E00812 本州化学工業 有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注) １．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、1963年7月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。

当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である1949年3月23日となっております。

２．2004年5月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)

※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．Hi-Bis GmbH(ハイビス社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントに従業員を配分していないため、セグメント別の従業員数は省略しております。

2021年３月31日現在

従業員数(人) 378

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

セグメントに従業員を配分していないため、セグメント別の従業員数は省略しております。

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全社をもって単一組合を組織しており、上部組織である日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加入しております。

2021年３月31日現在の労働組合員数は250人で、会社との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。

［経営理念］

企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。

［目指すべき企業像］　

独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト　

当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。

当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。

(2) 目標とする経営指標と対処すべき課題

当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする4か年の経営目標、2020年度中期経営計画を策定してその達成に向けて総力を挙げて取組んでいます。

　＜長期ビジョン　ＨＣＩ５００＞

特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。

　連結経営目標（2030年度）　売上高500億円、営業利益率15％

　＜2020年度中期経営計画の目標と主な取組み＞

　連結経営目標（2023年度）　売上高 300億円、営業利益 42億円、ＥＢＩＴＤＡ 68億円

[主な取り組み]

・新たな製造能力の獲得並びに新製品開発加速及び新事業領域進出への積極投資

・５Ｇをはじめとする情報関連財市場に注力した開発

・マテリアルズ・インフォマティクス活用や試作設備新設による研究の効率化、開発の加速

・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取組み強化

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2021年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて安定的な利益の確保を目指してまいります。

　＜経営環境＞

今後のわが国経済は、電子部品など一部に需要の回復がみられますが、インバウンド需要など内需の低迷、雇用者数の減少など新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが予想されます。感染症の終息や終息後の経済環境の回復ともに見通しを立てづらく、予断を許さない状況です。

当社グループにおきましては、特殊ビスフェノール、ビフェノール、クレゾール誘導品などを中心に、一定の需要を維持するとみられますが、一部の製品は感染症の影響を受けることや、為替等の変動、特に原燃料市況が昨年に比べ上昇に転じているなど、留意すべき状況が継続すると想定されます。

　＜重点課題＞

・新型コロナウイルス感染症対策（従業員及びその家族の安全確保、製品の安定生産と安定供給、適正な在庫の確保）の徹底

・安全、品質管理の徹底

・特殊ビスフェノール、電子材料及びビフェノールの更なる拡大

・クレゾール誘導品の競争力強化と長期安定的な販売体制の構築

・オープンイノベーション、マテリアルズ・インフォマティクス活用による新製品開発加速

・事業拡大のためのプラント新増設、業務提携及びＭ＆Ａの検討加速

・働き方改革の推進（Work Life Balanceの更なる向上、業務の効率化・自動化、人材育成）

・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取組みの強化

＜今後の対処すべき課題＞

2021年5月14日に公表しました「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、当社グループを取り巻く市場環境の変化は一段と加速しており、顧客からのニーズが多様化・高度化する中、競合他社に先駆けてスピード感のある成長戦略を実現させ収益化するためには、新製品及び新事業領域の構築、並びに製造体制の拡充が急務であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループでは、リスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する全社横断的な方針・計画・施策の立案、実績評価を継続的に行っております。また、コンプライアンス上問題のある行為については、内部通報規則に基づき、社員が直接、本委員会または社外窓口（弁護士）に相談・報告する体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク

当社グループでは、従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し、感染が拡大した場合、工場の操業に影響を与える可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2020年度においては、一部の製品において需要が落ち込む等の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化するようであれば、更なる影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染対策として「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、従業員やその家族、お客様の健康・安全を第一に考え、必要な感染防止対策を行ってまいりました。テレワークや時差出勤による勤務の実施や衛生管理の徹底等、感染拡大の予防について全社を挙げて取り組んでおります。

