2915 ケンコーマヨネーズ 有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社11社（2021年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

　当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ダイエットクック白老、㈱関東ダイエットエッグ、㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。

５．㈱関東ダイエットクックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　8,540百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　   42百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　   81百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　215百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　6,497百万円

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取り組んでまいります。

　現在は「サラダNo.１企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。

　当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。

■サラダNo.１企業を目指す。

　サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。

■品質、サービスで日本一になる。

　お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。

■グローバル企業へ推進し続ける。

　持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の３か年を対象とした中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ　～価値の創造～』を策定し、基本方針として「ＣＳＶ経営」を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいりました。

「ＣＳＶ経営」の５つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。

セグメント別の事業戦略は下記のとおりとなります。

■調味料・加工食品事業

・生産拠点構想に基づく生産能力増強を活かした販売拡大戦略

・女性の社会進出や健康志向の高まりなど、環境の変化に対応した商品開発・形態戦略

・バンクーバーリサーチオフィスの活用により、グルテンフリーやビーガン等の食に関する海外のトレンドをいち早く取り入れて商品化する戦略

■総菜関連事業等

・基盤商品であるフレッシュ総菜の販売数量拡大戦略とあわせて、株式会社ダイエットクック白老、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場を中心に、新カテゴリーへの取り組みや、肉類・魚類を使用した主菜となる商品の開発を強化する戦略

■サラダカフェ

・美と健康をテーマにした「美サラダⓇ」ブランドによる商品展開と、主に女性をターゲット

にした顧客拡大戦略

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の継続が困難となる企業の増加や失業率の上昇等も懸念されております。雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷やインバウンド需要が見込めない状況であることなどから経済活動がコロナ前の水準へ正常化するまでには時間を要するものと想定されております。また、主要な原料の価格が過去に類をみない大幅な上昇により、厳しい事業環境にあります。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、不要不急の外出自粛やテレワークの推進等の新しい生活様式に対応したテイクアウトなどに向けた商品ラインナップの充実を図るとともに、ドラッグストアをはじめとした更なる販路拡大を進めてまいります。

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、配当性向は20％を目標として、その維持・向上を目指しております。

　なお、新中期経営計画においては、最終年度である2024年３月期の連結売上高を80,000百万円、連結経常利益を4,000百万円の目標としており、実施初年度の2022年３月期につきましては、連結売上高を73,200百万円、連結経常利益を1,500百万円と見込んでおります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境について

　当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、日照不足等の天候不順、鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、状況によっては、当社グループの生産工場を休止に追い込む危険性があります。この事態を回避すべく、最大限の在宅勤務や国内外への出張の原則禁止、社内外の連絡や打合せ等は可能な限り電話、メール、ＷＥＢ会議等を活用するなどの対応とあわせ、生産工場や受注部門は、従業員、お客様、関係者様等の安全・安心に最大限の配慮をし、感染予防策を徹底した上で供給体制を維持してまいりました。

　しかしながら、訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などで外食産業をはじめ、在宅勤務によって中食を購入する機会が減り、売上高の減少に繋がっております。

（２）原材料等購入価格の変動について

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

　食用油に関しては、国内製油メーカーが2021年３月より価格改定を実施し、今後更なる価格改定

も予定されております。大豆や菜種に関しては、旧穀在庫のひっ迫のため、新穀の相場も既に上昇している状況で、例年にない厳しい相場高騰が見込まれます。

　一方、鶏卵に関しても、昨年11月より感染が急拡大した鳥インフルエンザの影響で2021年の年始以降上昇し、鶏卵生産コストの６割を占める配合飼料価格はシカゴ相場（コーン・ダイズ粕）の高騰により値上げが続いているため、2021年度は高水準での推移が見込まれております。

　このような厳しい事業環境に対し、当社では2021年７月よりマヨネーズ類の価格を３～10％引き

上げる価格改定を行うことを決定しました。今後は原料対策と構造改革などにより、利益改善に

向けた取り組みを実施してまいります。

（３）製品の安全性について

　消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。

　万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これに対する品質管理の取り組みとして、「ISO9001」（品質マネジメントシステム）、「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステム）及び「ISO17025」（試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム）の取得、トレーサビリティの導入等を行って品質管理には万全の体制をとっております。

（４）物流の外部委託について

　当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、販売機会を逸し、製品や原材料を破棄せざるを得ない状況になるなど、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報システムについて

　当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管するとともに、紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じております。

　しかしながら、地震等の自然災害をはじめ、予測の範囲を超える事象によりシステム障害等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）金融情勢の変動について

