5856 エルアイイーエイチ 有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第14期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第14期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社８社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、リフォーム関連事業から撤退しております。

①　食品流通事業

子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。

②　酒類製造事業

子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。

③　教育関連事業

子会社である株式会社創育が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。

④　その他

子会社である株式会社創研が、その他教育関連事業を行っております。

また、子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。

事業の系統図は下記のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社であり、債務超過額は490百万円であります。

３　債務超過会社であり、債務超過額は179百万円であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は177百万円であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は61百万円であります。

６　議決権の所有又は被所有割合の(　)内書は、間接所有割合であります。

７　特定子会社であります。

８　株式会社ボン・サンテ及び老松酒造株式会社につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の［　］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　リフォーム関連事業撤退に伴い、企業集団の従業員の状況から除外しており、また撤退に伴う人員の減少を増減には含めておりません。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。

　来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。

　当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。

食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等による売上高の増加は2020年６月頃から落ち着きを見せております。

2021年７月頃までを目途に、精肉及び青果の売場のリニューアル及び既存店に鮮魚の売場を新たに設け、大幅な売上の増加及び利益の増加を目指します。

引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。

酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあるなか、酒類製造設備の老朽化が進んでおり、設備の維持、メンテナンスの為の修繕費が収益を圧迫する事が今後予想されます。

売上の減少を最小限に留め、経費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。

教育関連事業に関しましては、粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済の動向に関するリスク

当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。

②　需要と供給のバランス

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。

③　製品及び商品の品質に関するリスク

当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

④　原材料・商品の調達に関わるリスク

当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　他社との提携に関するリスク

当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。

⑥　訴訟に関わるリスク

当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑦　災害、テロ、ストライキ等のリスク

地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　財務上のリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、かつ長期化していることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。

なお、連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、リフォーム関連事業から撤退しております。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,771百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益646百万円(前年同期　営業損失　199百万円)、経常利益660百万円(前年同期　経常損失188百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益762百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失315百万円)となりました。

当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

(食品流通事業)

当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、学校休校措置に伴う給食停止等による内食需要の高まりにより来店客数が増加し2020年２月頃から売上、利益ともに伸長しておりましたが、2020年６月以降は売上の伸長率は落ち着きを取り戻しました。

2020年10月以降は粗利率の高い精肉、青果の売上高の増加によって、売上高に対する粗利率の改善につながりました。

その結果、売上高11,799百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）774百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

(酒類製造事業)

当事業におきましては、新型コロナウィルス蔓延の影響による経済悪化及び2020年７月の豪雨災害により製商品及び資材に被害を受け出荷停止期間が発生し欠品解消に３か月程時間を要した為、売上減少の大きな要因となりました。

カテゴリー別の売上は前年割れが多い中、リキュール輸出においては前年を大きく上回りました。

　売上高は前年比で減少しておりますが、徹底したコスト管理による経費削減を実施し、その結果、売上高1,930百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）154百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

(教育関連事業)

当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言（2020年４月～５月）中は、学校が休校であった為、学校関連の副教材以外の売上については皆無でした。

緊急事態宣言が解除となった2020年６月から休校が解除された事に伴い、学校関連の売上や塾関連の売上についても徐々に戻りはじめ、2020年７月～2020年９月の売上については、前期よりも増加いたしました。

　また、前期から継続して取り組んでおります業務の内製化等による原価コストの低減や、一般管理費のコントロールによる経費削減効果が着実に業績に表れてきており、売上高は前年比で減少しているものの、利益を生み出せる事業環境が整ってまいりました。

その結果、売上高1,417百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）66百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）563百万円）となりました。

(その他)

当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高622百万円(前年同期比8.0％減)となり、セグメント利益(営業利益)25百万円(前年同期比53.1％減)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は5,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ619

　　百万円増加いたしました。

これは主として、現金及び預金について766百万円、投資有価証券について135百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金について160百万円、商品について49百万円、有形固定資産について20百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末における総負債は2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。

これは主として、支払手形及び買掛金について211百万円、社債について40百万円それぞれ減少したものの、長期借入金について87百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末における純資産は3,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。

