5706 三井金属鉱業 有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第93期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第93期、第95期及び第96期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第93期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社79社及び関連会社16社(2021年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(機能材料)

当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本イットリウム㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.

(自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia

(関連)

当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

［主な関係会社］

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、日本結晶光学㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用の関連会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

４．三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の(　)内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2021年３月末現在3,316名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。

(2) 当連結会計年度の振り返り

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のパンデミックによって、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受ける等、市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化により、収益や資金に与える影響が不透明な状況でスタートしました。

このような中、2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息及び需要の回復時期についての予測は困難であったことから、2020年５月29日現在において入手可能な一定の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で業績予想値を算出しました。期初における業績予想値と当連結会計年度の実績については、次のとおりであります。

前提諸元

 ※銅ＬＭＥ価格（ロンドン金属取引所）については、2020年１月から12月を対象期間として記載しております。

主要製品の動向

非鉄金属相場が想定を上回って推移したこと及びそれに伴う在庫要因の好転、主要製品の販売量は、第２四半期以降、自動車市場の持ち直し等を背景に回復基調で推移したことに加え、持分法による投資損失の改善、受取配当金の増加があったこと等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初における業績予想値に比べ増加しました。

(3) 中期経営計画「19中計」の進捗と成長戦略

COVID-19が世界的にまん延する一方で、気候変動の進行の影響とみられる多くの災害が発生しており、温室効果ガス排出削減が喫緊の課題となっております。これらが他の問題と複雑に関連しながら、より大きな社会課題となる中で改めてSDGs の背景にある危機感と「Transforming Our World」を意識するところです。

当社グループでは、長期的視点で世界が抱える課題に立脚した環境・社会の課題を、事業を通じて解決する経営（以下、「統合思考経営」）による変革を進めることで、COVID-19による危機だけではなく将来発生する危機に対しても変化に強い企業体になることができると考えております。当社グループにとって、サステナビリティは戦略であり、短期主義に陥ることなくバリューチェーンに関わる人々、地球やこれから生まれてくる未来の世代のことを考え、ステークホルダーとともに行動していく、そうした企業グループを目指しております。

当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、この実現のために「19中計」としてサステナビリティへの取り組みを各事業の取り組みと結びつけた経営を進め、成長基盤の変革に取り組んでまいりました。

2021年度は、「19中計」の最終年度として、また、次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、引き続き以下の重点施策を実行してまいります。

機能材料事業では、Society5.0(注)1を実現する5G(注)2やIoT、CASE(注)3、MaaS(注)4等に伴う関連分野の市場拡大と高度化の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミックス事業を中心として事業機会の拡大を期待しており、メリハリある経営資源の分配によって、これら関連市場への拡販を推進いたします。また、排ガス浄化触媒では、GPF触媒(注)5を含む技術開発の強化と四輪車向けへの拡販に注力してまいります。

金属事業では、リサイクル原料の増処理、副産物の回収に努めてまいります。2020年４月には、パンパシフィック・カッパー株式会社を含めた銅合弁事業の運営体制を見直し、当社の直接的な銅製錬所の運営を再開しました。短期的には、銅・貴金属ネットワークの再構築によるリサイクル原料の増集荷・増処理を実行すると共に、中長期的には亜鉛・鉛及び銅・貴金属の融合による「新たな製錬ネットワーク」におけるシナジーの再構築を通じて、リサイクル製錬の競争力を深化いたします。

また、カセロネス銅鉱山を含む銅鉱山事業は、事業ポートフォリオ最適化の観点から権益を譲渡いたしました。今後は、他の事業への経営資源の投入を通じて、更なる企業価値向上に努めてまいります。

ドアラッチを主力とする自動車部品事業では、機能設計力の強化、設計品質の向上、ものづくり及び購買コスト競争力の更なる拡充を継続し、不断の収益改善を図ってまいります。同時に、CASE、MaaSの時代に呼応したドアシステム製品の本格受注に向けた戦略的な開発投資や体制を充実することで、新規モデルの受注実現への確度向上を目指します。

本社部門では、2020年４月に研究開発と市場共創の機能を持つ「事業創造本部」を設置しました。事業創造のための基盤を整え、競争優位を確たるものとして、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を促進し、環境・社会課題に対応するイノベーションを創出いたします。また、2021年４月には「サステナビリティ推進部」を設置いたしました。これまでも持続可能な企業体への変革に向けて取り組んでまいりましたが、今後はサステナビリティへの取り組みを各事業の取り組みと結びつけた全社活動として加速させ、統合思考経営による変革を推し進めてまいります。

引き続き、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「持続的成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。

(注)1　Society5.0：2016年１月に内閣府から発表された科学技術政策の一つで、IoTによりサイバー空間とフィ　ジカル空間を連携し、全ての物や情報、人を一つにつなぐと共に、AI等の活用により量と質の全体最適をはかる社会のこと。

