6924 岩崎電気 有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期75千株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第102期49千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期76千株）。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第102期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期75千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第102期49千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株、第106期76千株）。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社及び関連会社７社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

照明事業

ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。

（主な生産拠点）

・国内　当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱

・海外　アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司

（主な販売拠点）

・国内　当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱

・海外　アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司

なお、株式会社つくばイワサキは、2020年５月12日に当社の連結子会社である株式会社アイ・ライティング・システムを存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

光・環境事業

特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。

（主な生産拠点）

・国内　当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム

・海外　エナジー・サイエンス・インク

（主な販売拠点）

・国内　当社及びアイグラフィックス㈱

・海外　エナジー・サイエンス・インク

[事業の系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５．株式会社つくばイワサキは、2020年５月12日に当社の連結子会社である株式会社アイ・ライティング・システムを存続会社とする吸収合併により、消滅しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は1960年３月に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は830人で、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。

（２）経営環境等

世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、依然として不透明ではありますが、地域、産業によっては当連結会計年度に抑制された設備投資の反動も想定され、社会、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されています。

このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」への実現に向け、国レベルの省エネルギーに対する政策も加速すると想定され、ストック需要に対するLED照明導入促進は期待できるものと考えております。また、光・環境事業においては、殺菌分野では感染症拡大を背景とした衛生意識の向上、UVキュア分野では環境負荷対策に向けた需要が想定され、これら市場環境に連動した事業活動を推進してまいります。

（３）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と新たな技術の結合により、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、より一層付加価値を高めた商品・サービスの提供を推進してまいります。

（照明事業）

照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発および周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。

LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、光の質の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の結合を図り、より一層、省エネ性能を追求し、環境負荷低減に向けた照明システムや、人と光が身近に関わることのできるアプリケーションなど、付加価値の高い商品の開発に注力してまいります。

また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきております。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの市場訴求にも取り組んでまいります。

これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。

（光・環境事業）

光・環境事業は、当社グループが取り扱う紫外線や電子線など、様々な光技術を応用することで、殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業を展開してまいります。

殺菌関連分野では、空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」に搭載する紫外線光源の新型コロナウイルスの不活化について、高い有効性があることが確認できておりますが、今後においても信頼性の高い技術と外部技術を結合した商品開発をスピーディに行い、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。

環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず、海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。

更に、光・環境事業全体として、地球温暖化防止、環境負荷低減に向け、当社グループが保有する光の基礎技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、短期的な取り組みに留まることなく、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。

当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発と、DX推進、バリューチェーンの改革に向けた取り組みに経営資源を重点的に配分し、光技術と新たな技術の結合による付加価値提供を推進してまいります。また、社会課題の解決を念頭に置いた新たなビジネスを創出し、SDGsを含めたサスティナビリティへの貢献を通して、企業価値を高めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況・景気動向

当社グループの商品に対する需要は、照明事業で、国および地方自治体における道路・トンネルなどのインフラ整備や公共施設に対する投資、民間企業における設備投資の動向に影響を受け、光・環境事業においては、製造業を中心とした民間企業における設備投資の動向に影響を受けます。

国内外の経済状況および景気動向に連動し、公共投資や民間設備投資の動向が予測を超える状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）環境、自然災害など

当社グループの営業拠点、製造拠点は、お客様との関係、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などを考慮した立地となっておりますが、これらの地域で大規模な地震、水害、風害が発生した場合は、損害が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これら環境、自然災害などに対し、当社グループでは、ＢＣＰの構築検討、重要データなどのバックアップ体制や、妥当な範囲での損害保険加入など策を講じております。また、機能不全のリスクを最小限に抑えるためのリモートワークの導入なども推進しております。

（３）新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の停滞や消費の落ち込みにより、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、グループ全体の事業の維持を目的とするプロジェクトチームを編成し、時時刻刻と変化する市場情報の収集を行い、タイムリーな対応策が取れるよう、取り組んでおります。

また、従業員の安全と社会的責任の観点から、当社グループとして、時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用など、感染防止のためにソーシャルディスタンスを図る対応を行っております。

（４）新商品開発

当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求があります。マーケット環境、技術革新の変化に予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行い、成果の早期実現を目指した研究開発体制によって影響の軽減を図ってまいります。

（５）価格下落のリスク

当社グループは多くの企業と競合関係にあります。市場からの価格引き下げの要求は強まる傾向にあり、価格下落が想定を大きく上回り、且つ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、付加価値の高い商品の投入や、機器やデバイスの調達力強化による継続的なコストダウン施策の推進などにより、収益性向上に努めてまいります。

（６）海外での事業展開

当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組みも海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって予想できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、現地子会社や取引先との緊密なコミュニケーションにより現地情報を積極的に収集し、リスクの予防および回避に努めてまいります。

（７）原材料価格の変動

当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動および国際市況の影響を受けやすいため、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講じてまいります。

（８）知的財産

当社グループは、現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が、第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。また、知的財産権に関する紛争が生じる可能性も皆無とはいえません。これらの事象が発生し、当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得および保全、また他社の知的財産権の調査などに努めてまいります。

