9537 北陸瓦斯 訂正四半期報告書－第168期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、そののれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。

　これらの訂正により、2018年11月14日に提出いたしました第168期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2018年４～９月）の売上高につきましては、柏崎市のガス事業の譲受けや新規大口需要家の稼働に伴うガス販売量の増加及び原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ15億23百万円増加の200億63百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、前年同期に比べ23億19百万円増加の201億61百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失97百万円（前年同期は営業利益６億97百万円）、経常利益は前年同期に比べ８億11百万円減少の15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億95百万円）となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は前年同期と比べ12.3％増の170,662千㎥となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は、柏崎市のガス事業を譲受けたものの、春先や夏場の気温が前年に比べ高めに推移し給湯・暖房用需要が減少したことなどから、前年同期に比べ1.6％減の61,665千㎥となりました。業務用（商業用、工業用、その他用）ガス販売量は、新規大口需要家の稼働や柏崎市のガス事業を譲受けたことなどから、前年同期に比べ22.1％増の108,997千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、柏崎市のガス事業の譲受けや新規大口需要家の稼働に伴うガス販売量の増加及び原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げなどにより、前年同期に比べ18億63百万円増加の185億18百万円、一方、ガス販売量の増加やＬＮＧ価格の上昇による原料費の増加及び柏崎市のガス事業の譲受けに伴う減価償却費等の増加から、セグメント損失２億24百万円（前年同期はセグメント利益５億15百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億21百万円減少の33億97百万円、セグメント利益は53百万円減少の１億42百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期末における資産は596億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億11百万円の増加となりま

した。増減の主なものは、柏崎市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加42億55百万円、無形固定資産の増加５億69百万円のほか、その他流動資産の増加７億71百万円、現金及び預金残高の減少32億67百万円、売掛金残高等の減少12億20百万円などであります。

負債につきましては126億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円の増加となりました。これ

は柏崎市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行ったほか、運転資金の借入を行ったことなどによるものであります。

また、純資産につきましては469億81百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより前連結会計

年度末に比べ３億10百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は73.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円減少し、26億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、減価償却費が28億81百万円計上されたことなどにより、25億34百万円（前年同期比26.3％増）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、柏崎市のガス事業譲受けによる支出が65億42百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が22億33百万円あったことなどにより、87億35百万円（前年同期比106.7％増）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、柏崎市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が25億円あったこと及び短期借入金の純増額が19億円あったことなどにより、32億63百万円の増加（前年同期は７億91百万円の減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13,065千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△15,285千円は、セグメント間取引消去でありま

　す。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま

　す。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、柏崎市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、751,108千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　柏崎市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、柏崎市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2018年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　2018年４月１日から2018年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

751,108千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。

（3）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　 ん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上