(2) 原料調達等特定の取引先への高い依存度に対するリスク

当社グループでは、主要原料であるフェノール及びメタパラクレゾールを三井化学株式会社から購入しております。特にメタパラクレゾールは、同社と他社１社の寡占製品であるため、その安定調達は三井化学株式会社の操業状況に大きく依存しております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大規模災害発生等により主要原料の調達が困難となった場合や、取引先の製法転換等により製品の需要が減退した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産に関するリスク

当社グループでは、独自の技術・ノウハウを多く有しております。当社グループの製品・技術及びノウハウについて厳密な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、第三者が類似する製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合に関するリスク

当社グループでは、ニッチ市場において特長ある製品の安定供給に努めておりますが、急激な需要伸長の際には新たな競合が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 国内及び海外市場における景気変動リスク

当社グループの主な事業の内、電子材料及びビフェノールについては、その需要の大半を情報通信関連機器市場に依存しており、情報通信関連機器市場の景気変動が当社業績に大きな影響を及ぼすことになります。
　また、当社グループの製品は直接又は間接的に国内外に製品供給を行っているため、日本国内や各主要国の経済動向から影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 原料価格の変動に関するリスク

当社グループでは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか多くの原料を国内外の主要な取引先より調達を行っております。このような原料の調達にあたり、価格の急激な変動に対応するため、製品価格への転嫁に時間を要する等の場合において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループ連結売上高の海外売上高比率は約４割であります。当社グループの輸出の大半はドル建であり、残りはユーロ建と円建であります。また、連結子会社ハイビス社の財務諸表はユーロを円に換算して連結されております。ドル及びユーロの為替レートの変動が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品品質保証・製造物責任に関するリスク

当社グループでは、和歌山工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得するなど、安定した品質の確保及び継続的改善に努めております。しかしながら、品質不適合による製造コスト増加や品質クレームによる訴訟の発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令の改変、規制の強化に関するリスク

当社グループでは、事業展開にあたり各種許認可や規制等、さまざまな法令の適用を受けており、そのため、社内規則の整備や継続的な社員教育の実施等、法令遵守の徹底に向けた各種施策を推進しております。しかしながら、当社グループに関連する法令に関し、大幅な改変や規制の強化などがなされた場合等には、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコスト増大等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事故・災害に関するリスク

当社グループでは、事故・災害防止に向け、製造設備やオペレーションに関するリスクアセスメントに継続的に取組む等安全活動を積極的に推進するとともに、大規模地震や台風等の自然災害発生に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めております。しかしながら、予期せぬ事態により重大事故や甚大な自然災害が発生した場合には、販売・生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外事業展開に関するリスク　

当社グループは、ドイツに生産拠点を有するほか、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。そのため為替変動に加え、当社事業に不利な政治又は経済要因の発生、労働慣習の違いによる労働争議等の発生、各国の法規制、戦争・テロその他要因による社会的混乱等の地政学的リスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、保有する企業情報、製品情報、個人情報等当社グループの活動に関する情報を社内システムによって厳密に管理しております。しかしながら、大規模地震や火災等の発生によりハードウェアやネットワークが損傷を受けた場合やコンピュータウイルスやハッキング等外部からのサイバー攻撃を受けデータが破壊された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 気候変動等環境問題に関するリスク

当社グループでは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の１つとして捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業を展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) その他のリスク

その他、当社グループが営む事業環境において内在するリスクを認識しておりますが、いずれにおいても、法令を遵守し適切に対応していく所存であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの売上高は20,478百万円と前期に比べ806百万円(3.8％)の減収、営業利益は3,468百万円と前期に比べ451百万円(15.0％)の増益、経常利益は3,415百万円と前期に比べ434百万円(14.6％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063百万円と前期に比べ327百万円(18.9％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当期首より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜化学品＞

化学品セグメントの売上高は、9,062百万円と前期に比べ651百万円(6.7％)の減収、総売上高に占める割合は44.3％(前期比1.3ポイント減)となり、セグメント利益は原燃料市況の大幅な下落等の影響により1,489百万円と前期に比べ524百万円(54.3％)の増益となりました。

