E01700 神鋼環境ソリューション 有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第66期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期の関連する主要な経営指標について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第64期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．第66期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期の関連する主要な経営指標について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。

（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

水処理関連事業

当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

（主要な関係会社）

神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

廃棄物処理関連事業

当社及び子会社21社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電

（主要な関係会社）

神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社福井グリーンパワー

化学・食品機械関連事業

当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

（主要な関係会社）

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。

２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。

親会社

株式会社神戸製鋼所　　　　　　　　　　　　鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等

連結子会社

神鋼環境メンテナンス株式会社　　　　　　　水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施設運営等

株式会社イー・アール・シー高城　　　　　　廃棄物の最終処分場運営

豊田環境サービス株式会社　　　　　　　　　豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.　 水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等

株式会社福井グリーンパワー　　　　　　　　木質バイオマスによる発電及び売電

他19社

持分法適用会社

　リエネルミエ株式会社　　　　　　　　　　　食品バイオマスによる発電及び売電

非連結子会社（持分法非適用）

神鋼環境エルスタッフ株式会社　　　　　　　人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等

他３社

４【関係会社の状況】

(１) 親会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

        ２．役員には執行役員を含んでおります。

(２) 連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．神鋼環境メンテナンス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）　売上高 　　　　 16,168 百万円

（２）　経常利益 　　　　　742 百万円

（３）　当期純損益 　　　  444 百万円

（４）　純資産額 　　　　3,362 百万円

（５）　総資産額 　　　　8,526 百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。

　　　　２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。

　　　　２．上記従業員数は、就業人員数であり、出向者92名を含んでおりません。

　　　　３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は1955年１月21日に結成され、2021年３月31日現在組合員数は762名であり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係につきましては、特記すべき紛争問題はなく、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループの企業理念として、以下を掲げております。

○　ＭＩＳＳＩＯＮ　今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。

○　ＶＩＳＩＯＮ　　社会と地球が調和する未来を支える。

○　ＶＡＬＵＥ　　　踏み込む。挑む。やり抜く。

○　ＳＬＯＧＡＮ　　Keep the Earth Sky-blue

ＶＩＳＩＯＮは、当社グループが実現したい未来であり、人が住みやすく、暮らしやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。ＭＩＳＳＩＯＮは、ＶＩＳＩＯＮを実現するために当社グループが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くＤＮＡなどを表現しております。ＶＡＬＵＥは、ＭＩＳＳＩＯＮを遂行する上で当社グループがお客様に約束する価値・強みであり、核心に踏み込み、期待を超えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。ＳＬＯＧＡＮは、企業理念を包含する合言葉です。以上の価値を発揮することで、当社グループは健やかな環境と暮らしづくりを支えます。そして、この企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「ＫＯＢＥＬＣＯの３つの約束」、その行動指針である「ＫＯＢＥＬＣＯの６つの誓い」があります。

（２）経営戦略等

当社グループは、次のビジネスを重点事業領域として位置付けております。

① 水処理関連事業

② 廃棄物処理関連事業

③ 化学・食品機械関連事業

なお、各事業の主要な製品は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

「水処理関連事業」は、主として、官公庁向けに、上下水処理設備の供給、そのメンテナンスや運転業務など、民間事業者向けに工業用水処理設備や工業用・地域冷暖房用冷却塔などを供給しております。

「廃棄物処理関連事業」は、主として、官公庁向けに、廃棄物処理施設の建設、そのメンテナンスや運転業務などを供給しております。

「化学・食品機械関連事業」は、主として、民間事業者向けに自社工場にて製造した機器、そのメンテナンスや部品を供給しております。

「水処理関連事業」「廃棄物処理関連事業」は、環境に関わる事業領域で広く積極的に活動を展開しており、神戸製鋼グループのエンジニアリング事業の一翼を担っております。

その活動の基本的な考え方は、「水」「廃棄物」を通じて、当社が保有している幅広い知見を、社会や企業の発展のために、最大限役立てたいというものであります。水処理・廃棄物処理での多くの特長ある技術を保有しており、これらをお客様のニーズに合わせて組み合わせ提供することにより、環境に優しい地域作りを優れた経済性で実現することが可能になります。世界規模で地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっており、その解決のため当社グループの果たすべき役割・使命は今後さらに大きくなると考えております。

「化学・食品機械関連事業」は、創業以来多くのお客様のものづくりに貢献してきたグラスライニング製機器などの製造・販売により人々の暮らしに寄与してまいりました。高品質なものづくりが求められるファインケミカル、医薬品、電子材料、食品などの分野で貢献してまいります。また、水素は次世代エネルギーとして注目されており、当社の高純度水素発生装置は、低炭素社会の実現に貢献いたします。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などにより、当面、堅調に推移すると考えられる一方で、人口減少・広域化・官民連携などの市場変化への迅速な対応が必要であると認識しております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資の動向については、継続して新型コロナウイルス感染症の影響に十分に留意する必要があると認識しております。

海外においては、米国と中国の対立や引き続き新型コロナウイルス感染症による影響などの海外リスクが懸念され、全体として、不透明感が増す傾向にあると思われます。そのような中で、東南アジアの新興国では、上水道を中心とした水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などの需要は継続しております。

さらに、国内外ともカーボンニュートラルへの社会変革の中、環境負荷低減につながる投資が拡大していくと考えております。

このような認識のもと、当社グループでは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画を策定しました。この３年間を次のステージへの飛躍に向け足場を固める期間と定め、全ての役員・従業員が価値観や目標を共有し、以下の基本方針に基づき取り組みを進めてまいります。