（９）品質不良等の発生によるリスク

当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築を行っていますが、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループは、品質管理に万全を期すことに加え、生産物賠償責任保険に加入するなどの対策を講じております。

（10）情報セキュリティ

当社グループの情報通信システムは年々、複雑化・高度化していく中、ハッキング等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウイルス等により情報通信システムの不具合、故障が生じ、業務が一時的に中断し、事業、財政および経営成績に影響を受ける可能性があります。

これに対し当社グループは、外部からの不正アクセスを監視・防止する装置を設置する措置を講じてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、断続的な経済・社会活動の制限を受け、企業の設備投資の抑制や個人消費の落ち込みがあり景気は低迷しました。米国などでは持ち直しの動きはあるものの、欧州では感染症の再拡大による経済活動の制約が継続し、また、感染症の拡大が早期に収束した中国では、景気は緩やかな回復基調となるなど、地域差も出てきております。わが国経済においても、「経済活動の段階的な再開」と「感染症の拡大」を繰り返し、設備投資や雇用環境の持ち直しの動きは鈍く、景気回復に向けて一進一退の状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況となりました。

このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のある商品提供と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスの展開を推進しております。当連結会計年度においては、感染症拡大の影響で、展示会の中止や対面営業の機会減少など、企業活動全体が制限を受けたことにより経費支出が抑制されました。その中で、当社グループにおいてはWEB会議ツールを使った商品や設計提案、動画による商品プレゼンテーション展開を図るなどの取り組みを行い拡販に努めてまいりました。また、在宅勤務や時差出勤などを実施し、業務の効率化、生産性の維持向上、経費節減に取り組みました。

これらの結果、売上高は53,587百万円（前年同期は59,274百万円で9.6%の減少）、営業利益は2,941百万円（前年同期は3,661百万円で19.7%の減少）、経常利益は3,191百万円（前年同期は3,885百万円で17.9%の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,041百万円（前年同期は2,681百万円で23.9%の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜照明＞

照明事業は、屋内、屋外照明共にLED照明器具の光の質の向上や、照明機器の利便性を追求した無線制御システム機器の開発に取り組み、商品ラインアップの増強を図りました。国内においては、国や地方自治体などの照明インフラに関し、リニューアル需要に対応したことなどにより、トンネル照明器具の売上高は増加しましたが、工場施設や商業施設においては、感染症により企業の設備投資が抑制されたことで、高天井器具などの売上高が減少となりました。また、前年同期の東京オリンピック・パラリンピック関連需要の反動を受け、投光器、景観・演出などといった照明器具の売上高は減少となりました。海外では、北米は堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は37,150百万円（前年同期は43,189百万円で14.0%の減少）、セグメント利益は3,510百万円（前年同期は4,651百万円で24.5%の減少）となりました。

＜光・環境＞

光・環境事業は、殺菌関連において、感染症の拡大防止に貢献すべく、紫外線技術を用いた空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」の新商品を展開し、衛生面での環境改善に向けた提案活動を推進しました。さらに、紫外線技術だけでなくオゾン技術も応用し、空気除菌だけでなく、表面除菌の効果が得られる新商品をリリースしました。殺菌関連分野ではこれらの取り組みにより、売上高は増加となりましたが、UVキュア分野、環境試験装置分野では、主に印刷機器関連や自動車産業関連において、設備投資の凍結や延期の動きがあり、売上高は減少となりました。情報機器事業は、情報表示装置関連で前年を上回る件名納入がありましたが、無停電電源装置は前年ほどの需要の高まりがみられず、売上高は横ばいで推移しました。

これらの結果、売上高は16,481百万円（前年同期は16,159百万円で2.0%の増加）、セグメント利益は1,136百万円（前年同期は924百万円で22.9%の増加）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は66,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,479百万円減少しました。

＜流動資産＞

当連結会計年度末における流動資産の残高は45,195百万円で、前連結会計年度末と比べ2,227百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて3,135百万円、商品及び製品が903百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が2,241百万円増加したことによるものです。

＜固定資産＞

当連結会計年度末における固定資産の残高は21,774百万円で、前連結会計年度末と比べ251百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等により、合わせて928百万円減少し、一方、投資その他の資産では、投資有価証券が529百万円増加したことによるものです。

＜流動負債＞

当連結会計年度末における流動負債の残高は19,842百万円で、前連結会計年度末と比べ51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて2,488百万円、未払法人税等と未払消費税等が合わせて623百万円それぞれ減少し、一方で１年内返済予定の長期借入金が3,300百万円増加したことによるものです。

＜固定負債＞

当連結会計年度末における固定負債の残高は15,785百万円で、前連結会計年度末と比べ4,770百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が流動負債の１年内返済予定の長期借入金への振り替えにより3,800百万円、退職給付に係る負債が1,050百万円それぞれ減少したことによるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は31,342百万円で、前連結会計年度末と比べ2,342百万円増加しました。

