2412 ベネフィット・ワン 有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第22期より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第24期の１株当たり配当額25円には、記念配当６円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第22期より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第23期及び第24期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社11社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社（2021年３月末現在）で構成されております。

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。

パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。

なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することにより、親会社に対して資金の預入などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業などを行っております。

中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する「ベネフィット・ステーション」に入会することで、顧客企業の従業員（会員）が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支給しております。

また、予め顧客企業の従業員（会員）にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も行っております。

顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます。

当該サービスの系統図は、次のとおりであります。

(福利厚生事業)

パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて「ベネフィット・ステーション」のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております。

インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。

ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。

購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援しており、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりまとめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、処理件数に応じた手数料を収受します。

なお、人事データや健康データを管理・活用する基盤「ベネワン・プラットフォーム」上にサービスを再編成することで、福利厚生事業やヘルスケア事業等の単独ソリューション販売からプラットフォームビジネスに軸足を移しており、企業のＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）を推進しております。

４ 【関係会社の状況】

　2021年３月31日現在

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

５．当社は、2021年２月26日に第三者割当増資の引受により株式会社トラストの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通として記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が156名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う新入社員の採用及び臨時従業員の社員登用によるものであります。

５．前連結会計年度末に比べ、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数が49名増加しております。主な理由は、ヘルスケア事業の業務処理体制の増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均勤続年数は総合職における数値であります。

４．平均年間給与は総合職における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

６．前事業年度末に比べ、従業員数が141名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う新入社員の採用及び臨時従業員の社員登用によるものであります。

７．前事業年度末に比べ、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数が74名増加しております。主な理由は、前事業年度期中における株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアとの合併及びヘルスケア事業の業務処理体制の増強によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。

（2）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、コロナ禍は企業人事部門における働き方改革や健康経営、デジタル化などの経営課題への取組みを加速させる契機ともなっており、当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえて、事業の進化を図るべく、次の取組みを加速させていく考えです。

①企業のＨＲＤＸ（注1）支援の取組み

企業の人事部門では今後ますます人事労務関連のアウトソーシングサービス活用が進むとともに、人事・健康データを整理してマネジメント活用するＨＲＤＸへの対応が重要な経営課題となる見通しです。

当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、今後は同基盤を広く普及させ、利用促進することを中長期の中核戦略として取組み、顧客企業の人と組織のパフォーマンス向上を通じて社会に貢献していく考えです。

（注1）ＨＲＤＸ：人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション

②サービス流通の進化、決済事業収益化への取組み

当社グループはこれまで、福利厚生のアウトソーシングサービス提供を通じ、顧客企業社員とサプライヤ（注2）をマッチングすることでサービス流通を成立させてきました。今後は「ベネワン・プラットフォーム」の普及、利用促進策に伴い、サービス流通規模は飛躍的に増大すると見込んでいます。

当社グループでは新たな取組みとして、給与天引きの仕組みを活用し、顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行することで流通コストの低減を図り、顧客企業社員、サプライヤ双方の満足向上を目指していきます。また同時に、この取組みによって生じる決済手数料は、当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。

さらに中長期的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。

（注2）サプライヤ：福利厚生サービス提供事業者

③経営効率化のさらなる推進

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。

そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいります。

以上を踏まえ当社グループでは、上記の企業理念及び中長期的な経営戦略の実現に向けて、2021年５月に2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を実行期間とする中期経営計画を公表いたしました。

中期成長戦略においては、①企業のＨＲＤＸ支援による「会員の拡大加速」と②給与天引きの仕組みを活用した「決済事業の収益化」を注力すべき２大テーマに掲げ、ＢｔｏＥの強みを活かした日本唯一のプラットフォーマーを目指し、新たなサービス流通創造に取組んでまいります。

なお、中期経営計画最終年度（2024年３月期）の経営指標を以下のとおり設定しております。

（連結業績目標）

（「会員の拡大加速」に関連する経営指標）

（「決済事業の収益化」に関連する経営指標）

２ 【事業等のリスク】

（当社のリスク管理体制）

当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント基本規程に従ってリスク管理の責任部門を明確化し、担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、予め具体的なリスクを想定・分類するほか、危機管理に必要な体制の整備と運用にあたることで、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するとともに万一発生した場合の被害の極小化を図っております。子会社のリスク管理については、関係会社管理規程に従って当社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定するとともに、重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告することとし、当社にて一元的にリスク管理を行っております。

また、常勤取締役及び役付執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行状況の早期把握と迅速な対応に努めるとともに、重要なものについては取締役会に報告しております。監査部は内部統制の有効性に関する監査を行い、結果を取締役会に報告しております。これら取組みにより、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。

（当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）当社グループ事業のオペレーションについて

①人材の確保について

当社グループ事業においては多くの成長機会が見込まれておりますが、事業拡大で見込まれる業務量増大に対し営業職や専門職などの人材を十分に確保し、能力向上を適時図っていく必要があります。当社グループでは、オンラインでの営業活動・業務処理の推進、業務標準化による個人事業主等の外部労働力活用推進など、独自の働き方改革で生産性向上に取り組んでおります。

とりわけ事業成長期待が高いヘルスケア事業においては、保健指導を行う管理栄養士等有資格者の確保が重要であり、積極的な採用活動や自社での人材育成、Ⅿ＆Ａによる人材確保等の施策に加え、ＩＣＴ面談の推進による業務効率化などの対応により、成長機会を逃さない体制づくりに努めております。