これは主として、資本剰余金を原資とする配当を74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益762百万円及びその他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、2,174百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
　営業活動の結果として獲得した資金は、793百万円(前連結会計年度　461百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費109百万円、売上債権の減少額50百万円、たな卸資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却益102百万円、負ののれん償却額12百万円、仕入債務の減少額63百万円などであります。
　投資活動により獲得した資金は、10百万円(前連結会計年度　115百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60百万円、収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入70百万円などであります。
　財務活動により支出した資金は、37百万円(前連結会計年度　949百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入195百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出107百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額74百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。

b. 受注状況

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　外部顧客への売上高を記載しております。

３　2020年４月1日付でリフォーム関連事業から撤退したことにより、当連結会計年度は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益774,275千円、酒類製造事業においてセグメント利益154,072千円、教育関連事業においてセグメント利益66,454千円と主要な事業で利益が出た事等が影響し、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は24.2％となりました。

財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。

また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、製作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。

投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について

当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。

①　ロイヤルティ

株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。

②　契約期間

各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 当連結会計年度の設備投資の主なものは、食品流通事業においては設備の新設、維持更新等、酒類製造事業においては生産設備の更新等、教育関連事業においては業務効率向上等を目的としております。

当連結会計年度は総額76,031千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。

(食品流通事業)

主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資42,836千円を実施いたしました。

(酒類製造事業)

主として、生産設備の更新等の目的で、設備投資17,138千円を実施いたしました。

(教育関連事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資14,589千円を実施いたしました。

(その他)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,467千円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、酒造容器及びソフトウエアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2016年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　2018年６月28日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。

３　2018年11月13日開催の取締役会決議により、その他資本剰余金を原資とした配当を行うため、配当額の10分の１の金額を資本準備金として積み立てたものであります。

４　2019年６月25日開催の株主総会決議により、その他資本剰余金を原資とした配当を行うため、配当額の10分の１の金額を資本準備金として積み立てたものであります。

５　2019年６月25日開催の株主総会決議により、減資したことによる減少であります。

６　2020年２月18日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式株8,261株については、「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。

なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり2.0円（うち中間配当金無し）としております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の基本方針は健全な企業活動の遂行であり、コンプライアンスを徹底することで、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることに努めます。これにより、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

当社は2016年６月24日開催の第12回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが可決・承認され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの効率性、健全性及び透明性の向上によりあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会につきましては、１名の常勤監査等委員である取締役と２名の監査等委員である社外取締役で構成されております。社外取締役の２名は弁護士資格を保有しており、うち１名は元検事である弁護士を選任しております。監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員はその他の重要な事項の会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧、主要事業所の実地調査、取締役会の営業の報告を聴取し、持ち寄った結果に基づき経営執行等の監査を行っております。監査等委員は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保してまいります。

取締役会につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名で構成され、原則月１回の定例取締役会及び適時に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

本有価証券報告書提出日現在の、コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業としての行動基準である「エルアイイーエイチグループ企業行動基準」、「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社会倫理・企業倫理規範の遵守を前提とした職務執行を行うための行動規範としております。

コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会及びその運営母体として、経営企画室にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制(内部統制を含む)の整備・構築、維持・強化、並びに、当社及び当社グループへの周知徹底を図っております。

また、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、監査等委員会と連携をとりながら、当社及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監視しております。

ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理その他の体制

当社及び当社グループのリスクへの対応組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、潜在的なリスクの管理体制を構築するとともに、顕在化したリスクに対しては、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害等の拡大を防止するために、「危機管理規程」に基づき、臨時の危機管理委員会を設置しております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保するための体制

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会及び適宜に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続きの詳細について定めております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ各社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、同規程に定める事項について適宜承認及び報告を行う体制を構築しております。

また、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置き、当社の経営企画室と連携をとりながら、グループ各社における内部統制の有効性を高めております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。

なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生する虞を認めたとき、その他業務及び業績に影響を与える重要な事実を発見したとき、監査等委員会に都度報告及び情報提供を行うものとしております。

また、前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

監査等委員会へ報告を行った当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとしています。

ｊ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性と適正性を重視するために、財務報告の作成に当たっては妥当な会計基準に準拠した「経理規程」を定め、「情報開示基本規程」及び「適時情報開示マニュアル」に則り、適正な財務情報の開示及び公明正大な企業経営を行うものとしています。

また、代表取締役は、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を自ら行い、適切な結果報告を行うとともに、適時に不備の改善を行ってまいります。

