8140 リョーサン 有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

４　平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期、第62期及び第65期は潜在株式が存在しないため、第63期及び第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を記載しております。

５　平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。

６　株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されております。

当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。

事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）株式会社サクシスは、2021年４月27日開催の当社取締役会において、2021年６月25日にて休眠会社とし、株式会社リョーサンに事業移管することを決議しております。

以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　    26,680百万円

②　経常利益　　　 665百万円

③　当期純利益　　 578百万円

④　純資産額　　10,068百万円

⑤　総資産額　　13,938百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて計算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。

先般、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、事業環境の変化を受け、2019年に第10次中期経営計画を凍結して以降、収益向上対応策を策定し、赤字事業の撲滅、組織の適正化等一連の施策を通じて業務効率化を徹底してきました。これらの効率化の結果を踏まえた人員・資産の圧縮を行うことによって業務コストを削減し、事業ポートフォリオの体質改善を進めてきました。

新型コロナウイルスは依然として予断を許さない状況が続くものの、上述の収益向上対応に一定の目途を付け、今般、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2021～2023年度）を取りまとめました。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせていきます。

当社を取り巻く中長期的なマクロ環境を展望しますと、海外では新型コロナウイルスによる景気低迷基調からの改善や米中摩擦の恒常化。国内では新型コロナウイルスを起点とするデジタル化、働き方改革といった事業構造の変質。技術面ではＡＩ技術の利用範囲の拡大、それらを支える５Ｇの普及、脱炭素技術革新と導入コストの低下。半導体・電子部品業界ではサプライヤーによる代理店集約トレンドの継続、また、アジア系サプライヤーの台頭。顧客・ビジネス面ではアフターコロナでの事業構造の変革を受けたエレクトロニクスの活用範囲拡大、非対面ビジネスの普及等、様々な変化が今後も間断なく続くことが想定されます。

このような情勢下、第11次中期経営計画では、成長戦略の柱として以下６点を据えました。１点目は商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、２点目は地場出資先との協働を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、３点目は各種先行投資案件の中で本計画期間中に成立が見込まれる「大型案件の着実な刈り取り」と新規商材の発掘・事業立ち上げを推進する「新規投資の推進」、４点目は顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、５点目は様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、６点目は経営情報や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」です。これらを施策の柱として取り組み、2023年度の売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE５％を目指します。

足元、2021年度の世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。また、エレクトロニクス業界では、世界的な半導体不足が深刻化し、自動車等を中心に最終製品の生産への影響が懸念されています。当社は、引き続き安定的な事業運営に最優先で取り組んでいきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、半導体、電子部品、電子機器を国内外の様々なセットメーカーに販売しております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①　為替リスク

当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が190億63百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　株価リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に31億87百万円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、調整の上、売却することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において357億１百万円のたな卸資産を保有しております。たな卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 与信リスク

当社グループは、国内外の様々な顧客との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末において受取手形及び売掛金が710億88百万円あります。当社グループでは、定期的な与信調査や与信リスクに応じた取引限度額の設定など、与信リスク管理のための施策を講じておりますが、取引相手の財政状態の急速な悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業投資リスク

当社グループは、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権拡大等を目指す投資活動を行っております。既存投資においては定期的なモニタリング等を実施し、リスクの軽減を行っておりますが、それにより完全に事業投資リスクが回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産に関する減損リスク

当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を95億88百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 仕入先に関するリスク

当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループの販売は、日本国内だけでなく、アジアを中心として海外でも行われております。現地の政治・社会情勢、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク

地震、大雨等の自然災害や、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、取引先の火災、大規模事故、テロ・暴動、その他の予期せぬ事態が発生し、当社の営業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

足元発生している新型コロナウイルスによる当社グループへの影響として、現状認識している主なリスクは以下の通りです。

事業上のリスクとしては、当社グループの顧客及び仕入先の長期的な営業活動や生産が停止するリスク、また、流通機能の低下の結果、物流費等の経費が増加するリスクがあります。これらは顧客、仕入先の運用動向のモニタリングにより対応しております。