　当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

（７）固定資産の減損について

　当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。

　しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）労務について

　当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（９）新中期経営計画について

　当社グループは、更なる飛躍を目指して新中期経営計画を策定しましたが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、新中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2020年４月１日から2021年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベントの開催や会合等の自粛など深刻な影響を受け、景気は大幅に悪化しました。秋口には政府による観光業や飲食業等への政策支援もあり、回復の兆しが見られましたが、11月から感染者数が再び増加し、１月には緊急事態宣言が再発令され、経済活動は再び停滞することとなりました。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けての中期経営計画

『ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ　～価値の創造～』を進めてまいりました。

この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマと３つの事業戦略を掲げております。

＜５つのテーマ＞

　（Ⅰ）地域貢献　～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～

　（Ⅱ）環境・資源　～資源・エネルギー利用の効率化～

　（Ⅲ）サプライチェーン　～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～

　（Ⅳ）ソリューション　～「技術・サービス」の事業化～

　（Ⅴ）働き方　～従業員満足度の向上～

＜３つの事業戦略＞

　①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む

　②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく

　③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

（イ）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、26,317百万円(前連結会計年度比699百万円の増加、2.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,638百万円増加し、受取手形及び売掛金が394百万円減少、商品及び製品が245百万円減少したこと等によるものであります。

（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くだささい。)

　固定資産は、36,003百万円（前連結会計年度比2,146百万円の減少、5.6％減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が1,787百万円減少、建物及び構築物（純額）が568百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は62,320百万円（前連結会計年度比1,447百万円の減少、2.3％減）となりました。

（負債）

　流動負債は、15,004百万円（前連結会計年度比753百万円の減少、4.8％減）となりました。

これは主に未払金が739百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、11,738百万円（前連結会計年度比2,169百万円の減少、15.6％減）となりました。これは主に長期借入金が1,429百万円減少、長期未払金が906百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は26,742百万円（前連結会計年度比2,922百万円の減少、9.9％減）となりました。

（純資産）

　純資産合計は、35,577百万円（前連結会計年度比1,474百万円の増加、4.3％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度比3.6ポイント増）となりました。

（ロ）経営成績の状況

（売上高）

　売上高につきましては、2020年５月25日に首都圏や北海道での緊急事態宣言が解除されてからは回復基調にありましたが、「第３波」といわれる11月からの感染拡大により、足元では再び停滞傾向となりました。このような状況下で当社ではデリバリーやテイクアウト需要の高まりなどを捉え、外食分野・中食分野の売上確保を進めるとともに、新しい食スタイルの変化に対応した販売提案を強化してまいりました。その結果、前連結会計年度比で減収となりましたが、2020年８月11日に公表しました売上高予想を上回ることができました。

（利益）

　利益につきましては、売上高及び工場の稼働率が前年を下回っていることに対して、事業計画の見直しや活動経費削減等の取り組みを進めてまいりました。その結果、前連結会計年度比で減益となりましたが、2020年８月11日に公表しました業績予想を上回ることができました。

　当連結会計年度における連結売上高は68,502百万円（前連結会計年度比5,978百万円の減少、8.0％減）、連結営業利益は1,976百万円（前連結会計年度比923百万円の減少、31.9％減）、連結経常利益は2,050百万円（前連結会計年度比952百万円の減少、31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,458百万円（前連結会計年度比600百万円の減少、29.2％減）となりました。

（調味料・加工食品事業）

　主に外食分野において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、各商品群何れも前連結会計年度比で減収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。

　サラダ・総菜類につきましては、ホテルやレストランなどにおけるビュッフェ・バイキング形式での食事提供の中止等により、主力商品の１㎏形態のポテトサラダが大きく影響を受けたことが主な減少要因です。

　タマゴ加工品につきましては、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダや麺用の錦糸卵が減少しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、外食分野の主力商品であるマヨネーズの１㎏及びドレッシングの１Ｌ形態商品が大きく減少しましたが、ファストフード向けでプロモーション商品の導入が進みました。

　各商品群ともに、デリバリーやテイクアウト向けなど小型形態商品のラインナップ充実をはかり、また、量販店やドラッグストアなどへの新たな販路拡大を進めております。

　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は51,611百万円(前連結会計年度比7,481百万円の減少、12.7％減）、セグメント利益は1,617百万円(前連結会計年度比915百万円の減少、36.1％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　外出自粛等の影響もあり量販店における総菜類の需要が高く、売上を伸ばすことができました。