＜機能材料＞

機能材料セグメントの売上高は、5,364百万円と前期に比べ567百万円(11.8％)の増収、総売上高に占める割合は26.2％(前期比3.7ポイント増)となり、セグメント利益は1,094百万円と前期に比べ86百万円(8.6％)の増益となりました。

＜工業材料＞

工業材料セグメントの売上高は、5,696百万円と前期に比べ650百万円(10.2％)の減収、総売上高に占める割合は27.8％(前期比2.0ポイント減)となり、セグメント利益は1,576百万円と前期に比べ199百万円(11.2％)の減益となりました。

＜その他＞

販売用役等のその他セグメントの売上高は、354百万円と前期に比べ72百万円(17.0％)の減収、総売上高に占める割合は1.7％(前期比0.3ポイント減)となり、セグメント利益は8百万円と前期に比べ28百万円(76.7％)の減益となりました。

総資産は31,271百万円となり、前期に比べ1,642百万円増加しました。これは流動資産が、現預金の増加(1,266百万円)等により、前期に比べ1,174百万円増加し、20,800百万円となったこと、また固定資産が、有形固定資産の増加(425百万円)等により、前期に比べ468百万円増加し、10,470百万円となったことによります。

負債は7,893百万円となり、前期に比べ255百万円減少しました。これは流動負債が、買掛金の減少(556百万円)、未払法人税等の増加(214百万円)、設備関係未払金の増加(88百万円)等により、前期に比べ212百万円減少し、4,980百万円となったこと、また固定負債が、前期に比べ42百万円減少し、2,913百万円となったことによります。

純資産は、23,378百万円となり、前期と比べ1,897百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(1,695百万円)、為替換算調整勘定の増加(174百万円)等によります。

この結果、自己資本比率は68.5％と前期に比べ2.7ポイントの上昇となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ313百万円(7.7％)減少し、3,779百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ173百万円(10.0％)増加し、1,551百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ36百万円(3.8％)減少し、998百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払により支出が増加したこと等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期に比べ1,266百万円(14.8％)増加し、9,796百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び割合は、次のとおりであり
　　 ます。

　　 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の終息時期を予測することは極めて困難な状況にありますが、会計上の見積りに与える影響については、現時点で重大な影響を与えるものではないと判断しております。
　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の見積りは不確実性が高く、終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

・たな卸資産

正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。

・固定資産

当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

・繰延税金資産

① 算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を根拠とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画等を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画等における主要な仮定は、将来の市場動向、為替レート、原材料価格等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。主要な仮定である将来の市場動向、為替レート、原材料価格等は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な仮定は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けますが、終息遅延により当感染症の影響が長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（全般）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。外部需要を中心に回復の動きがみられたものの、全体として業績は二極化しました。加えて流行の再拡大を受け景気回復が鈍化するなど、厳しい状況が継続しました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要の落ち込みが継続しましたが、情報関連財市場はゲーム機やパソコンが伸長しました。
　またビタミンＥ向けクレゾール誘導品、光学レンズ材料も堅調な需要が継続しました。加えて、原油市況の下落に伴い原材料価格の大幅な低下が見られました。
　このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染防止に取り組むとともに、既存製品の拡販や、新規製品の開発及び市場への早期投入に取り組みました。
　さらに製品の安定供給、在庫数量の適正化、全社的なコスト削減等に注力し、より強固な経営体制の構築を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、前期に比べ減収増益となりました。

当社グループでは、2020年度中期経営計画を策定し、連結経営目標（2023年度）を売上高300億円、営業利益42億円、売上高営業利益率14％以上、自己資本利益率10％以上としております。

当連結会計年度においては、売上高204億円、営業利益34億円、売上高営業利益率16.9％、自己資本利益率10.1％であり引き続き目標達成に向け邁進してまいります。

