（前期比39.6%減）、経常利益86百万円（前期比33.8%増）、当期純利益62百万円（前期比58.1%増）と増益になりました。

増益とはなりましたが、当社の経営目標である売上営業利益率は0.5％でありますが、当期は未達であり（当期0.0%）、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための仲卸店以外の顧客への拡販に努め、目標達成をはかってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費並びに新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少したことによる運転資金の余剰などにより資金を得ましたが、設備投資額が少額であったため、獲得資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、余剰資金が預金を増加させております。この結果、現金及び預金の残高が借入金残高を上回り、実質無借金の状態となりました。

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余剰資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記事項］(重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において特記すべき設備投資等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお金額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．南部ペスカメルカードは関連会社の㈱横浜食品サービスに賃貸しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金による自己株式の消却をしたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式32,649株は「個人その他」に326単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。
　当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。
　このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は経営の効率と透明性を高め、企業価値の最大化をはかるために経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施することであると考えますので、経営上の最重要課題のひとつに位置付けております。
　当社は経営の透明性を高めるために、株主・投資家の皆様に対し、適切で迅速な情報開示を行ってまいります。
　さらには、企業価値の最大化をはかるとともに、健全な企業活動を実現し、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たして行きたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役による経営監視機能の効果を重視し、監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役は７名（常勤５名、非常勤１名、社外１名）、社外監査役は監査役３名中２名（非常勤）であります。

　顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約をし、必要に応じ指導・助言を受けております。

当社は取締役会を毎月開催し、取締役・監査役が出席し、社内規定により付議されるべき事項について検討し、決議しております。また取締役会とは別に、取締役、常勤監査役が参加した役員ミーティングを原則として月１回開催し、業務執行の確認と監督を行っております。さらに管理職以上による部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有、並びに現場における問題の把握を行っております。

法令順守につきましては、重要事項は顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家のアドバイスを受けております。日々の業務については社内会議等でコンプライアンスの徹底をはかっております。また平成18年４月から内部者通報制度を実施して、コンプライアンス体制の整備をしております。

役職員の仕事に対する責任と権限は職務権限規定に定められており、重要事項については、取締役会及び稟議制度等で協議決定をする仕組みを採用しております。

当社の業務に関連するリスク管理については、与信管理、買付管理、在庫管理等社内規程で明示しており、一定の役職者以上は売上、仕入、在庫、債権債務についてはリアルタイムでコンピューター上で確認出来るシステムを構築しております。

情報管理体制としましては、社内規程で情報の管理体制を定めており、与信管理、買付管理、在庫管理等について営業部門と管理部門との間で相互牽制するシステムを構築しております。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制は、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設けております。

　また管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明しております。

　当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名、社外監査役２名(１名は東京証券取引所の定める独立役員）による経営監視が実施されることにより、経営に対する監視機能が充分に発揮される体制が整っているため、現状の体制としております。

③取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により選任する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

ａ株式会社の支配に関する基本方針について

上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、（ⅰ）重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、（ⅱ）買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、（ⅲ）被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、（ⅳ）買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、（ⅴ）当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、（ⅵ）当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。

当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」と言います。）を講じることが必要と考えております。

ｂ基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。

イ． 企業価値向上の取組

当社は昭和22年の創業以来、中央卸売市場における水産物の荷受会社(水産物卸売会社)として、公共性を有する水産物卸売事業を発展させてまいりました。

当社は顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。

当社はこの役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。

（基本戦略）

（ⅰ） 本業の拡大に徹する(選択と集中)

（ⅱ） 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立

（ⅲ） 全国の出荷者との連携による顧客対応

（ⅳ） 顧客の要望に応じた商品提案

（ⅴ） 水産資源の有効活用と環境保全

ロ． コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。

具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。

一方で取締役会とは別に取締役及び常勤監査役が参加した役員ミーティングを原則として月１回開催し、業務執行の確認と監督を行うとともに、管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。

さらに、平成18年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアンス体制の整備をしております。

また、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

ｃ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続に関する承認議案を令和３年６月28日開催の第87期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。

イ． 本プラン導入の目的

本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入されるものです。

ロ． 対抗措置の内容

買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、ハ.（ⅳ）「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権(当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを発動することとします。

ハ． 本プランの内容

（ⅰ）対抗措置発動の対象となる行為

本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。

（ⅱ） 買付説明書の提出

買付者等には、買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(買付説明書)の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨を情報開示を行います。

