4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド 有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年３月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第12期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。詳細は「(2）提出会社の経営指標等」をご参照ください。第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年４月１日から2018年３月31日までの12ヶ月が含まれております。また、2019年12月末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

６．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、第11期及び第14期の臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

８．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期、第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。

３．第11期及び第12期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．第14期の１株当たり配当額は、特別配当16円であり、第15期の１株当たり配当額は、普通配当18円であります。

５．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第11期から第13期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第11期、第14期及び第15期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期、第14期及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。

10．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員は第14期に１名であり、第15期に２名であります。また、第11期から第14期までの臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。第12期の従業員数は、2017年11月１日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。第13期の従業員数は、業務拡大に伴い新規採用を行ったことにより増加しております。

11．第11期及び第12期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

12．第13期の株主総利回りについては、2019年３月19日の当社株式の東京証券取引所マザーズ上場日の株価終値を基準に算出しております。なお、第13期以降の比較指標はマザーズ指数（配当込み）を用い、第12期末の株価終値を基準に算出しております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月19日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当がありません。また、当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の最高株価及び最低株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

14．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

16．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。

２【沿革】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコア・アセットとして事業を展開してまいりました。当社グループでは現在、このコア・アセットを、主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け（B2C）にはメディアサービス（メディア事業）を通じて、法人向け（B2B及びB2B2C）にはソリューションサービス（ソリューション事業）を通じて質の高い情報を生成し、配信しております。また、当連結会計年度におきましては、コア・アセットの非金融分野への活用も加速してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

　メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan（株探）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。なお、「みんなの株式」は2021年４月25日にシリーズメディア７媒体を統合し、1.05億人の資産形成層（出典：総務省統計局「人口推移」20歳以上の人口合計）をターゲットとする資産形成メディア「MINKABU（みんかぶ）」としてリブランドいたしました。一方、「Kabutan（株探）」におきましては、2021年６月22日に米国株版を導入し、投資家層へのサービスの深掘を推進しております。

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　メディア事業では、「みんなの株式」(https://minkabu.jp/)、「Kabutan（株探）」(https://kabutan.jp/)等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しております。当連結会計年度におきましては、日本取引所グループの協力のもと、先物・オプション情報サイトをリリースし、１ヶ月間に当社運営メディアを訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。）は平均922万人、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」といいます。）は、2,789万人（いずれも2021年３月期実績）に達しております。

［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］

　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告及びネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方、課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としており、堅調に拡大しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である「Kabutan（株探）Premium」及び「Kabutan（株探）Premium米国株」であります。

［ メディア事業系統図 ］

主なメディアサイトの概要

　「みんなの株式」(注）は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。

(注）「みんなの株式」は、2021年４月25日、「みんかぶFX」、「みんかぶ投信」等のシリーズメディアを統合し、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」にリブランドいたしました。

　「Kabutan（株探）」は、主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービス「Kabutan（株探）Premium」を提供しており、月次利用料による収益を計上しております。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、コア・アセットを活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現しております。

　ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、前連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM（Property Management）・AM（Asset Management）・FM（Fund Management）業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したSaaS（Software as a Service）型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに、業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。

　ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

［ ソリューション事業系統図 ］

主なサービスの概要

　「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。

　独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今、世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

　「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

　金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。

　「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM（Property Management）、AM（Asset Management）及びFM（Fund Management）の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。

　「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き（指図）を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。

　「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄（消滅銘柄を含む）の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。

　「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります

　「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

２．Prop Tech plus株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1） 売上高　　　　1,047,310千円

　　　　　　　　　　　(2） 経常利益　　　　214,143千円

　　　　　　　　　　　(3） 当期純利益　　　117,738千円

　　　　　　　　　　　(4） 純資産額　　　　791,434千円

　　　　　　　　　　　(5） 総資産額　　　　963,722千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社のコーポレート部、アカウンティング部及び業務部に所属しているものであります。

３．当事業年度に従業員数が18名増加した主な理由は、業容拡大や新たに連結対象となった子会社の従業員を含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社のコーポレート部、アカウンティング部及び業務部に所属しているものであります。

４．平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータは当社グループのコア・アセットであり、当社グループは、これらのコア・アセットを活用して、B2Cのメディア事業及びB2B・B2B2Cのソリューション事業を通じ、情報インフラを担う企業集団としての役割と責務を認識しております。

　また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Information）”と“拘る者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の今後の成長ドライバーのスローガンそのものであります。当社グループのコア・アセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらします。当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず、スポーツや選挙、文化活動に至る様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、情報提供を通じて人々を豊かにし、社会に貢献してまいります。

(2）経営戦略等

　当社は、上記の経営方針に基づき、金融・経済をテーマとする分野においては、情報を必要とする全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。そのため、メディア事業においては、既存サービスの深掘による有料化や他社との協業を通じて、更に細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。一方、ソリューション事業においては、商材の拡充やAI技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を推進してまいります。また、これまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。

　こうした経営戦略のもと、当連結会計年度におきましては、2020年６月30日付でSaaS型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託の運用会社や販売会社等、法人顧客層の多様化を実現するとともに、複数のマイノリティ出資を行い、シナジー効果により互いの競争力を強化してまいりました。非金融情報分野といたしましては、スポーツに加え、選挙情報や音楽情報分野への展開を開始いたしました。

　また、2021年４月25日には、メディア事業の旗艦サービスである「みんなの株式」について、みんかぶシリーズメディア７媒体を統合し、従前の投資情報メディアから、1億500万人の資産形成層（総務省統計局「人口推移」20代以上の合計値）に向けた資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へとリブランドし、TAM（Total Addressable Market）を拡大いたしました。合わせて、資産形成にかかるサービスの一角としてサブスクリプション型課金サービス「MINKABU ASSET PLANNER」（通称「アセプラ」）の展開を決定、もう一方の旗艦サービスである投資経験者向け株式情報メディア「Kabutan（株探）」につきましては、投資家のニーズが高い米国株情報を追加してサービスの深掘を加速し、新たなスタートを切ることといたしました。