　2018年６月より稼働を開始した株式会社関東ダイエットクック神奈川工場は、稼働当初は販売体制の整備及び操業体制の安定化に時間を要したものの、３年目に入り売上高が順調に拡大し、収益も大きく改善が進んでおります。また、株式会社九州ダイエットクックにおけるフレッシュ総菜事業の売上拡大に向けた設備投資の効果により、計画どおりに売上・利益が増加しております。

　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は16,057百万円(前連結会計年度比1,806百万円の増加、12.7％増）、セグメント利益は541百万円(前連結会計年度比145百万円の増加、36.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,385百万円（前連結会計年度比1,638百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、5,203百万円（前連結会計年度比372百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,140百万円、減価償却費2,952百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、588百万円（前連結会計年度比1,509百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出657百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,976百万円（前連結会計年度比681百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,513百万円、割賦債務の返済による支出1,130百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）受注実績

　当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。

（ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動向、品質管理の状況などがあげられます。

（市場動向）

　当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種との競争が益々激化しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳しい状況であると認識しております。主に外食分野において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の何れの商品群も前連結会計年度比で減収となりました。
　一方で、連結子会社の事業である総菜関連事業等は、外出自粛等の影響もあり量販店における総菜類の需要が高く、売上を伸ばすことができました。

　コンビニエンスストアも、外出自粛等の影響から来店客数は減少しており、中食を含めた食品の売上高は全般的に減少しております。インバウンド需要が見込めない状況であることなどから経済活動がコロナ前の水準へ正常化するまでには時間を要するものと想定されております。

（原材料費動向）

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。

　食用油に関しては、国内製油メーカーが2021年３月より価格改定を実施し、今後更なる価格改定も予定されています。大豆や菜種に関しては、旧穀在庫のひっ迫のため、新穀の相場も既に上昇している状況で、例年にない厳しい相場高騰が見込まれます。

　一方、鶏卵に関しても、昨年11月より感染が急拡大した鳥インフルエンザの影響で2021年の年始以降上昇し、鶏卵生産コストの６割を占める配合飼料価格はシカゴ相場（コーン・ダイズ粕）の高騰により値上げが続いているため、2021年度は高水準での推移が見込まれております。

（人材動向）

　当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。また、内定の進捗率も例年に比べ高く推移しているなど、採用活動自体の環境も厳しい状況であると

認識しております。

（品質管理の状況）

　当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する

取り組みを行ってまいります。

資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（イ）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（ロ）資金需要

　当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。

運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであります。

（ハ）財務政策

　当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、新型コロナウイルス感染症により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越（59億円）による調達のほか、コミットメントラインや政府による資金繰り支援融資とあわせて外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。

　設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。当連結会計年度の長期借入金残高は7,141百万円であり、割賦契約による長期未払金は3,519百万円であります。

　また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。

（３）経営者の問題意識と今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言や外出自粛等により、コンビニエンスストアや外食産業における店舗運営、テレワークによる生活スタイルの変化により食を取り巻く環境は一変しました。

　新型コロナウイルス感染症拡大をはじめ、昨今の急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、企業体制を再構築いたします。そこで当社グループは下記を取り組むべき重要課題と認識しております。

　・Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナへの対応

　・基盤事業の継続成長

　・未来につながる新たな事業の検討・模索

　・ＥＳＧ、ＳＤＧｓを意識したサスティナブルな企業経営

　・グローバル化への対応・推進

　・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　これら課題解決にチャレンジすべく、新中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ』として、つぎの４つのテーマに取り組んでまいります。

＜４つのテーマ＞

　①ＢｔｏＢｔｏＣ

　　　　　Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据えたうえでのＢｔｏＢｔｏＣの実践

　②イノベーション

　　　　　将来の地球環境を見据え、環境保全を意識した中から新しいチャレンジ

　　　　　Ｎｅｗ　ＫＥＮＫＯを創り出す　企業価値の向上＝社会価値×経済価値

　③構造改革

　　　　　基盤事業の成長を目指すための改革実行

　④グローバル

　　　　　グローバル事業の基盤強化

　生活様式の変化を新たな事業チャンスと捉え、今後は４つのテーマとサスティナビリティ方針を軸に事業活動を進めてまいります。

　特に、持続可能な社会の実現は、全世界の共通目標です。当社グループも、環境・社会・健康に貢献し、持続可能な社会の実現と人々の健康・幸せに向けてしっかり貢献してまいりたいと考えております。

