E00565 サカイオーベックス 有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第124期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第124期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定していますが、第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社(資本金350万円)と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所(第１部)に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併(資本金２億８千万円)することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。

主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。

　事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは、以下の通りです。

（1）染色加工事業

　当社、当社の連結子会社である株式会社サカイナゴヤ、二日市興業株式会社及び朝日包装株式会社、並びに当社の持分法適用関連会社である東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と株式会社サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。なお、当社、当社の連結子会社である株式会社サカイナゴヤは、主に染色加工が完了し顧客に報告した時点で売上を計上しています。

（2）繊維販売事業

　当社、当社の連結子会社である株式会社安井及び酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と株式会社安井との間で繊維製品の売買を行っています。

（3）制御機器事業

　当社の連結子会社である株式会社サカイエルコム及び攝津電機工業株式会社において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び当社の連結子会社と株式会社サカイエルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。

（4）その他の事業

　①織布事業

　当社の連結子会社であるマルイテキスタイル株式会社、鯖江合繊株式会社及び織田織物株式会社、並びに当社の持分法適用関連会社である東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、マルイテキスタイル株式会社、鯖江合繊株式会社及び織田織物株式会社と当社の間で、織布・編立の受発注を行っています。

　②水産資材事業

　当社において、魚群を誘導し集めることを目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。

　③複合部材事業

　当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。

　④縫製事業

　当社の連結子会社であるイタバシニット株式会社において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。

　⑤建設不動産事業

　当社の連結子会社であるサカイ建設不動産株式会社において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。

　⑥ヘルスケア事業

　当社の連結子会社である株式会社リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。

連結子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりです。

(連結子会社)

(持分法適用　関連会社)

東麗酒伊織染(南通)有限公司 合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売

事業の系統図は次のとおりです。

㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。

上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．(＊１)特定子会社に該当します。

３．(＊２)議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等)は年間の平均人員を[　]外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等)は年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。令和３年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は641人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、染色加工業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しております。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を徹底してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

基幹事業である染色加工事業においては、競争力強化により事業環境の変化に左右されない、より強靭な事業への変革を目指しております。具体的には、優位性のある分野での事業強化による差別化・特化の推進、生産力の高度化、戦略的な設備投資の実行、調達改革の推進によるコスト競争力強化、環境・省エネ対応の推進に取り組んでおります。また、染色加工事業、繊維販売事業及び制御機器事業においては、拡大・成長分野、優位性のある分野へ経営資源を重点投入することにより、重点分野での事業強化によるシェア拡大、当社グループでの連携事業の拡大、将来を見据えた新規事業・成長事業の創出、収益力の向上に向けた商品企画、素材調達機能の強化に取り組んでまいります。

また当社は、マネジメントバイアウトの一貫として令和３年２月９日に開始されたサカイ繊維株式会社による当社株式に対する公開買付けについて、応募を推奨する旨の意見を表明しておりましたが、当該公開買付けは同年３月24日に不成立となりました。今後も当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に、これまで以上に取り組んでまいります。

(3) 経営環境

今後の国内経済につきましては、段階的な社会経済活動再開への取り組みは続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは予断を許さない不透明な状況が続いております。衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注に影響を及ぼし、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況です。

新型コロナウイルスの影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受けております。

このような経営環境の中で、当社は持続的な成長と企業価値の最大化にむけ、経営資源の最適な配分により、競争優位性と強みを発揮できる事業領域の拡大に注力するほか、当社の独自技術を活かした商品、事業の創出に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①染色加工事業

顧客である繊維販売業者との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図るとともに、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。

②繊維販売事業

競争力のある市場への拡販を更に強力に推進するほか、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めるとともに、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。

③制御機器事業

社会インフラ基盤の構築を支える事業として、機械の自動制御装置及びFAシステム（生産工程の自動化を図るシステム）の設計・製造、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指してまいります。

その他、環境保全への取り組みは事業の存続に不可欠との認識により、環境負荷の低減や省エネ、リサイクル活動などを重要な経営課題として取り組むとともに、多様な人材が活躍できる仕組みの構築、風土の醸成を図るなど人材の活性化を通じた柔軟な組織運営に努めてまいります。そのため、次代を担う人材の獲得、育成に注力する他、社外リソースの取り組みが重要との認識のもと、M&Aなどのあらゆる可能性を検討し、収益力の抜本的な改善と向上に取り組んでまいります。

また、的確かつ迅速な意思決定と業務執行並びに適正な監査体制の構築を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層強化するため、グループ全体でのリスク管理、内部統制の取り組みを徹底するとともに、環境変化に対応した投資戦略、資本政策の策定を行い、信頼の向上に努めてまいります。