また、当社グループが競争上の優位性を確保し、環境変化に対応して事業を進化させ、持続的な成長を可能とするためには、優秀なＩＴエンジニアの確保が重要と認識しており、積極的な採用活動やＭ＆Ａにより人材確保に努めております。

こうした取り組みにもかかわらず、有資格者やＩＴエンジニアを含む優秀な人材が十分に確保できない場合には、成長の機会損失となるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②システムリスクについて

当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を進め、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施しております。また、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策にも努めております。

このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、顧客のサービス利用に支障をきたすなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③個人情報の取り扱いについて

当社グループはサービス提供を通じ、多数の人事・健康情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、個人情報の取り扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、コンプライアンスマニュアル及び個人情報保護に関する諸規程を制定し、役職員に対する個人情報保護管理に関する研修・教育を徹底しており、従業員の採用時及び退職時には機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収するなど、情報管理に努めております。

これらに加え、外部からシステムへの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールや暗号化技術の採用等による情報漏洩対策にも努めております。

このような取り組みにもかかわらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求やブランドイメージ悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④福利厚生事業における補助金について

福利厚生事業において、会員のサービスメニュー利用を促進する目的で、毎月の会費収入を主な原資として、当社が会員のサービス利用料の一部を補助金として支払うことがあり、これを売上原価に計上しております。通常は会員のサービス利用状況が年度間で大きく変動することはありませんが、パンデミックや自然災害など、社会経済活動全般に大きな影響のある予測困難な様々な要因によってサービス利用状況が急減することも起こり得ます。こうした場合には補助金支出額が一時的に減少するなど、福利厚生事業の経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤未収入金・立替金について

当連結会計年度末現在の連結財務諸表における未収入金・立替金残高は2,248百万円あります。これは主に、購買・精算代行事業などの取引の一部において、顧客との取り決めにより、当社提携先事業者のサービスを顧客が利用した際に当社が一時的に顧客に代わってサービス利用料を提携先事業者に支払い、事後的に顧客に同サービス利用料相当額を請求する取引を行っていることなどにより発生しております。購買・精算代行事業の業容拡大に伴い、未収入金・立替金が生じる取引が増加する可能性があり、当社グループではシステム上の債権管理とオペレーション上のチェック体制を構築する等により、与信管理体制の強化に努めております。

このような取り組みにもかかわらず、予期せぬシステム上のトラブルや従業員等の過失、顧客の経済状況の急速な悪化等が生じた場合、未収入金・立替金の回収に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥業績の季節的な変動について

福利厚生事業における補助金は、夏季休暇などの季節的要因により上期は下期に比べて利用が集中し、原価率が高くなる傾向にあります。また、ヘルスケア事業においては、健康診断サービスや保健指導等の受託業務の実施、納品は下期に偏る傾向があり、収益の計上も下期偏重となる傾向があります。これら季節的な変動要因により、当社グループの業績は季節によって変動する傾向があります。

（2）事業投資について

①Ｍ＆Ａ、資本提携等について

当社グループでは、事業規模拡大による経済的効果や、周辺事業領域への進出によるシナジー効果などを期待し、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に検討していく考えでいます。またこれらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うなど事前のリスク把握に努め、収益性や投資回収の可能性について慎重に検討することとしています。

このような取り組みにもかかわらず、社会経済環境の変動や市場状況の変化等により、買収後の事業統合効果においては必ずしも当初の計画通りに推移するとは限らず、想定した収益規模が確保できない可能性があり、そのような場合には、のれんや無形資産の評価見直しなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②新規事業について

当社グループは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進してまいりました。具体的には、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業等に取り組んでおり、今後は決済事業の収益化にも注力して取り組んでいく考えでいます。

新規事業の立ち上げに際しては、市場環境や顧客動向に関する認識前提、事業の収益構造、リスク管理の体制など、事業計画の妥当性や新規事業に固有のリスクを十分に検討した上で投資を行っております。また、事業の立ち上げ後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて事業スキームの見直しや事業計画の修正を行っております。

このような取り組みにもかかわらず、顧客ニーズの変化や競争環境の変化等により、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③海外事業について

当社グループは、シンガポール、中国、タイ、米国、インドネシア等に連結子会社を有しております。海外の各市場においては、人事制度や慣習に違いはありますが、人材獲得や社員の成果管理に関する企業のニーズは共通してあると認識しており、主にインセンティブ事業を中心に各国展開しております。海外事業は総じて取引拡大傾向にありますが、いまだ先行投資の状況にあり、今後も投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また、事業展開が想定通りにいかなかった場合には、投融資等の評価替えなどにより、想定外の損失を被る可能性があります。

さらに、当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合には、為替差損益の計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害や感染症の流行等によるリスクについて

自然災害や感染症の流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社グループの事業においても取引の縮小や延期等の影響が考えられます。

当社グループでは、環境変化の早期情報収集に努めるとともに、事業の多角化やオペレーションの分散化、デジタル化を進めることでリスク分散に努めてまいります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の流行に関しては、福利厚生事業において会員のサービス利用減少やこれに伴う補助金支出の減少、ヘルスケア事業における健診・保健指導の実施時期遅れ、購買・精算代行事業における出張精算サービスの利用減少等、上期を中心に業績への影響が見られました。また、海外子会社においては、各国の規制やロックダウンなどの影響により、取引先の営業停止などの影響がみられました。当連結会計年度末時点においては影響範囲は縮小しつつあり、経済活動の正常化に向けた動きにあると認識しておりますが、今後、想定外に流行が長期化する場合や、収束後に再流行する場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その影響を提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