株主資本では、利益剰余金が1,796百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,041百万円を計上し、一方で配当金307百万円の支払いがあったことによるものです。

その他の包括利益累計額は571百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が345百万円、退職給付に係る調整累計額が423百万円それぞれ増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、18,503百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は4,094百万円（前連結会計年度は3,916百万円の増加）となりました。

主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益2,792百万円の計上、減価償却費1,422百万円、売上債権の減少額3,092百万円、支出要因として、仕入債務の減少額2,459百万円、法人税等の支払額1,284百万円であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は747百万円（前連結会計年度は363百万円の使用）となりました。

主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出672百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円であります。

なお、有形固定資産の売却による収入は13百万円となりましたが、前連結会計年度は425百万円であり、411百万円減少しました。この要因は、前連結会計年度に、一部の土地の売却収入があったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は1,060百万円（前連結会計年度は2,030百万円の使用）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入と返済による支出との純額で500百万円の支出、短期借入金純増減額130百万円（純減額）、配当金の支払額307百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

＜生産実績＞

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜受注実績＞

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

＜販売実績＞

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績

＜売上総利益＞

当連結会計年度における売上総利益は16,950百万円で、前連結会計年度に比べ1,644百万円減少いたしました。主な要因は、国内の照明事業において、新型コロナウイルス感染症により企業の設備投資が抑制されたことや、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連需要の反動を受け、売上高は減少となりました。一方、光・環境事業においては、殺菌関連分野で、紫外線技術を用いた空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」の新商品を展開したことなどにより、売上高は増加となりました。これらの結果、全体としては、売上高は53,587百万円となり、前連結会計年度に比べ5,686百万円減少したことにより、売上総利益も減少いたしました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は2,941百万円で、前連結会計年度に比べ719百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益の減少要因があったものの、感染症拡大の影響で、展示会の中止や対面営業の機会減少など、企業活動全体が制限を受けたことにより経費支出が抑制されたことや、業務の効率化、生産性の維持向上、経費節減に取り組み、販売費及び一般管理費が925百万円減少したことによります。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は3,191百万円で、前連結会計年度に比べ694百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の減少要因に加え、営業外収益では、前期は、提出会社の本社移転に伴う受取補償金215百万円がありましたが、当期はこれがない一方で、助成金収入が155百万円発生し、前期に比べ82百万円の減少となりました。

営業外費用では、前期は、本社転移による事務所移転関連費用57百万円と、持分法による投資損失46百万円が発生していましたが、当期はこれがなく、107百万円の減少となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,041百万円で、前連結会計年度に比べ639百万円減少いたしました。主な要因は、上記各利益の減少要因に加え、特別損失として、事業構造改革費用187百万円および減損損失214百万円が発生したことによります。

事業構造改革費用は、水銀ランプの生産が終了したことにより、それに係る資材の廃棄や、水銀ランプを生産していた子会社でのリストラ費用等になります。

また、減損損失は、事業構造改革費用と同様、水銀ランプの生産が終了したことに伴う水銀ランプの生産設備の減損と、提出会社において社宅を閉鎖したことに伴う減損となります。

・資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。

なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの融資も行い、グループ会社各社の営業政策等と、利息等の金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しています。

また、手元資金については月商の１か月から２か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関との融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化等に対応するための流動性を維持しております。

なお、当連結会計年度は、新規の資金調達は行わず、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は5,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して630百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は18,503百万円となり、2,243百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度においては、自己株式の取得を行っております。

手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮等に活用していきますが、新型コロナウイルス感染症の状況には、今後も注視し、経営の安全性の確保と投資等のバランスを考慮して、十分な手元資金を確保すべく管理してまいります。

研究開発については、当連結会計年度の研究開発費用は451百万円となりました。

今後も、照明事業においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の結合を図り、より一層、省エネ性能を追求し、環境負荷低減に向けた照明システムや、人と光が身近に関わることのできるアプリケーションなど、付加価値の高い商品の開発に、また、光・環境事業においては、環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムの構築、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。

設備投資については、当連結会計年度は726百万円となりました。

今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフト等の構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減少していくと考えております。

また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「防災対応」「特殊環境対応」「新型コロナウイルス対応」「照明制御」などの社会的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、紫外線硬化ならびに半導体関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。

研究開発体制は、まず新技術開発部において要素技術及び応用技術を軸に、社外研究機関や協業会社との協力を得つつ研究と開発に取り組み、得られた成果は商品開発へ生かしてまいりました。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)部門を置いて商品開発やシステム開発に注力してまいりました。

これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めてまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業231百万円、光・環境事業220百万円の合計451百万円です。

なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。

＜照明＞

当期は、当社の主力市場である「道路・トンネル」、「景観街路」、「工場」、「スポーツ」、「看板」向けに更なる省エネ、配光技術の向上、付加価値機能の搭載などをキーワードにした商品開発を行いました。トンネルではNo.1の発光効率や配光性能、施工性の向上にこだわったフルリニューアル商品、工場向けの高天井照明器具では一般用途だけでなく、低温、高温、オイルミスト環境などにも対応できる商品、看板向けでは出幅の少ない大型看板をムラなく美しく照明できる商品などを開発し、市場に投入しました。