オペレーショナルリスクとしては、従業員の発症により当該拠点の業務が停止し、商品納入が滞るリスク、同受発注が遅延するリスク、また、急激な在宅作業割合増加の結果、全体としての営業活動能率が低下するリスクがあります。これらは事務バックアップ体制の徹底等により対応しております。

財務リスクとしては、急激な景気低迷により、販売先が経営破綻するリスクがあります。こちらはモニタリング強化により対応しております。

また、経営管理上のリスクとして、市況環境の急変により、事業見通しが作成できないリスクがあります。こちらは経営情報の迅速な把握と内外市況動向のモニタリング強化により対応しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、上期において、新型コロナウイルス感染抑制に向けた経済活動の制限等により、大幅に悪化しました。その後は、規制状況に左右されつつも基本的には持ち直しの動きとなりましたが、早期に感染を抑制した中国を除き、感染抑制の程度に応じて、経済回復の状況は地域毎にばらつきが見られました。

当社が従事していますエレクトロニクス業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。巣ごもり需要を受けたコンシューマ向けや中国での設備投資関連は通期を通して堅調に推移しました。一方、自動車向けは上期において大幅に生産や販売台数が落ち込んだ影響を受けましたが、下期以降は一転して急激な回復基調となり、需給が逼迫しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。

①　財政状態

イ　資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ103億40百万円増加して、1,480億87百万円となりました。これは現金及び預金が38億16百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が174億円増加したこと等によるものであります。

ロ　負債

負債は、前連結会計年度末に比べ56億66百万円増加して、584億77百万円となりました。これは買掛金が45億８百万円増加したこと等によるものであります。

ハ　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加して、896億９百万円となりました。これは配当金の支払いが14億５百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が45億86百万円あったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の61.7％から60.5％に減少しました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は上期の落ち込みを引きずった格好となり、2,198億84百万円(前期比3.3％減)となりました。

一方、需給逼迫の中で在庫回転が進んだことに加え、在庫運用の厳格化が功奏し、同関連費用が縮小したことで売上総利益が増加。また、新型コロナウイルスによる事業活動停滞に伴う全般的な支出レベルの減少等の結果、営業利益は46億28百万円(前期比48.9％増)となりました。

経常利益は外貨建負債等の評価替えに伴う為替差益の計上や支払利息の減少等で、51億22百万円(前期比75.6％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上や一時費用の減少等により45億86百万円(前期比284.2％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

イ　半導体事業

システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当連結会計年度は、売上高は自動車向けビジネスを除き前期を上回りましたが、上期の自動車向けの落ち込みの影響が大きく、1,318億53百万円(前期比3.2％減)となりました。一方、営業利益は在庫関連費用の縮小による売上総利益の増加や、販売管理費の減少が寄与し、20億31百万円(前期比74.7％増)となりました。

ロ　電子部品事業

機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、通期を通してコンシューマや産業機器向けビジネスが堅調に推移したことに加え、下期に自動車向けビジネスの回復もあり、売上高は756億83百万円(前期比2.0％増)、営業利益は25億57百万円(前期比19.4％増)となりました。

ハ　電子機器事業

システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、自動車向け大型案件が低調に推移したこと等により、売上高は123億46百万円(前期比27.1％減)、営業利益は１億86百万円(前期比51.4％減)となりました。

なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況」、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億65百万円減少し、206億36百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が62億14百万円であったことに加え、仕入債務が40億９百万円増加したものの、売上債権が163億30百万円増加したことにより、全体で37億82百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは179億94百万円の資金の増加でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入８億１百万円等により、全体で10億29百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは３億10百万円の資金の減少でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が14億６百万円あったこと等により、全体で15億71百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは74億75百万円の資金の減少でした。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。

なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識基準

当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　棚卸資産の評価基準

当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

④　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑥　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

また、新型コロナウイルスによる影響は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売等の提携(提出会社)

2021年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社は、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びIoT市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。