2　5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。

3　CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。

4　MaaS：ICT を活用して交通をクラウド化し、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ（移動）を 　1 つのサービスとしてとらえ、シームレスに繋ぐ「移動」の概念。

5　GPF触媒：Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーテ　ィクル（スス）を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「19中計」において、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結経常利益370億円、連結自己資本比率40％、連結自己資本当期純利益率（ROE）10％としております。

（主な前提条件：亜鉛LME価格2,400＄/ｔ、銅LME価格295￠/lb、為替110円/US$）

COVID-19の感染拡大が続いている中、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、経済・企業活動に広範な影響を与える可能性があり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた2021年度（2022年３月期）見通しは、次のとおりであります。

（注）上記の業績予想につきましては、2021年５月11日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。

中期経営計画「19中計」進捗と成長戦略の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-

kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2021年５月18日付で掲載されております「中計進捗説明会資料」をご参照下さい。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。

（注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。

２．COVID-19の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、COVID-19の拡大により、経済活動が抑制される中、米国及び中国経済の持ち直し等により回復の動きがみられるものの、感染再拡大の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

わが国経済は、COVID-19の拡大により、経済活動や社会生活全般が大きな影響を受けたことから、個人消費や企業収益の悪化、輸出が大幅に減少する等、景気の停滞感が鮮明となりました。経済活動の再開が段階的に進められる中、景気の一部に持ち直しの動きがみられるものの、昨年の11月以降、感染再拡大が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

COVID-19の拡大に対しては、当社グループの経営への甚大な影響が懸念される緊急事態に相当するものと位置づけ、対策本部を設置し人命の保護を最優先に適切なリスクマネジメントにより、当社事業へ与える影響の最小化を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境としては、当連結会計年度に入り非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅・インジウム価格は上昇基調で推移し、ロジウム価格は高騰しました。また、為替相場は円高基調で推移しました。

主要製品の販売量は、第１四半期においては、COVID-19の影響に伴い減少したものの、第２四半期以降、自動車市場の持ち直し等を背景に回復基調で推移しました。

このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年４月よりスタートいたしました。

各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組みました。

具体的には、成長商品・事業及び新市場の創出、5G関連製品や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、銅製錬事業の再編に伴う製錬ネットワークの再構築による有価金属の増回収、非鉄金属リサイクル原料の増処理と安定操業、自動車部品事業のコスト競争力及び開発力の強化等の諸施策を実施してまいりました。

事業ポートフォリオ最適化の観点からは、銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討した結果、当該事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することがより企業価値の拡大に資するとの結論に達したことから、チリのカセロネス及びコジャワシの両銅鉱山の権益譲渡を実施しました。

また、ライフスタイルの多様化に対応し、本社オフィスにおいてはテレワークが定着していることから、経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質改善の一環として、当社の子会社が保有する当社本社オフィスの譲渡を実施しました。

この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて498億円（10.5%）増加の5,229億円となりました。営業利益は、第２四半期以降、主要製品の需要が回復基調で推移したことに加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転やコストダウンを実現したこと等により、前連結会計年度に比べて380億円（292.1%）増加の511億円となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べて419億円（450.2%）増加の512億円となりました。

特別損益においては、関係会社株式売却益134億円、投資有価証券売却益96億円（うちコジャワシ銅鉱山96億円）、固定資産売却益83億円、銅鉱山権益譲渡損失204億円（カセロネス銅鉱山）等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円（2,757.8%）増加の447億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の概況

当期より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来、機能材料セグメントに含めていた一部の子会社を関連セグメントに、関連セグメントに含めていた一部の子会社を機能材料セグメントに、それぞれ変更しております。また、金属セグメントにおいても、一部の事業について区分の変更をしております。

機能材料セグメント

〔電池材料〕

リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムの販売量は増加しましたが、水素吸蔵合金は、上半期において、COVID-19の影響に伴いハイブリッド車の市場が低迷したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔排ガス浄化触媒〕

第１四半期においては、COVID-19の影響に伴い市場が低迷したものの、二輪車向け排ガス浄化触媒は、環境規制の強化を受け、一部車種での搭載個数が増加したこと等から販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、中国市場の回復や新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔機能粉〕

電子材料用金属粉は、前連結会計年度における主要顧客の生産調整の反動に加え、スマートフォン向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タンタルは、中国向けの需要が堅調であったことにより販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔銅箔〕

キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、半導体や電子部品向けの需要が堅調であったものの、米中貿易摩擦の影響により、通信インフラ向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔スパッタリングターゲット〕

主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、国内及び中国向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて385億円（22.8%）増加の2,077億円となりました。経常利益は、主要製品の販売動向の影響に加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、前連結会計年度に比べて137億円（107.5%）増加の265億円となりました。

金属セグメント

〔亜鉛〕

COVID-19等の影響に伴い、国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、自動車向け及び建材向け需要が低調であったことから販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したものの、通期のLME及び国内平均価格は前連結会計年度並みとなったことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔金・銀〕