また、CSL＆HCL（様々なモノ、コトにつながる多機能照明と人にやさしい、安全で、快適・便利なあかりの普及）向けに、将来のスマートシティ構想にも対応できる通信機能を持った照明器具、各種センサデバイスの研究開発にも積極的に取り組みました。

道路、トンネル、公園、工場、スポーツなど、当社が得意とする屋外照明設備が、無線・DALI・DMXなどの通信方式によって全てがスマートに繋がり、あかり文化の向上と地球環境への貢献ができるよう、研究開発と商品ラインアップの拡充を進めてまいります。

＜光・環境＞

光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、紫外線硬化などに注力し、「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、感染防止製品のニーズが急激に高まった年でした。当社は長年、紫外線による殺菌・滅菌技術を蓄積し、その応用製品を開発してきた経験からいち早く紫外線ランプを搭載した感染対策製品を開発し、更には社外研究機関と共同で新型コロナウイルス不活化効果のエビデンス取得に取り組んできました。

空気感染対策として、空気循環式紫外線清浄機 エアーリア®シリーズとして、様々な空間に適用すべく、新たに５品種（コンパクト、コンパクト デュアル、プラス、パワー）をラインアップしました。空間除菌のシミュレーションも駆使し、紫外線ランプの種類や灯数、ファンなど、早期に装置構成を決定しました。また、コンパクト デュアルには、壁や机等に付着したウイルスにも効果が期待できるように、人体に影響が無い濃度で制御したオゾン発生器を搭載しました。

当社製品に搭載する紫外線ランプの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果について、広島大学病院、及び広島大学と共同で評価試験を行った結果、3mJ/cm²の紫外線照射量で99.9％以上の新型コロナウイルスを不活化する事が確認され、その有効性が実証されました。

今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策として、当社の紫外線ランプを用いた空気殺菌、表面殺菌、水の殺菌の技術・製品開発を進め、安全で安心な空間と環境を提供してまいります。

環境試験分野では、新たな耐候性試験のニーズや新規に制定される試験方法規格に対応した光源、光学系、装置の開発を行っております。DIN75 220（Ageing automobile components in solar simulation units）対応の光源とチャンバーも開発着手し、樹脂による軽量化技術、センサ等のデバイスによる自動運転技術などのトレンドの中、長期信頼性を確保するための耐候性試験機を開発・提供してまいります。

紫外線硬化分野では、高密度チップ実装の光源モジュールを組み込んだUV-LED照射装置の進化と品種拡大を進めており、印刷分野のみならず、他の産業機器装置へ展開を可能としました。

今後も各市場トレンドやニーズに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び研究開発設備等に726百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産の取得価額）を行いました。

セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業430百万円、光・環境事業295百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．茨城製作所の「建物及び構築物」、「土地」には、㈱アイ・ライティング・システムへの賃貸分が含まれております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。

在外子会社

（注）１．賃借しているものであります。

２．賃借料は、1995年より47年間の使用料US＄770千を支払済であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．主に生産の合理化を図るためであり、生産能力の増加に大きな影響はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式159,810株は、「個人その他」に1,598単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

なお、自己株式159,810株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は159,710株であります。

２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,050株は含まれておりません。

３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2021年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,050株は含まれておりません。

３．当社は、自己株式を159,710株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４．日本土地建物株式会社は、2021年４月１日より中央日本土地建物株式会社に社名変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が75,050株（議決権の数750個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式75,050株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

　当社は、2016年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、2016年８月より役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景及び目的

　本制度は、取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

２．本制度の対象者

　本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）とします。

３．本制度の概要

① 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

イ．当社は、第101回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組

みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

ロ．当社は、イの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により

設定される信託を、「本信託」といいます。）。

ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処

分を引き受ける方法により取得します。

ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行

使しないこととします。

へ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、

「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。

② 信託期間

　2016年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了いたします。）。

③ 当社が本信託に拠出する金額

　当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、300百万円を上限として本信託に拠出いたします。
　なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として300百万円を上限として追加拠出を行います。
　ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。

④ 当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

　本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
　当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,500,000株を上限として取得するものとします。

　なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数の上限は150,000株となっております。

⑤ 取締役に交付される当社株式等の具体的な内容

　当社は、各事業年度に関して、取締役の職務内容や責任等に応じて付与する役位別の基準ポイントをもとに、連結業績達成度等を勘案して計算される数のポイントを取締役に付与します。
　取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、500,000ポイントを上限とします。
　なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の株式交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日付で付与するポイント数を併合した割合（10分の１）に応じて改定しております。

⑥ 取締役に対する交付時期

　取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

⑦ 議決権の取扱い

　本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

⑧ 配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して交付されることになります。

⑨ 信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記⑧により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

＜本信託の概要＞

a. 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
d. 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g. 本信託契約の締結日：2016年８月29日
h. 金銭を信託する日：2016年８月29日
i. 信託の期間：2016年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式75,050株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、定款において「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会インフラと社会環境を豊かにする「光・環境カンパニー」として、省エネルギーの推進と安全・安心の環境を提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。