＜基本方針＞

両利きの経営（既存事業の競争力強化・成長分野への積極投資）による持続的成長の実現

　　　～既存事業で安定収益基盤を確保しつつ、成長分野へ積極的に踏み込むことで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続的成長を実現する～

＜2023年度　数値目標＞

　連結売上高　　　　1,100億円

　連結経常利益　　　　 60億円

＜目標経営指標＞

　　　ＲＯＡ（総資産利益率）　　　５％以上

　基本方針として掲げました「既存事業の競争力強化」として、CO₂削減につながる下水汚泥や廃棄物をエネルギー源とした発電などの事業展開、また、化学・食品機械関連事業におけるオンリーワン技術の追求及びグローバル市場を含めた事業拡大への基盤づくりに取り組みます。

　同じく基本方針として掲げました「成長分野への積極投資」として、海外における上水道整備、廃棄物発電などに取り組むとともに、CO₂削減や再生可能エネルギーの利用拡大等、地域・お客様の課題解決に役立つコア技術の提供、新規事業の推進を展開してまいります。機能性表示食品の販売を開始した藻類事業においては、更なる潜在的な機能性の追求に注力し、顧客拡大に努めてまいります。また、クリーンエネルギーとして注目を集めている水素の利活用においては、他社と共同で「再エネ洋上水素製造・供給インフラ整備」の検討を開始しました。

　足元では、当社グループが施設の建設や運転維持管理業務を行っている水処理施設や廃棄物処理施設は、経済活動や市民生活を支える重要なライフラインの一つであり、新型コロナウイルス感染症による行動制限が継続する中においても、感染症予防に万全を期し、社会インフラを支える使命感をもって、施設の建設や運転維持管理に尽力してま

いります。

　当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織の整備、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

　また、安全衛生への取り組み、品質・環境監視委員会を中心とした品質保証並びに環境保全への取り組みを更に強化してまいります。継続して、業務効率の向上、コストダウンの徹底、研究開発の効果的・効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を核とした働き方改革や

ダイバーシティを更に推進してまいります。

　当社グループにおける事業活動の多くが、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」と深く関わっております。日本がＳＤＧｓアクションプランにおいて掲げる優先課題への取り組みとして「持続可能で強靭なまちづくり、環境インフラの国際展開、再生エネルギーの導入促進」など当社グループの事業と関連する技術が注目されており、事業を通じて「持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

　また、昨年、政府より2050年カーボンニュートラル宣言があり、脱炭素社会への転換に向けた様々な環境問題に係わる対策がなされることになりました。当社グループの使命はそれらに積極的に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献し続けることであると認識し、社会と地球が調和する未来を支える当社グループビジョンの実現を目指し、事業展開を推進してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、セグメント毎の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、ＫＰＩ)を定めておりません。上記の通り、2020年度までの現行中期経営計画における最終年度の数値目標は、連結売上高　1,100億円、連結経常利益50億円であり、目標とする経営指標は、ＲＯＡ（総資産利益率）５％以上、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0倍以下でありました。数値目標、経営指標の全項目において達成いたしました。

　セグメント毎等のＫＰＩにつきましては、今後、必要に応じて、各セグメントの評価に相応しい指標の導入を検討して参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 主力事業のリノベーション、海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大に関連する事項

① 国内事業

　・公共工事が売上の重要な割合を占めており、公共投資動向の変化や入札参加資格の要件(工事実績、技術、人材、安全成績等)を満たす必要があり、市場動向に注視するとともに、コンプライアンス体制の強化、安全衛生、品質保証、環境保全への取り組みについては、常時、意識すべき経営課題と認識しております。公共工事、建設工事は、資格の保有が要件とされることが大半であり、人材確保、人材育成も重要な課題であります。それらの課題解決に取組んでまいります。

　　 ・建設案件は、環境負荷低減等に対して求められる技術水準が高度化しており、対応する必要があるものの、開発や技術検証にコスト負担が大きく、また、競合他社との競争も加わるなか、設備納入のみならず、設備納入後の施設を安定的に運転維持管理するアフターサービスの充実を図り、長期間に亘り、収益を獲得することが重要となっており、その取組みを継続して強化してまいります。

　 ② 海外事業

　　 ・海外市場における事業展開は、各国の情勢、法規制変化、為替変動などが業績に大きく影響し、また、大型プロジェクトにおいては、実施体制の不備等がコストアップ要因につながります。案件を推進するうえで、ベンダーの特性把握及び選定基準の整備、並びに対応要員の育成への注力が課題となっております。その他、海外プロジェクト特有のリスク対応力を備える必要があり強化してまいります。

　　 ・海外関係会社等で現地要員を雇用しておりますが、定着して業務をするためには、各国慣習等に見合った就業管理やコミュニケーションが重要であります。様々な意見を取り入れながら、相応しい制度作りが重要と考えており、取組んでまいります。

　　 ・海外取引先との契約は、商取引上で考慮すべき事項が多いなか、極めて慎重に対応する必要があり、現地の法律専門家等のアドバイスを受け、適切な契約の締結に留意しております。

　 ③ 子会社等が実施する事業

・廃棄物処理の最終処分場運営や木質バイオマス発電事業について設備投資を行って展開しておりますが、法規制の変化、市場環境の変化、許可等の継続取得などが、今後の事業継続に大きく影響します。子会社が立地している状況のほか、当社グループにおいて、全体観をもって留意しております。

・大型の公共事業案件は、施設建設後、当該施設の20年間程度の運転維持管理を特定の事業専任会社(ＳＰＣ)を設立出資して、実施というケースが増加しております。各々のＳＰＣが一法人として運営する必要があり、当社グループの内部統制の充実を図ってまいります。