加えて、2021年５月14日には、株式会社QUICK（以下、「QUICK」といいます。）及び株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、両社に対して総額約35億円の第三者割当増資を実施いたしました。当社とQUICKは2020年９月より業務提携関係にあり、更なる連携強化として、同社の親会社である日本経済新聞社も加わる形での第三者割当増資となり、幅広い協業を通じて日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築する理念で一致し、その事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上の実現に向けた取り組みを開始いたしました。なお、調達資金のうち、25億円は、資本提携等のための待機資金として充当する予定であります。

　以上を踏まえ当社では、中期的な戦略として売上高成長の加速を重視しており、その成功の鍵となる要因（KFS：Key Factor for Success）は以下のとおり考えております。

Subscription :         メディア事業におけるサブスクリプション売上の拡大

Solution：             ソリューション事業の継続成長

IFA：                  IFA関連の新規事業の開始

Alternative：          オルタナティブ（非金融）分野の収益貢献

M&A：                  資本提携・M&Aの実施

(3）経営環境

　金融・経済をテーマとする事業領域におきましては、当社の経営は株式等資本市場の動向に影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響も不透明な状況下、市場の動向は注視していく必要があると認識しております。一方で、所謂、老後2,000万円問題を機にした資産運用への機運の高まりや米国株情報への需要増などの外部環境の変化は好機であり、当社の強みである情報の品質面での参入障壁、ソリューション事業における独自性の力を発揮できるものと考えております。加えて、金融・経済情報分野で法人顧客及び個人への圧倒的な認知度と訴求力を有するQUICK、日本経済新聞社との35億円規模の資本業務提携の実現により、競争優位な経営環境を獲得したものと考えております。

　なお、これらの事業活動を支える労働力の確保に関しては、採用に加えて、グループ全社で導入し事業面、管理面ともに概ね安定して円滑に推進出来ているテレワークについてデジタル化の推進により一段の効率化を図り内部体制を強化するとともに、マイノリティ出資等を通じ様々な分野に強みを有する外部事業パートナーを獲得する等、体制強化を図っております。

　以上の経営環境を踏まえ、2022年３月期連結業績予想といたしましては、売上高は5,300百万円（2021年３月期比27.4％増）、営業利益は1,000百万円（同31.7％増）、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,680百万円（同31.2％増）を見込んでおります。なお、本業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済情勢の不確実性を認識する前提のもと、既存のビジネスラインの安定成長に加え、メディア事業においては「Kabutan（株探）米国株Premium」、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称「アセプラ」）の新規のサブスクリプション型サービスの提供開始による課金収入の拡大、ソリューション事業においては、既存ラインナップのストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会社、ロボット投信株式会社の業績寄与の拡大を見込んでおりますが、QUICK及び日本経済新聞社との資本業務提携に関しましては、業績への具体的な影響額や寄与開始時期について、その全てが確定しているものではないことから、適切に見込むことができる範囲にて保守的に見積り、その一部を織り込んでおります。一方、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加、「MINKABU ASSET PLANNER」、「Kabutan（株探）米国株」等の新規サービスに係るデータ取得費並びに幅広い層に向けたサービス認知度向上のための広告宣伝費等の増加を見込んでおります。

　なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標（KPI：Key Performance Indicator）として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。また、今後のサブスクリプション収益の拡大戦略においては課金率（メディア事業）やMRR、ARPU（ソリューション事業、Monthly Recurring Revenue、Average Revenue Per User）なども参考にしてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

　今後当社グループが成長を遂げていくための優先的に対処すべき事業上、財務上の課題及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。

①　提供サービスの品質の維持向上

　当社グループが提供するメディアサービス及びソリューションサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定稼働は不可欠であり、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供、ユーザー情報を含む各種情報資産の適切な管理、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、サービスの品質の維持・向上は経営課題と認識しております。係る課題に対処するため、技術革新等に対応するシステム開発投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行ってまいります。

②　収益基盤の強化・拡大

　当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化・拡大の加速は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、2021年３月期において月間平均922万人となったUU数及び同2,789万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大や、それらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。

③　経営資源の最適配分と効率的運用

　当社グループは、事業の拡大に則した人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。結果、組織運営の秩序が乱れた場合には、事業運営に影響が生じる可能性があり、限られた経営資源をもって各種事業リスクにどのように対処していくかが課題と認識しております。係る課題に対処するため、経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした各社及びグループ共通規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。

④　人材の確保及び育成

　当社グループは、自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

⑤　ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的成長を遂げるために、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、グループ役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

(1）事業の環境、外部環境

①　金融市場の動向について

　当社グループは、主に金融・経済情報を商材として個人投資家や金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネルの拡大、収益モデルの多様化やTAM（Total Addressable Market）の拡大等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、また、これらの事象が同時に発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループがメディア事業として手掛ける投資情報サイトが有する、投資家の予想データや企業の株価や企業データ等のビッグデータに基づく株価分析機能や速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、クラウドインプットとAIの融合によって生成される各種コンテンツは、独自性の高さと当社の強みの一つであるウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、強固なポジションを確立しており、競合する要素は少ないものと考えております。また、ソリューション事業においては、メディア事業の優位性を活かした提案を行うことで他社との差別化を図っており、競合の要素は少ないと考えております。当社グループでは、継続して蓄積されるノウハウや発展する独自性による強みを市場のニーズに照らし適切に活用することで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。しかしながら、今後、他社が当社グループと異なるアプローチで独自のノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大の中で新たに展開する事業に関し類似サービスに対し差別化が十分に実現できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