また、当社はこれまでの照明によるソリューションのみならず、照明を通じたサービスにより社会が抱えるさまざまな課題について、事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。

この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、透明性・公正性を担保しつつ、迅速な意思決定を行う仕組みの充実に努め、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

②　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現することを最優先にしております。

そのためには、「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」、「客観的なチェック機能の強化」および「迅速かつ正確な幅広い情報開示」が重要であると考えております。

当社は、監査役会設置会社であります。

また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした指名報酬委員会を設置しております。

当委員会の委員は代表取締役、社外取締役で構成されております。

取締役、取締役会

　「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」においては、迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役会は原則毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告しております。また、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するためにＴＭＣ及び執行役員会議を設置し、原則毎週１回定期に開催しております。
　なお、当社の取締役の員数は提出日現在８名であり、取締役の使命と責任をより明確化するため、任期については１年としております。なお、取締役会の構成員は、伊藤義剛、加藤昌範、稲森真、上原純夫、青山誠司、大屋健二、田内常夫、須永順子の計８名です。また、大屋健二、田内常夫、須永順子の３名は社外取締役です。

取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日における最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度額において賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

監査役、監査役会

「客観的なチェック機能の強化」においては、監査役会を原則毎月１回開催しているほか、監査役が取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査役の員数は提出日現在４名で、内２名は社外監査役であります。

監査役会の構成員は、加藤浩昭、星野治彦、鈴木直人、稲垣尚の計４名です。また、鈴木直人、稲垣尚はともに社外監査役です。

（企業統治の体制を採用する理由）

会社法第２条第15号に基づく社外取締役を選任し、その社外取締役が取締役会等において、客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役を含む４名の監査役が、取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に対し違反がないか調査し、是正及び改善を行っており、十分に監査機能を果たしていると考えています。当社はなお、社外取締役３名を独立役員として指定しています。

（業務の適正を確保するための体制及びリスク管理体制の整備の状況）

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について下記のとおり整備し、運用しています。

また、下記の内容について、2021年３月29日開催の取締役会において一部改定の決議をしております。

イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）　取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、当社は、企業理念及び行動規範を定めるとともに、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を制定しています。

２）　取締役の業務執行に当たっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、法令及び定款への適合を含め総合的に検討したうえ意思決定をしています。また、これらの会議体への付議事項は、それを定めた規程に基づき、適切に判断し、付議をしています。

３）　取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行する体制を確保するため、イワサキグループコンプライアンスプログラムを制定し、そのプログラムの規定に従ってコンプライアンスコミッティーを設置し、業務執行における法令等への違反が起きないよう教育・指導・是正を実施しています。

４）　社外取締役は、取締役会に出席し、決議内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を担い、客観的な立場から経営の判断やアドバイスを行います。

５）　監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に違反していないか監視し、是正及び改善を求めます。

６）　独立役員を選任することにより、一般株主の利益の保護を図り、経営の透明性と客観性の確保を行います。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）　取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書取扱基準等の社内規程に従い、各担当部署にて適切に保存及び管理をしています。

２）　取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）　ＴＭＣ（経営会議）及び取締役会等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により事業リスクの管理をしています。

２）　リスクマネジメント規程に従い、リスクならびにコンプライアンスについては、所管する責任部署においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、リスク情報を一元的かつ網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る体制を構築しています。また、その行動の中で特定された重要なリスクは遅滞なく取締役会に報告する体制としています。

３）　災害に対しては、防災規程に従い、定期的に教育・訓練を行うとともに、有事の際、速やかに対処できる体制を構築しています。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）　取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行取締役ならびに執行役員の職務の分担を明確化し、意思決定の迅速化を図るとともに、職務の執行状況を監督します。

２）　取締役会は、職務分掌規程、職務権限規程、その他諸規程・基準を制定し、各職位の責任と権限を明確に定めることにより取締役の適正かつ効率的な職務執行体制を確立します。

３）　取締役会は、各執行部が策定する半期・年度計画に基づく各執行部の活動の進捗状況につき、各担当取締役及び執行役員等により定期報告を受け、それらを確認・検証し、その対策を立案し、実行します。

ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）　コンプライアンスコミッティーでは、使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行する体制を確保するために、小委員会を組織し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、使用人がコンプライアンスに対する知識を高め、尊重する意識を醸成します。

２）　コンプライアンスコミッティーでは、問題発生時の調査と対応について、その性質により、担当部署に適宜委嘱し、監督・指導します。使用人にコンプライアンスに反する行為が認められた場合、遅滞なく取締役会及び監査役に報告します。

３）　営業部門においては、特に、独占禁止法を遵守しての職務執行体制を確保するため、コンプライアンスコミッティーの下部に公正取引推進委員会を組織し、営業部門へのコンプライアンス意識の醸成、教育、予防、リスク管理をしています。