金・銀ともに国際相場が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔鉛〕

COVID-19等の影響に伴い、国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車の新車向け・補修向け及び産業用向け需要が低調であったことから販売量は減少しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したものの、通期のLME及び国内平均価格は下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて286億円（17.4%）増加の1,935億円となりました。経常損益は、円高による影響に加え、持分法による投資損益の悪化、亜鉛及び銅製錬設備の大規模定期修繕工事があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、原料の調達条件が改善したことや受取配当金の増加があったこと等から、前連結会計年度に比べて242億円改善の228億円の利益となりました。

なお、当連結会計年度より銅製錬の事業会社である日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としたことに伴い、当部門の売上高は前連結会計年度に比べて276億円、経常利益は同33億円増加しております。

自動車部品セグメント

〔自動車用ドアロック〕

COVID-19等の影響に伴い世界的に自動車市場は減速しましたが、第２四半期以降、需要は回復基調で推移しております。主要製品であるサイドドアラッチの販売量は、中国において増加したものの、その他地域の需要が低調であったことから前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて95億円（10.5%）減少の810億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したものの、グローバルベースでのコスト競争力の強化に努めたことから、前連結会計年度に比べて14億円（307.5%）増加の19億円となりました。

関連セグメント

〔各種産業プラントエンジニアリング〕

国内外プラント工事の受注環境は低調であったものの、国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の完成計上が増加したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

COVID-19等の影響に伴う需要の低迷により、各種製品も総じて販売量は減少したものの、各種産業プラントエンジニアリングの影響等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて52億円（4.7%）増加の1,159億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて5億円（24.6%）増加の25億円となりました。

主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

　* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ579億円増加の5,951億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億円増加の3,845億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ373億円増加の2,105億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇の33.4%となりました。

なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　①財政状態の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億円収入減少の275億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ185億円支出減少の163億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ264億円支出増加の152億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ22億円減少の304億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

なお、COVID-19の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて498億円（10.5%）増加の5,229億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 営業利益

機能材料セグメントは、排ガス浄化触媒やキャリア付極薄銅箔等の主要製品の販売量が増加したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因の好転、ロジウム等の貴金属価格が上昇したこと等から、前連結会計年度に比べて120億円（83.3%）増加の264億円となりました。

金属セグメントは、円高による影響に加え、亜鉛及び銅製錬設備の大規模定期修繕工事があったものの、亜鉛・鉛価格の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、原料の調達条件の改善、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としたこと等から、前連結会計年度に比べて237億円増加の237億円の利益となりました。

自動車部品セグメントは、主要製品の販売量が減少したものの、グローバルベースでのコスト競争力の強化に努めたことから、前連結会計年度に比べて12億円増加の13億円となりました。

関連セグメントは、COVID-19等の影響に伴う需要の低迷により、各種製品の販売量が総じて減少したことから、前連結会計年度に比べて4億円（25.2%）減少の12億円となりました。

この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて380億円（292.1%）増加の511億円となりました。

③ 経常利益

営業利益が380億円増加したことに加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べて419億円（450.2%）増加の512億円となりました。

なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

① 財政状態の状況

資産合計は、投資有価証券87億円等の減少があったものの、受取手形及び売掛金292億円、たな卸資産286億円、有形固定資産109億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ579億円増加の5,951億円となりました。

負債合計は、固定負債その他56億円等の減少があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高148億円、繰延税金負債43億円、支払手形及び買掛金43億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ206億円増加の3,845億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益447億円、非支配株主持分30億円、その他有価証券評価差額金24億円等の増加に加え、為替換算調整勘定99億円、剰余金の配当39億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ373億円増加の2,105億円となりました。

なお、当連結会計年度より、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としております。この影響により、前連結会計年度末に比べ、資産合計は317億円（うち、有形固定資産225億円）、負債合計は284億円（うち、長・短借入金199億円）増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益547億円、減価償却費338億円等の増加要因に対し、売上債権の増加252億円、たな卸資産の増加235億円、投資有価証券売却益等の特別損益69億円、法人税等の支払額65億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ85億円収入減少の275億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入159億円、投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入247億円、短期貸付金の減少85億円等の増加要因に対し、銅鉱山権益の譲渡による支出328億円、有形固定資産の取得による支出264億円、子会社株式の取得による支出27億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ185億円支出減少の163億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少100億円及び配当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ264億円支出増加の152億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ22億円減少の304億円となりました。

③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注)自己資本比率　　　　　　　　　　　：(純資産－非支配株主持分)／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。

支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。

当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、全個体電池向け個体電解質のパイロットプラント、主要製品である四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強を目的とした投資を行いました。また、その他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は264億円となりました。これらの投資のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。

手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

なお、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 銅製錬事業に関する包括的業務提携について

当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。

(2) カセロネス銅鉱山権益の譲渡について

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ金属株式会社に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,571百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、249百万円の探鉱費を支出いたしました。