（4）親会社との関係について

当社の親会社は株式会社パソナグループであり、2021年３月末現在同社は当社の議決権の50.92％を保有しております。また、提出日現在、当社の役員８名のうち、親会社の取締役を兼ねるものが１名おりますが、当社は上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。

また、親会社との取引に際しては、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。なお、当該取引のうち重要な取引については、取締役会の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する指名報酬等委員会において、取引の必要性及び相当性について審議し、その答申・助言を得て取締役会の承認手続きを経ることとしております。

（5）経営指標について

当社グループが目標とする経営指標の見込みについては、社会経済動向の変化や顧客企業の動向、個人ユーザーのニーズ、法規制の動向・効果等、事業環境に係る多くの前提に基づいて作成されています。

当社グループ事業においては多くの成長機会が見込まれておりますが、将来の事業環境の変化の程度やスピード等について正確に予測することは困難であるため、経営指標については、その達成時期や達成度合いが見込みどおりとならない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、資本の財源及び資金の流動性についての分析並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （追加情報）」に記載のとおりです。

（2）経営成績等

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（会員数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。

多くの企業においては、働き方改革や健康経営、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの経営課題は、コロナ禍における人と組織のパフォーマンスマネジメントへの関心の高まりとともに、その必要性が一層浮き彫りとなりました。

当社グループでは従前より、福利厚生やヘルスケアなどのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を通じ、人事部門の課題解決を提案してまいりましたが、昨今の社会経済動向を鑑み、今後は更にサービス進化を加速させ顧客企業人事部門のＤＸ戦略支援に取り組んでいく考えです。2020年６月には新サービス「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしており、同サービスを通じ、企業の人事データや健康データなどを一元管理し、多様な人事労務関連のアウトソーシングサービスとデータ連携して活用することで、人事部門のマネジメント効率化に資することを目指しております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用減少や健康診断・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比で増収増益を維持し、連結全体の業績は堅調に推移いたしました。

福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、ｅラーニングやＥＣメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充することで利用回復に努めましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出もあり、宿泊やレジャーメニューなどの外出を伴うメニューでは利用が進まず、補助金支出は前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、取引先のポイント付与は増加し、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で健康診断や保健指導の実施に遅れが生じたことにより、当期に計画していた収益の一部が次期へと繰り越しになりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,841百万円（前期比1.5％増）、営業利益は9,774百万円（前期比16.4％増）、経常利益は9,858百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,766百万円（前期比19.9％増）となりました。

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業の増益　　＋1,510百万円

インセンティブ事業の増益　　　　　　　      ＋186百万円

ヘルスケア事業の減益　　　　　　　　　   　 △376百万円

購買・精算代行事業の減益　　　　　　　　     △36百万円

海外事業の損益改善　　　　　　　　　　      ＋129百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　         △33百万円

事業別の業績は、次のとおりです。

①福利厚生・パーソナル・ＣＲＭ事業

売上高は20,458百万円（前期比255百万円の減収）となり、営業利益は8,389百万円（同1,510百万円の増益）となりました。売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響下でパーソナル事業の会員が減少したことによるものです。また、営業利益の増加は、主に福利厚生事業において、大手・中堅企業で新規会員が増加したことと、外出を伴うメニューの利用低迷により補助金支出が減少したことによります。

②インセンティブ事業

売上高は3,957百万円（前期比276百万円の増収）となり、営業利益は975百万円（同186百万円の増益）となりました。売上高及び営業利益の増加は、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まり、新規顧客の開拓が進んだことと、取引先のポイントが順調に交換に転じたことによります。

③ヘルスケア事業

売上高は10,366百万円（前期比230百万円の減収）となり、営業利益は755百万円（同376百万円の減益）となりました。売上高及び営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、健康診断の受診や特定保健指導の実施時期が遅れたことによります。なお、一部の業務につきましては、次期に繰り越して実施することとなります。

④購買・精算代行事業

売上高は694百万円（前期比56百万円の減収）となり、営業利益は72百万円（同36百万円の減益）となりました。売上高及び営業利益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により出張や接待利用の自粛が長期化したことによります。

⑤海外事業

売上高は1,423百万円（前期比568百万円の増収）となり、営業損益は△103百万円（同129百万円の損益改善）となりました。売上高の増加及び営業損益の改善は、主にシンガポール・タイでの取引先の拡大によります。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高営業利益率は25.8％（前連結会計年度は22.5％）、売上高経常利益率は26.1％（前連結会計年度は22.7％）と、それぞれ改善いたしました。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績について、該当事項はありません。

（財政状態）

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,245百万円増加し、36,171百万円となりました。

流動資産は、5,226百万円増加し、28,696百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,602百万円、受取手形及び売掛金の増加649百万円等によるものであります。

また、固定資産は、1,018百万円増加し、7,475百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,947百万円増加し、16,306百万円となりました。

流動負債は、2,879百万円増加し、15,184百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,018百万円、未払法人税等の増加486百万円、前受金の増加888百万円等によるものであります。