　 ④ 資機材調達コストの変動

・市況環境の変化等による需給バランスの変化、特に海外調達品は、逐次情報入手が必要であります。また、労働市場を含め市場価格・調達価格の変動に留意する必要があります。

⑤ クレーム対応

・品質管理体制を構築し、製品の品質と安全性の維持に取組んでおります。万一、製品の品質と安全性に問題が生じた場合には、納入先の損害等が極小化するよう速やかに取組む必要があると認識しており、適宜対応しております。

(2) 当社グループ共通事項

① 災害・事故等の発生

・近年、台風・地震・大雨等、大きな自然災害が増えつつあると認識しており、従業員等の安全確保、安否確認等が重要となっております。また、納入した施設への被害の有無の把握や、被害があった場合に迅速な対応が必要と認識しております。体制を含め、適切に対応してまいります。

・海外の事務所・子会社において、治安状況や交通事情は、国内とは異なっており、当該国に応じたリスク管理が必要と認識しており、外部からの知見取得を含め、適切に対応してまいります。

② 法規制等の変化への対応

・法規制の変化への対応は、事業継続のうえで極めて重要であり、直接事業に関する法規制のほか、会社法をはじめとしたガバナンス関連、労働法関係、財務等の開示規程等、速やかに変化に対応していきたいと考えております。

③ 少数株主保護

・議決権の80％超を株式会社神戸製鋼所が保有していることから、少数株主保護に留意する必要があります。独立役員や少数株主の意見等を尊重し、親会社との利益相反が生じない会社運営が重要であり、独立役員数の拡充や多様化についても、常に留意しております。2020年６月の株主総会後の取締役会の構成は、取締役８名中３名が独立社外取締役であり、2021年６月の株主総会において、取締役に女性１名が選任されました。

④ 情報セキュリティ

・従業員等にＰＣ、業務用のスマホ等を貸与しており、メールなどを通じて外部との接触のケースが多く、情報セキュリティが極めて重要となっております。外部からホストコンピューターへの侵入も想定する必要があります。時代経過とともにセキュリティをすり抜ける方法は、巧妙になっており、常時、配慮しております。

(3) 新型コロナウイルス感染症に関連する事項

① 従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減への取組み

・日本国内におきましては、勤務において、時差出退勤、可能な範囲内での在宅勤務を実施、国内外の出張の原則禁止、従業員等の健康管理においては、マスクの常時着用や手洗い、うがいの徹底、「３密（密閉・密集・密接）」を避ける／ソーシャルディスタンスをとって行動すること、休日／不急の外出自粛の呼び掛け等で感染拡大防止策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス全社対策本部を立ち上げ、定期的な会合を開催し、より効果的な感染防止対策実施、グループ会社内の感染状況把握、並びに、感染確認時においては、所管 保健所の指導に基づき対応しております。在外事務所・子会社におきましては、各国政府の指示に従い、感染拡大防止を最優先に取組んでおります。

　② 事業活動への影響に関する取組み

・新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。当社グループの主要な売上は、国内官公需や産業用設備投資に大きく影響を受けることから、それらの動向に留意する必要があります。

短期的には、受注済案件の業務を着実に推進する必要がありますが、資材や機器類の調達において、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合、工事進捗等に影響を受けると考えており、今後の動向の把握や情報のやりとりに十分留意してまいります。

中長期的には、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化すると予想されており、今後の公共投資や民間設備投資の動向に留意する必要があります。国内外とも経済動向に大きな影響を与えると考えられるなか、環境保全や再生エネルギー活用等に関わる政策の方針転換や執行時期の変化の有無に留意してまいります。

　なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言が２回にわたり発令されるなど、年間を通じて経済活動、社会生活ともに大きく制限され、厳しい状況が続きました。国内においては、経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより、回復の兆しは見られるものの、世界的に感染症拡大の収束時期は未だ見通すことができず、先行きは不透明な状況が続いており、今後、長期化することが懸念されております。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、頻発かつ激甚化している自然災害に対する防災・減災、国土強靭化対策、地球温暖化防止や循環型社会の構築に資する関連需要により、前期に引き続き堅調に推移しました。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、一部に新型コロナウイルス感染症拡大により投資を見送る動きも見られましたが、概ね横ばいとなりました。

　このような状況の中、当社グループでは、企業理念のもと、社会に貢献しつつ、これからも時代を超えて繁栄し続けることを全社で共有し、当期2020年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。

当期の経営成績につきましては、受注・受託高は水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前期に比べ25,431百万円減（21.0％減）の95,543百万円となり、当期末の受注・受託残高は、前期に比べ16,862百万円減（7.5％減）の209,282百万円となりました。売上高は、大型案件の工事進捗の寄与やアフターサービスの増加などにより、前期に比べ14,407百万円増（14.7％増）の112,405百万円、利益に関しては、増収や収益性改善などにより、営業利益は前期に比べ2,131百万円増の5,635百万円、経常利益は前期に比べ2,143百万円増の5,673百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上や法人税等を差引いた結果、前期に比べ888百万円増の3,617百万円となりました。

現中期経営計画の最終年度の数値目標でありました連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円を達成いたしました。

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は95,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,298百万円増加しました。流動資産は71,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,398百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12,814百万円によるものです。固定資産は24,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円増加しました。

負債合計は62,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,213百万円増加しました。流動負債は52,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,797百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加3,599百万円、電子記録債務の増加1,083百万円によるものです。固定負債は9,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少しました。