以上の取り組みを実践し、グループ一丸となって、持続的に成長できる事業構造への変革を推進してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原燃料価格の変動について

当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっています。工場間連携による稼働の効率化や生産性の向上に取り組んでいますが、環境規制等による原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外活動に潜在するリスク

当社グループは、海外（中国）に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コストを押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、（2）に記載のとおり、海外（中国）の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制について

当社グループの属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的規制を受けています。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、関連法規の制定・改廃に対しての適時把握と対応を随時行っていますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 自然災害等について

当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などにより生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの業況は、制御機器事業が増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法による投資利益が減少したことにより減益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,897百万円と前連結会計年度比5,664百万円（△20.6%）の減収となり、営業利益は849百万円と前連結会計年度比1,273百万円（△60.0%）の減益、経常利益は2,161百万円と前連結会計年度比851百万円（△28.3%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,408百万円と前連結会計年度比904百万円（△39.1%）の減益となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少して31,273百万円となり、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少して7,837百万円となり、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加して23,435百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

染色加工事業の売上高は、10,088百万円と前連結会計年度比2,131百万円（△17.4%）の減収となり、営業利益は207百万円と前連結会計年度比716百万円（△77.5%）の減益となりました。

繊維販売事業の売上高は、5,634百万円と前連結会計年度比3,298百万円（△36.9%）の減収となり、営業利益は253百万円と前連結会計年度比206百万円（△44.8%）の減益となりました。

制御機器事業の売上高は、3,452百万円と前連結会計年度比649百万円（23.2％）の増収となり、営業利益は490百万円と前連結会計年度比26百万円（5.8％）の増益となりました。

その他の事業の売上高は、2,721百万円と前連結会計年度比884百万円（△24.5％）の減収となり、営業損失は126百万円（前連結会計年度は営業利益298百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,453百万円の収入（前連結会計年度は2,581百万円の収入）となりました。税金等調整前当期利益2,118百万円や減価償却費467百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額768百万円がある一方で、持分法による投資利益525百万円や法人税等の支払額1,209百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は588百万円の収入（前連結会計年度は727百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入592百万円や有形固定資産の取得による支出156百万円などによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,324百万円の支出（前連結会計年度は1,284百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の圧縮868百万円と配当金の支払額398百万円などによるものです。

キャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりです。

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動再開の動きも見受けられるものの、再度の感染拡大がみられるなど収束の見通しは立っておらず、依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループの主力事業である染色加工事業が属している染色整理業界、そして繊維販売事業が属している繊維業界は、衣料品市場の低迷や安価な輸入製品の増加により国内市場が縮小しており、更に、少子高齢化の進行等により、全体的な国内需要が減少している昨今において、このような国内市場規模の縮小は今後も継続することが想定されます。加えて、近年は米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に与える影響が懸念されており、今後の国内経済の先行きは予断を許さない極めて不透明な状況にあります。外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社のような繊維加工事業者の受注数量に影響を及ぼすことが当分の間見込まれるとともに、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増すことが予想されます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受ける可能性があり、全般的に予断を許さない状況にありにあります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少して31,273百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより643百万円減少して16,685百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより243百万円減少して14,587百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少して7,837百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより2,499百万円減少して5,783百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより328百万円減少して2,054百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加して23,435百万円となりました。これは、株主資本が1,034百万円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

制御機器事業は増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法による投資利益が減少したことにより減益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(染色加工事業)

当事業では、抗菌、抗ウイルス加工など開発案件の多様化や迅速化に取り組み顧客連携により一層努めたものの、新型コロナウイルスによる受注環境の悪化が継続し、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途並びにスポーツ用途等が大幅に減少しました。市況が改善傾向にある自動車関連資材用途は、比較的堅調に推移しました。利益面では、受注の低迷に対応した生産調整や工場間連携の追求による稼働の効率化、製造原価の低減活動をグループ全体で継続したものの、減益となりました。

当事業の売上高は10,088百万円と前連結会計年度比2,131百万円（△17.4%）の減収となり、営業利益は207百万円と前連結会計年度比716百万円（△77.5%）の減益となり、セグメント資産は9,313百万円と前連結会計年度比286百万円（△3.0%）減少しました。

当社の当事業の売上高は9,520百万円と前事業年度比1,987百万円（△17.3%）の減収となり、営業利益は229百万円と前事業年度比553百万円（△70.6%）の減益となりました。

(繊維販売事業)

テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響による消費の低迷が継続したことや長引く営業活動の制限等もあって低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに受注が減少しました。アパレル事業は、消費低迷による受注の急減に歯止めがかからず、厳しい状況にあるものの、採算性の向上に努めるなど既存OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、ECチャネル向け等の販路拡大に注力しました。また、テキスタイル事業と縫製品事業の連携については、継続的に案件開発に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。

当事業の売上高は5,634百万円と前連結会計年度比3,298百万円（△36.9%）の減収となり、営業利益は253百万円と前連結会計年度比206百万円（△44.8%）の減益となり、セグメント資産は3,261百万円と前連結会計年度比1,170百万円（△26.4%）減少しました。

(制御機器事業)

主力の制御装置では、自動車プレス関連は依然として復調の兆しが見られず、FA関連は鉄鋼、化学プラントを中心に大型案件が少なかったため、ともに低調な結果となりましたが、高速道路やダム等の社会インフラ関連並びに半導体製造装置関連は堅調に推移しました。電力工事は、老朽化設備の更新案件が堅調に推移しました。情報システムでは、生産工程管理システムは堅調に推移したものの、業務系情報管理システムは繊維業界が新型コロナウイルスの影響で投資を見合わせたため低調な結果となりました。

当事業の売上高は3,452百万円と前連結会計年度比649百万円（23.2％）の増収となり、営業利益は490百万円と前連結会計年度比26百万円（5.8％）の増益となり、セグメント資産は4,135百万円と前連結会計年度比258百万円（△5.9%）減少しました。

(その他の事業)

織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境は改善せず、低調に推移しました。水産資材事業は、主力の沖縄県で中層浮魚礁の営業に注力しました。建設不動産事業は、公共物件等の受注は堅調に推移しましたが、一般住宅、リフォーム案件等が伸び悩みました。複合部材事業は、航空・宇宙向けなどの新規用途への市場浸透に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により、主力のモータースポーツ用途の受注低迷が継続しました。縫製事業は、新型コロナウイルスの影響で、主力の百貨店系アパレル向けが低調でしたが、新たに病院向けアイソレーションガウン等を生産するなど販路の開拓を進めました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数が引き続き低迷し、低調な結果となりました。

上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は2,721百万円と前連結会計年度比884百万円（△24.5%）の減収となり、営業損失は126百万円（前連結会計年度は営業利益298百万円）となり、セグメント資産は5,741百万円と前連結会計年度比259百万円（△4.3%）減少しました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は3.9％、自己資本利益率は6.3％、総資産経常利益率は6.8％でした。引続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資本又は金融機関からの借入等により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計年度末において現金及び預金は8,823百万円、短期借入金及び1年内償還予定の社債は711百万円、長期借入金及び社債は302百万円となっています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しており、課税所得は、当社グループの予算等の内部情報や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積もっています。

新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、依然として経済活動の回復に向けた動きは鈍く、経済への影響は翌連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。

なお、当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルスをはじめ、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。

当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。

(染色加工事業)

・新型コロナウイルスの流行に対応するべく、かねてより技術確立していた抗ウイルス加工「ヴイバスター」をユニフォーム用途を中心に量産化しました。また、新型コロナウイルスに対して抗ウイルス効果がある事を確認しました。

・車両内装材向けに光沢柄を表現するプリント加工技術を開発しました。

・環境への影響が懸念される有機溶剤を使用しない、防水性に優れたウレタンコーティング加工技術を開発しました。

(炭素繊維関連)

・ポリカーボネート樹脂フィルムを用いた、多層積層構成の開繊UD(一方向)セミプレグシートの長尺化量産技術(300m：160mm幅)を確立しました。

・ポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK)と、高弾性炭素繊維(弾性率40t)を用いたプリプレグテープ織物(織物幅1,000mm・開繊糸幅3mm・FAW78gsm・Vf42%)の加工技術を開発しました。

当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で610百万円、繊維販売事業で53百万円、その他の事業で24百万円、研究開発費の総額は688百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体で207百万円の設備投資を実施しました。

染色加工事業においては、108百万円の設備投資をしました。繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては99百万円の設備投資をしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です(建設仮勘定は含まない)。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．土地＜　＞数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。

５．本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です(建設仮勘定は含まない)。

なお、金額には消費税等を含めていません。

２．［　］＜　＞数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています(土地＜　＞数字は面積で、当社が賃借している土地を転貸している部分も含みます)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です(建設仮勘定は含まない)。

２．土地＜　＞数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で339百万円、その他・全社共通事業では65百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。

当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含めていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(令和３年３月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(令和３年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①　新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