また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

(1) 機能材料部門

当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、革新的な製品を創造し、産学とも連携を強化しながら研究開発を推進しております。具体的には、燃料電池用電極触媒、車載用燃料電池向け材料、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質、次世代ファイン回路材料、パワー半導体接合用材料等、主として次世代エネルギー変換材料や電子部品関連材料の研究開発を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は8,621百万円であります。

(2) 金属部門

当部門においては、亜鉛・鉛・銅製錬における製錬ネットワークを生かした競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の処理技術の開発、製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術の開発等を行っております。

また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて374百万円であります。

(3) 自動車部品部門

当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は1,766百万円であります。

(4) 関連部門

当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は57百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

当連結会計年度は281億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(1) 機能材料部門においては、全固体電池向け固体電解質パイロットプラント、四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強等を中心に95億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に116億円の投資を行っております。

(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロックの生産性向上・省力化等を中心に23億円の投資を行っております。

(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に23億円の投資を行っております。

(5) 全社(共通)部門においては、基幹システムの更新等を中心に24億円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

 2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

一般用地：東京都 2千㎡ 他　工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他

鉱業採石地：ペルー 40,604千㎡ 他

４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［　］で外書きしております。

また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜　＞で内書きしております。

５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。

６．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(4) 所有鉱区

金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。

2021年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。

また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、34,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式190,777株は、「個人その他」に1,907単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１.2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２．2020年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年11月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３．2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。

なお、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より15円増配の１株当たり85円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるとの認識の下、当社の経営理念である「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。

具体的には、「全てのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全体として実施しております。

・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示

・お客様に対しては、価値ある商品の供給

・地域社会との関係では、共生・共栄

・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現

また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しております。

・倫理規定を含む各種内部規則の制定

・社外取締役・社外監査役の選任

・各種内部監査制度や内部通報制度の導入

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、2021年６月29日現在の取締役は８名（内、社外取締役３名）、執行役員17名（内、取締役兼務者４名）、フェロー１名、理事１名、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。

当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

(注)　当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。

（１）取締役会

取締役会は、取締役８名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。

なお、下記の構成員のほか、監査役は取締役会に出席しております。

（構成員の氏名等）

議　長：専務取締役　大島敬

構成員：代表取締役社長　納武士、代表取締役専務取締役　木部久和

取締役　角田賢、取締役　宮地誠、

社外取締役　松永守央、社外取締役　戸井田和彦、社外取締役　武川恵子

（２）監査役会

監査役会は、監査役４名により構成され、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。

（構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役　三澤正幸

構成員：常勤監査役　沓内哲、社外監査役　石田徹、社外監査役　井上宏

（３）指名検討委員会

指名検討委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役等により構成され、取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせる者を候補者として検討しております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　戸井田和彦

構成員：社外取締役　松永守央、社外取締役　武川恵子

社外監査役　石田徹、社外監査役　井上宏

代表取締役社長　納武士、代表取締役専務取締役　木部久和

（４）報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役等により構成され、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額、業績報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額の決定を行っております。重大な会計上の誤りや不正に起因し、取締役会において決算の事後修正が決議された場合、報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求めることとしております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　松永守央

構成員：社外取締役　戸井田和彦、社外取締役　武川恵子

社外監査役　石田徹、社外監査役　井上宏

代表取締役社長　納武士、代表取締役専務取締役　木部久和

（５）執行最高会議

執行最高会議は、上級の執行役員により構成され、業務執行に関する重要な事項を審議しております。

（構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　納武士

構成員：代表取締役専務取締役　木部久和、取締役　角田賢

常務執行役員　井形博史、常務執行役員　岡部正人、常務執行役員　山下雅司

（６）内部監査委員会

内部監査委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役会直轄の組織として、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。

なお、下記のほか、監査部長が構成員となっており、社外監査役及び常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

（構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　武川恵子

構成員：社外取締役　松永守央、社外取締役　戸井田和彦

専務取締役　大島敬

（７）会計監査人

「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを確保するため、社外監査役に加えて、2003年より客観的立場からの経営に関する全般的なアドバイザーとして、社外取締役を導入しました。社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づき、独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。指名検討委員会の委員長及び報酬委員会の委員長については、社外取締役を選任しており、2020年10月より社外監査役も指名検討委員会、報酬委員会のメンバーとすることにより、これらの委員会の独立性と客観性をより強化しました。なお、社外取締役及び社外監査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立しており、取締役会の意思決定に当たり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。

このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会における決定内容の概要は次のとおりであります。

（１）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア）当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、取締役及び使用人に適用される行動規範である「行動規準」及び社内規則によりコンプライアンス体制を明確にし、その推進を図る。

イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、さらに独立性の高い社外取締役の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とする。