純資産合計は33,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,085百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,617百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未収入金の減少、短期借入金の増加等の収入要因はありましたが、売上債権の増加、法人税等の支払額等による支出要因により、前連結会計年度末に比べ554百万円減（10.4％減）の4,757百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、1,044百万円（前年同期は5,256百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益5,432百万円、売上債権の増加12,330百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、1,941百万円（前年同期は2,291百万円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出1,346百万円、無形固定資産の取得による支出348百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は、2,398百万円（前年同期は2,955百万円の支出）となりました。

　これは主に短期借入金の増加による収入3,584百万円、配当金の支払額725百万円によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業セグメントは水処理関連事業、廃棄物処理関連事業、化学・食品機械関連事業で構成しており、セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。

a． 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

b． 受注・受託実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

３．当連結会計年度の受注・受託高に含まれる海外受注高は7,681百万円であります。

４．当連結会計年度の受注・受託高及び受注・受託残高の数値は長期運転維持管理案件を含めた数値としており

　　ます。

５．対前期増減率は受託高を含めた実績・残高数値との増減率を算定しております。

６．当連結会計年度末の受注・受託残高に含まれる海外受注残高は11,058百万円であります。

c． 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

　　　　３．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は6,132百万円であります。

（水処理関連事業）

水処理関連事業では、「富士市西部浄化センター消化ガス発電事業」を開始しました。当社は浄化センターで発生する消化ガスを富士市から購入し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の適用を受けた民設民営の消化ガス発電事業を行います。富士市は20年間にわたり、消化ガス収入を消化設備の改築に充当することになっております。海外においては、前年度に水道事業を開始したカンボジアで、同国の工業科学技術革新省と小規模浄水設備の普及促進に関する協力覚書を締結しました。また、ベトナムでは、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.が、政府系の経済文化研究所などが主催するイベントにおいて、2020年度の「Top10 Vietnam Gold Brands」を受賞しました。これは「浄水処理サービス」の分野において、同社が安全、高品質の製品とサービスを提供したことなどが評価されたものです。

業績につきましては、受注・受託高は前期に比べ11,077百万円減の42,432百万円、受注・受託残高は前期に比べ121百万円減の64,774百万円となりました。また、売上高は大型案件の工事進捗の寄与などにより前期に比べ5,373百万円増の42,554百万円となり、経常利益は、増収及び収益性改善などにより前期に比べ1,719百万円増の2,264百万円となりました。セグメント資産は前期に比べ4,569百万円増の27,324百万円、セグメント負債は前期に比べ104百万円減の13,820百万円となりました。

（廃棄物処理関連事業）

廃棄物処理関連事業では、栃木県壬生町から「壬生町清掃センター基幹的設備改良工事」、並びに柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合（千葉県）から「クリーンセンターしらさぎ基幹的設備改良工事」を受注しました。施設の延命化を図ることで廃棄物処理施設の整備に係わるトータルコストの縮減と平準化に寄与するとともに、操業に伴い発生するCO₂排出量を削減し、循環型社会の形成に貢献するものです。また、英国において建設中の廃棄物発電案件につきましては、新型コロナウイルス感染症による工程への影響を含むリスク管理を強化してプロジェクトを遂行しております。

　業績につきましては、受注・受託高は前期に比べ14,094百万円減の42,802百万円、受注・受託残高は前期に比べ15,950百万円減の138,008百万円となりました。また、売上高はアフターサービスの増加や大型案件の工事進捗などにより、前期に比べ7,041百万円増の58,752百万円となり、経常利益は一部国内外大型案件の採算悪化などがあり前期と同水準の2,745百万円となりました。セグメント資産は前期に比べ8,665百万円増の41,439百万円、セグメント負債は前期に比べ3,731百万円増の21,220百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

化学・食品機械関連事業では、「ものづくり力」強化として自動化の推進や、商談時の顧客満足度向上を図るための取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症による主力関連市場における設備投資への影響は限定的であり、国内において、高い水準の需要が継続しました。

業績につきましては、受注・受託高は前期に比べ374百万円減の10,174百万円、受注・受託残高は前期に比べ786百万円減の6,488百万円となりました。また、売上高は前期に比べ1,878百万円増の10,960百万円となり、経常利益は増収などにより前期に比べ412百万円増の1,363百万円となりました。セグメント資産は前期に比べ37百万円増の8,863百万円、セグメント負債は前期に比べ122百万円増の3,001百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、個別受注生産が主体の事業形態となっており、様々な外部要因の影響をうけることにより、売上高及び利益が計画通りに達成されない可能性があります。

　なお、詳細は、「２．事業等のリスク」に記載しましたとおりであります。

前連結会計年度と当連結会計年度のセグメント別の受注・受託高、売上高、経常損益及び差異分析の概要は次の通りです。

（水処理関連事業）

（廃棄物処理関連事業）

（化学・食品機械関連事業）

2016年から2020年度までの５か年現行中期経営計画で掲げた重要課題に取組み、最終年度の数値目標を達成したと評価しております。特に、アフターサービスの収益基盤は、一昨年の廃棄物処理施設関連事業の統合効果もあり、より強固なものとなっております。加えて、高シェア事業の更なる地位向上の推進や新規事業の開始により、当社グループの事業規模は拡大傾向にあります。

一方、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係るプラントの設計（Ｅ）、調達（Ｐ）、建築（Ｃ）を一括で行うＥＰＣ案件市場は、引続き国内外とも厳しい状況にあると認識しております。また、工事進捗中の案件において、不測の要因からのコストアップ発生により業績に影響を与えており、収益改善への課題を解決する必要があります。