また、固定負債は、67百万円増加し、1,121百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して3,298百万円増加し、19,865百万円となりました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益6,766百万円、配当金の支払3,987百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は55.4％）、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は37.1％（前連結会計年度は31.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して4,591百万円増加し、17,554百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,862百万円の増加（前連結会計年度は5,476百万円の増加）となりました。

資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,852百万円（同8,228百万円）、減価償却費778百万円（同819百万円）、仕入債務の増加1,013百万円（同420百万円の減少）、前受金の増加873百万円（同417百万円の減少）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、売上債権の増加637百万円（同524百万円の増加）、未払金の減少594百万円（同626百万円の減少）、法人税等の支払2,647百万円（同2,650百万円）等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,175百万円の減少（同748百万円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,119百万円（同736百万円）等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,110百万円の減少（同9,077百万円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、配当金の支払3,986百万円（同4,044百万円）等によるものであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資金により対応しております。

当連結会計年度の設備投資は総額1,246百万円であり、ＨＲＤＸ推進のためのシステム開発投資やシステムハードウェア投資等を実施しております。

現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

②資金配分についての考え方

当社では、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。

自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に実施判断することとしております。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化に努めてまいります。

（4）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題」記載のとおり、当社では人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」の活用促進の取組みとともに、新たに給与天引きの仕組みを活用した決済事業収益化への取組みを中長期の重要課題と考えております。

当連結会計年度において「ベネワン・プラットフォーム」基本機能の開発を実施しており、2022年３月期からは福利厚生やヘルスケア、インセンティブなどの既存サービスを提供しているシステムを「ベネワン・プラットフォーム」と連携させ、人事・健康データのマネジメント基盤として広く普及させ、利用促進に取り組むことで、会員拡大による業容拡大を目指してまいります。

また、2022年３月期からは給与天引きによる新決済サービスの提供を開始し、「ベネワン・プラットフォーム」の利用促進に伴い増大が見込まれるサービス流通の決済を代行することで、決済手数料収益化の取組みを推し進めてまいります。

こうした取組みを中核戦略として進めるとともに、顧客開拓や加盟店開拓における外部労働力の活用や、業務の自動化による社内工数の削減など、業務効率化への取組みを同時的に進めることで、高い成長を目指しつつ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の更なる向上に努めてまいります。

なお、2022年３月期は、福利厚生事業における会員のサービス利用や購買・精算代行事業における出張精算サービス利用などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は下期にかけて徐々に回復する見通しを立てており、その他事業においては大きな影響は見込まず、ヘルスケア事業を中心とした取引拡大、利益成長を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ＨＲＤＸ推進に向けたシステム開発投資、システムハードウェア投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等（長期前払費用を含めております。金額には消費税等は含めておりません。）の総額は1,246百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、船舶、工具器具備品であります。

４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

５．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

４．従業員数欄の(　)は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．業務系システムに係るハードウェア投資、長期前払費用を含んでおります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．2018年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し、2018年５月18日に自己株式9,088,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、9,088,000株減少し、81,200,000株となっております。

３．2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

４．2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株を取得し、2019年８月16日に自己株式1,800,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、1,800,000株減少し、160,600,000株となっております。

５．2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。取締役会決議に基づき、2019年11月１日に自己株式630,000株を取得し、2019年11月15日に自己株式630,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は630,000株減少し、159,970,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式468,243株は、「個人その他」に4,682単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２．「金融機関」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,669単元が含まれており、「単元未満株式の状況」には、17株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付にて、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社がＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更したものであります。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式468,243株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.29％）があります。

２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式366,917株を所有しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,839,700株であります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,127,900株であります。

４．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付にて、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社がＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更したものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株（議決権数3,669個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株(0.23％)は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式43株を保有しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入

当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。

1)Ｊ-ＥＳＯＰ制度の概要

Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

2)従業員等に給付する予定の株式の総数

212,497株

3)Ｊ-ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

② 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限る。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。

また、当社は、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するＢＢＴ制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

また、当社は、2021年６月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議しております。

1)ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

2)取締役に給付する予定の株式の総数

154,420株

3)ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,917株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10％以上、連結配当性向70％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30.0円の配当とし、2021年５月12日開催の取締役会において決議しております。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩＴ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。

なお、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

  当社は、法令等の遵守を機軸にした企業運営の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図り、引いては株主価値を高めることを、経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。

  その実現のために株主や取引先をはじめ、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

  また、株主・投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

　取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるとともに、業務執行取締役への権限委譲により迅速な意思決定を促すことで経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。

　当社の内部統制に関する主要な機関は、以下のとおりであります。

1）取締役会

取締役会は、業務執行に関わる意思決定機関として、経営上の重要事項を協議・決定するとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。提出日現在における取締役会の構成員は、監査等委員ではない取締役が４名（深澤旬子氏、白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏）、監査等委員である取締役が４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっています。

監査等委員ではない取締役４名中、男性は２名、女性は２名であり、監査等委員である取締役４名は全員が男性であります。

監査等委員である取締役４名のうち、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は当社が定める独立性基準を満たす社外取締役であり、取締役会の構成員の３分の１超を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。

取締役会議長は、取締役社長が務めております。

2）監査等委員会

監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行われるように努めております。提出日現在における監査等委員会の構成員は４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっております。

監査等委員である取締役４名のうち、梅北卓男氏は常勤監査等委員であります。久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員として指定しております。