４）　内部通報制度では、内部通報規程を定めることにより、使用人に法令違反行為に対する通報を義務付けるとともに通報者の権利を保護し、的確な調査・対応が行われる有効性を確保しています。

５）　当社は、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保しています。

６）　代表取締役社長直結の組織である内部監査室は、使用人等に対する社内業務の監査のほかに、財務報告に係る内部統制システムを適切に維持するため、その業務の手続及び内容の妥当性の監査を実施し、指導・是正しています。

ヘ．次に掲げる体制、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）　当社は、イワサキグループコンプライアンスプログラムを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。

２）　当社は、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、子会社を含む関係会社に関する管理基準を明確にし、関係会社全般管理責任者と各社の管理をする直接管理責任者を置き、子会社の一定の重要事項について当社への報告を義務付け、各子会社を指導・育成することによりイワサキグループの強化、発展を図ります。

また、上記規程により各子会社の経営に関する重要事項の承認は当該子会社の取締役会のみならず当社のＴＭＣ（経営会議）または取締役会にて審議・承認することで企業集団における業務の適正を確保することに努めます。

３）　当社は、子会社を含む関係会社に取締役及び監査役を派遣することにより、取締役会等の会議体において経営計画や事業計画の策定内容および職務の執行内容について報告を求め、その内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに各子会社の業務の進捗状況について確認・検証することで職務執行の効率性を確保しています。

４）　一定以上の業務組織規模を有する子会社、株式会社アイ・ライティング・システム、アイグラフィックス株式会社２社の取締役会においては、当社体制に準じてそれぞれ独自に「業務の適正を確保するための体制」について構築しています。

５）　当社のリスクマネジメント規程に従い、リスクマネジメント委員会は関係会社に係るリスクに関わる情報収集を行いリスク発生の兆候を察知し、適切に対応します。

６）　当社内部監査室は、定期的に国内関係会社の業務監査を実施し、監査結果を当該子会社社長、取締役及び監査役に報告すると同時に当社社長、全般・直接管理責任者及び監査役に報告することで業務の適正を確保することに努めます。

７）　反社会的勢力には組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たせない体制を整備します。

ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役会の意見を尊重し、当該使用人の設置、人数、地位等について決定をします。

チ．前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

取締役会において監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、取締役会は当該使用人の報酬または人事異動等について監査役会の意見を尊重し決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

リ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人が当該職務を実施する場合においては、その独立性及び実効性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令権限は、取締役から独立して監査役に専属するものとします。

ヌ．次に掲げる体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

ａ．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

ｂ．当社の子会社の取締役及び使用人から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

１）　取締役会議事録、ＴＭＣ（経営会議）議事録、執行役員会議議事録、稟議決裁書等全ての重要な決定事項等に関する文書は、監査役に閲覧します。

２）　取締役、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、あるいは内部監査の実施結果については遅滞なく監査役会に報告します。

３）　取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して全社的に当社及び当社グループに、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告します。

４）　当社子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく子会社監査役及び当社直接管理責任者に報告するものとし、これを受けた子会社監査役及び当社直接管理責任者は直ちに当社監査役会に報告します。

５）　当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査の実施結果および是正状況について、適宜監査役会に報告します。

６）　当社グループの内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役会に対して報告します。

ル．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報規程に明記し周知徹底しています。

ヲ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署である総務部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処置します。

ワ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換だけでなく、意思の疎通も図ります。

２）　監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査計画や監査結果等につき、情報交換及び意見の交換を行います。

３）　監査役は、取締役、執行役員及び使用人との会合を適宜持ち、監査役監査上の重要事項等についての意見交換を行います。

４）　監査役は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議（取締役会、ＴＭＣ（経営会議）、執行役員会議など）へ出席します。

５）　監査役は、定期的にグループ会社監査役連絡会議を開催し、子会社を含む関係会社の監査役、監査役非設置会社の非常勤取締役を兼務した当社取締役、執行役員及び使用人、そして内部監査室長と、監査計画や内部監査方針・結果等につき、密接な情報交換及び連携を図ります。

業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

イ．コンプライアンスに対する取組みの状況

・当社は、イワサキグループコンプライアンスプログラムに基づき常勤取締役、常勤監査役及び各部門のコンプライアンス小委員会の委員長で構成されるコンプライアンスコミッティーによって、各部門及びグループ子会社における研修の実施状況、法令及び社内規程の遵守状況ならびに内部通報の状況などの重点確認事項に関する報告を受けるとともに、コンプライアンス違反の発生後の対応及び再発防止策の実施について審議いたしました。

　また、その内容については適宜、取締役会に報告し、社外取締役及び社外監査役からの意見を求めることで、更なるコンプライアンス意識の向上に取り組みました。

・当社は、当社社員及びグループ子会社社員を対象とする内部通報規程に基づき当社内及び弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を設けており、通報された情報、相談等に関しては厳格な管理と適切な対応を行いました。

ロ．損失の危険の管理に対する取組みの状況

・当社は、取締役会及びＴＭＣ（経営会議）等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により事業リスクの管理を行いました。