更なる企業価値向上に向け、事業運営を行う中で直面した諸課題の解決に取組み、2021年度から2023年度までの新中期経営計画に掲げた目標達成に向け、経営体質を一層強化してまいります。

（注）当社はその事業の性質上、セグメント横断的に分析・検討を行っております。そのため、セグメント毎ではなく包括的に事業の分析・検討事項を記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、神戸製鋼グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、管理会社であるコベルコフィナンシャルセンター株式会社より運転資金を調達し、余剰資金が生じた場合には同社へ預け入れを行っております。また、大型の設備投資資金については、金融機関からの長期借入等を利用しております。

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（機器材・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、競争力強化・技術力向上に資するための研究開発費が主な内容であります。支払は検収の都度行われるのに対し、入金は一定期間の出来高に基づき入金時期が決定する案件が多く、工事進捗期間は支出が先行する傾向にあります。また、官公庁からの売掛金入金が第１四半期に集中することから年間を通じて運転資金の変動が大きくなる傾向にあるため、ＣＭＳを活用し、資金の流動性を維持していきます。

　投資活動については、設備投資・投融資のほか、企業統合に関する投資、上記のＣＭＳにおける余剰資金の貸付が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な投資や研究開発等を継続していきます。

2021年３月31日現在の有利子負債の内訳につきましては以下の通りであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの変化が親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、特に以下の会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．工事進行基準

成果の確実性が認められる工事契約等については、工事進行基準（工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定）により売上高を計上しています。見積総原価の策定上にて想定していない原価の発生等により工事進捗度に影響がある場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

工事契約等における未引渡案件において、見積総原価が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。当初予想しえなかった追加原価等により、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｃ．製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。当該引当額は、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の経験率を基準とした見積額を計上しております。想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生等により、実際の保証費用が見積額を超える場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｄ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。

５【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,725百万円であります。

セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が527百万円、廃棄物処理関連事業が700百万円、化学・食品機械関連事業が101百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は395百万円であります。

水処理分野では、下水汚泥エネルギー化技術の開発を推進し、電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。また、高濃度汚泥消化技術や環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなどの技術開発を完了しました。

廃棄物処理分野では、機種性能向上への取り組みに加え、脱炭素化に向けたCO₂有効利用技術の開発に着手しました。

藻類事業においては、ユーグレナグラシリスEOD-1由来パラミロンの機能性表示食品届出を完了しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度にて、廃棄物処理施設関連事業の統合、生産能力の増強、業務効率化等のために、総額で1,505百万円の設備投資を実施しました。

水処理関連事業では、エネルギー回収施設を中心に699百万円の設備投資を実施しました。

廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に294百万円の設備投資を実施しました。

化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に164百万円の設備投資を実施しました。

管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする348百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2021年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記のほか東京都港区及び兵庫県明石市に土地を所有しております。帳簿価額はそれぞれ578百万円(面積387㎡)、465百万円（面積1,357㎡）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

(2) 国内子会社

（2021年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

（2021年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、新規施設の建設、生産能力の増強、コストダウンのための投資を計画しております。

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度に着手する設備の新設、改修、システム改善に係る投資予定額は2,300百万円であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において、普通株式につき５株を１株の割合で併合する株式併合に関する議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は64,480,000株減少し、16,120,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,314株は、「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口)名義の株式3,403千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的に株主の皆様へ利益還元を行うこととしつつ、業績の水準、財政状態、企業価値の向上のための投資等の資金需要及び配当性向等を総合的に勘案し、年１回（期末）又は年２回（中間・期末）の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり60円（中間配当なし）といたしました。内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして活用していく予定であります。

　当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視機能の強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要、現在の体制を採用している理由

当社では、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社では、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議に重要事項を付議しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された担当業務を執行する体制となっており、取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限、重要な会議体への付議基準等は、取締役会決議又は社内規則により明確化しております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、大濵敬織、今中照雄、佐藤幹雄、中村学、元行正浩、石田道明（独立社外取締役）、坂井慶（独立社外取締役）、磯和春美（独立社外取締役）の８名で構成されており、代表取締役社長　大濵敬織が議長となっております。また、全取締役８名中３名が独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の割合は３分の１を超えております。

当社は、監査役が株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び執行役員の業務執行を監査するため、「監査役設置会社」の体制を採用しております。取締役会及び経営会議には監査役が出席するなど、監査役が取締役及び執行役員の業務執行を監視できる体制となっておりますので、引き続き現在の体制を継続してまいります。なお、監査役会の体制については、（３）監査の状況に記載のとおりであります。

また、経営監視機能を更に強化するため、社外取締役を選任するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任などの監査役の機能強化に向け取り組みを行っております。

さらに、役員の指名並びに報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、2020年10月に、取締役会の任意の諮問機関として人事・報酬諮問委員会を設置しました。当委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役・執行役員・監査役の選解任や報酬決定方針及び手続き、取締役・執行役員の報酬額等の事項につき助言・提言を行います。有価証券報告書提出日現在の構成員は、大濵敬織（代表取締役社長・委員長）、石田道明（独立社外取締役・委員）、坂井慶（独立社外取締役・委員）、磯和春美（独立社外取締役・委員）、中村学（人事労政部担当取締役・委員）の５名であります。

このほか、当社グループ会社と経営に関する重要な情報を共有化するため、グループ会社の連絡会を定期的に開催しております。

コンプライアンス体制につきましては、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指針を定めております。また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」の設置、同委員会の分科会組織としての「品質・環境監視委員会」及び「安全保障貿易管理全社管理委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。

