6743 大同信号 有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第71期及び第73期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第71期及び第73期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第72期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。

その後の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２  上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  特定子会社であります。

４  株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　当事業年度の主要な損益情報等　①売上高        6,269,543千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　      628,963千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　  393,811千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額      6,756,185千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　    9,688,464千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2021年３月31日現在の組合員数は329名（東京地区233名、浅川地区96名）であります。

労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、永年にわたり、鉄道の安全・安定輸送の要となる信号保安装置や運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。これまで、国内外の鉄道新設・改良プロジェクトの推移や要素技術の革新などに伴う市場変化に対し、３ヶ年毎の中期経営計画により対応してまいりました。核となる、具体的な当社グループの企業理念は下記のとおりであります。

①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する

②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する

③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る

(2) 中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの技術革新が押し寄せています。

このような中、10年後のあるべき姿を見据え、2021年４月よりスタートする中期計画「PLAN2023」を策定致しました。最初の３年間を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けて、めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。

新たな中期経営計画の基本方針は、下記の通りであります。

①10年後の事業展開を見据えた経営基盤の強化

②アフターコロナの姿が明瞭でない中で、事業の核となる国内鉄道市場を固めつつ、成長市場の見極めまでは多方面に施策を展開

③鉄道の安全・安心・快適を支える技術・技能の伝承と、新技術と融合した製品開発

④リソースを適正に配分するため施策の進展や環境変化に応じて展開した施策を見直し

⑤国内鉄道信号市場とともに、長期的には産業機器分野と海外鉄道信号市場での成長を目指す

⑥上記を支える品質管理・コンプライアンス・財務体質の改善

また、重点施策は、下記のとおりであります。

■売上と利益の確保

①国内市場の維持と拡大

②時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売

③生産・販売体制の改革

■ビジネス基盤の拡大

④保有技術を生かした新ビジネスの展開

⑤海外市場獲得に向けた施策

■経営基盤の強化

⑥戦略的財務施策

⑦施策を支える人事戦略

■人間中心企業

⑧グループでつながる「人間中心企業」

あわせて、企業活動の前提として、法令・企業倫理の遵守（コンプライアンス）及びメーカーの責務としての品質維持向上、環境保全にも取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①目標とする経営指標

受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

②会社の対処すべき課題

(a)縮小環境下における市場の確保と新規獲得

(b)社内生産工程・在庫管理の見える化

(c)見積り原価総額の管理強化

(d)中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開

(e)グループ会社間での制度の整合

(f)技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案

(g)海外市場に関し、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進める

２ 【事業等のリスク】

(1) 製品に関するリスク

経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底しています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク

鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態等の定着、及び訪日外国人数が激減していることもあり、鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が相当期間続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク

鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図って参ります。

(4) 天変地異等に関するリスク

製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向など様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制のために、テレワークや毎朝の検温確認を実施し、従業員の感染リスクを低減して事業活動の維持に努めております。現時点では生産面等において大きな影響は出ておりませんが、事態の深刻化や長期化等により、当社グループや取引先の工場操業停止や事業活動休止が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(6) 将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。　

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されたことで、景気は総じて厳しい状況で推移しました。また、世界経済では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に国・地域間でばらつきがあり、米国や中国で持ち直しの動きがある一方、欧州は、年度後半、感染再拡大によりマイナス成長に陥る等、景気の先行きは、不透明な状況が継続しました。当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び、昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、品質を向上させ、鉄道の安全、安定輸送に貢献するべく、お客様の施策にマッチした中期的製品開発の推進、生産体制の向上・改革、働き方改革の実施等を最優先課題として、受注の獲得と拡大、及び経費の削減に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高229億43百万円と前年同期比19億99百万円（△8.0％）の減収となりました。