ウ）会計、税務、法務、安全、品質、設備、環境、衛生、ICT等、内部統制全般の健全性維持等を目的として内部監査を定期的に実施する。

（運用状況の概要）

当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動規範を定めた「行動規準」の国内外への周知のため、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、コンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含めた各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。

各業務執行取締役は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役会において、重要事項を報告しております。指名検討委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役とし、これらの委員会の独立性と客観性を強化しています。なお、当事業年度に社外監査役を指名検討委員会及び報酬委員会の委員とすることにより、独立性と客観性を更に強化いたしました。

内部監査委員会を取締役会直轄の組織とし、同委員長に社外取締役を選任しています。内部監査委員会は、内部監査の方針及び年度計画を決定し、当該決定に基づき監査部が監査を実施しています。内部監査委員会は、各事業年度終了後に監査部が実施した監査結果の評価及び指摘事項の是正状況を確認しています。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「取締役会規則」、「情報管理規則」、「文書規則」及びICTガバナンスに関する規則等の社内規則に基づいて、作成、保存及び管理する。

（運用状況の概要）

取締役会の議案資料及び取締役会議事録は、法定の備置期限である10年を超えて永久保管しているほか、業務執行関連の重要会議の文書については、会議体により10年又は永久保管しています。

（３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的として、「リスクマネジメント規則」に基づいて、リスク毎に所管部署を定めて、当社及び当社子会社の業務執行におけるリスクの把握及び評価、リスクマネジメントに係る方針の決定並びにリスク発生時の対策を実施する。

また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、事業の早期復旧及び継続を図る。

（運用状況の概要）

当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置しており総務部が事務局となって当社及び当社子会社にかかるリスクを特定・評価のうえ、現状把握の状況をリスクマップとして管理して、所管部門による低減活動を推進しています。

また、リスクマネジメント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備等リスク発生時の対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

（４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する担当区分を定め、当社子会社を含む決裁権限と執行部門への権限委譲を明確にし、意思決定の効率化を図る。さらに執行役員制度により業務執行の迅速化を図る。

（運用状況の概要）

当事業年度においては、定時の取締役会を月１回開催、2020年５月に２回、2021年２月、３月にそれぞれ１回、計４回の臨時取締役会を開催し、経営に関する担当区分を定める決裁権限等に従い、必要な重要事項を審議・決定しております。必要に応じて、経営に関する担当区分の見直しにより権限を執行部門へ委譲し、意思決定の効率化を図る一方、取締役会は、各執行役員より定期的に職務執行状況報告を受け、業務執行状況をモニタリングしています。また、社外取締役と会計監査人との間で意見交換会を１回開催し、情報共有を図りました。

（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「関係会社管理規則」等により、当社子会社の取締役の職務の執行状況について取締役、監査役及び所管部門が適宜報告を受ける。

（運用状況の概要）

各事業部門の定例会議において、「関係会社管理規則」等に基づき、当社子会社の取締役が職務の執行状況を報告しています。また、本社各部門等は、当社子会社取締役の職務の執行状況に関して入手した情報について、監査役に対して随時必要な報告をしています。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ア）「会社職制規則」により監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を置く。また、当該使用人の人選については、監査役の意見を参考として決定する。

イ）監査役の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査役を補佐し、監査役会等において、監査役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。

（運用状況の概要）

監査役を補助すべき使用人については、監査役の意見を参考として本社各部門から監査役室員を選任しています。監査役室が事務局となり、毎月、監査役室連絡会を開催し、監査役室員が監査役からの指示を受けるとともに、監査役に対し、指示事項の進捗状況やその他各種情報を提供しています。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制

ア）取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

イ）当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告する。

ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、監査役と迅速に情報共有する体制を確保する。

（運用状況の概要）

常勤監査役に対しては、取締役会に加え、業務執行関連の重要会議に出席する機会を確保しており、これらの会議を通して各監査役へ報告・情報提供を行っています。常勤監査役及び社外監査役は、必要に応じ、当社子会社に出向いて監査を実施し、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告を受けています。

内部通報制度によってなされた通報の内容については、当社規則に基づき通報者本人が特定されない措置を講じたうえで取締役会に定期的に報告しています。当事業年度は従来の規則を「通報等の取り扱いに関する規則」に改訂し、より迅速に当社監査役と情報共有できる体制を整備致しました。

（８）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人については、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。

（運用状況の概要）

当社ホームページ及びコンプライアンスガイドブックで不利な取扱いを受けない旨公表するとともに、社内研修等で当該報告を理由として不利な取扱いを行わない旨を周知しています。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

事業年度の初めに、年間の活動計画に基づき、費用予算を計上しています。また、費用予算を上回る支出が必要となった場合には、追加予算申請を行えるようルール化しています。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査役は重要な会議等に出席し、取締役及び使用人との密接な情報交換を行うこと、及び監査において内部監査部門と密接に連携できる体制を確保する。