・当社は、リスクマネジメント規程に基づき、リスク情報の収集・評価を行い、当社グループにおいて想定されるリスクの予防に取り組みました。また、その内容については、適宜、取締役会に報告し、取締役及び監査役からの意見を求めることで、有効なリスクマネジメントの体制構築に取り組みました。

ハ．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況

・当事業年度において取締役会を12回開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営上重要な事項の審議決定を行うとともに、各取締役、執行役員による業務執行の監督を行いました。

・社外取締役２名は独立的かつ客観的・専門的立場から意見を述べるとともに、監査役会と連携して取締役の業務執行に関する提言等を積極的に行いました。

・取締役会議事録については正確に記録作成し、情報の保存及び管理を適切に行いました。

ニ．子会社の経営管理に対する取組みの状況

・当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の承認は子会社の取締役会のみならず当社の取締役会またはＴＭＣ（経営会議）にて審議し、決裁しました。また、四半期ごとに経営状況、財務状況について報告を受けるとともに、当社から派遣している非常勤取締役、監査役によって法令、定款、取締役会規程を遵守しての執行状況の監督を行いました。

ホ．監査役の職務の執行について

・当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。

　当事業年度において監査役会は10回開催され、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行いました。

　また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人及び内部監査室との連携、取締役会・ＴＭＣ（経営会議）への提言を適宜行い、監査の実効性向上に取り組みました。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年７月に契約更新する予定であります。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けることによって被る損害について填補します。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由がございます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）　１．取締役 大屋健二、田内常夫、須永順子は、社外取締役であります。

２．監査役 鈴木直人、稲垣尚は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名（うち上席執行役員５名）で、構成されております。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ロ．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外取締役の須永順子氏は、クアルコムジャパン合同会社の代表職務執行者社長を務めております。

当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年６月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を、2020年６月より代表取締役社長を務めております。

当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と日本ハーデス株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役の稲垣尚氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2020年６月より、株式会社陽栄の代表取締役社長を務め、2021年６月に株式会社陽栄ホールディングの代表取締役社長に就任しました。

当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、また、当社と株式会社陽栄および株式会社陽栄ホールディングとの間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。

ハ．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取締役に選任しています。

社外取締役 須永順子氏は、長年にわたる携帯電話半導体事業での豊富な経験を通じて培った事業運営や関連業界に関するグローバルな見識をもとに、また、ダイバーシティ推進の観点から、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため、同氏を社外取締役に選任しています。

社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

社外監査役 稲垣尚氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を期待して選任しております。

ロ．に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る者を決めております。

なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏、須永順子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

当社は取締役総数８名のうち社外取締役３名、監査役総数４名のうち社外監査役２名の役員構成となっておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

１）　当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

２）　当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３）　当社が大株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の重要な業務執行者でないこと。

４）　当社の主要な取引先（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者でないこと。

５）　直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。

６）　当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

７）　当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８）　上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人の連携状況

年４回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、十分なコミュニケーションを持っております。

監査役と内部監査室の連携状況

監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を６ヶ月に一度、第２四半期末（９月下旬）、決算期末（３月下旬）に行っております。

監査役は内部監査室の業務監査実施時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。また、内部監査報告書の内容の確認を都度行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、会社法に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しています。当社の監査役は３名であり、うち２名は社外監査役で、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。監査役会は、期初に監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等について決議し、それに基づいて期中の監査に関する重要な事項についての報告、協議を行い、または決議を行っています。監査役会における主な検討事項は、取締役・執行役員および重要な使用人による職務執行の状況、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理体制と会計監査活動の状況などであります。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）星野治彦は、2020年６月25日開催の第105回定時株主総会にて、選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

また、常勤監査役は、ＴＭＣ（経営会議）に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を確認・検証するとともに、重要な会議に出席することで、取締役、執行役員、使用人等を通して会社の状況を把握し、経営活動が適正かつ健全に行われているかを監査し、必要に応じて意見を述べ、会社の状況および監査の内容を監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査室長のもとに、提出日現在３名の監査担当者が配属されております。なお、監査実施にあたって、業務上特に必要があるときは、別に指名されたものを加えて実施しております。

内部通常監査は、期初に作成した「監査計画書」に基づき、被監査部署に監査実施の事前通知をした後に実施しております。

特別監査が必要な場合は「監査計画書」に予定されていない部署への監査を実施しております。

監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回覧しております。また、監査結果に基づく「監査結果処置報告書」を被監査部署に送付し、指摘事項の改善策の報告を求めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

50年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　　植村　文雄

指定有限責任社員 業務執行社員　　滑川　雅臣

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者14名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなどを総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、専門性、独立性及び適切性を有しており、問題はないと認識しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人についての評価を行っています。その手続き内容については、監査役会で定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の品質管理システムの体制、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等の額に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由については、会計監査人の監査計画の内容ならびに過年度の監査における職務遂行状況を確認し、報酬見積りの算出根拠、妥当性などの必要な検証を行い、監査役会で協議した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１）　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。

具体的には、取締役の報酬については、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、業績を反映した「賞与」および中長期的に企業価値向上に繋げるための業績連動の「信託型株式報酬」で構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。