営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）の減益、経常利益は19億36百万円と前年同期比４億33百万円（△18.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億84百万円と前年同期比４億81百万円（△30.8％）の減益となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、売上高は206億51百万円と前年同期比19億３百万円（△8.4％）の減収、セグメント利益は28億28百万円と前年同期比２億円（△6.6％）の減益となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、売上高は18億80百万円と前年同期比96百万円（△4.9％）の減収、セグメント利益は２億30百万円と前年同期比30百万円（△11.7％）の減益となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は４億12百万円と前年同期比１百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は２億37百万円と前年同期比54百万円（29.7％）の増益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円増加し、446億35百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億66百万円減少し、177億81百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円増加し、268億54百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億71百万円と前連結会計年度末と比べ５億64百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は14億22百万円（前連結会計年度は２億22百万円の減少）となりました。これは、たな卸資産の増加により13億30百万円、仕入債務の減少により６億87百万円資金がそれぞれ減少しましたが、税金等調整前当期純利益により18億27百万円、売上債権の減少により16億２百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は５億11百万円（前連結会計年度は３億39百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により５億37百万円資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億45百万円（前連結会計年度は10億84百万円の増加）となりました。これは、配当金の支払により１億96百万円、借入金の減少により１億36百万円資金がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高229億43百万円と、前年同期比19億99百万円（△8.0％）の減収となりました。

利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）の減益、経常利益は19億36百万円と前年同期比４億33百万円（△18.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億84百万円と前年同期比４億81百万円（△30.8％）の減益となりました。

受注高につきましては、224億69百万円と前年同期比71億61百万円（△24.2％）の減少となりました。

ＲＯＥにつきましては、5.0％（前年同期は7.5％）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、継電連動装置、き電区分軌道回路装置や列車検知装置（ＳＭＥＴ）、集中監視装置等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品、及び踏切障害検知装置やインピーダンスボンド等のフィールド製品が減少し、売上高は206億51百万円と前年同期比19億３百万円（△8.4％）の減収、セグメント利益は28億28百万円と前年同期比２億円（△6.6％）の減益となりました。

輸出につきましては、ベトナム向け踏切製品等で売上高は46百万円と前年同期比１億50百万円（△76.3％）の減収となりました。

受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、受注高は205億75百万円と前年同期比69億83百万円（△25.3％）の減少となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、電力会社向け製品等が伸びたものの、コロナ禍の影響から空港業界向け航空機ストップバー灯システムや自動車業界向け非接触耐熱ＩＤシステム等、主要な製品の売上がいずれも減少し、売上高は18億80百万円と前年同期比96百万円（△4.9％）の減収、セグメント利益は２億30百万円と前年同期比30百万円（△11.7％）の減益となりました。

受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は18億93百万円と前年同期比１億77百万円（△8.6％）の減少となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は４億12百万円と前年同期比１百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は２億37百万円と前年同期比54百万円（29.7％）の増益となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加し、271億69百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億２百万円減少しましたが、たな卸資産が13億30百万円、現金及び預金が５億64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、174億66百万円となりました。これは、建設仮勘定が79百万円、繰延税金資産が90百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が２億29百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、118億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億87百円、短期借入金が５億80百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加し、59億19百万円となりました。これは、製品補修引当金は２億26百万円減少しましたが、長期借入金が４億43百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億51百万円増加し、268億54百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億17百万円、利益剰余金が９億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億84百万円増加し、446億35百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。

③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、224億69百万円と71億61百万円（△24.2％）の減少となり、営業利益は18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）減益となり、ＲＯＥは、5.0％（前年同期は7.5％）となりました。

売上高につきましては、フィールド製品が減少するなか、期末にシステム製品が伸長したものの、前年対比8.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う規模要因が大きく、品質管理の徹底と経費効率化に努めたものの、営業利益及びＲＯＥは低下しました。