（セグメント別）

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、当期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 ＜化学品＞
　ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響、円高・原料価格低下による売価下落があったものの、下期にはＬＣＰやＰＰＳＵの生産回復もあり、売上高は前期を若干下回りました。
　クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当期においては、ビタミンＥ向け堅調も、酸化防止剤は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、更に円高・原料価格低下による売価下落もあり、売上高は前期を下回りました。
　この結果、化学品セグメントは、売上高は前期を下回りましたが、利益は原燃料市況の大幅な下落等の影響により前期を上回りました。
 
＜機能材料＞
　当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。当期においては、通信量増やゲーム機・パソコンの伸長を受け半導体中心に好調な需要が継続し、当社製品販売も堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。
　特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（光学・電子部品用途向け）の原料として使用されております。当期においては、光学・電子部品用途共に好調な需要が継続し、当社製品販売も堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。
　この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前期を上回りました。
 
＜工業材料＞
　特殊ビスフェノールは様々な用途に使用されており、主なものに成形材や自動車部品用途向けポリカーボネート原料があります。当期においては、成形材向けが漸増している一方、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品用途の需要が落ち込み、売上高は前年を下回りました。
　受託品の売上高はほぼ前期並みとなりました。
　この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前期を下回りました。

（資本の源泉及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,608百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は9,796百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社及びHi-Bis GmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至るまで一貫した研究開発を遂行しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下のとおりであります。

(1) 化学品

・ビフェノール、クレゾール誘導品などのプラントの合理化研究

・新たなクレゾール誘導品の研究　他

(2) 機能材料

・電子材料の新製品開発及び合理化研究

・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発　他

(3) その他

・情報・通信、自動車、医薬などの新技術・新分野における新規事業開発に向けた研究　他

なお、当連結会計年度の研究開発費は771百万円であり、対売上高比率は3.8％であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、生産合理化などを目的とした設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、当社和歌山工場における経常投資を中心に1,632百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(2) 重要な設備の除却等

　　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償・一般公募、発行価格 1,324円、資本組入額 667円

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式23,212株は、「個人その他」欄に232単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、中長期的な視点で業績に応じた利益還元及び安定的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が担っておりました。
　2021年５月14日公表の「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、当社株式は上場廃止になる予定であります。本公開買付けにおける買付け等の価格は、2021年３月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2020年11月11日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする期末配当を行わないことを決議しております。
　そのため、当期の配当につきましては、1株につき12円（中間配当金）となりました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上と企業の持続的成長のためには、経営の効率性・透明性を高め、公正で健全な企業活動を行うことが基本かつ最重要であることを認識し、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と充実強化に努めております。

②企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要(本報告書提出日現在)

当社は、監査役設置会社であり、企業統治の体制として次の機関を設けております。　

(2) 【役員の状況】

①役員の状況

男性11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8％）

(注) 1．取締役黒河内明子及び壁谷惠嗣は、社外取締役であります。

2．監査役中野敬久及び竹中雅史は、社外監査役であります。

3．監査役竹中雅史は、現在、当社の特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号ロに定める主要な取引先）である三井化学株式会社の業務執行者であります。

4．2021年6月24日開催の第92期定時株主総会の終結の時から1年間

5．2021年6月24日開催の第92期定時株主総会の終結の時から4年間

6．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しており、その略歴は次のとおりであります。

(注)　香本敏博は社外監査役竹中雅史の補欠、石田敦信は社外監査役中野敬久の補欠として、それぞれ選任しております。

②社外取締役及び社外監査役の状況

1)員　数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

2)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　〔社外取締役〕

・黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しております。

・壁谷惠嗣氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　〔社外監査役〕

・竹中雅史氏は、当社の主要株主であり主要な取引先である三井化学株式会社の業務執行者であります。同社と当社との関係は次のとおりであります。

資本的関係：同社は、当社の筆頭株主であります。

取引関係　：同社は、当社の主要取引先であり、当社は、同社に対し製品を販売し、同社から原料の購入を行っております。

人的関係　：当社取締役のうち3名及び監査役のうち1名は、同社の推薦による者が就任しております。

・中野敬久氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

3)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

〔社外取締役〕

・黒河内明子氏は、長年にわたり弁護士として培われてきた豊富な専門知識・経験と高い見識を有しており、これを活かして、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から当社経営について監督と助言をしていただくことにより、経営に対する監督機能の強化と透明性の確保に資することができるものと考えております。