＜サスティナビリティ方針＞

　①方針と課題

　　当社グループでは、これまで「食を通じて世の中に貢献する」の企業理念のもとに企業の社会

　的責任を果たすべくＣＳＲ活動において様々な取り組みを進めてまいりました。

　　今後はこの時代の変化にあわせ、持続可能な社会の実現に向けて環境、社会、健康への貢献の

　指標としてケンコーマヨネーズグループのサスティナビリティ方針を定め、温室効果ガス、原

　料、容器・包材、健康、人財、の５つの課題に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と

　連携し、中・長期目標として取り組んでまいります。

　②５つの課題の取り組み

　（ア）温室効果ガス

　　　ＣＯ₂やフロンをテーマにその削減に向けた取り組みを進めてまいります。生産工場や物流

　　を切り口に、温室効果ガス削減につながる取り組みを進めてまいります。

　（イ）原料

　　　食品メーカーとして食品ロスの削減は、使命感を持って解決しなければならない課題ととら

　　えております。当社の商品開発力を生かし、食品ロスの削減につながる商品の開発を進めるほ

　　か環境負荷が少ない原料や、持続可能につながる原料取り組みを進めてまいります。

　（ウ）容器・包材

　　　環境に配慮した資材の選択、社会問題となっているプラスチック使用量の削減に向けた取り

　　組みを加速してまいります。

　（エ）健康

　　　商品を切り口に全ての人々の健康、ヘルスケアに寄与できる商品開発を進めてまいります。

　　社名と同じく健康につながる機能性表示食品、健康訴求型商品の開発に取り組み、料理教室や

　　子供たちへの食育活動、取引先様への勉強会なども積極的に進めてまいります。

　（オ）人財

　　　コロナ禍において働き方や生活スタイルの変化への対応をすすめ、従業員のワークライフ

　　バランスの向上を目指してまいります。

　③目標

　　温室効果ガス削減は2019年度対比原単位で、ＣＯ₂排出量を2023年度△３％、2030年度

　△50％、2050年度までに△100％を目指します。

　　代替フロンは2023年度までに代替冷媒への切り替えを推進し、2030年度までにオゾン層を破壊

　する成分が多く含まれるフロンガスＲ22冷媒の撤廃、2050年度までに自然冷媒100％導入を目指

　します。

　　持続可能な包装資源の活用として、2023年度までは包材・資材の軽量化に取り組んでまいりま

　す。以降リサイクル可能素材の活用を進め、2030年度には全製品の60％の品目で活用、2050年度

　には全ての製品で使用を目指します。

　　廃棄物削減では加工ロスの削減を進めてまいります。2019年度対比で2023年度△５％、2050

　年度には△30％を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

株主間協定

５ 【研究開発活動】

　当社グループの調味料・加工食品事業では、約80名の開発人員が、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発や当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。

　お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。

　これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。

　以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は451百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、工場設備の維持・更新を目的とした設備投資を実施しており、特記すべき事項はありません。

　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等についても、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額を含んでおり

ません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

　　　　　発行株数　　2,000千株

　　　　　発行価格　　2,987円

　　　　　発行価額　　2,863.80円

　　　　　資本組入額　1,431.90円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行株数　  265千株

　　　　　発行価格　　2,863.80円

　　　　　資本組入額　1,431.90円

　　　　　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式578株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,386千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、608千株であります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続し、配当性向を向上させることを経営の重要課題としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円（うち中間配当金８円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として今後の成長に向けて事業基盤強化を進めてまいります。また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営監視機能の整備、強化に取り組み続けていくことと考えております。

　そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示による企業活動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、社外監査役３名を含む監査役会と監査室との緊密な連携により実効力のある監査を実施しており、またコンプライアンス委員会及び倫理委員会に監査役を招集し、監査役が出席できない場合には速やかに議事録を通知する定めとなっております。

（イ）経営管理体制及び監査役の状況

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制は、取締役会、監査役会、経営会議を軸として構成しております。

　当社は監査役会設置会社であります。社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。

（ロ）会社の機関の内容

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長 炭井孝志が議長を務めております。その他のメンバーは取締役副社長 寺島洋一、取締役 川上学、取締役 塩谷正樹、取締役 島本国一、取締役立花健二、社外取締役 櫻本和美、社外取締役 今城健晴、社外取締役 三田智子の取締役９名で構成されております。

　経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営上の重要事項の決定に至るまでの経緯他を監視、監督しております。

＜監査役会＞

　当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 神田憲樹、監査役 渡辺亮彦、社外監査役 田島正人、社外監査役 原田義夫の監査役４名で構成されております。