監査等委員会委員長は、常勤監査等委員が務めております。

3）指名報酬等委員会

指名報酬等委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化すること及び当社の支配株主からの独立性を担保することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項及び関連当事者取引の必要性・相当性に関する事項についての審議を行い、その答申・助言を受けて取締役会は意思決定を行います。

指名報酬等委員は、当社が定める独立性基準を満たす独立社外取締役のみで構成されており、提出日現在における指名報酬等委員会の構成員は３名（久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっております。

指名報酬等委員会委員長は藤池智則氏が務めております。

4）経営会議

経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について迅速かつ効率的な意思決定を行うこと及び取締役会付議事項の審議・報告等を行うため、原則として毎週開催しております。提出日現在における経営会議の構成員は、常勤取締役４名（白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏、梅北卓男氏）、役付執行役員７名（瀧田好久氏、久世雅子氏、古賀清氏、須藤丹季雄氏、齋藤剛氏、有村明氏、松藤英文氏）となっております。

経営会議議長は、取締役社長が務めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体系図は、以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体系図

（内部統制システムに関する基本的な考え方）

当社は、健全な企業経営を目指すうえで、内部統制システムの整備・向上とその運営の有効性確保が肝要であることを認識し、当社の事業の特性及びそれに起因するリスクを考慮しつつ、効率的で適法な経営活動を推進するべく、グループの行動規範を定め、これに基づく人材の育成及び業務執行の適切な監督の仕組みにより、健全な企業風土の醸成に努めています。

（内部統制システムの整備運用状況）

1）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

[体制]

ア．コンプライアンス・マニュアルを制定しグループ役職員の行動規範を規定するとともに、毎年全ての役職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、法令定款違反を未然に防止します。

イ．業務執行にあたっては、取締役会及び経営会議で審議したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

ウ．当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化します。

[整備運用状況]

ア．コンプライアンス・マニュアルは法令や事業内容の変更を鑑み適宜見直しをしており、全役職員が常時閲覧可能な社内Webサイトに掲示し、周知徹底しております。また、全役職員を対象にコンプライアンス研修を毎年１回実施しております。

イ．取締役会規程、組織規程及び経営会議運営細則の規定に従い、適切に運用しております。

ウ．当社と利害関係を有しない社外取締役３名を選任し、監査等委員会及び取締役会において倫理性・適法性を含む多様な視点で議論を行っております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

[体制]

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に従い、各担当部署で適切に記録し保存及び管理します。

[整備運用状況]

前述2）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。

3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

[体制]

ア．当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント基本規程に従ってリスク管理の責任部門を明確にし、担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置することで、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するとともに万一発生した場合の被害の極小化を図るものとします。また、子会社のリスク管理については、関係会社管理規程に従って当社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定するとともに、重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告することとし、当社にて一元的にリスク管理を行います。

イ．当社は、常勤役員及び役付執行役員が出席する経営会議を原則毎週開催し、業務執行状況の早期把握と迅速な対応に努めるとともに、そのうち重要なものについては取締役会で報告することとします。

ウ．監査部にて、内部統制の有効性に関する監査を行います。

[整備運用状況]

ア．前述3）[体制]ア）に記載のとおり、リスクマネジメント基本規程及び関係会社管理規程に従い、リスク管理を行っています。

イ．経営会議を原則毎週開催し、各業務執行責任者から業務執行状況の報告を受け、迅速な対応をとるとともに、重要なものについて取締役会で報告しています。

ウ．監査部は、内部統制の有効性について監査を行うとともに、結果を取締役会で報告しています。

4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

[体制]

ア．取締役会規程において取締役会での決議事項及び報告事項を明確に規定するとともに、職務権限及び業務分掌規程により決裁権限を明確にします。

イ．関係会社管理規程に基づき当社と子会社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定します。そのほか、重要な事実が発生若しくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告することとします。

ウ．当社は、常勤役員及び役付執行役員が出席する経営会議を原則毎週開催し、業務執行状況の早期把握と迅速な対応に努めるとともに、そのうち重要なものについては取締役会で報告することとします。

[整備運用状況]

ア．取締役会規程、職務権限及び業務分掌規程、関連規程に従って運用しており、重要事項については慎重な議論を図りつつ、権限委譲されている事項については迅速な意思決定を行い、効率化を図っております。

イ．関係会社管理規程に基づき子会社各社との間に経営管理契約を締結しており、経営企画室を子会社統括の責任部門として、子会社の機関決定を事前に協議し、子会社の経営状況を把握しております。

ウ．前述4）[体制]ウ）に記載のとおり整備し、運用しております。

5）当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

[体制]

ア．コンプライアンス・マニュアルを制定しグループ役職員の行動規範を規定するとともに、毎年全ての役職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、法令定款違反を未然に防止します。

イ．常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社におけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めることとします。

ウ．内部監査規程に基づき、社長直轄の監査部が当社及び子会社の業務が適法に運営されていることを監査します。

エ．コンプライアンス・ホットライン規程に基づき、内部通報制度を運用し、グループ内の法令違反、社内規定違反及び倫理違反等の行為を未然に防止又は中止させ、もって当社グループの組織運営の健全性・適法性を確保します。

[整備運用状況]

ア．コンプライアンス・マニュアルは法令や事業内容の変更を鑑み適宜見直しを実行しており、全役職員が常時閲覧可能な社内Webサイトに掲示し、周知徹底しております。また、全役職員を対象にコンプライアンス研修を毎年１回実施しております。