２）　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

３）　業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社は、業績を反映して支給する「賞与」のほか、中長期的に企業価値向上に繋げるために退任時に支給する業績連動型の2016年６月28日付株主総会決議により定めた「信託型株式報酬」を導入しております。「信託型株式報酬」の業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程において定める連結営業利益の達成度を指標としており、その達成度合いに応じた株式等を給付する定めとなっております。

４）　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合につきましては定めておりません。

５）　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その内容は、各取締役の基本報酬および賞与の額とします。

委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬委員会へ意見を求め、その意見を踏まえて内容を決定いたします。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長伊藤義剛がその具体的内容について委任を受けるものとし、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。その他の事項につきましては、イ．５）に記載のとおりであります。

ハ．業績連動報酬等に関する事項

当社が導入している「信託型株式報酬」の業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程において定める連結営業利益の達成度を指標としており、当事業年度の指標目標が連結営業利益1,200百万円であるところ、実績は2,941百万円となっております。また、当該指標を選定した理由は、業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。その他の事項につきましては、イ.３）に記載のとおりであります。

ニ．非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容につきましては、イ.３）に記載のとおりであります。非金銭報酬を含めた当事業年度の報酬の実績は、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に記載のとおりであります。

ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。

また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第101回定時株主総会において、株式報酬として信託型株式報酬を導入（社外取締役は付与対象外）し、本信託に拠出する３事業年度における上限額を300百万円、本信託が取得する３事業年度における上限株式数を150,000株、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数合計を50,000ポイント（当社普通株式50,000株相当）を上限とする旨の決議をしております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給していないため含まれておりません。

イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人分についての給与は、支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等の観点から、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断される場合には、株式の政策保有を行いますが、保有の合理性の認められない株式については縮減していく方針としております。

　政策保有株式につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別銘柄ごとに精査し、毎年取締役会で検証しています。当期においては、2020年９月28日に実施しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　22社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ライティング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

──────

（連結の範囲から除いた理由）

──────

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　7社

主要な会社名

ＬＣＡホールディングズＰＴＹリミテッド

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

──────

（持分法を適用しない理由）

──────

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、仮決算は行わず連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、国内会社の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

なお、在外子会社は設定しておりません。

ハ．クレーム処理引当金

製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ．役員株式給付引当金

取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ．その他の工事

工事完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息

ハ．ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（当社の有形無形固定資産の減損の認識の判定）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形無形固定資産　16,250百万円（うち当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産　13,659百万円）

減損損失　　　　　　　―百万円（処分予定資産・遊休資産に係るものを除く）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そこに含まれる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休資産について個別物件単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社の照明事業、光・環境事業の有形無形固定資産13,659百万円に係る資産グループについて、土地の一部に時価が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候が生じていると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度は取締役会で承認された当社の損益計画、２年目以降については長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っています。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる需要予測に基づいた事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率であります。

③ 翌連結会計年度に与える影響

主要な仮定である事業部別売上高、売上総利益率及び損益計画後の成長率は、見積の不確実性が高く、将来の不確実な経済条件などにより仮定が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が次期に及ぶことを想定していますが、業績の極度の下落は生じない仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は1,000百万円であります。

※３．　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によって算出した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５．事業構造改革費用

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは照明事業における水銀ランプ生産終了に伴う事業構造改革を実施し、発生した費用については事業構造改革費用として計上しております。

　その内訳は、特別退職金135百万円、棚卸資産評価損47百万円、その他４百万円であります。

※６．減損損失

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、そこに含まれる個別の事業について事業撤退の決定等があった場合にはその処分予定資産、遊休予定資産について個別物件単位にグルーピングしております。

　水銀ランプ生産設備は、照明事業において、水銀ランプ生産終了に伴い当社グループの生産拠点である大連岩崎電気有限公司の生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　従業員用社宅は、その利用を停止したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外の資産は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加126千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得126千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得25千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式75千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産　　生産設備（機械及び装置）及び金型（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産　　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に照明機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を３ヶ月ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度を採用しております。

また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度51百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度255百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.63％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　3.67％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,886百万円、当連結会計年度14,756百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※4）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰延税金資産を回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：株式会社アイ・ライティング・システム

事業内容：照明器具及び電気器具の製造

吸収合併消滅企業

名称：株式会社つくばイワサキ

事業内容：照明器具及び電気器具の製造

(2) 企業結合日

2020年５月12日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社アイ・ライティング・システムを吸収合併存続会社、株式会社つくばイワサキを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合の目的

管理部門の効率化、生産効率の向上による最適な生産体制の構築

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器等の製造販売事業である「光・環境」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,915百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント資産の調整額12,776百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,705百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント資産の調整額15,751百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当連結会計年度において、次のセグメントで固定資産の減損損失を計上しております。「照明」セグメントにおいて50百万円、「全社」セグメントにおいて164百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

開示すべき重要事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

開示すべき重要事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80千株、当連結会計年度75千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80千株、当連結会計年度76千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）