鉄道事業者様の設備投資計画の見直しもあり、受注高は前年同期より大幅に減少しておりますが、営業利益、ＲＯＥも引き続き相応の水準を維持しております。

　　　　　（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

　　　　　　・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100

 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が変異型の登場と共に長期化し、わが国経済においても、感染拡大防止と経済活動のバランスを取りつつ景気の回復に取り組まれていますが、ワクチン接種が追い付かない状況下、活動制限の長期化とも相まって、景気の停滞も長期化し、経済の回復にどの程度の期間を要するかを見通すことが極めて困難な状況が続いております。当社の主要なお客様である、鉄道業界に関しても、昨年度の大幅損失計上後、黒字化を至上命題に、業績回復に取り組むものの、需要の戻りはコロナ前の８割前後との見通しもあり、設備計画の見直し等が進められています。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、安定した生産・供給体制を維持しつつ、引き続き、安全性向上に寄与する製品開発を行い、鉄道の安定した運行を支える監視システムと道路交通との接点となる踏切道の安全を守る踏切保安装置等の技術を積み上げ、最も環境に優しい輸送機関と言われる鉄道をサポートする製品・サービスを提供してまいります。特に、2021年４月を起点とする３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」では、アフターコロナ時代の抜本的な社会の仕組みの変化に対応しつつ、事業の核となる国内鉄道市場を固め、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開しつつ、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は853,539千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 鉄道信号関連事業

鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は817,525千円であります。

(2) 産業用機器関連事業

産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器などで、研究開発費の金額は36,013千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で574,085千円を実施しました。

セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。

鉄道信号関連事業         466,075千円

産業用機器関連事業     　 86,732千円

不動産関連事業   　   　　　 530千円

全社（共通）          　  20,747千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株主割当

１：0.3        4,041千株

発行価格380円  資本組入額190円

失権株公募     116千株

発行価格618円  資本組入額336円

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式226,761株は「個人その他」の欄に2,267単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ２　2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の方針に基づき、１株につき10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備更新及び研究開発等に投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様やユーザ各社をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。

この実現のために、組織の見直し、各種規程の制定・施行、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システムの整備・改善を図るよう努めております。

（イ）取締役ならびに従業員が遵守すべき行動規範として法令遵守規程や従業員行動規範等を制定しております。

（ロ）コンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス規程を制定しております。

（ハ）コーポレート・ガバナンスの充実のため、当社は2016年６月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役３名、内、独立社外取締役を２名選任しております。また、監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内、社外監査役は２名となっております。

（ニ）子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会社の経営監視を行っております。また、親会社の社長・担当役員が出席して、定期的に子会社決算説明会を開催し、子会社の経営状況をチェックしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は以下のとおりです。当社は、会社の規模等を考慮し、監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。この体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

また、このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

※各機関の出席者につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。

(イ) 取締役会

取締役会は６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、当社の重要な業務執行に関わる事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

(ロ) 監査役会

当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

(ハ) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役・事務統括部長から構成され、監査役出席のもと、生産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

(ニ) 執行役員会

当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役と執行役員で構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催しております。

(ホ) 経営監視の仕組み

監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。

(ヘ) 内部監査体制

内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監査部署の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については被監査部署の実態、問題点、課題についての検討を行い、経営会議に報告し、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切性確保に努めております。

(ト) 内部統制システムの整備状況

(コンプライアンス体制)

・コンプライアンスに関する意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。

・コンプライアンスの推進につきましては、「内部統制規程」に基づき、当社のコンプライアンスに関わる基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」を適切に運用することによりコンプライアンスの徹底を図っております。また当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。

・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、「内部通報規程」に基づき通報・相談を義務づけるとともに、社内相談窓口（内部統制室）ならびに社外相談窓口（当社が委嘱した外部機関）を設置しております。

(リスク管理体制)

・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部署または部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。

・部署または部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制をとっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を本部長とし、対策本部が統括して、危機対応にあたります。

(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)

・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催しております。

・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。

・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。

(責任限定契約)