イ．コンプライアンス委員会を原則として毎月開催し、当社及び子会社のコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内啓蒙施策等の取決めを行っております。

ウ．前述5）[体制]ウ）に記載のとおり整理し、運用しております。

エ．内部通報窓口は社内担当部門のほか、社外の弁護士事務所でも受け付ける体制を整備し、全役職員が常時閲覧可能な社内Webサイトで制度告知を行うとともに、コンプライアンス研修等で通報先の周知を行い、内部通報制度の有効活用を図っています。

6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

[体制]

前述1）～5）に記載の事項に加え、当社から子会社に取締役又は監査役を派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営状況を把握し、適正な業務運営を確保します。

[整備運用状況]

前述6）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。

7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

[体制]

ア．常勤監査等委員が監査部と連携し、効果的な情報収集及び監査を行います。

イ．監査等委員会の要請があった場合には、専任又は兼務の使用人を配置するものとし、配置にあたっては、人数等配置の具体的内容に関して監査等委員会の意見を十分考慮します。

[整備運用状況]

前述7）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。

8）前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

[体制]

前項の取締役及び使用人並びに監査部の使用人の人事に関しては監査等委員会の事前の意見を得るものとし、取締役会はこれを尊重します。

[整備運用状況]

前述8）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。

9）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

[体制]

ア．常勤監査等委員は原則毎週開催される経営会議に出席し、当社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の経営状況、財務状況、コンプライアンスに関する事項、内部統制に関する事項を含む事業上の重要事項について、監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員会においても、定期的に各事業部責任者が出席し、業務執行の状況及び事業上の重要事項について報告を行います。このほか、監査等委員会と社長及びその他の業務執行取締役が適宜協議を行い、監査等委員会への必要な経営情報及び営業情報の提供を行います。

イ．コンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報制度を運用し、グループ内の法令違反、社内規定違反及び倫理違反等の行為を未然に防止又は中止させ、もって当社グループの組織運営の健全性・適法性を確保します。また同規程において、内部通報者に対し、内部通報したことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定します。

[整備運用状況]

前述9）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。

10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

[体制]

ア．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行います。

イ．監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、実効性のある監査を行うものとします。また、監査部長が監査等委員会で定期報告するなど密接な連携関係を構築し、会計監査人とも定期的に協議を行い、効率的かつ有効な職務執行を確保します。

[整備運用状況]

前述10）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。

11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

[体制]

当社及び子会社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、反社会的勢力対策規程及びコンプライアンス・マニュアルに具体的指針を規定します。

[整備運用状況]

前述11）[体制]に記載のとおり整備し、運用しております。また、全役職員が常時閲覧可能な社内Webサイトで掲示を行うとともに、コンプライアンス研修等を通じた周知徹底を行っております。平素より外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行い、社内体制の整備、維持を図っております。

（取締役との責任限定契約の内容の概要）

当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、有価証券報告書提出日現在、取締役深澤旬子氏、梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、360万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役との補償契約の内容の概要）

該当事項はありません。

（取締役との役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）が施行された2021年３月１日以降に締結・更新した役員等賠償責任保険契約はありません。

（取締役の選任決議要件)

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（取締役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に格段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

（取締役の定数)

当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　　女性　2名　（役員のうち女性の比率　25.00％）　

(注) １．取締役久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏は、社外取締役であります。

２．株式会社東京証券取引所に対し、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３．2021年６月24日から選任後１年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年６月24日から選任後２年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能の迅速化と強化を目的に執行役員制度を導入しております。

 （社外取締役の員数)

当社の社外取締役は３名であり、その割合は取締役総数の３分の１を超えております。

（社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役藤池智則氏は、堀総合法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。2019年６月末までは当社グループと堀総合法律事務所との間に法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありましたが、その取引金額は1,000万円以下で金額的重要性はなく、法律顧問契約に基づく役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から受けておりました。また2019年７月以降は、同事務所との法律顧問契約は終了しております。

社外取締役久保信保氏は、安田倉庫株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社グループと安田倉庫株式会社との間に取引関係がありますが、その取引金額は1,000万円以下であり、金額的重要性はありません。

上記以外、当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません。

（社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方）

当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法務・コンプライアンス、投資・資金配分、リスクマネジメント、法人・団体経営等の知見を有する人材を選任しております。また、これまで培われた経験・見識に基づき、独立した立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるものと考えております。

なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。

[当社における社外役員の独立性判断基準]

・当該役員の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと

・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合（法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。）、その取引額が当社の連結売上高の１％以下であること

・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬（当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）がある場合、過去３事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること

・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場合、過去３事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること

・当該役員が、過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者でないこと

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

監査等委員は会計監査人から会計監査計画の説明を受け、協議を行うとともに定期的に監査に関する説明を受け意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行しています。

当社の内部監査部門である監査部は、社長の直轄組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査し、社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には監査部長も出席しており、内部監査の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施しています。

当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室、総務部等が関係各部門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リスク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。また内部統制の実施状況については取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施しています。 

(3) 【監査の状況】

（監査等委員会監査の状況）

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役３名の４名で構成されております。

当事業年度において開催した監査等委員会は13回であり、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役員等の業務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。このほか、現在の事業の状況や今後の経営戦略等について監査等委員会と代表取締役社長が適宜意見交換会を実施しております。