車載分野に向けた技術構築としては、先進運転支援システム(ADAS)において、海外パートナーと連携し、画像認識技術をシステムLSIでの実現に向け、構築を継続しております。加えて、無線技術(Wi-Fi)においては多様なモジュールの採用に向けたソフトウェアの展開に対応すべく、新たなハードウェア環境への対応を構築し、動作検証を進めております。

また、IoT市場向けとしては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場をターゲットにシステムソリューションの構築を継続しており、実証実験等にて信頼性の向上を図っております。

その他の取組みとしては、継続中の協働型ロボットのサービス拡充に向け、パートナー含め制御技術の構築を推進、また、昨年より着手しましたエコカー向け電源制御システムの技術構築、新たに液晶表示システムの構築に取組んでおります。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は778百万円であり、そのうち半導体事業で770百万円、電子部品事業で0百万円、電子機器事業で7百万円であります。

また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得により、総額240百万円を実施いたしました。

なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。

上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、114百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔　〕内は臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)で外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は「個人その他」に15,714単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2021年３月31日現在)

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,571千株があります。　

２　2020年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

３　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友信託銀行及びその関連会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識するとともに、１株当たり当期純利益の向上に努めております。配当につきましては、連結配当性向50％を目途に実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の期末配当につきましては、2021年５月14日開催の取締役会におきまして、1株当たり普通配当金30円に、特別配当金40円を加え、70円とすることを決議させていただきました。これにより、中間配当金を含めました年間配当額は１株当たり100円となりました。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」という自覚のもと、「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」を通じて「人と技術の進歩の融合」に役立つことが使命であると考えております。エレクトロニクス市場において自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、全てのステークホルダーの皆様方のご期待にお応えするために、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、健全な経営のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性の向上を図るために、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役による監査・監督の体制を構築しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の構成員は、代表取締役 稲葉和彦、取締役 遠藤俊哉及び猪狩裕之であります。

監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けております。構成員は、取締役 南部真也、社外取締役 佐藤文昭、桑畑英紀及び小川真人であります。

当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

また、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会(委員長 稲葉和彦、委員 佐藤文昭、桑畑英紀及び小川真人)を設置し、必要に応じて開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決定につき透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

＜当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役等(当社子会社の取締役に相当する者を含む。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・取締役等及び使用人は職務の執行に当たり、法令及び定款に適合することを確保するため、社訓並びにリョーサンスピリットの企業憲章及び倫理規定(以下「コンプライアンス関係諸規程」という。)を遵守するものとする。

・倫理担当役員はコンプライアンス関係諸規程の浸透及び実践活動を通じて取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守する体制の確保に努める。

・取締役等及び使用人は、当社グループの業務上の不正、違法及び反倫理的行為等を発見した場合には、グループ共通のコンプライアンスホットラインに通報し、倫理担当役員は、事実関係を調査のうえ、必要に応じ是正措置を講じる。

・当社監査室による監査の適切な実施により職務執行が法令及び定款に違反することを防止する体制を確保する。

＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書保存規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理する。

＜当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、環境マネジメントシステム運用規程、災害対策基本規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理する。

・営業上のリスクについては、販売管理規程、債権管理規程及び在庫管理の諸規程に従って適切に管理する。

・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、危機管理マニュアル及び災害対策基本規程等に従い危機管理体制にて適切に対応する。

＜当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・中期経営計画及び年度予算等の当社グループ全体の経営に係る重要案件については、事前に会議等において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・取締役会は、各本部長及び各子会社社長の職務につき、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、当該規程に基づき効率的な職務の執行を確保する。

・取締役等の職務執行の効率化を図るため、ＩＴを活用した業務の合理化及び電子化を推進する。

＜当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞

・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づき、重要な決裁案件について当社へ報告し又は当社から承認を得る。

・グループ拠点長会議等の重要会議を定期的に開催することにより、グループの経営情報の共有化を図る。

・当社監査室は、内部監査規程に基づき、当社子会社に対する監査を実施することにより、当社子会社から当社への報告又は当社による承認等が適正に実践されているかどうかを確認する。

＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置する。

・監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取締役の指揮命令を受けない。

・前号の使用人は監査等委員会からの指示があった際には他の業務に優先して当該指示に係る業務を行う。

＜取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制＞

(イ)当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員は、経営執行会議、業務執行会議等の重要会議に出席することができる。

・取締役及び使用人は、法定の報告事項に加え職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告することができる。

(ロ)当社子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員は、グループ拠点長会議等の重要会議に出席することができるほか、子会社に対する定期的な監査により、子会社から、適宜報告を受ける。

・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報告する。

・取締役等及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告することができる。

＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

・倫理規定及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査等委員会に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定める。

＜当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

・監査等委員がその職務の執行に係る諸費用については、監査の実行を担保するべく、必要な予算を計上する。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

・各自専門性を持った監査等委員を配することにより実効的な監査が行われることを確保する。

・監査等委員は、定期に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

・監査等委員は、監査等委員会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議を行うとともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ハ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

・被保険者の範囲

当社の会社法上の役員、執行役員及び子会社役員（国内からの出向者）等

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

被保険者が当社又は子会社の役員としての職務の執行につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったこと等に起因する損害等については、補償の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ニ　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役(監査役であった者を含む。)についても定款に同様の定めを設けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役　佐藤　文昭、桑畑　英紀、及び小川　真人の各氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　南部　真也氏、委員　佐藤　文昭、桑畑　英紀、小川　真人の各氏

なお、南部　真也氏は常勤の監査等委員であります。

３　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

なお、2021年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

稲葉　和彦　(社長執行役員)

遠藤　俊哉　(執行役員　営業統括本部長兼国内第一営業本部長)

猪狩　裕之　(執行役員　管理本部長)

木寅　博文　(執行役員　国内第二営業本部長)

中東　辰美　(執行役員　海外営業本部長)

岩舘　隆二　(執行役員　デバイス第一事業本部長)

桐畑　保彦　(執行役員　デバイス第三事業本部長)

水澤　聡　　(執行役員　ソリューション事業本部長)

石村　賢治　(執行役員　技術本部長)

髙橋　則彦　(執行役員　企画本部長)

堀江　浩二　(執行役員　デバイス第二事業本部長)

湯浅　英生　(執行役員　財経本部長) ②　社外役員の状況

当社は３名の社外取締役を選任しております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。

社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとしての豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事すると共に、コンサルタントとしての豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。

社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。

会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。なお、社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。なお、社外取締役田村裕一氏は、2020年11月20日、逝去のため退任いたしました。

監査等委員会は、当期の監査方針・監査計画に基づく監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要な協議を行っております。また、当社の内部統制の整備、運用状況について確認、提言を行うとともに、会計監査人からは会計監査に関する報告を受け、連携を推進しました。

また、常勤監査等委員は、経営執行会議やその他重要な会議に出席し、業務の執行状況を確認するとともに、当期の監査計画に基づき、社内各部門や子会社の監査を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長執行役員直轄の監査室３名が担当しており、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は社長執行役員、関係執行役員及び監査等委員に報告されます。被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行います。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

38年間

ハ　業務を執行した公認会計士

川島　繁雄

小出　啓二

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、会計士試験合格者等　３名、その他　２名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定しております。

会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の有効性等について相当性を確認しましたが、解任もしくは不再任を検討するような事由がないことから選定に同意します。

ヘ　監査等委員会及び監査等委員による監査法人の評価

監査等委員会は、上記のように会計監査人の相当性を確認しております。加えて当社の業務・拠点を監査できる規模・体制・能力を有し、広範囲に亘る分野の監査の実施に問題がないこと及び経営者、監査等委員会、内部監査部門等とのコミュニケーションも良好であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応のアドバイザリー業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu))に属する組織に対する報酬(イを除く)

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として４百万円の報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として４百万円の報酬を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