②　上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

７．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合によるものです。

２．平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

４．平成30年２月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式276,625株は、「個人その他」に2,766単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しています。なお、自己株式株は276,625株主名簿記載上の株式数であり、令和３年３月31日現在の実保有株式数は、276,425株です。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

令和３年３月31日現在

(注) １．当社は自己株式276,425株所有しています。

２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。

３．日本マスター・トラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式です。

４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、259,100株(持株比率4.22％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

５．三井住友信託銀行株式会社から、令和２年４月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、323,200株(持株比率5.25％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

６．フィデリティ投信株式会社から、令和２年８月７日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が、466,536株(持株比率7.57％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

７. 野村證券株式会社から、令和３年３月19日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、ノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社の２社で、324,052株(持株比率5.26％)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、長期的に安定した事業展開を図っていくために必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績や財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。
　当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当事業年度の期末配当金は、業績等を勘案し、配当性向40％以上での配当を実施することといたしましたので、期末の配当金につきましては１株当たり95.0円といたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいります。

本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。

取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)４名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。議長は、代表取締役社長である松木伸太郎が務めており、構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりです。また、経営及び業務運営に関する重要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月２回開催し、迅速かつ的確な経営意思の決定に努めています。

監査等委員会は監査等委員４名(うち社外取締役３名)で構成され、監査等委員が毎月１回の取締役会及び監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる体制としています。議長は、常勤の監査等委員である小出誠が務めており、構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

上記の他、全部署長を集めた経営会議を年２回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を図っています。また、毎月開催される各事業部門会議において、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています。

企業統治の体制図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社取締役会が決議(平成28年６月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システム構築に関する基本方針」)の概要は、以下のとおりです。

１) 取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化する。また、役職員の倫理と行動の指針となる諸規程を制定し、その実践を徹底するほか、役職員への教育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹底する。

２) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程、稟議規程、情報システム管理規程等に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員会が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規程及び緊急事態対策規程に基づき、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リスク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化のため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知徹底するため、経営会議を原則年２回、事業部門会議を原則月１回開催する。

職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。３ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のうえ、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。

グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月１回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。

５) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。

関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。

６) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。

７) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

８) 当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとともに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求める。

当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれがある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合であっても、緊急に代表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告する。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底する。

９) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。また、グループ会社監査役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。

11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底することで、反社会的勢力との関係を遮断する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を、定款第30条第２項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、監査等委員である社外取締役と締結しています。

⑤　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めています。

⑥　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

ロ．自己の株式の取得

機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

令和３年６月28日現在

(注) １. 所有株式数は、役員持株会の持分を合算しています。

　　 ２．取締役衡田正行、池田功夫、河村伸哉及び髙島悠輝は、社外取締役です。

３．取締役松木純は、代表取締役社長松木伸太郎の長男です。

４．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　小出誠、委員　池田功夫、河村伸哉、髙島悠輝

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、瀬田敏行は監査等委員である取締役小出誠の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫、河村伸哉及び髙島悠輝の補欠です。

６．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

７．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役４名、うち監査等委員は３名を選任しています。

社外取締役 衡田正行氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の業務執行者であり、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役３名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから14年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。髙島悠輝氏は、公認会計士の資格を有しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は監査法人及び税理士法人出身で幅広い会計・財務知識を有しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。

なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は４名であり、３名が社外取締役、１名が常勤監査等委員です。

監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査等委員会監査と内部監査の３者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。

なお、監査等委員の髙島悠輝氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

常勤の監査等委員の活動として、取締役会及びその他の重要会議の出席、取締役等からの営業報告・内部統制整備運用などの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等があります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会及び会計監査人と連絡、調整を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

昭和44年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

石田　健一

西田　裕志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、当社の業務内容に対応した監査の実施体制や監査計画、監査報酬等を総合的に評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし問題が無いことをもって、判断をしています。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

「外部監査人の評価基準」を策定し、独立性やコミュニケーション対応、品質管理システム、監査計画、監査チーム体制、監査報酬等の各項目の評価を行い、会計監査人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、下記の通りであります。
　当社の取締役の報酬等については、独立社外取締役を主な構成員とする監査等委員会の意見を踏まえ、報酬の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きを取締役会にて決定しています。
　具体的な方針は、取締役の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬にて構成するものとし、常勤取締役の基本報酬については、役職、職責などをもとに、役位毎に確定報酬額を決定し透明性、公平性を確保します。また、報酬の水準は、経済情勢や業績を踏まえ見直すこととします。賞与については、毎期の業績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定します。譲渡制限付株式報酬については、その趣旨に鑑み、取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の皆様の利益を害することのないような水準で継続的に付与することを基本として決定し、取締役会にて定めるものとします。
　社外取締役の報酬は、独立性に配慮した立場で経営の監督、助言を行うという観点から基本報酬とします。
　監査等委員である取締役の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤、非常勤に応じた基本報酬とします。
　当事業年度における個人別の報酬等の内容は、監査等委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っている為、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
 