法律問題につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

以上の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指針を定めております。

・また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。

ロ．財務報告の適正性確保のための体制

・当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会議事録及び決裁書等の、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び社内規則に基づき適正に保存・管理しております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」及び「リスク管理基準」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理しております。

・また、リスク管理の状況については、内部監査部門が内部監査を実施する体制となっております。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議に重要事項を付議しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された担当業務を執行する体制となっております。

・取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限、重要な会議体への付議基準等は、取締役会決議又は社内規則により明確化しております。

ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の３分の２以上を有しております。

・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。

・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるとともに、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営を管理、監督しております。

・主管部門は、子会社に対し必要な報告を要求できる体制となっております。また、当社の内部監査部門が、当社グループ各社の内部監査を実施する体制となっております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査部を置いております。

・監査役監査に関する補助業務は、監査役の指示に基づき監査部に所属する使用人が行うこととしております。

・監査部に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、その人事異動については、監査役と事前に協議することとしております。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役が出席する取締役会において、所管する子会社の状況を含め、随時その担当する業務の遂行状況を報告しております。

・監査役は、取締役、執行役員、使用人、子会社及び会計監査人に対して、必要な資料の提出や報告を要求できる体制となっております。

・当社は、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いは行いません。また、当社は、「内部通報システム」を利用して通報した者の不利益待遇を禁止しております。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を負担することとしております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会において監査計画を策定し、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携して監査を実施する体制となっております。

・また、監査役と代表取締役は定期的な会合を実施しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

資本政策を機動的に実行するために、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条第２項の規定による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。

⑧ 無議決権株式について

2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において、無議決権株式に関する規定の削除を含む定款の一部変更に関する議案が承認可決されました。

これにより、定款一部変更の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式は普通株式のみとなっております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率　8％）

　（注）１．石田道明、坂井慶、磯和春美の３氏は、社外取締役であります。

　　　　２．山本雅春、塚本寛城の２氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．磯和春美氏の戸籍上の氏名は、一石春美であります。

　　　　８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　  当社は、執行役員制度を導入しております。2021年６月25日現在の取締役兼務者以外の執行役員は７名で、以下のとおりであります。

　（注）任期は、2021年４月１日から2022年３月31日までの１年間であります。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役に関する事項

現在、当社の社外取締役は３名であります。当社では、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任することにしております。独立社外取締役については、社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができる人物がふさわしいと考えております。

　社外取締役　石田道明氏は、第67回定時株主総会において再選されました。同氏には、上場会社の執行役員としての豊富な経験と高い見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第67回定時株主総会の終結の時をもって２年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役 坂井慶氏は、第67回定時株主総会において再選されました。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、検事及び弁護士としての専門的知見と法曹界における豊富な経験と高い見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第67回定時株主総会の終結の時をもって１年となります。

　同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は至誠総合法律事務所の弁護士であります。同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 磯和春美氏は、第67回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社毎日新聞社の記者及び要職、並びに同社グループ会社の取締役を歴任するなど、幅広い知識と経験を有しており、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができると判断しております。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役は、監査役、監査部及び会計監査人と緊密に連携をとることとし、内部統制部門に対しては、必要な資料の提出や報告を随時要求できることとなっております。

ロ．社外監査役に関する事項

現在、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の独立性の基準は定めておりませんが、社外監査役については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただくことができる、また、財務・会計などの専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外監査役　山本雅春氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第67回定時株主総会の終結の時をもって２年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は公認会計士山本雅春事務所の公認会計士であります。同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　塚本寛城氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製鋼所の部長・支店長、並びに神鋼機器工業株式会社の取締役、株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナンスの監査役としての豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第67回定時株主総会の終結の時をもって２年となります。

同氏は、当社の特定関係事業者（兄弟会社）である神鋼機器株式会社に2014年６月まで、同じく当社の特定関係事業者（兄弟会社）である株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナンスの監査役に2019年６月まで、それぞれ就任しておりました。また当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社神戸製鋼所に2011年６月まで勤務しておりました。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

　また、社外監査役を含めた監査役と、会計監査人及び監査部との連携、内部統制部門との関係については、（３）監査の状況に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が２名となります。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針に従い、(１)業務監査、(２) 会計・決算監査、(３)その他の３つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域についての監査活動を行いました。当事業年度における重点監査項目及び監査活動の概要は以下の通りです。

重点監査項目

・労働災害防止活動の徹底

・品質保証システムの定着

・環境諸活動の継続的な推進

・法令遵守/不正リスクへの適切な対応

・働き方関連改革法への適切な対応

・計画・進捗中のプロジェクト案件のリスク管理の徹底

・工事契約に係るリスク管理の徹底並びに工事進行基準適用案件での総原価見積の精度・適正性、客観性の

　確保

監査活動の概要

当社の監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、支社・支店や子会社についても往査及びＷＥＢ会議システム等を利用した調査を実施しております。また、会計監査人と年度監査計画・監査体制及び四半期ごとの監査実施状況について定期的に情報・意見交換を行うなど、会計監査人と緊密に連絡を取りながら監査を実施しております。また、原則月１回開催する監査役会へ監査部員の出席を求め意見交換を行うとともに、必要に応じ調査・報告を求めるなど、監査部と緊密に連携をとりながら監査を実施しております。

② 内部監査の状況

　内部統制システム上の内部監査につきましては、監査部（５名）が監査業務を統括しており、監査役、監査役会及び会計監査人と緊密に連絡をとりながら、他の内部監査部門とともに、効果的に実施できる体制となっております。また、監査部は、総務部、経営企画部及び財務部などの内部統制部門に対して、必要な資料の提出や報告を随時要求できる体制となっております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人は上記②に記載のとおり、監査役及び監査部と連携しながら会計監査を実施する体制となっております。また、会計監査人は内部統制部門との間で内部統制に係る情報交換を行い、監査を行っております。