常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、監査部との定例会議等の監査活動により、業務執行状況全般を監視しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会等の重要会議に出席し、豊富な経験や専門的な見地に基づき、独立した客観的な立場から意見を述べています。

（内部監査の状況）

社長直属の監査部（人員：４名）が内部監査規程に基づき、社内各部門並びに関係会社の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価し、指導・助言・勧告を通した業務の改善・経営の効率化を目的として、内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについても監査部にて行っております。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）」に記載のとおりであります。

（会計監査の状況）

1）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2）継続監査期間

14年

3）業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

4）監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　８名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査対象者等であります。

5）監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

6）監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。

(監査報酬の内容等)

1）監査公認会計士等に対する報酬の内容

2）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1）を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

特記事項はありません。

当連結会計年度

特記事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。

5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりです。

［取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬］

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬額並びに中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しております。

個別取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況、個別取締役の役割や会社への貢献度等を踏まえて人事部門担当取締役が原案を作成したうえで、2021年３月期においては、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得て代表取締役社長が決定するものとしておりました。なお、2021年５月27日以降は、上記原案を取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、代表取締役社長が決定することとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された業績連動型株式報酬総額の範囲内において株式給付信託（ＢＢＴ）の仕組みを用い、連結経常利益を指標としてその目標達成度合いに応じた付与原資総額（当該事業年度に関して付与する総ポイント数）を決定することとし、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。個別取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の業績連動型株式報酬については、連結経常利益を指標とした付与原資総額から、各取締役の職務内容や責任範囲を基礎とした付与原資の配分割合としており、同配分割合については独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得て取締役会が決定するものとしております。なお、2021年５月27日以降は、原案を取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て取締役会にて決定するものとしております。業績連動型株式報酬の支給要件を満たすときにおける、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、０～40％程度としております。なお、固定報酬は年額で定め、７月より毎月その12分の１を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる株式等は、原則として取締役退任時に交付するものとしております。

［監査等委員である取締役の報酬］

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立した立場にあることを勘案し、固定報酬のみとしております。監査等委員である取締役の個別の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしております。

（指名報酬等委員会）

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、会社の独立性を担保することでコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬等委員会」を設置しております。同委員会の委員は、当社が定める独立性基準を満たす社外取締役のみで構成しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項及び関連当事者取引の必要性・相当性に関する事項についての審議を行い、取締役会に対し答申・助言を行います。

（指名・報酬協議会）

2021年５月27日に上記指名報酬等委員会を設置しておりますが、同日以前に関しては、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて、取締役の指名・報酬等に関する事項について客観的に原案の評価を行っております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額については、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において、年額200百万円（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。

また、当該固定報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、３事業年度で200百万円を上限として金銭拠出する旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の員数は３名です。2021年６月24日開催の第26回定時株主総会において、上記金額表示による上限枠（３事業年度で200百万円以内）に加えて、３事業年度ごとに付与されるポイント数（株式数）の上限は126,555ポイント（126,555株）とする旨決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）の員数は３名です。取締役に付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整が行われます。

監査等委員である取締役の固定報酬額については、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、人事部門担当取締役が上記決定方針において掲げられた考慮要素を考慮して作成した原案を、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」が決定方針との整合性について、客観的に原案の評価を行っていることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2021年５月27日以降は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、代表取締役社長が同委員会の答申・助言を得て決定する枠組みに変更しております。

④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、前述①に記載のとおり、取締役会が代表取締役社長である白石徳生に対し、個別取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額についての決定権限を委任しております。

当社の取締役会が代表取締役社長に対し当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が担当する業務や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えたためです。

代表取締役社長の上記権限行使が適切に行使されるようにするため、前述①のとおり、人事部門担当取締役が固定報酬額についての原案を作成し、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」の助言を得るという措置を講じております。なお、2021年５月27日以降は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得るという措置を講じてまいります。

当事業年度の役員の報酬等においても、人事部門担当取締役が固定報酬額についての原案を作成し、「指名・報酬協議会」による助言を受けて、代表取締役社長が個別取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬額についての決定権限を行使しております。

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、上記の業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。

２．2021年３月31日現在の役員数は、監査等委員ではない取締役４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であり、このうち１名が無報酬の監査等委員ではない取締役であります。

３．社外役員が当社親会社又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬額はございません。

⑥当事業年度における業績連動報酬等に関する事項

当社は、前述①に記載のとおり、業績連動型株式報酬制度を設けております。

同制度において、当社は、連結経常利益を業績達成指標としておりますが、その理由は、単年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、経常的な利益を用いるのが妥当と考えたためです。なお、当連結会計年度において、業績連動型株式報酬に係る目標指標である連結経常利益は9,858百万円であり、前期の連結経常利益8,462百万円を上回っております。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり規定しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、当社にない事業資産を持つ会社と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完し、お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や業務提携における事業拡大等の中長期的な企業価値の向上を目的として株式を保有しています。

政策保有株式のうち、上場株式については個別銘柄毎に株式保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断しております。当事業年度においては、2021年３月開催の当社取締役会にて、業界動向や業績動向、財務状況に加え、営業面での協業成果、今後の見通し等を総合的に検証し、保有継続が妥当であると判断しております。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

3. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注) 2020年７月１日付で日本社宅サービス株式会社からサンネクスタグループ株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

  該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

11社

連結子会社の名称

貝那商務諮詢（上海）有限公司
BENEFIT ONE USA, INC.
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
PT. BENEFIT ONE INDONESIA
REWARDZ PRIVATE LIMITED
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.