　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は11名(うち社外取締役は１名)です。また当該報酬限度額の内枠で、平成30年６月22日開催の第125回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額40百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内(社外取締役は付与対象外)とする旨決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の員数(社外取締役を除く)は９名です。取締役監査等委員の報酬限度額については、平成28年６月24日開催の第123回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名(うち社外取締役は２名)です。
 
　監査等委員以外の取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内において、取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役社長松木伸太郎が、監査等委員会との協議の上、決定しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績等を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案して各取締役の担当業務の評価を適切に行うには、代表取締役社長松木伸太郎が最適と判断しているからです。取締役会は、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の決定方針に基づいていることを確認しております。
　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．社外取締役は、事業年度末日現在で４名であり、うち社外取締役(監査等委員を除く)１名は無報酬です。

２．非金銭報酬等の内訳は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度の費用計上額を記載しています。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業機会の創出や取引、協業関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして他社の株式を取得、保有することがあります。この場合、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限ることとし、投資先企業等の経営状況について、各社の業績や経営効率などを定量的に確認するとともに、定性的な経営課題等も把握します。

上場会社の株式を取得、保有する場合には、取得の目的、意義を明確にするとともに、株式取得の際のリスクや期待収益率等の経済合理性を事前に確認した上で、新規取得の是非を決定しています。保有期間中は、新規取得以降の採算性の変化を定期的に確認し、継続保有の合理性を検討しています。これらの株式については、保有の合理性、妥当性が認められなくなったと判断される場合には、縮減します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．みなし保有株式はありません。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。

２．子会社において、当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　16社

連結子会社の名称

㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易(上海)有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス、攝津電機工業㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　　　1社

東麗酒伊織染(南通)有限公司

(2) 持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち酒伊貿易(上海)有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、及び㈱リムフィックスの決算日は12月31日です。攝津電機工業㈱の決算日は１月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　…　償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの　　　…　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　…　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品　　　　　…　総平均法による原価法、移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品　　　　　　　　…　個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品　　　…　総平均法による原価法、移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③　デリバティブ　　　　　…　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　…　２～58年

機械装置及び運搬具　…　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。

③　ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については３年間又は５年間の定額法により償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の税金負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しており、課税所得は、当社グループの予算等の内部情報や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積もっています。

　新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、依然として経済活動の回復に向けた動きは鈍く、経済への影響は翌連結会計年度以降も一定期間続き、その後緩やかに回復していくものと仮定していますが、影響は限定的として、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。

　なお、当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染再拡大をはじめ、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

(注)　宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。

担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち(　)内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。

※４　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度の期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　負ののれん発生益

前連結会計年度(自　平成31年４月１日  至　令和２年３月31日)

当連結会計年度において、令和元年11月19日に攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものです。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日  至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。

　上海板橋時装有限公司の事業再編に伴い、保有する縫製事業資産について、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,567千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置6,810千円、建物及び構築物2,420千円、その他1,336千円で、当該資産の売却は完了しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、売却額を時価としています。

※８　事業整理損失

　上海板橋時装有限公司の事業再編に伴い、解雇整理を行った従業員に対する経済補償金28,426千円を計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加100千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株です。

２．普通株式の自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少９千株とストック・オプションの権利行使による減少２千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株です。

２．普通株式の自己株式の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少７千株とストック・オプションの権利行使による減少８千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

株式の取得により新たに攝津電機工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに攝津電機工業㈱株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

染色加工事業の検査設備等及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産(機械装置及び運搬具、工具器具及び備品)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金・設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行等金融機関からの借入等により必要な資金を調達しています。一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して短期的な預金等で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見やリスクの軽減を図っています。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。

金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(令和２年３月31日)

(※１)　負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(※１)　負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。なお、有価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」のその他に含まれています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(8) 短期借入金、(9) 1年内償還予定の社債及び社債、(10) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規取得を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(11) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(令和２年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額127,075千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額124,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、上場株式について19,338千円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、非上場株式について2,499千円の減損処理を行っています。

なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30％以上下落している場合、又は、期末日以前１年間の平均株価が簿価の30％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和２年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和２年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年４月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に上海板橋時装有限公司の事業再編に伴い、解雇整理を行った従業員に対する経済補償金28,426千円を特別損失の事業整理損失として計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,926千円、当連結会計年度123,409千円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容