一部連結子会社で監査証明業務に基づく報酬がありますが、重要性が乏しく記載を省略しております。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査等委員会が監査報酬に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する妥当な水準であると判断した為であります。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で役員報酬制度を改定いたしました。新制度は2021年度から適用されます。2020年度支払われた報酬額は旧制度に従って決定されております。以下の内容は新制度に関するものですが、旧制度からの主な違いは、執行役員の位置付け変更に伴う報酬体系変更、業績連動報酬の指標の変更及び監査等委員報酬の固定化です。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ　役員報酬の基本方針

当社の役員報酬制度は以下を基本方針としています。

ａ　説明責任が果たせる公正な報酬体系とする。

ｂ　各々の役員が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。

ｃ　企業価値向上に配慮した報酬体系とする。

ｄ　当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。

ロ　報酬体系

当社の役員の報酬等は、同業他社の支給基準を参考に、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から構成されており、固定報酬は月次に、業績連動報酬は適時に支給しております。業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益（特別損益除く。）を採用しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、固定報酬のうち一定割合を役員持株会に拠出して自社株の取得に当て、中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高めております。

取締役（監査等委員）は、業務執行から独立した立場で経営の監督機能を担う役割であることから固定報酬のみ支給しております。

取締役及び執行役員の報酬制度の在り方については、指名・報酬諮問委員会において、引き続き、検討を行ってまいります。

ハ　報酬の決定

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等については、取締役会の授権を受けた当社グループを統括する代表取締役稲葉和彦が、業績連動報酬に係る業績指標の具体的な内容、業績連動報酬の額又は数の算定方法、報酬の種類ごとの割合を含めて決定しております。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の過半数で構成される指名・報酬諮問委員会で決定方針への適合性を含め審議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されております。なお、2020年度の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、４回開催しております。取締役（監査等委員）の報酬等については監査等委員会での協議により決定しております。

取締役の報酬額の範囲は、2016年６月23日開催の第60回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300百万円、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額200百万円と決議しており、その範囲内で報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は６名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２　上記には2020年11月20日をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は純投資目的株式は、必要な場合専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有します。純投資目的以外の株式は、それらの目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式を必要最低限保有します。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを基準とし、それに対するリターン(配当や取引による関連収益、成長性、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断)やリスク見合いを議論しています。検証の結果、保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえないと判断した銘柄については調整の上売却します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

アイオーコア株式会社

青島三源泰科電子科技有限公司

アイオーコア株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ(為替予約)

時価法

③　たな卸資産…商品・製品及び仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は５年から15年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の計上方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。  

(重要な会計上の見積り)

1　商品及び製品

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　35,672百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となり、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症に関して、当社グループに及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な外部の情報等を踏まえて、当該影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社

※２　担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)

当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。

収益向上対応策による営業拠点及び物流拠点の統廃合において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(513百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、長野県長野市183百万円(内、建物及び構築物10百万円、土地173百万円)、富山県富山市52百万円(内、建物及び構築物15百万円、土地36百万円)、大阪府摂津市126百万円、愛知県春日井市151百万円(内、建物及び構築物96百万円、土地54百万円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)

該当事項はありません。

※５　特別退職金

前連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)

収益向上対応策による特別退職金が発生しております。

当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　560株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　584株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。

また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。

短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(5) 長期預金

長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金並びに(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　非上場株式は含まれておりません。

２　その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。

また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、簡便法を適用している確定給付制度を明瞭に区分するため、注記を記載しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度において原則法による注記に含めて記載していた制度の表示を組替えております。

なお、簡便法を適用している退職一時金制度については、重要性が乏しいため、複数の退職一時金制度を合算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(注)　予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。

３．簡便法を利用した確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　27百万円

当連結会計年度　25百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度121百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは事業本部を基礎として、「半導体事業」、「電子部品事業」及び「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

各報告セグメントに配分されない減損損失　513百万円

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

セグメント区分の変更

当連結会計年度において、セグメント情報における事業区分は「半導体事業」「電子部品事業」及び「電子機器事業」に区分していましたが、組織変更により、翌連結会計年度（2022年3月期）より「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の事業区分に変更することを2021年６月９日に決定致しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　短期借入金の当期末残高18,551百万円は主に米ドル建(158,701千米ドル)であります。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)