　当社グループのサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるAI等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社グループもこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応したサービスやプロダクトの開発を推進しております。また、当社が運営するメディアは、月間平均922万人のUU数及び同2,789万人を超える訪問ユーザー数（2021年３月期実績）を有し、継続して拡大する大規模投資家ユーザーベースからのクラウドインプットとの組み合わせにより、単なる技術力の向上のみでは当社と競合できない参入障壁を構築し増強しております。しかしながら、今後、当社グループの想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク

①　システム及びサービスの不具合について

　当社グル―プの事業は、主にサービスをクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しており、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。更に、それらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイト運営の健全性について

　当社がグループメディア事業にて提供する投資家向け情報サイトでは、ユーザーがコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠くコメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。当社グループでは、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿やユーザーについては削除することによって健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者としての信頼を失い、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索サイトの仕様変更について

　当社グループのメディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとして高い収益率を維持しております。当社では、ユーザーに資する良質なコンテンツを提供することを基本に、検索の動向等を調査分析する体制を構築し、ユーザーの検索ニーズへの対応に努めており、過去の傾向としては検索エンジンの仕様変更は当社にとって好影響を与えるケースが多く、比較的安定的に好位置を持続しております。しかしながら、Google LLCを始めとした検索エンジンの仕様変更が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ユーザーの継続率について

　当社グループのメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツの拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　契約の継続について

　当社グループのメディア事業では、株式情報サイトをはじめとした様々な金融情報サイトへの情報提供、ソリューション事業では、主に金融機関向けに情報ソリューションを提供しており、これら情報提供の基礎となる株価データや企業の決算情報等、加工前の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。当社グループは、安定的な仕入れ先の確保、及びニーズの変化に則した情報やサービスの提供を通じ販売先との継続的かつ良好な取引関係の維持に努めておりますが、先方事由等により、これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等について

　現在、当社グループが行っている事業に係る直接的かつ特有の法的規制はありません。当社では、当社グループの事業領域における法令また自主規制等の制定、改正、改定あるいは社会情勢の変化による既存の法令解釈等の変更に対し、情報収集のうえ、早期に対策を講じられるよう努めておりますが、今後、インターネットの利用を制約するような規制、インターネット広告の分野での新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報を中心に事業を展開しているため、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループが提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針であり、知的財産権の保護についてはコンプライアンス基本方針に明記してこれを周知徹底し、知的財産権に関する社内教育に努めておりますが、当社グループが認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社グル―プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報管理体制について

　当社グループでは、当社グループが提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　カスタマイズ開発に関するリスク

　当社グループではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき適宜定期的に進捗状況や妥当性の確認を行い、当初計画からの乖離が生じないよう管理体制を構築しております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収、合弁事業及び戦略的提携等に係るリスク

　当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術や事業等の獲得が、事業の成長を加速させる有効な手段となる場合は、他企業の買収や事業の合弁、外部パートナーとの戦略的提携を検討する可能性があります。これらの実施に際しては、市場動向やニーズ、対象企業の財務・法務・事業等、及び当社グループの事業ポートフォリオ等のリスク分析結果を十分に吟味し正常収益力を分析した上で行います。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収等実施後の市場環境の著しい変化や偶発債務の発生、未認識債務の判明等、事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、買収した企業が計画どおりに進展することが出来ず、投下した資金の回収が出来ない場合等において、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織関連

①　小規模組織ついて

　当社は、当連結会計年度末において、取締役（監査等委員でない）３名、取締役（監査等委員）３名、グループ総従業員163名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大及びその速度に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、取締役は、常勤取締役（監査等委員でない）４名、非常勤取締役（監査等委員でない）１名、及び取締役（監査等委員）３名の合計８名となっております。

②　人材の獲得及び育成について

　当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　ストック・オプションについて

　当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、331,200株（自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く）であり、発行済株式総数の2.22％に相当します。

②　配当政策について

　当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立をはたすことを目指しております。こうした方針のもと、当連結会計年度におきましては、業績が順調に推移し、サブスクリプション型売上の伸長を中心とした収益の拡大等を実現したことに加え、来期に向けての継続した売上成長志向をできる状態にあること等に鑑み、前期より2円増配の１株あたり18円の普通配当を実施いたします。

③　税務上の繰越欠損金について

　当社は当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の軽減効果がありますが、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、納税負担により、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症によるリスク

　当社グループは、従業員等の安全確保を第一に、在宅勤務の適用・継続など、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、メディア事業、ソリューション事業の両事業において、現時点で安定したサービス提供とその拡大を継続しております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が更に深刻化、長期化し、現時点で想定できない事象が生じる場合には、これらが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は第１四半期連結会計期間末に、投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当連結会計年度末日現在の当社グループは、当社、不動産投資信託（REIT）等の不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社（前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化）及びロボット投信株式会社の３社により構成されております。なお、ロボット投信株式会社の株式取得は第１四半期連結会計期間末であることから、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,875,210千円となり、前連結会計年度末に比べ157,951千円の増加となりました。これは主に、売掛金が322,986千円、その他流動資産が63,812千円増加した一方で、現金及び預金が216,736千円減少したことを要因としたものであります。

　固定資産は4,114,544千円となり、前連結会計年度末に比べ965,061千円の増加となりました。これは主に、ロボット投信株式会社の株式取得等を要因として、のれんが186,548千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエアが395,735千円増加したこと、資本業務提携の実施等により投資有価証券が617,684千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、資産合計は、6,989,754千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から1,123,012千円の増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,251,328千円となり、前連結会計年度末に比べ482,691千円の増加となりました。これは主に、コミットメントラインの実行による借入を要因として短期借入金が500,000千円増加したことを要因としたものであります。