・壁谷惠嗣氏は、公認会計士としての豊富な専門的知見を有しており、これを活かして、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から当社経営について監督と助言をしていただくことにより、経営に対する監督機能の強化と透明性の確保に資することができるものと考えております。

〔社外監査役〕

・竹中雅史氏は、三井化学株式会社における長年にわたる経理業務の経験を通じて財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、これを活かして、客観的・中立的な視点から公正な意見をいただくことにより、実効性のある監査機能の強化に資することができるものと考えております。

・中野敬久氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門的知見とともに、この高度な専門知識を活かして、客観的・中立的な視点から公正な意見をいただくことにより、実効性のある監査機能の強化に資することができるものと考えております。

4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社が指定する独立社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とする。

なお、社外取締役壁谷惠嗣及び社外監査役中野敬久氏につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出を行っております。

5)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

〔社外取締役〕

社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査に関する情報等を得て、取締役の職務執行について監督しております。

〔社外監査役〕

社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査に関する情報を得ております。また、経営会議等の重要な会議に出席し内部監査部門（監査室）及び会計監査人から監査計画や監査結果等について報告を受けている常勤監査役より、適宜これらに関する事項の説明を受け、取締役の職務執行状況の監査に臨んでおります。

(3) 【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

1)内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きは、上記(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②の1)に記載のとおりであります。なお、社外監査役竹中雅史氏は、三井化学株式会社において長年にわたる経理業務の経験を通じて、また、社外監査役中野敬久氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査において、監査役は、会計監査人及び内部監査部門(監査室)との間で、監査結果等について報告・説明を受けるほか、随時情報・意見交換を行うなど、相互に連携を図りながら効率的・実効的な監査を実施しております。また、当社の内部統制部門である人事総務部及び経理部は、内部監査、監査役監査及び会計監査において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等に関する事項について次のとおり関与しております。

人事総務部：財務報告に係る内部統制における全社的な内部統制の整備・運用に関する事項

経　理　部：財務報告に係る内部統制における決算・財務報告プロセスその他業務プロセスに係る内部統制の整備・運用に関する事項

3)当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、取締役会に出席して、その議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。その他、監査役全員による、代表取締役との定期会合における意見交換及び主要な事業所への往査を実施しました。

　監査役会は、当事業年度において14回開催しており、監査役4名全員がそのすべてに出席し、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、監査報告書の作成等について検討しました。

　また、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査役会で決定した監査方針・監査計画に従い、取締役会以外の経営会議その他重要な会議にも出席し、主要な事業所並びに子会社における業務及び財産の状況を調査し、取締役等から職務執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなど日常的に監視・検証するとともに、その内容を監査役会に報告し他の監査役と情報共有及び意思疎通を図りました。なお、監査に当たっては、会計監査人及び内部監査部門（監査室）との間で監査結果等について意見交換を行うなど、相互に連携を図りました。

②会計監査の状況

1)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2)継続監査期間

49年間

3)業務を執行した公認会計士

渡辺　伸啓

垂井　健

4)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。

5)監査公認会計士等の選定の理由

監査公認会計士等の選定においては、当期の監査公認会計士等の監査計画・体制や報酬について、過年度の実績と比較し、かつ監査公認会計士等の品質管理体制及びその品質評価を行い、また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由の発生による会計監査人の解任のほか、会計監査人においてその適格性又は独立性を害する事由等の発生により適正な監査の遂行が困難となり当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査役会による会計監査人の評価は6)に記載のとおりであり、解任又は不再任の基準には該当しないものと判断し選定しております。

6)会計監査人の評価

監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従ってその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受けました。

また、期中および期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査活動は妥当であると判断しております。

③監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

（非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準に係る助言業務であります。

2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)

（非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人の税務調査に係る助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、アーンスト・アンド・ヤングの税務に係る助言業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人の税務調査に係る助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、アーンスト・アンド・ヤングの税務に係る助言業務等であります。