（ⅲ）株主意思確認手続又は独立委員会への諮問手続きの選択

当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、株主意思確認手続を実施するか又は独立委員会に諮問するか、等について決議します。

（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合

株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とします。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について速やかに決議を行うものとします。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が意思確認手続きを実施する旨を決議した事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

（ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合

当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性及び公正性を担保するために、当社の社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問します。

この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができます。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。

独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行います。（ⅳ）対抗措置の具体的内容

当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施します。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとします。ただし、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとします。

（ⅴ）本プランの有効期間

本プランは令和３年６月28日開催の当社第87期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第87期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

（ⅵ）株主・投資家に与える影響等

本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。

ｄ本取組み及び本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

本取組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるために取組むものであります。また、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時に諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものであります。

このため、当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

イ．株主意思を重視するものであること

本プランは、株主の意思を反映させるため、令和３年６月28日開催の第87期定時株主総会において議案として付議し、承認可決されました。

なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっております。

ロ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われます。

ハ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会において取締役の任期を１年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１.取締役小池邦彦は、社外取締役であります。

２.監査役菅友晴及び高野健吾は、社外監査役であります。

　      ３.令和３年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役小池氏は過去に他の会社の代表取締役として会社経営に関与した経験を有しております。社外監査役菅氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役高野氏は当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の取締役退任後、現在は横浜キャピタル株式会社代表取締役会長、アツギ株式会社社外監査役並びに株式会社コーエーテクモホールディングス社外監査役であります。社外取締役、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役、社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社外取締役、社外監査役を選任するに当っての独立性の基準は有りませんが、社外取締役、社外監査役は当社の経営に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行うと伴にその実現のため社外役員（社外取締役及び社外監査役）と当社代表取締役及び管理部担当取締役との会議を実施することにより、取締役、監査役の相互連携に努めております。

当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言をされており、経営の監視監督機能を充分果たしております。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査の活動状況並びに内部統制の状況について報告を受け、会計監査人と直接面談をすることで会計監査状況を把握しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は、監査役会を毎月開催し、監査事項について協議を行っております。各監査役は取締役会へ、常勤監査役は部課長会議等社内会議へも出席し、意思決定等の場において提言、会社の重要事項の共有を行っております。また、管理部門との連携の下業務執行状況、内部統制システムの状況の監視及び検証を実施しております。

当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役杢代招久氏の出席状況は、令和２年６月25日の監査役退任までのものであり、監査役青島秀幸氏の出席状況は、令和２年６月25日の監査役就任以降のものであります。

②内部監査の状況

　内部監査は計画に基づき、管理部門が実施しております。各部署の業務執行状況について、社内規定、内部統制システムに基づき実施がされているか、各種資料を確認しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員に報告するとともに、監査役監査との連携を図っております。

　監査役、内部監査担当部門及び会計監査人は必要に応じ、監査内容を相互に報告しております。また、報告内容は内部監査担当部門が把握する体制をとっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　神山　宗武

　　　安藝　眞博

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他7名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人は会計に対する専門性並びに当社に関する業務知識等を充分に保有しており、監査人として独立し、監査も品質管理も確保されているため、選任いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人より監査の実施内容について報告を受け、適切に監査が行われているか、監査役及び監査役会で評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査業務量等を勘案して決定する
こととしております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の計画、職務状況並びに従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する関する方針に係る事項

ａ取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等

当社は、令和２年12月21日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。決定方針の内容は、次のとおりであります。

イ．基本方針

当社の取締役報酬は、会社の業績並びに株主利益を考慮した報酬とし、個々の取締役報酬は各々の職責に基づく適正な水準といたします。

取締役報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績に応じた賞与並びに退職慰労金とし、社外取締役については、その職務に鑑み月額報酬のみを支給することといたします。

ロ．月額報酬に関する方針

役位、職責、当社の業績及び従業員の給与水準を考慮し決定、毎月支給いたします。

ハ．賞与に関する方針

当社の業績、具体的には営業利益に応じて算出した額を決算賞与とし、６月に支給いたします。

ニ．退職慰労金に関する方針

役位、職責及び在職期間等を勘案して取締役会で定めた役員退職慰労金規程に基づき、会社の業績並びに本人の業績を考案の上、取締役退任時に支給いたします。

ホ．個人別報酬額の割合に関する方針

個人別報酬額は、役位、職責、在任年数及び業績等を勘案して決定するものとし、その割合は定めないことといたします。

ヘ．個人別報酬額に関する方針

上記により全て取締役会で決定いたします。

ｂ取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、平成３年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