　固定負債は1,523,104千円となり、前連結会計年度末に比べ195,196千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が201,812千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことを要因としたものであります。

　これらの結果、負債合計は2,774,433千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から677,888千円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,215,321千円となり、前連結会計年度末に比べ445,123千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益564,497千円を計上したことにより利益剰余金が564,497千円増加した一方で、前連結会計年度末を基準日とした特別配当の実施等により、資本剰余金が200,570千円減少したことを要因としたものであります。

　これらの結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。なお、2021年５月31日に実行いたしましたQUICK及び日本経済新聞社への第三者割当増資により、本書提出日現在の資本金の額は、当連結会計年度末の1,762,268千円から1,749,762千円増加し、3,512,030千円となっております。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な市場環境が続いたものの、メディア事業では課金収益が拡大、ソリューション事業では、新規顧客の獲得と既存サービスの拡販に加え、Prop Tech plus株式会社の通年寄与が業績を牽引いたしました。また、複数の企業へのマイノリティ出資を実行し、シナジー効果により競争力を強化するとともに、当社コア・アセットの非金融情報分野での活用を推進し、業績面での拡張性を実現いたしました。また、ロボット投信株式会社の子会社化により、投資信託の運用会社及び販売会社などの新たな法人顧客層を獲得いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,158,862千円（前期比49.0％増）、営業利益は759,502千円（前期比45.1％増）、経常利益は734,276千円（前期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は564,497千円（前期比26.1％増）、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,280,309千円（前期比48.6％増）となりました。

　また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に計上する一方、サービス終了に伴うソフトウエアの減損損失及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連する損失としてグループの本社統合費用等を特別損失に計上いたしました。加えて、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積り、34,291千円を計上いたしました。

　当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、「みんなの株式」や「Kabutan（株探）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。なお、「みんなの株式」は2021年４月25日にシリーズメディア７媒体を統合し、1.05億人の資産形成層（出典：総務省統計局「人口推移」20歳以上の人口合計）をターゲットとする資産形成メディア「MINKABU（みんかぶ）」としてリブランドいたしました。一方、「Kabutan（株探）」におきましては、有料サービス「Kabutan（株探）Premium」に米国株版を導入し、投資家層へのサービスの深掘を推進することを決定しております。

　当連結会計年度におきましては、既存の情報サイトへの追加機能の継続的なリリースに加え、2020年７月には日本取引所グループの協力のもと、先物・オプション情報サイト「みんかぶ先物」(注）をリリースし、当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は前期比143万人増の922万人、同訪問ユーザー数は549万人増の2,789万人と伸長いたしました。広告収益は、コロナ禍での外部環境低迷の長期化から一部広告単価が軟調に推移したものの、第４四半期連結会計期間において、純広告が好調に収益貢献した結果、前年を上回る着地となりました。また、課金収益は「Kabutan（株探）Premium」が順調に成長し、大きく拡大いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,535,020千円（前期比13.6％増）、セグメント利益は530,904千円（前期比2.8％減）となりました。

(注）「みんかぶ先物」は、2021年４月25日、株式等情報メディアから、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドに伴い、「みんなの株式」をはじめとする、みんかぶメディアシリーズとともに、統合いたしました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、自律的成長の継続に加え、第４四半期連結会計期間には2020年９月に締結した株式会社QUICKとの業務提携の推進並びに非金融情報分野での収益化が貢献いたしました。また、前第３四半期連結会計期間末に子会社化し、当連結会計年度は通年寄与となったProp Tech plus株式会社は月額利用料収入を中心に順調に収益貢献いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,635,319千円（前期比81.9％増）、セグメント利益は738,039千円（前期比80.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ216,736千円減少し、1,847,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動のキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、913,971千円の収入（前期は715,178千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が740,723千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が436,978千円、のれん償却額が83,827千円となった一方で、売掛債権が327,661千円増加したことを要因としたものであります。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,115,437千円の支出（前期は1,620,384千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入が124,292千円となった一方で、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が643,250千円、投資有価証券の取得による支出が604,725千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15,269千円の支出（前期は933,810千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が400,000千円、長期借入れによる収入が200,000千円、株式の発行による収入が37,949千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が383,308千円、社債の償還による支出が50,000千円、配当金の支払額が219,910千円となったことを要因としたものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において、限定的と判断していることに加え、影響がある場合においても、その影響には不確定要素が多く、現時点で見通すことが困難なため、見積りには含んでおりません。

　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、2020年６月末に、SaaS型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社の発行済株式数の50.1％を取得して連結子会社化し、連結子会社２社を有する企業集団となりました。また、日本取引所グループや株式会社QUICKなど大手企業との協業や、技術力や企画力を有し当社との事業上のシナジーが高いスタートアップとの資本業務提携を通じた連携を積極的に行い、金融・経済情報分野での事業領域やB2Bの顧客層、プロダクトの拡大、加えて、当社コア・アセットの非金融情報分野での活用として、選挙情報、音楽情報分野への展開を実現し、課題として認識する収益基盤の一層の強化拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比49.0％増の4,158,862千円、営業利益は同45.1％増の759,502千円となりました。また、当社グループのビジネスモデルは、コア・アセットが有するデータの網羅性、正確性、速報性という強みから、業績面では再現性の高いものとなっておりますが、当連結会計年度におきましては、中でも頑健な収益基盤となり得るサブスクリプション型売上（メディア事業における月額課金収入及びソリューション事業における月額利用料収入の合計）が全売上高の48.7％に達し、強固な売上構成の構築につながる結果となり、当連結会計年度における経営成績面での発展であったと分析しております。

　その他、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に計上する一方、サービス終了に伴うソフトウエアの減損損失及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連する損失としてグループの本社統合費用等を特別損失に計上いたしました。加えて、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積り、34,291千円を計上いたしました。