　3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

4)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度に係る会計監査人の報酬の同意にあたり、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績を対比する等を通じ実績を分析・評価し、また当事業年度の監査における監査体制、リスク認識、監査計画等を精査し、会計監査人より提出された報酬額の見積もり内容について会計監査人より必要な説明を求めるとともに、取締役等と意見交換を行い、その内容の妥当性を検討いたしました。その結果、妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2020年6月24日開催の第91期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする旨決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は2名）です。

また、金銭報酬とは別枠として2020年6月24日開催の第91期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額30百万円以内とする旨決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。

監査役の金銭報酬の額は、2020年6月24日開催の第91期定時株主総会において、年額50百万円以内とする旨決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役は2名）です。

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長福山裕二（監査室担当）に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の個人別査定を加味した業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について審議しております。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等にかかわる業績指標は「連結経常利益」であり、また、当該指標を選択した理由は全社業績目標へのインセンティブを高めるためであります。業績連動報酬等は、連結経常利益を指標としたフォーミュラを用いて算定される基礎額に、個人別査定を加味した額で算定されております。なお、当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

⑥非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」内「(ⅳ)非金銭報酬等の決定方法」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における交付はありません。

⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

 取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しない方針であります。
　なお、上記により当社は保有の合理性を検証する方法は特に定めておらず、また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証も行っておりません。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　Hi-Bis GmbH(ハイビス社)

(2) 非連結子会社の名称等

本州興産㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(本州興産㈱)は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置は定額法

その他の有形固定資産は当社は定率法、在外連結子会社は定額法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(３～５年)による定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末において貸倒引当金の残高はありません。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

③　ヘッジ方針

為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 793百万円
（繰延税金負債との相殺前の金額は896百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　  ① 算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を根拠とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画等を基礎としております。

　　　　② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画等における主要な仮定は、将来の市場動向、為替レート、原材料価格等であります。

　　　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。主要な仮定である将来の市場動向、為替レート、原材料価格等は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な仮定は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けますが、終息遅延により当感染症の影響が長期化した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、またこれまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

当社和歌山工場におけるコージェネレーション設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規則に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち60.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

 ４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

　　通貨関連

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　(2021年３月31日)

　　通貨関連

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続期間が３年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。

従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本店に製品別の事業部を置き、各事業部は所管する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントで構成されており、「化学品」、「機能材料」及び「工業材料」の３つを報告セグメントとしております。

「化学品」は、ビフェノール、クレゾール誘導品等を生産・販売しております。「機能材料」は、電子材料、光学材料用途特殊ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を生産・販売しております。

なお、当連結会計年度より、従来「機能材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移管しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△701百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への製品の販売・原料等の購入については、市場価格を勘案した価格交渉等、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．上記(1)～(4)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 (三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付け)

当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社及び三井物産株式会社（以下、両者を総称して「公開買付者ら」といいます。）が、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全てを対象として共同して行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
　なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及びその後の一連の手続により当社の株主を公開買付者らのみとすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
　詳細に関しては、2021年５月14日公表の「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算出については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、一部のリース債務については、リース設備の使用量に基づいて返済条件が変動するため、以下の表には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　　　前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７～50年

機械及び装置　４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末において貸倒引当金の残高はありません。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。　

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生初年度から３年による按分額を費用処理しております。　

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。　

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 793百万円
（繰延税金負債との相殺前の金額は874百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　 　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

(注) １．機械及び装置の当期増加額の主なものは、工業材料関連製造設備であります。

２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、工業材料関連製造設備であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、「会社法第189条第２項各号に掲げる権利」、「会社法第166条第１項の規定による請求をする権利」、「株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利」以外の権利を行使することはできない旨定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第91期)(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第92期第１四半期)(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出

(第92期第２四半期)(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出

(第92期第３四半期)(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)2021年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

本州化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、本州化学工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、本州化学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

本州化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本州化学工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

本州化学工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（本州化学工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。