当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は、社外取締役である保苅伸一氏・二村浩一氏及び狩野省市氏ならびに社外監査役である澤村正彰氏及び水上渉氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(チ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み

③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(ロ) 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(ハ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(ホ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

２  監査役 澤村正彰、水上渉は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の８名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は３名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間６億43百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間68億２百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は、日本銀行、株式会社整理回収機構、ＮＴＴデータシステム技術株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。取締役会においては、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。

澤村正彰氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間２億43百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

水上渉氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間６億43百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 （イ）監査役会の活動状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

なお、当事業年度において、監査役会は14回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（ロ）監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議事項等を監査し、必要により意見表明を行っています。そのほか、監査役全員による代表取締役及び取締役との会談を年に２回の頻度で開催しており、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換会を行う等、緊密な連携を維持しています。

常勤監査役は、経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や担当部署からは必要に応じ説明を受け、意見を述べております。内部統制室とは定期的な情報交換会を実施し、内部監査計画・監査結果や内部統制の整備運用状況及び評価等について報告を受けています。また、１年間の部門監査やグループ会社の往査結果を監査役会に報告するとともに、経営会議において必要に応じた提言を行っています。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

（イ）会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

指定社員　齋藤　義文　東邦監査法人

指定社員　石井　克昌　東邦監査法人

継続監査期間

2015年以降

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他１名、計12名

（ロ）監査法人の選定方針と理由

会計監査人を選定した理由としましては、長きにわたり会計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締役との間に特別な関係がなく、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けると判断したためであります。

（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、東邦監査法人が日本公認会計士協会に提出している「品質管理システム概要書」、東邦監査法人の2021年３月期監査計画書に記載されている品質管理確保や監査方法、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告、実査への立会、監査結果の内容等を総合的に評価し、東邦監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積もりの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、ならびに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。

報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。

監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤盛三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。

業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。

業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２といたします。

なお、当事業年度における営業利益の目標は４億円であり、実績は11億円でありました。

〔注〕取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金の報酬額については、取締役の報酬に係る規程に基づき報酬月額、在任年数、役位および在任中の功績により、取締役会の決議をもって一定の範囲内で加減を行い決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を引き続き継続的に保有する方針としております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社の名称  大同電興株式会社

　               大同電器株式会社

　               大同化工株式会社

　               大同テクノサービス株式会社

　               株式会社三工社 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

 a 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

 b 仕掛品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品補修引当金

製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

⑥ 受注損失引当金

当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

　  ⑦ 特別修繕引当金

不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は1,029,343千円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準による収益認識

１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　1,029,343千円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準の適用にあたり、一定の要件を満たす工事請負契約の売上は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。

見積工事原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、工事の進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。

工事原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。

担保権によって担保されている債務

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　92株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　122株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

(※１) 負債に計上されているものについては、(　) で示しています。

(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(※１) 負債に計上されているものについては、(　) で示しています。

(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券

株式については、取引所の価格によっております。

③長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３) 投資有価証券には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について56,309千円（その他有価証券の株式56,309千円）減損処理を行って

　おります。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度110,967千円　　当連結会計年度102,582千円

４  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,848千円、当連結会計年度28,165千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして算定した金額は68,186千円であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は183,196千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は237,627千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の増加は、衛生設備等を購入したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。

当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。

「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。

「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(単位：千円)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,491,894千円には、セグメント間取引消去△98,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,393,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額10,910,701千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,989,236千円及び全社固定資産7,084,049千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(単位：千円)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,448,676千円には、セグメント間取引消去△70,404千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378,272千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額11,881,787千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金4,941,927千円及び全社固定資産7,057,967千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

② 仕掛品

個別法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　　　物 ６～38年

機械及び装置 ４～12年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 製品補修引当金

製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

(7) 受注損失引当金

当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は1,029,343千円であります。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準による収益認識

１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　1,029,343千円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」工事進行基準による収益認識の２.に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）