　また、当社グループは、現在の事業領域においては、変動費を抑制し、減価償却費を含む固定費を中心とした費用構造の構築と、再現性の高いストック型の収益獲得を志向しており、重要視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、当連結会計年度において1,280,309千円となりました。今後も継続的なEBITDAの拡大を目指し、事業運営を遂行しております。

　なお、一層の収益基盤の強化拡大に向け、当連結会計年度において、メディア事業においては、２つの主要メディアのうち「みんなの株式」を、従前の投資家向けメディアから資産形成層向け「MINKABU（みんかぶ）」へとリブランドしTAMを拡大すること、もう一方の、投資経験者向け「Kabutan（株探）」はニーズの高い米国株情報を追加して深掘を進めるとともに、サブスクリプション型収益の拡大を図ることを決定し順次サービスの提供を開始してまいります。更に、当連結会計年度に業務提携を開始した株式会社QUICKとは、一層の関係強化を目的に、同社親会社である株式会社日本経済新聞社を含めた資本業務提携を2021年５月14日に締結し、国内の金融・経済情報におけるデファクト構築に向けた、双方のコンテンツやサービスの連携等の取り組みを開始いたしました。なお、本資本提携により調達した約35億円のうち、25億円については、資本提携等への投資に充当する予定であり、デファクト構築の一環として、現在の当社の事業領域の主軸である金融情報分野を中心に高い事業シナジーが期待できる企業等を対象に、連結子会社化も含め、良好な資本提携等の機会を探ってまいります。

　以下、参考情報といたしまして、2020年４月１日から2021年３月31日までを計算期間とした2021年３月期の個別損益は、売上高が3,104,210千円、営業利益は614,641千円、経常利益は598,664千円、当期純利益は557,340千円となっております。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、1,006,334千円となっております。また、2020年３月期に連結子会社化いたしました、Prop Tech plus株式会社は月額利用料収入を中心に順調に収益貢献し、当連結会計年度中に連結子会社化いたしましたロボット投信株式会社につきましても、概ね計画どおりの進捗をいたしております。

　財務戦略による資本効率の向上、株主還元への取り組みに関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　当社は、自動生成技術を中核に多種多様な自社利用ソフトウエアの開発投資を行っており、それら自社の知的財産を活用し、投資家や資産形成層に資する情報サービスを提供し、自社メディアの拡大並びに外部へのソリューション提供による再現性の高い収益の獲得を志向しております。また、これらの基盤となる開発技術やデータ資産、ノウハウは、収益面においても成長過程にあり、収益基盤や財務体質の強化が必要な段階にあるとの認識を持っております。同時に、株主に対する利益還元は経営の重要課題の一つであるとの認識しております。

　このため、引続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指しております。こうした方針のもと、前連結会計年度には特別配当を実施、また、当連結会計年度におきましても、業績が順調に推移し、サブスクリプション型売上の伸長を中心とした収益の拡大等を実現したことに加え、以降の継続した売上成長志向をできる状態にあること等に鑑み、前連結会計年度から２円増配の１株当たり18円の配当を、普通配当として実施いたしました。今後も、業績動向及び投資の進捗状況等に鑑み決定してまいりますが、高成長の維持のための成長投資の継続と、株主優待並びに配当による株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。

　定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、一部金融機関からの借入等を行い対応しております。また、当社は、長期借入金並びに社債等の負債に加え、銀行融資枠（コミットメントライン）を設けており、都度の資金需要により、これらの活用を行っております。その他、資金需要について大きな季節変動はありません。

　その他キャッシュ・フローの状況につきましては「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、2021年５月14日の契約に基づき、2021年５月31日付にて、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社への第三者割当増資を実行しており、総額約35億円の資金を調達しております。これら資金につきましては25億円を資本提携等のための待機資金として、５億円を事業拡大に伴う運転資金の増強として、約５億円を自社利用ソフトウエアの開発及び既存自社利用ソフトウエアの維持更新に充当する予定であります。

４【経営上の重要な契約等】

（ロボット投信株式会社の株式取得について）

当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議及び2020年３月31日付基本合意契約に基づき、ロボット投信株式会社について2020年６月30日付にて同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の50.14％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（コミットメントライン契約の締結について）

当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議において、コミットメントライン契約の締結について決議し、以下の通り締結しております。

１．コミットメントライン契約締結の目的

当社は今後の事業拡大を見据えた資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、より積極的な事業戦略の推進を実現することを目的としております。なお、本件により、当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく資金調達枠は、金融機関５行との間で総額15億円となっております。

２．コミットメントライン契約の概要

契約締結先：株式会社三菱UFJ銀行

貸付限度額：７億円

契約締結日：2021年３月26日

契約期間　：2021年３月31日～2022年３月30日

担保の有無：無担保・無保証

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は668,131千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

　また、当連結会計年度において総額11,223千円の減損損失を計上しております。減損損失の主な内容は、メディア・ソリューションの両事業におけるサービス終了に伴うソフトウエアの減損損失11,223千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。なお、当事業年度末現在において該当する出向人員は２名であります。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。

４．従業員数は、就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含む）であります。なお、当事業年度末現在において該当する出向人員は２名であります。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2021年５月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,080,100株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

第７回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第８回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第９回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第15回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第16回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第17回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、会社又は会社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．有償第三者割当　　　　　　　　17,000株

発行価格　　　　60,000円

資本組入額　　　30,000円

主な割当先　　　FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、他３投資事業有限責任組合

３．有償第三者割当　　　　　　　　 4,500株

発行価格　　　　60,000円

資本組入額　　　30,000円

割当先　　　　　株式会社朝日新聞社

４．有償第三者割当　　　　　　　　 1,949株

発行価格　　　　70,000円

資本組入額　　　35,000円

割当先　　　　　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ベクトル

５．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これによりB種優先株式は17,000株減少し0株に、普通株式は17,000株増加し、115,369株となりました。