監査役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第61期定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。

ｃ取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項

1）当社においては、取締役会が決定方針に基づき個人別報酬等の具体的内容を決定しております。

2）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は株式を保有するにあたり、純投資目的で保有することはなく、全て純投資目的以外の目的で保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の取引の維持、拡大につながる場合に、取引先の株式を政策的に保有することがあります。

保有意義の薄れた株式については、保有の意義、経済的合理性（投資先企業の当社利益への寄与金額等）を取締役会で検証し、保有継続の可否を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

①財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」　(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

②監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

③連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。

　資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 　1.79％

売上高基準　　　　 　2.08％

利益基準　　　　　 　0.95％

利益剰余金基準　　 △3.67％

④財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人との緊密な情報交換を行い、会計基準及び会計基準等の変更に関する各種講習会へ積極的に参加するだけでなく、社内においても勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

   時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　  ７～45年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産

ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　　(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

流動資産△253,299千円

固定資産△115,401千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。

経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高いい債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込み額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。

上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後１年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。

回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。こうした新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、今後も一定期間続くとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１.担保に供している資産は、次のとおりであります。

Ⅰ.一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。

Ⅱ.当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債を差入れております。

Ⅲ.横浜市に対する開設者差入保証の担保として公共債を差入れております。

※２.関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

※３.有形固定資産の取得価額から控除している、保険差益の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価は、受託品売上高より横浜市中央卸売市場業務条例、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例による、委託手数料を控除したものであります。

※２.買付品売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下による評価減が含まれております。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４．出荷奨励金は、委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５．完納奨励金は、仲卸業者及び売買参加業者への販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金等であります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９．会員権評価損の内容は次のとおりであります。

※10．関係会社支援損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

関係会社支援損は17,000千円は、当社関係会社に対する売掛金の債権放棄を行ったものであります。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加425株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（令和２年３月31日）

※１売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和３年３月31日）

※１売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金及び受取手形

売掛金及び受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

（１）受託販売未払金、（２）買掛金、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年３月31日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当事業年度（令和３年３月31日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式42,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式42,325千円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（令和２年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　40,429千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和３年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　40,429千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．評価性引当額が18,613千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和２年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和３年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

当事業年度において、サカエ食品株式会社の株式を100％取得し当社の子会社といたしましたが、資産、売上高及び損益、利益剰余金などに及ぼす影響額が軽微であるため記載を省略しております。

当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

平成28年４月に取得した低温加工・物流設備の原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積もり、割引率は 0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、横浜市等において、賃貸用の工場（土地を含む。）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,581千円（受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,298千円（受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（39,349千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）及び当事業年度（自令和２年４月１日  至令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

(イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　①　水産物の仕入・販売について、（ア）は一般的取引条件と同様に決定し、（イ）は一般的取引条件を勘案し決定しております。

　　　　　②　不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減の主なものは、次のとおりであります。

１．低温化施設冷凍設備入替及び事務所内造作による5,910千円であります。

２．複合機の入替及びパソコン購入による7,242千円であります。

３．会計パッケージの入替による6,132千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。

【引当金明細表】

 (注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗い替えによる減少であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①（現金及び預金）

②（受取手形）

(イ）（相手先別内訳）

(ロ)（期日別内訳）

③（売掛金）

(イ)（相手先別内訳）

(ロ）（売掛金の発生及び回収並びに滞留状況）

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。

④（商品）

⑤（投資有価証券）

⑥（受託販売未払金）

　（注）　受託品売上高より、委託手数料及び出荷者負担の諸掛を控除した残額で、出荷者の純手取額であります。

⑦（買掛金）

　（注）　買付商品に対する未払代金であります。

⑧（退職給付引当金）

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

公告掲載ＵＲＬ（http：//www.yokohamagyorui.co.jp/kessan/index.html）

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）令和２年６月25日関東財務局長に提出。

（２）　内部統制報告書及びその添付書類

令和２年６月25日関東財務局長に提出。

（３）　四半期報告書及び確認書

（第87期第１四半期）　（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）令和２年８月13日関東財務局長に提出。

（第87期第２四半期）　（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）令和２年11月13日関東財務局長に提出。

（第87期第３四半期）　（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出。

（４）　臨時報告書

令和２年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

令和２年９月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能のおそれが生じた場合の事項）に基づく臨時報告書であります。

令和２年10月16日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能のおそれが生じた場合の事項）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。