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

継続監査期間42年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士　原田大輔氏及び大槻櫻子氏が業務を執行しております。

ｄ．監査業務に係る補助員の構成

公認会計士６名、公認会計士試験合格者６名、その他１名の計13名が業務の補助を行っております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討を行っております。会計監査人の再任の適否の判断に当たって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに取締役が提示する新たな会計監査人候補者の検討を行います。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討を行います。

　また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会の監査法人に対する評価において、会計監査人が会社法第337条に定める資格を有し、会社法第340条に定める解任事由に該当していないこと、会社計算規則第131条にもとづく通知を受け、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備していることを確認しております。加えて、監査実施計画に従い、当社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る報酬、再生可能エネルギー法に関する手続き業務の報酬、経営審査の受審に関する手続き業務の報酬であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る報酬、再生可能エネルギー法に関する手続き業務の報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.での移転価格税制の文書化に係る業務委託であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外における税務・法務関連の業務委託であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.での移転価格税制の文書化に係る業務委託であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、次の手続きで決定しております。

・財務担当取締役は、監査報酬の決定に先立ち、監査法人からの監査の方法・日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬の額の提示を受けております。

・財務担当取締役は、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

・決定した監査報酬は取締役会に報告しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会計監査人の報酬等の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、適切と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ)報酬体系

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された限度額の範囲内において、支給しております。

当社取締役の報酬は、役職位ごとの固定報酬と、成果責任を明確にし、業績向上意欲を高めるための業績連動報酬（変動報酬）で構成します。業績連動報酬は、単年度の業績水準を評価指標としております。なお、社外取締役はその役割に鑑み、業績連動報酬制度の対象外としております。各監査役の報酬については、取締役報酬等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

ⅱ)業績連動の仕組み

業績連動報酬は、配当に対して大きな責任を持つ当社取締役の報酬を変動させることに鑑み、配当に直結する親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期利益」といいます。）を評価指標とし、以下の方法に基づき算定します。

・前事業年度の当期利益が８億円以上16億円未満の場合：　業績連動の適用無し

・前事業年度の当期利益が16億円以上の場合：当期利益に定められた乗率を乗じた金額を各取締役の役位に応じ増額配分（対象とする当期利益の上限を30億円とします）

・前事業年度の当期利益が８億円未満の場合：当期利益に定められた乗率を乗じた金額を各取締役の役位に応じ減額配分（対象とする当期利益の下限を０億円とします）

なお、当事業年度（第67期）の当期利益は36.17億円となりました。当該業績連動報酬の指標となる当期利益の目標値は設定しておりません。

ⅲ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、2020年10月に設置した人事・報酬諮問委員会へ諮問し、その意見を反映しております。また、当該決定方針は従来の報酬体系及び決定方法に基づいたものであることから、取締役会としましては、当該決定方針の決議前に既に決定していた当期に係る取締役の個人別の報酬等についても、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・個人別報酬は、固定報酬と変動報酬から構成し、固定報酬額は求められる能力及び責任に見合った水準を勘

  案して役職位別に設定する。

・変動報酬は、連結純利益16億円～30億円の範囲においては増額適用となる変動報酬原資算定式を設定し、当

  該算定式を用いて変動報酬原資を算定する。また、連結純利益０～８億円の範囲においては減額適用となる

  算定式を設定し適用する。なお、連結純利益が適用範囲を超えた場合の取扱は委員の過半数が社外取締役で

  構成される人事・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役社長が決定する。

・変動報酬の比率は、業績及び企業価値の向上へのインセンティブとして有効に機能し得る比率とする。

・固定報酬は、決定された年間固定報酬額に12分の１を乗じた金額を毎月支給し、変動報酬は、決定された変

  動報酬額を６月の月例報酬支給日に一括で支給する。

・報酬決定プロセスの客観性及び透明性を高めるため、取締役社長による個人別報酬額の決定前に、人事・報

  酬諮問委員会への諮問を経ることとする。

ⅳ)報酬の決定方法及び決定権限を有する者の名称

取締役の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査役の報酬の方針は監査役全員の協議により決定しております。また、取締役の報酬制度に見直しが必要な場合は、人事・報酬諮問委員会の諮問を経て、制度設計の見直しを取締役会へ上程し、取締役会にて決議します。各取締役の報酬は、取締役会の決議によって、取締役社長が決定権限を有しております。現在の取締役社長は大濵　敬織であります。

ⅴ)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動状況

当期は2020年６月25日開催の取締役会において、第57回定時株主総会及び第66回定時株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役社長　大濵敬織に取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任する旨の決議をしています。この決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が最も適していると判断したためであります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2011年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役分は2020年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額40百万円以内と決議）、また、1994年６月29日開催の第40回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額70百万円以内とそれぞれ決議しております。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まないものとしております。役員退職慰労金制度は、第57回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同定時株主総会の終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との関係強化や協業等の事業推進の一環として保有する投資株式は、全て純投資目的以外の保有目的に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について個別銘柄毎に所管部門へ保有目的の変更有無について毎年確認を行い、確認結果を取締役会で検証しております。また、特定投資株式につき、継続保有による便益及びリスク、並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合的に精査し、取締役会にて継続保有の適否を検証しております。検証の結果、継続保有の合理性が認められない銘柄は縮減する方針につき、保有意義の希薄化がみられる銘柄があれば、縮減を進めます。