６．株式分割（１：100）によるものであります。

７．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保並びに資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本準備金が800,000千円（減資割合92.0％）減少しております。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 1,000,000株

発行価格　　　　 1,050円

引受価額　　　　　 966円

資本組入額　　　　 483円

払込金総額　 966,000千円

９．有償三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 411,000株

割当価格　　　　　 966円

資本組入額　　　　 483円

割当先　　　　　 株式会社SBI証券

10．新株予約権の行使による増加であります。

11．2021年５月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,080,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,749,762千円増加しております。

有償第三者割当　　　　　　 1,080,100株

発行価格　 　　　3,240円

資本組入額　 　　1,620円

割当先　　　 　　株式会社QUICK、株式会社日本経済新聞社

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,619,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分63,300株、投資信託設定分1,484,700株、その他信託分71,400株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、582,300株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分79,800株、投資信託設定分319,700株、その他信託分182,800株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、509,200株であります。なお、それらの内訳は、その他信託分509,200株となっております。

２．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者              三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                    東京都港区虎ノ門1-17-1  虎ノ門ヒルズビジネスタワー26F

保有株券等の数          株式  521,500株

株券等保有割合          3.79％

３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

４．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2021年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者              ゴールドマン・サックス・インターナショナル

住所                    Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom

保有株券等の数          株式  1,013,296株

株券等保有割合          7.34％

５．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

６．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

７．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者              フィデリティ投信株式会社

住所                    東京都港区六本木7-7-7

保有株券等の数          株式  625,100株

株券等保有割合          4.53％

８．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月31日までに買取り請求がなされ、2021年６月１日までに買取りした株式を含んでおり、2021年６月２日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月31日までに買取請求がなされ、2021年６月１日までに買取を実施した単元未満株式を含んでおりますが、2021年６月２日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを基本方針としております。なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当連結会計年度におきましては、業績が順調に推移し、サブスクリプション型売上の伸長を中心とした収益の拡大等を実現したことに加え、来期に向けての継続した売上成長志向をできる状態にあること等に鑑み、前連結会計年度より２円増配の、１株当たり18円の普通配当を実施いたしました。

　当社は最優先となる業績の継続した成長と株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指して参ります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、全てのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、取締役会における任意の委員会として、報酬委員会を設置しております。その他、経営会議、コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置するとともに、執行役員制度の導入による機動的かつ効率的な経営体制の構築、重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を構築しております。

＜機関設計図＞

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会に関しましては、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有すること、その全員が社外取締役であること等から、業務執行と監督の分離を保持しつつ、強い監督機能が発揮されるものと考えております。加えて報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図っております。また、コンプライアンス委員会及び内部監査室の設置により、コンプライアンス体制を整備するとともに、執行役員制度の導入及び経営会議の設置により、迅速な意思決定並びに経営活動の効率化を図っております。更に、意思決定の過程における重要な法的判断については、顧問弁護士と連携を図り、これら各機関が相互に密接に連携することにより、経営及び業務執行の健全性、透明性、遵法性、並びに効率性の確保を図っております。

ａ．取締役会

　取締役会は取締役（非常勤社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名（瓜生憲（議長・代表取締役社長 兼 CEO）、髙田隆太郎、齋藤正勝、伴将行）と監査等委員である取締役（社外取締役）３名（濱野信也、石橋省三、吉村貞彦）、及び非常勤社外取締役１名（野間潔）の合計８名により構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は月１回、定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の合計３名（濱野信也（議長・常勤監査等委員）、石橋省三、吉村貞彦）により構成され、全監査等委員が社外取締役であります。原則として毎月１回、定期的に開催し、必要に応じ、臨時監査等委員会を開催しております。取締役会への出席のほか、常勤監査等委員においては、社内の重要会議への出席や各部門へのヒアリング等により、監査機能がより有効かつ適切に機能するよう努めております。また、監査等委員会として会計監査人による監査結果、内部監査による監査結果についても適時報告を受け、取締役会に対し意見を表明しております。

ｃ．会計監査人及び顧問弁護士

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備しております。

ｄ．経営会議

　経営会議は常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（前掲、取締役会の構成員に記載のとおり）、執行役員（上級執行役員のうち取締役を除く）８名の12名により構成され、常勤監査等委員（前掲、監査等委員会の構成員に記載のとおり）をオブザーバーとして、原則毎週１回開催しております。「経営会議規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する事前審議、業務並びに組織運営にかかる重要事項の共有や審議、協議等を行っており、客観的かつ透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。

ｅ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長に、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（前掲、取締役会の構成員に記載のとおり）、常勤監査等委員取締役１名、及び上級執行役員並びに執行役員（上級執行役員のうち取締役を除く）８名の13名により構成され、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、原則４月及び10月に開催し、コンプライアンスに係る方針や各種施策等の検討・決定等を行っており、全社的なコンプライアンス体制の維持強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び使用人に周知徹底を図る。

ⅱ．コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。

ⅲ．定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

ⅳ．「内部通報処理規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存するものとする。

ｃ．損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。

ⅱ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．毎月、原則最低１回取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。

ⅱ．環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。

ⅲ．執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制を構築する。

ⅳ．取締役会の任意設置機関として、半数以上を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図る。

ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。

ⅱ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社監査等委員が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。

ⅱ．前号の使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の意見を聴取し尊重した上で行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求める。

ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役社長と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。