（運用状況の概要）

当事業年度においては、代表取締役と監査役との意見交換会を２回開催し、業務執行取締役、執行役員及び経営幹部との意見交換会を７回開催しました。また、社外取締役と監査役との間で会合を２回開催するとともに、会計監査人とも随時面談を実施しています。なお、監査役は内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画及び監査結果を共有しています。

・取締役会実効性評価

 当社は、2021年１月から２月にかけて取締役会の更なる実効性確保及び機能性向上を目的に、第三者機関による取締役・監査役を対象とした実効性評価を実施しました。

（１）評価項目（テーマ）

・前事業年度の取締役会実効性評価のレビュー

・更なるガバナンス体制強化に向けた課題

・その他取締役会の運営

（２）評価方法

上記テーマを踏まえ、中期経営計画や事業ポートフォリオ等の取締役会での議論とモニタリングの状況、取締役会メンバーの在り方、DX、ESGやTCFDへの取締役会の関与の仕方等を含む論点について、第三者機関によるインタビューを実施しました。

（３）評価結果

ヒアリングの結果、前回の評価時に比べ、中期経営計画を中心とした取締役会における議論の充実や、指名検討委員会や報酬委員会への社外監査役の追加によるプロセスの公正性の強化、またDXを含む新たな取組みへの対応等、それぞれ改善がみられ、取締役会が一定程度実効的に機能しているものと評価されました。

他方で、取締役会における経営戦略への建設的な議論の観点から、取締役会で情報共有は進んでいるものの（４）のとおり、更なる課題も抽出されました。

（４）課題

ア）取締役会における具体的な経営戦略等についてのより充実した議論の在り方

イ）取締役のスキルについての更なる議論（女性取締役不在の点も含む）

ウ）更なるガバナンス体制強化に向けたDX、ESG、TCFD等の取組状況の取締役会での継続的な共有と、より充実した議論

（５）今後

当社取締役会では、本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行い、引き続き取締役会の機能の強化に取り組みます。また翌事業年度以降の取締役会実効性評価の一環としてフォローしてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社子会社の資産及び収益に対し脅威を与える事象から、リスクの管理を通じて当社及び当社子会社が被る影響・損害を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置しており総務部が事務局となって当社及び当社子会社にかかるリスクを特定・評価のうえ、現状把握の状況をリスクマップとして管理して、所管部門による低減活動を推進しています。また、リスクマネジメント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備等リスク発生時の対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ホ．補償契約の内容の概要

当社は、いずれの取締役、監査役とも会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社が全額負担をしております。

③  取締役と業務執行

取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役に社外取締役を加えた構成としております。また、取締役会の議長は、互選により選出しております。

業務執行については、執行役員制度を導入しております。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員の指揮の下に業務を遂行しております。

取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定及び推進における最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っております。

なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実情を熟知しておく必要があるとの考えから、監査部を所管する業務執行取締役を除き、代表取締役及び業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機能部門を担当する執行役員を兼務しております。

④　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数及び選任

当社の取締役は、11名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注)１．取締役松永守央、戸井田和彦及び武川恵子は、社外取締役であります。

２．監査役石田徹及び井上宏は、社外監査役であります。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (執行役員等の状況)

2021年６月29日現在の執行役員等は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

イ．員数並びに提出会社との関係

2021年６月29日現在、当社取締役８名のうち社外取締役を３名、また、監査役４名のうち社外監査役を２名選任しております。

また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外監査役石田徹及び社外監査役井上宏の５名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。

また、全ての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、及び内部監査委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。

・社外取締役　松永　守央

工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。

当事業年度は、報酬委員会委員長として、企業価値の持続的な向上や株主との一層の価値共有にむけ、取締役報酬制度の見直しを主導し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を進めました。

また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長及び黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を4,775株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役　戸井田　和彦

日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年６月29日付で指名検討委員会の委員長に任命されました。

当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その豊富な業務執行や経営の経験や知見を踏まえた発言により、当社取締役会の実効性の向上に寄与するとともに、指名検討委員会、報酬委員会、また内部監査委員会の委員として、業務執行から独立した立場から積極的に意見を述べました。

また、同氏は、学校法人立教学院理事長を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を553株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております 。

・社外取締役　武川　恵子

内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年６月29日付で内部監査委員会の委員長に任命されました。

また、同氏は、日本電信電話株式会社社外取締役、学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長・女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び積水ハウス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を808株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会及び取締役会に出席し、客観的な立場から意見を述べています。

また、指名検討委員会、報酬委員会の委員であるとともに、内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。

・社外監査役　石田　徹

通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

・社外監査役　井上　宏

検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、弁護士を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談、内部監査委員会へのアドバイザーとしての参加を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．監査役会の構成

当社は監査役制度を採用しており、2021年６月29日現在の監査役は４名であります。

監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役２名と、非常勤の社外監査役が２名であります。監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。