議決権行使については、当社における議決権行使のガイドラインにより、企業価値向上に資するか否かの観点から総合的に判断し、適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

 該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載をしておりませんが、

個別銘柄ごとに、継続保有による便益（取引上の規模・重要性、事業上の関係性、株主総利回り・配当利回り）及びリスクの精査、並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合的に検証しております。

　みなし保有株式

（注）㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　24社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した１社を新たに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　 ４社

主要な非連結子会社は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　当連結会計年度において、新規設立により１社を新たに持分法の範囲に含めております。　(2）持分法を適用していない会社については、これらの会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額

　　　の合計額が、連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

ロ  デリバティブ

時価法であります。

ハ  たな卸資産

(イ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(ロ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

(イ）自己所有の有形固定資産

主として定額法によっております。

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  製品保証引当金

製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事において、見積総原価が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む）

ハ　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社及び連結子会社のヘッジの有効性の評価方法については、当社及び連結子会社のリスク管理規程に基づきヘッジの取引の実施並びに有効性の評価を実施しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

          １．工事進行基準による売上高

           （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                 売上高  62,832百万円

           （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

                 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

                     当社及び連結子会社は水処理事業及び廃棄物処理関連事業における工事契約等に関して、工事

                   進行基準を適用しております。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事

                   契約について適用され、当該適用にあたっては連結会計年度末における工事収益総額、見積総原価

                   及び工事進捗度を合理的に見積る必要があり、工事進行基準による売上高は原価比例法（決算日

                   までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって決算日における

                   工事進捗度とする方法）に基づき、計上しております。

                 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連

                   結財務諸表に与える影響

                     水処理関連事業の工事契約等は主に工業用水及び上・下水道の設備の工事であり、廃棄物処理関

                   連事業の工事契約等は主に都市ごみの焼却・溶融施設の工事に関する設計施工を請け負うものです

                   が、工事着手後の設計変更の発生や、機器納入及び現場作業の進捗状況等により、作業内容が変更

                   される可能性があります。そのため、見積総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたっ

                   て、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が連結会計年度末における

                   見積総原価の見積りに重要な影響を及ぼすこととなります。

                     ・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれて

                       いるか否かの判断

                     ・下請業者の施工管理を含め、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に

                       実行予算に反映されているか否かの判断

                     見積総原価は実行予算に基づいて策定しており、実行予算については、工事契約の完工に必要と

                   なるすべての作業内容を特定したうえで、工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素が

                   ある場合のリスクの反映等を主要な仮定とし、過去の経験及び外部情報との整合性を取ったうえで

                   見積りを行っておりますが、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財

                   務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

          ２．工事損失引当金

           （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                 工事損失引当金  3,609百万円

           （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

                 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

                   　当社及び連結子会社は工事契約について、見積総原価が工事収益総額を超過すると見込まれる額

　　　　　　　　　 のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた

　　　　　　　　　 年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

                 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連

                   結財務諸表に与える影響

                   　水処理関連事業の工事契約等は主に工業用水及び上・下水道の設備の工事であり、廃棄物処理関

　　　　　　　　　 連事業の工事契約等は主に都市ごみの焼却・溶融施設の工事に関する設計施工を請け負うものです

　　　　　　　　　 が、工事着手後の設計変更の発生や、機器納入及び現場作業の進捗状況等により、作業内容が変更

　　　　　　　　　 される可能性があります。そのため、見積総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたっ

　　　　　　　　　 て、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が連結会計年度末における

　　　　　　　　　 見積総原価の見積りに重要な影響を及ぼすこととなります。

                   　・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれて

　　　　　　　　　　　 いるか否かの判断

                   　・下請業者の施工管理を含め、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に

　　　　　　　　　　　 実行予算に反映されているか否かの判断

                   　見積総原価は実行予算に基づいて策定しており、実行予算については、工事契約の完工に必要と

　　　　　　　　　 なるすべての作業内容を特定したうえで、工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素が

　　　　　　　　　 ある場合のリスクの反映等を主要な仮定とし、過去の経験及び外部情報との整合性を取ったうえで

　　　　　　　　　 見積りを行っておりますが、実際に生じた金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務

　　　　　　　　　 諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準の定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却及び評価損益」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「投資有価証券売却及び評価損益」0百万円、「預り金の増減額」△12百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、工事進行基準における見積総原価及び工事進捗率の算定等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的と想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多く、当該想定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の担保資産については、連結上消去されている投資有価証券（関係会社株式）305百万円を担保に供しております。当連結会計年度の担保資産については、上記の他、連結上消去されている投資有価証券（関係会社株式）305百万円を担保に供しております。これらは、廃棄物処理施設の運営・維持管理を受託している関係会社の業務遂行に係る保証のために差入れたものであります。

※４　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　廃棄物処理関連の事業用設備の除却に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に関する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金繰計画に照らして、必要な資金調達を行っております。

　資金調達については、運転資金等の短期的な資金調達は、神戸製鋼所グループにおける効率的な資金運用を目的とするＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した借入に限定し、設備投資等の長期的な資金調達は、主として金融機関等の借入によっております。

　なお、一時的な余資については、社内管理規程に従い、安全性を目的として、預金及びＣＭＳを利用した貸付等に限定しております。

　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、営業担当部門が取引先ごとの債権回収予定の期日管理及び残高管理等を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本取引関係に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替予約手続規則に基づき、財務担当部門が一元管理を行っております。

投資有価証券については、財務担当部門が定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、一元管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も当社と同様の管理をしております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額366百万円）の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１． 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１． 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。