ⅱ．監査等委員は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。

ⅲ．監査等委員は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

ｉ．反社会的勢力を排除するための体制

ⅰ．当社及び子会社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。

ⅱ．警察当局や特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の状況

　当社はリスクの軽減、予防の推進の対処のため、リスク管理規程の制定及びコンプライアンス委員会の開催を通じて、リスクマネジメント体制の強化及びコンプライアンスの遵守に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家にアドバイスを求められる体制、並びに、社内外の複数を通報窓口とする内部通報制度を導入しており、法令違反や不正行為等よる不祥事の防止及び早期発見を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤　財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主利益の増大に経営資源の集中を図るべきであると考えております。特別な買収防衛策等は導入いたしておりません。

⑥　取締役に関する定款の定め

イ．定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名以上５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議

　取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して決議し、その決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会・取締役会決議に関する事項

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等につき、株主総会決議事項であることを踏まえた上で、その権利を取締役会に付与することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度内において免除することができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役野間潔、濱野信也、石橋省三、吉村貞彦は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　濱野信也、委員　石橋省三、委員　吉村貞彦

なお、濱野信也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会における選任の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会における選任の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月25日開催の定時株主総会における選任の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有持株数には、役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載しております。（１株未満切捨表示）なお、提出日（2021年6月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、2021年５月末日現在の実質所有持株数を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）４名の全員は上級執行役員を兼務しております。 

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を４名（監査等委員ではない取締役１名、監査等委員である取締役３名)を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は明確な方針を定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

　野間潔は、株式会社QUICKの専務取締役であり、同社の親会社である株式会社日本経済新聞社の要職を歴任しており、コンテンツ制作における知見や同グループにおける経営者としての経験から、当社の事業面のみならず、非財務情報の観点からも様々な意見及び助言、適切な監督を行うことを期待し、取締役に選任しております。当社は、株式会社QUICKと資本業務提携を締結しておりますが、その取引額が当連結会計年度の売上高に占める割合は軽微であります。

　濱野信也は、大手事業会社において上級職を歴任しており、会社経営や組織運営に関わる豊富な経験を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.01％に満たず僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　石橋省三は、多くの事業会社において社外役員を歴任また現任され、会社経営や組織運営に関する豊富な経験を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.27％と僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　吉村貞彦は、公認会計士として、大手監査法人の要職に就かれ豊富な経験と高度な専門知識を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.01％に満たず僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役濱野信也は常勤監査等委員であり、取締役会及び監査等委員会はもとより、経営会議等に出席するほか、内部監査室と日常的に情報交換を行っております。加えて、四半期毎に、監査等委員、内部監査及び会計監査人が一堂に会して情報交換を行い、相互連携を図ることで実効性ある三様監査を行っております。

　なお、当社は社外取締役である野間潔、濱野信也、石橋省三、吉村貞彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員は現在、その全員が社外取締役であり、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回開催され、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等を主要な検討事項とし、取締役会に出席する他、定期的に代表取締役社長及び取締役副社長と意見交換を行っております。

　当事業年度における監査等委員会及び取締役会の開催及び出席状況は以下のとおりであります。

　また、常勤監査等委員においては、経営会議やコンプライアンス委員会への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く）や執行役員への聴取等を通じ、監査を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、専担部門ではありませんが、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。代表取締役社長により指名された複数の内部監査担当者が分担して、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき全部署を対象に、通常監査及びフォローアップ監査を実施しております。また、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制にかかるプロジェクトチームを組成し、内部監査室はこれらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。

　なお、内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は原則四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　９年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　林　一樹

　指定有限責任社員　業務執行社員　　川井　恵一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（業務執行社員を除く）６名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、会社法上の欠格事由に該当しないことを確認のうえ、法人の概要や品質管理体制、独立性を検討するとともに、監査実施体制につき、監査計画や監査チームが当社の事業内容や規模に照らし適切であるか等を検討いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人につき（ⅰ）高品質な監査を可能とする十分な体制・監査時間が確保されていること、（ⅱ）監査チームが独立性を保持していること、（ⅲ）監査法人から代表取締役社長、取締役副社長への面談等が適宜に実施されていること、（ⅳ）監査法人と、監査等委員、内部監査において実効性のある連携がなされていること等の観点から、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　監査公認会計士等に対する報酬は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務報告目的の内部統制の整備及び運用の検討に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模等を勘案して決定しております。なお、当該監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　前掲「③ 会計監査の状況 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価点に照らし、監査手続き及び監査日数等は相当であり、それに基づき算出された報酬額は妥当であると判断し、同意を致しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額について、具体的な算定方法は定めておりませんが、各役員の担当領域の規模や責任、経営に与える影響の大きさ等に鑑み、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに関し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で決定することとしております。各役員の個別の報酬額につきましては、監査等委員でない取締役の報酬については、社外取締役を委員長とする報酬委員会での検討結果に基づき、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年９月１日であり、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額200百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額50百万円以内であります。

　当連結会計年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬の額につきましては、代表取締役社長より報酬委員会に諮問され、監査等委員会にもその内容の報告がなされ、決定に至っております。

　全ての取締役の報酬等及び個人別の報酬の内容等については、報酬方針、配分体系及び運用における公正性、客観性及び透明性を確保するために、任意で設置している報酬委員会が取締役会からの委任を受け、決定しております。なお、報酬委員会の委員は当会社の取締役から、取締役会の決議により選任されたもので構成され、独立社外取締役が半数以上を占めています。また、委員長は取締役会で決議のうえ、選定されています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外取締役の全員が監査等委員であります。

２．その他の項目には、確定拠出年金の会社負担分を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を行ない、売却等の対応を検討し、決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

２．㈱ウィルズは、2020年７月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　Prop Tech plus株式会社

　　　　　　　　　　　ロボット投信株式会社

ロボット投信株式会社について、2020年６月30日付にて新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ⅰ)持分法を適用していない非連結子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱ)その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　３～５年（社内における利用可能期間）