なお、常勤監査役２名のうち１名は、当社グループの機能材料事業において、事業部長の経験と品質保証、安全環境、営業等に関する相当程度の知見を有する者であります。また１名は、当社グループの財務、広報、経営企画等を中心とした経験とCSR、財務、広報、IR等に関する相当程度の知見を有する者であります。

また社外監査役の経歴につきましては(2) 役員の状況 ②社外役員の状況に記載のとおりであります。

ロ．監査役会の活動

監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解したうえで取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を確保しております。

(Ⅰ)監査役会

当事業年度においては監査役会を16回開催しました。

監査役各位の出席状況は以下の表のとおりです。監査役会では、毎月取締役会の事前に開催し必要に応じて臨時監査役会を開催しています。なお取締役会にも出席しております。

(注)常勤監査役三澤正幸及び常勤監査役沓内哲は、2020年６月26日株主総会の就任以降の出欠状況となっています。

(Ⅱ)監査役会審議事項

当事業年度において、監査役会は以下のとおり審議してまいりました。

(Ⅲ)監査役監査の環境整備

監査役会とは別に以下のとおり代表取締役を含む業務執行取締役や各部門長、関係会社社長と懇談を実施し、タイムリーな経営方針の把握や社外役員間の情報共有を図りました。

その他、会計監査人とは期初に監査計画、年度末に監査実績報告を受け、合わせて監査法人の品質管理体制や監査体制の把握を実施しています。内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、内部統制監査や法務監査等の実態を把握し、グループ内部統制監査に役立てています。常勤監査役は、これ以外に四半期毎のレビュー等、必要に応じて監査法人との情報共有や、監査部・内部統制室との情報共有を実施し、会計監査人・内部監査部門と密に連携しております。なお、監査上の主要な検討事項について、2021年３月末に係る財務諸表の監査での導入に向け監査法人と協議するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認いたしました。

また、監査役監査業務を支援する体制として６名の兼任者で構成する監査役室を設置し、毎月連絡会を開催するほか監査役会の運営、関係会社監査役連絡会や社外監査役往査の運営等を支援しています。

(Ⅳ)COVID-19の影響下における監査業務対応

COVID-19対策として、各会議体への参加並びに一部の監査方法にWeb会議システムを利用し、当初の監査計画を実施いたしました。今後も現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムを利用した監査対応も検討し、監査を実施してまいります。

また、COVID-19の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのWeb会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしました。

ハ．監査役会の実効性評価

前事業年度に引き続き、当事業年度も監査役会の実効性評価を実施致しました。具体的な内容は以下のとおりです。

上記内容は、取締役会に報告しています。監査役会の実効性は確保されていると評価しておりますが、今後も、整理された課題について関係部門と十分な検討を行い、また当事業年度の監査計画に織り込む等、監査役会の機能の更なる強化に努めてまいります。

②  内部監査の状況

当社は社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織し、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行い、監査結果については監査部を通じて取締役会に報告しております。

内部監査は、監査部員及び内部監査委員会が指名した監査担当者が、当社の各事業部・事業所並びに国内・外の各関係会社を訪問し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を実施し、当社グループにおける財務処理の健全性維持・改善及び業務の効率化を図っております。

当事業年度は、COVID-19対策として、主にWeb会議システムを利用した監査を実施しております。

監査部の実施する内部監査の結果については、監査役に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対しても適宜報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

47年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　　洋

指定有限責任社員　業務執行社員　細矢　　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　永峯　輝一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファームであることから、国際的な会計や監査の知見を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応し、効率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当社監査役会にて決議している会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制及び独立性並びに専門性などについて適切・妥当であると判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するアドバイザリー業務等」であります。

ハ．監査報酬の決定方針

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。

当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。

監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について同意しております。

また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算出根拠などを、会計監査人及び社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．報酬の決定方針

当社は、社外取締役、社外監査役、社長、人事部担当取締役等からなる報酬委員会を設置しており、委員長は、社外取締役から選任しております。

取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会において報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ決定しております。

当事業年度の報酬委員会においても、報酬体系・株式報酬導入の検討及び報酬決定額基準に基づいた取締役報酬額を審議し決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議において決定しております。

ロ．報酬の構成

取締役の報酬等は、経営の監督機能を十分に発揮できる取締役としてふさわしいものとして、次のとおり決定しております。

当社の役員報酬は、基礎報酬、業績報酬、株式報酬で構成され、報酬額の水準については、優秀な人材の獲得・保持が可能となるよう、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用して、売上高及び時価総額が同規模の企業群と毎年比較し、水準の妥当性を検討しております。

 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しております。

業績報酬については、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績報酬はありません。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年度目標連結経常利益260億円に対し、実績は93億円です。

株式報酬については、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額36百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,600株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会において定めた基準を踏まえ、取締役会において決定いたします。