ｋ．反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、関係を持たず、断固として対決することを企業理念及びグループ行動基準、並びにコンプライアンス基本規程に定めております。

反社会的勢力に対しては、総務部を対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社のリスク管理体制は、経営者の積極的な関与の下、当社の経営企画室がリスク管理部門として当社及び当社グループのリスクの認識及び評価を行っており、また、リスクの種類に応じた対処方法の明確化と周知徹底を図っております。特に、法令等の遵守については、当社のコンプライアンス室が評価及び対策を行ってまいります。

なお、当社は社長をリスク管理責任者とし、取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで損害拡大を防止する体制を強化してまいります。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間の当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額であります。

⑤自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、2016年６月24日開催の第12回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役会長 品田守敏氏、取締役 新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏は、社外取締役であります。

２　取締役 小嶋運氏は、代表取締役社長 福村康廣氏の義兄であります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　福島寧夫氏　　委員　新庄健二氏　　委員　荒瀨尊宏氏

７　代表取締役社長 福村康廣氏の所有株式数は、「株式会社山田エスクロー信託　信託口」名義の株式数29,500百株を合算しています。詳細につきましては、「大株主の状況」をご参照ください。

８　所有株式数は、提出日現在のものであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

品田守敏氏は、株式会社エス・サイエンスにおいて長年代表取締役を務めていることからグループ経営の監視、監督機能を強化するとともに、経営に関する助言をいただけるものと判断しております。

なお、品田守敏氏が代表取締役会長を務める株式会社エス・サイエンスと当社グループとの間には、資本参加を含む教育事業での提携関係があります。資本関係については、当社は株式会社エス・サイエンスの株式を150,571百株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.9％)所有しております。また教育事業では、営業上の取引、数名の人材交流などを行っております。これらの取引関係等は、その取引の規模が僅少なものであり、企業全体に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす虞がないものであると認識しております。また、品田守敏氏がその他に代表取締役を務める会社２社が、当社株式を合計で5,700百株を保有しております。

新庄健二氏は、元検事である弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、当社のガバナンスの向上のために同氏の経験及び知識を活かしていただけるものと判断しております。

荒瀨尊宏氏は、弁護士資格を保持し、弁護士としての知識及び経験を有しておられ、特に人事労務及び労働紛争分野において、専門性を活かした適切な助言をいただけるものと判断しております。

各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券会取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③　経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言を行うとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

　監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うため、会計監査人及び監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である取締役が３名(うち２名が社外取締役)であり、その内訳は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名であります。

監査等委員会監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記「会計監査の状況」の欄に記載のとおりです。

また、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、情報交換会を開催し、お互いのコミュニケーションを図ることとしております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員は、取締役会に出席し決議内容及び報告事項を監査し、必要により意見表明を行っております。

取締役会への監査等委員の出席率は100%です。

　主な検討事項としては、内部統制の整備状況の確認、リスク管理状況の確認、台風等の天災における店舗設

備の被害状況の確認等です。

　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議へ必要に応じて出席しており、会議の内容を都度非常勤監査

等委員へ報告する事で、取締役会の決議事項や報告事項にならない事象を共有し、把握する事に努めておりま

す。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。

監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。

リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。

会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）および会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互関係をとっております。

それに加えて、監査等委員会は、監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告をもとめており、必要に応じて監査室に対して調査を求める等、相互連携をとっております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＫＤＡ監査法人

b.継続監査期間

　11年間

c.業務を執行した公認会計士

  関本享

　園田光基

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月17日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月10日開催の当社取締役会において決議しております。

当社の決定方針の概要は、当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社及び当社グループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額300百万円以内（うち社外取締役の報酬は年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。

　　　・監査等委員である取締役

2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額36百万円以内とすることが決議されております。

当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。　

c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である福村康廣が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容全部について決定しております。

この権限を委任した理由としましては、代表取締役社長である福村康廣は、長年に渡って当社及び当社グループ会社の事業に精通しており、公平性および公正的な観点から各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適しているからであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループが行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有いたしません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。

当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法につ

　　いては、当社が保有する政策保有株式は、取締役会にて政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有

　　株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを定期的に確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　「評価損益の合計額」は記載しておりません。

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や、その他の団体が行っている外部研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

　　主要な連結子会社名

　株式会社ボン・サンテ　

　老松酒造株式会社

　株式会社越後伝衛門(老松酒造株式会社の100％子会社)