特許権　　　　　　　　　　　３～８年

商標権　　　　　　　　　　　５～10年

契約資産　　　　　　　　　　　　10年

技術資産　　　　　　　　　　10～15年

顧客関連資産　　　　　　　　10～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　事業整理損失引当金

当社の過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向する成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発生すると見込まれる事業整理損失のための費用を引当てております。

④　製品保証引当金

当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。

⑤　受注損失引当金

連結子会社において、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を引当計上しております。なお、対応するたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てにて計上しております。

⑥　株主優待引当金

当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。

①　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他のソフトウエア開発

工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10～15年で均等償却しております。

なお、2020年６月30日に株式を取得したロボット投信株式会社に係るのれんの取得原価の配分について、当連結会計年度において確定いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　166,769千円

（繰延税金負債を控除した95,870千円が連結財務諸表に計上されております。）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2021年３月期の実績を基礎としております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社メディアを利用するユニークユーザー数や課金者数、当社ソリューションを利用する顧客数及び提供単価等を踏まえた事業計画と当連結会計年度の実績を総合的に勘案して計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,980千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度５行、当連結会計年度５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、受注損失引当金は流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　感染症関連損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止の観点から、当社グループの全従業員を対象に導入していた選択制テレワーク制度の更なる推進により、オフィスビルでの業務が減少したため、グループ全社を当社本社オフィスに統合いたしました。このオフィス統合の際の関連費用を感染症関連損失として計上しております。

なお、感染症関連損失の内容は次のとおりであります。また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。

(5）回収可能価額の算定方法

　遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。

(5）回収可能価額の算定方法

　遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注）普通株式の当連結会計年度増加は、新株予約権の権利行使による増加100,000株及び、ストック・オプションの権利行使による増加666,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注）第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注）普通株式の当連結会計年度増加は、ストック・オプションの権利行使による増加75,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得によりProp Tech plus株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにProp Tech plus株式会社の株式の取得価格とProp Tech plus株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得によりロボット投信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにロボット投信株式会社の株式の取得価格とロボット投信株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しております。

また、借入金と社債の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。連結子会社においても、当社の方法に準じて同様の管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債、(4）社債

これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がない、或いは資金の回収期日を合理的に見積ることが困難であり、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(※) 転換社債に対して貸倒引当金を控除しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 23,815千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 0千円）、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額 10,883千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、非上場の転換社債10,883千円に対して貸倒引当金10,746千円を計上しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 605,083千円）、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額 11,072千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、非上場の転換社債11,072千円に対して貸倒引当金10,746千円を計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について199千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における１株当たり純資産額が取得原価に対して50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,428千円、当連結会計年度6,831千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　1,332,859千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　163,254千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より171,190千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が172,684千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金308,518千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,200千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金555,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78,408千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年５月15日付にて株式総数引受契約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ロボット投信株式会社

事業の内容

①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供

②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供

③投資信託・市場データの提供業務

(2）企業結合を行った主な理由

ロボット投信株式会社は、投資信託に特化したSoftware as a Service（SaaS）型情報ベンダーとして、主に運用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジタル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。

同社が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation（RPA）化は、投資信託の運用会社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフターフォローを可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入実績があります。

この度当社では、ロボット投信株式会社を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資信託関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。

(3）企業結合日

2020年６月30日（株式取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

50.14％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2021年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　7,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

270,376千円

のれんの金額は、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　メディア事業

　メディア事業は、「みんなの株式」、「Kabutan（株探）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△432,255千円には、セグメント間取引消去99千円、報告セグメントに配分していない全社費用△432,354千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△509,440千円には、セグメント間取引消去△97千円、報告セグメントに配分していない全社費用△509,343千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,159,194千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。

２．連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、現在清算手続き中であり、当社が保有している同社宛の債権債務の全てを、同社の清算手続き完了時に精算する予定であります。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）当社の連結子会社であるProp Tech plus株式会社の金融機関からの借入金に対して、Prop Tech plus株式会社の代表取締役門田将之より連帯保証を受けております。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

（2）当社の連結子会社であるProp Tech plus株式会社の賃貸不動産に対して、Prop Tech plus株式会社の代表取締役門田将之より連帯保証を受けております。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項ありません。

【開示対象特別目的会社関係】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK（以下「QUICK」という）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

１．本資本業務提携の目的

当社は、2020年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。

当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして資本業務提携の合意に至りました。

２．本資本業務提携の主な内容

(1）本第三者割当増資の概要

(2）本第三者割当増資による資金使途

(3）本資本業務提携の内容

① 資本提携

当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14％）、462,900株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10％）を発行し、両社は本資本業務提携を推進するため、本第三者割当増資により発行される新株式を全て引き受けました。

なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。

② 業務提携

当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、以下の施策を通じ、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。

《ソリューション事業（企業間取引に関する業務提携)》

１．日本経済新聞社が作成する記事等のデジタルコンテンツの当社ソリューション・サービスを通じた営業・販売

２．資産形成・運用に資する金融機関等向け新コンテンツ及びサービスの共同開発並びに共同販売

３．業績予想アルゴリズムなど金融ソリューションの共同開発及び共同販売

４．当社、QUICK及び日本経済新聞社それぞれの企業・金融機関向けサービスプロダクトでの営業協力

《メディア事業（企業と一般消費者間の取引に関する業務提携）》

５．日本経済新聞社のサービス（日経電子版関連）と当社のサービス（「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」等）とのコンテンツ及びサービスの連携

６．当社によるQUICK及び日本経済新聞社への「MINKABU ASSET PLANNER」のASP提供を含む資産形成情報領域でのコンテンツ及びサービスの連携

③ 役員の派遣

当社は、本資本業務提携の着実な推進に資するものとして、2021年６月24日開催の定時株主総会において、QUICKより推薦された１名を取締役（社外取締役）に選任いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．(　）内書は、１年内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）１．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）