取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合は、制度設計上、基礎報酬60％・業績報酬35％・株式報酬5％としております。ただし、実際に支給する業績報酬は、連結経常利益額等により変動するため、支給割合は、以下のとおり変動します。

なお、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、報酬委員会が報酬額決定基準に基づいて公正かつ透明性をもって審議のうえ決定したことから、上記の方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額720百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

２．取締役の報酬限度額のうち、株式報酬については、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいております。

４．上記１、２及び３の決議における取締役の員数は８名、監査役の員数は４名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております。

保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。

2021年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。

上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益に資するかとの観点で総合的に判断いたします。

(1)剰余金処分

(2)定款変更

(3)取締役・監査役選任

(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈　等

当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2021年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
　また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　53社

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司

当連結会計年度より、日比製煉株式会社の株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

(ロ)持分法適用の関連会社数　7社

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A.

前連結会計年度において持分法適用会社であったPPC Canada Enterprises Corp.及びMFN投資合同会社は、保有株式を売却したことにより、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より、持分法適用会社であった日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 (ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、三井銅箔（香港）有限公司は、決算日を３月31日に変更し、三井銅箔（蘇州）有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、Compania Minera Santa Luisa S.A.、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司は、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2020年１月１日から2020年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金の減少195百万円として調整し連結しております。　４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式：

主として総平均法による原価法

満期保有目的の債券：

償却原価法(定額法)

その他有価証券：

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)

・時価のないもの

主として総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法　

(3) たな卸資産

当社：

金属事業本部、触媒事業部

連結子会社：

三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱　他

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：

銅箔事業部

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：

機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部

連結子会社：

神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱　他

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外子会社のたな卸資産

…総平均法又は先入先出法による低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6) 事業構造改善引当金

製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(7) たな卸資産処分損失引当金

たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。

(9) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(10) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

(11) 訴訟損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある損失に備えるため、事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

イ．その他の工事

工事完成基準

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額又は再調達原価で測定し、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。市場環境が悪化して正味売却価額等が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、COVID-19の影響に関して、当社グループにおいては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえた将来の予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取保険金」484百万円及び「その他」80百万円は、「投資有価証券売却益」45百万円及び「その他」519百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計に含めておりました「災害損失の支払金額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」へ組み替えすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,657百万円及び小計欄以下の「その他」708百万円は、「投資有価証券売却損益」777百万円、「その他」△3,273百万円、小計欄以下の「その他」547百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

４　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりであります。

５　受取手形割引高

※６　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が、売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　関係会社株式売却益

当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）がその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）へ現物配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施したことにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。その理由については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、当連結会計年度において、関係会社株式売却益13,450百万円を計上しております。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　銅鉱山権益譲渡損失

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。

当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討してまいりました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することが、より企業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施したものであります。

上記の権益譲渡を実施したことから、当連結会計年度において、銅鉱山権益譲渡損失20,482百万円を計上しております。

内容は、次のとおりであります。

１．関係会社株式売却損益

2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、ＪＸとMFN投資株式会社（以下、MFI）及びニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社（以下、NCR）が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施したことにより、MFI及びNCRはＪＸの100％子会社となっております。

上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、関係会社株式売却損益を計上しております。

（１）当社に金銭の交付を行った会社の名称

ＪＸ金属株式会社

（２）株式交換の時期

2021年２月５日

（３）株式を移転した会社の名称及び事業内容

①MFN投資株式会社

事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資

②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社

事業の内容：カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業

（４）移転した株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率

①MFN投資株式会社

ア．移転した株式の数　34株

イ．対価（金銭の交付）　0百万円

ウ．損益　0百万円の利益

エ．移転後の持分比率　－％

②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社

ア．移転した株式の数　3,220株

イ．対価（金銭の交付）　0百万円

ウ．損益　2,083百万円の損失

エ．移転後の持分比率　－％

２．貸付債権譲渡損失

2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山の運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をＪＸに譲渡したことから、当該譲渡に伴う損失を計上しております。

（１）譲渡した相手会社の名称

ＪＸ金属株式会社

（２）譲渡の時期

2021年２月５日

（３）譲渡価額及び損益

ア．譲渡価額　　　0百万円

イ．損益　 　18,399百万円の損失

（注）当社が追加で貸付を実行した金額33,465百万円のうち、損失として計上した額

※10　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

　また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

製造設備については、事業の再構築に伴い不採算製品の撤退を予定しており、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

遊休資産については、売却を予定しているものについては売却予定価額を正味売却価額とし、帳簿価額が正味売却価額を上回る金額を減損損失とし、また、その他の遊休資産については他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

　また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

製造設備については、韓国国内での需要縮小を背景とし、生産及び販売終了の意思決定を行ったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その他に含まれる遊休資産については、他の転用や売却が困難なことから備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その他に含まれる共用資産については、譲渡することが決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※11　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに日比製煉株式会社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3) コマーシャル・ペーパー

これらのうち、１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び(5) 社債

これらの時価については、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)