他４社 　(2) 非連結子会社の名称

株式会社労務研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

持分法適用会社の名称

株式会社トラスト

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社トラストを持分法の適用の範囲に含めております。 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社労務研究所

他１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社９社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

1. その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

1. 商品

移動平均法

2. 仕掛品

個別原価法　

3. 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

主に定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

将来の「ベネポ」の使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれるポイントに対し、見積額を計上しております。

③ 従業員株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」等に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積もり、定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

①固定資産の主な科目名及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。

なお、連結貸借対照表において計上しているソフトウエアの内、1,151百万円がソフトウエア仮勘定であります。当社グループは当連結会計年度中において、複数年で想定していたシステム開発を短縮・早期化する意思決定を行っており、ソフトウエア仮勘定は、主に開発中の福利厚生事業やヘルスケア事業などにおいてサービス提供に用いるシステム並びに会員企業の人事・健康データの管理及び活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」（以下、「新システム」）であり、自社利用のソフトウエアとして資産計上しているものです。自社利用のソフトウエアは、将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には費用処理が必要となりますが、当社グループは新システムによるサービス提供付加価値の向上による将来の会員企業の拡大を見込むとともに、新システムの費用削減効果を定量的に測定し、直近の開発状況をモニタリングした結果、計上しているソフトウエア仮勘定については将来の収益獲得及び費用削減効果が確実と認められるものと判断しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

「収益認識会計基準」の適用による主な影響は、ヘルスケア事業の一部取引について顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理を顧客から受け取る対価から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するものであり、それにより適用前に比して売上高の減少が見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△2百万円、「その他」119百万円は、「その他」116百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）

当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、Ｊ-ＥＳＯＰ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263百万円及び212,497株、当連結会計年度末263百万円及び212,497株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。

また、当社は、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するＢＢＴ制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

また、当社は、2021年６月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議しております。

(1) 取引の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、ＢＢＴ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末180百万円及び154,420株、 当連結会計年度末180百万円及び154,420株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

３．新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当連結会計年度の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、サービス利用の減少等の一定の影響が事業によっては生じており、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの、下期にかけて徐々に影響は解消される仮定に基づいております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　 2,430,000株

２．自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式169,048株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式135,420株が含まれております。

　　２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式212,497株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式154,420株が含まれております。

　  ３．自己株式（普通株式）の株式数の増加のうち、1,800,000株は2019年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、630,000株は2019年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であり、115,000株は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加であります。

　  ４．自己株式（普通株式）の株式数の減少のうち、1,800,000株は2019年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、630,000株は2019年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、115,000株は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であり、52,551株は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有していた当社株式の株式給付による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)１．2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割実施前に換算すると１株当たり50円00銭に相当いたします。

２．「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式304,468株に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式212,497株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式154,420株が含まれております。

　　２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式212,497株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式154,420株が含まれております。

　  ３．自己株式（普通株式）の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式366,917株に対する配当金11百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(注)  親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け金であります。

※２ 「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」への追加拠出に伴う自己株式の売却による収入258百万円並びに、信託における当社株式の取得による支出258百万円を含んでおります。

３ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金又は安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブ取引については行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を把握しており財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署及びグループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)預け金、(4)未収入金

これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について、前連結会計年度において215百万円、当連結会計年度において７百万円の減損処理を行っております。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) ４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額353百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について215百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について７百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

(注) １．評価性引当額が28百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前連結会計年度）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（当連結会計年度）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

  ②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関係を有していない他社とほぼ同様の条件若しくは市場価格を勘案して一般取引条件又は協議により決定しており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。

３．資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関係を有していない他社とほぼ同様の条件若しくは市場価格を勘案して一般取引条件又は協議により決定しており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。

３．資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありませんので記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度212,497株、当連結会計年度212,497株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度154,420株、当連結会計年度154,420株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度160,596株、当連結会計年度212,497株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度123,065株、当連結会計年度154,420株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

仕掛品

個別原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　  　　　５～39年

構築物　　     　　　 10～50年

機械及び装置     　　 　　10年

船舶　　　　　　　　　　　７年

工具器具備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア ３～５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。

(3) ポイント引当金

将来の「ベネポ」の使用による費用発生に備えるため、当事業年度において将来利用されると見込まれるポイントに対し、見積額を計上しております。

(4) 従業員株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（３年）を見積もり、定額法により償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

①固定資産の主な科目名及び当事業年度の財務諸表に計上した額

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」２百万円、「その他」22百万円は、「営業外収益」の「その他」24百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）

当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

取締役(業務執行取締役に限る。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

３．新型コロナウイルス感染症の影響について

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当事業年度の会計上の見積を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、サービス利用の減少等の一定の影響が事業によっては生じており、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの、下期にかけて徐々に影響は解消される仮定に基づいております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

３ 偶発債務は次のとおりであります。

上記以外に関係会社であるREWARDZ PRIVATE LIMITEDの特定の顧客企業との契約において、当該契約に直接的に関連する過失等によりREWARDZ PRIVATE LIMITEDが負うべき損害賠償等の金銭的な義務に対して、当該顧客企業からの直近1年間の入金額を上限として、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）