　株式会社創育

　株式会社創研

　株式会社ウィッツ

　株式会社オリオンキャピタル・インベストメント

（連結範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の数　2社

有限会社今井商店

有限会社カネオク

連結の範囲から除いた理由

有限会社今井商店及び有限会社カネオクは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社２社（有限会社今井商店他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、親会社の決算日と同日であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

１）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２）各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。

　イ．食品流通事業

　　・商品

　　　総平均法

　ロ．酒類製造事業

　　・商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　総平均法

　　　　　　　・原材料及び貯蔵品

　　　　　　　　先入先出法

　　　　　　ハ．教育関連事業

　　　　　　　・商品、製品

　　　　　　　　先入先出法（ただし、一部商品につていは移動平均法）

　　　　　　　・仕掛品

　　　　　　　　総平均法

　　　　　　　・貯蔵品

　　　　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

イ．食品流通事業

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．酒類製造事業

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ハ．教育関連事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度における返品実積を基準とする返品予測高に対する売買利益率相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、５年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　のれん及び負ののれん表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　２　偶発債務
(訴訟の提起)
　当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング(ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど)を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額　５億124万円)。
　なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております(請求金額　２億8,410万円)。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

②　減損損失の認識に至った経緯

教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③　減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

④　資産のグルーピングの方法

当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤　回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。　

当連結会計年度(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

※３　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(注)　１．普通株式の発行済株式の株式数の減少12,096,200株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,096,281株は、自己株式立会外買付取引による増加12,096,200株、

　　　　単元未満株式の買取りによる増加81株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,096,200株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

株式の売却により株式会社なごみ設計が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社なごみ設計株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として食品流通事業、酒類製造事業及び教育関連事業におけるコンピュータ(その他)などであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 敷金、(7) 保証金

将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(短期)、(7) リース債務(長期)

個々のリース物件に係る債務及び利息の支払いについて、金利動向の変動及び信用リスクの変化を加味した利率で割り引いて、現在価値を算定しております。

(5) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金2,563千円は、上記に含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金2,563千円は、上記に含めておりません。

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　前連結会計年度3,111千円　　当連結会計年度3,665千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が272,695千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が262,018千円減少したこと等によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,091,902千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150,135千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金845,508千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165,759千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)

 　　 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(企業結合等関係)

事業分離

（子会社株式の売却）

　１．事業分離の概要

　　①分離先企業の名称

　　　株式会社エス・サイエンス

　　②分離した子会社の名称及び事業内容

　　　名称：株式会社なごみ設計

　　　事業内容：建設工事業

　　③事業分離を行った主な理由

　株式会社なごみ設計は、リフォーム工事を主とした建築工事業を行っておりますが、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。

　④事業分離日

　　2020年４月１日

　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　２．実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　　関係会社株式売却益　　　102,908千円

　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　リフォーム関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

食品流通事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。

　当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の製作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。

　なお、リフォーム関連事業を行っておりました株式会社なごみ設計につきましては、2020年4月１日に保有株式の全てを譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、リフォーム関連事業から撤退しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代

　　　理業務等を含んでおります。　

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代

　　　理業務等を含んでおります。　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

（注）　減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

(注)１．自己株式の取得については、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会

　　　　外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2020年２月18日の終値で取引を行っております。

　　２．上記取引により、株式会社エス・サイエンスは、主要株主ではなくなりました。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　子会社株式会社ボン・サンテの債務24,755千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務

　　保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　子会社株式会社ボン・サンテの債務24,236千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務

　　保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ロ．子会社株式…………………移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理について

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）には、次のものがあります。

※２　貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るものは次の金額であります。

３　保証債務

次の関係会社について、仕入債務に対し、債務保証を行っております。

また、当社子会社の金融機関からの借入及び取引先に対する仕入債務に係る当社取締役及び当社子会社取締役の連帯保証について再保証をしており、前事業年度末の金額は25,455千円、当事業年度末の金額は59,236千円であります。

４　偶発債務

(訴訟の提起)

当社は、原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング(ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど)を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社に対して訴訟を提起されております(損害賠償額　５億124万円)。

なお、当社が提起されている訴訟に関連して、当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしております(請求金額　２億8,410万円)。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.07％、当事業年度0.03％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.93％、当事業年度99.97％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別損失のうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