　監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎月１回開催しております。また、監査室との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査を実施しております。

＜経営会議＞

　経営会議は、代表取締役社長 炭井孝志が議長を務め、取締役副社長 寺島洋一、取締役 川上学、取締役 塩谷正樹、取締役 島本国一、取締役 立花健二の常勤取締役及び執行役員５名、監査役と各本部の責任者11名を含めた合計22名で構成され、毎週１回の開催に加え必要に応じて随時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて行われる業務に関する重要事項を協議・決定し、業務執行状況の報告を受けて業務執行の監督をしております。常勤監査役は、経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。詳細な状況報告が必要な局面においては、取締役以外の本部責任者からの報告を受け、幅広い意見交換を図り、この結果を受け機能別組織での迅速な業務遂行に繋げております。

＜指名報酬委員会＞

　指名報酬委員会は、社外取締役 櫻本和美を委員長とし、社外取締役 今城健晴、社外取締役 三田智子を含む社外取締役３名と、代表取締役社長 炭井孝志と取締役１名で構成されており、取締役の選任及び解任に関する株主総会上程議案の決定と取締役の個人別報酬の決定を行います。

　当社の指名報酬委員会はあくまで任意の委員会であり、当社が指名委員会等設置会社（取締役が業務執行を行わず、代わりに業務執行を行う機関設計）に移行するものではありません。

＜会計監査人＞

　会計監査人につきましては、（３）監査の状況をご参照下さい。

＜顧問弁護士・税理士等の専門家＞

　顧問弁護士には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めております。顧問税理士には、税務上の重要な案件につき助言・指導を求めているほか、税務申告の指導を受けております。

＜監査室＞

　監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として内部監査を実施し、内部統制の有効性を確認し、必要に応じてその改善を促す職務を担っております。

＜内部統制室＞

　内部統制室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制の整備及び運用状況の開示すべき重要な不備を含む評価結果と、外部監査人による指摘事項等を内部統制評価委員会に報告する役割と責任を有しております。

＜ＣＳＲ委員会＞

　ＣＳＲ委員会は、当社グループにおける社会貢献活動（ＷＦＰや食育活動等）の計画立案と実施及び進捗確認等を行う機関として毎月１回開催しております。

＜リスク管理委員会＞

　リスク管理委員会は、当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関として設置しております。リスク管理委員会は、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。リスク管理委員会は、２か月に１回開催しておりますが、必要に応じて臨時に開催いたします。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関する業務を行います。委員会は年間４回以上開催し、臨時委員会は必要に応じて開催するものとします。委員会の委員は、良心に従い、独立してコンプライアンスに関する一切の判断を行い、法令、定款及び当社の定める規則にのみ拘束されます。委員の任期は、就任後１年以内の最初の決算期日までとしております。

＜倫理委員会＞

　倫理委員会は、当社グループ内における不正又は不祥事への速やかな対応及び再発防止のために、常設の機関として設置しております。倫理委員会は、当社グループの内部通報に係る一元的相談窓口としての役割を担っております。

＜内部統制評価委員会＞

　内部統制評価委員会は、経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部統制評価委員会は、内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果を代表取締役社長、取締役及び監査室へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し改善指導を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備状況

　当社は、「職務権限規程」を始めとした各種規程類により、業務分掌、職務権限、決裁事項、決裁書、決裁権限等の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。

（ⅰ）会社法第362条第５項に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

　本大綱に基づく内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、それによって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「取締役会規程」、「文書管理規程」その他関連規程に従い、適切に保存及び管理（廃棄含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行います。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　様々な経営課題に対し迅速に意思決定するために取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を決議機関として設置し、原則毎週１回開催しております。

（ⅴ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。

ｂ　当社は、社内の問題・不祥事の未然防止を主管する機関として倫理委員会を設置しております。倫理委員会は「倫理委員会規程」に基づき、各種相談・内部通報の窓口としての役割、及びその連絡方法を全従業員に周知徹底させるとともに、モラル向上の啓蒙活動を実施しております。

ｃ　倫理委員会への通報内容がコンプライアンスに関連する事項である場合、倫理委員会は通報者のプライバシーを確保した上でコンプライアンス委員会の開催を決定します。コンプライアンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、問題の速やかな解決を図るとともに、再発防止の対策を講じます。

（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　経営会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べられることとしております。

ｂ　倫理委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、倫理委員会は監査役に対し速やかに倫理委員会議事録を通知いたします。

ｃ　コンプライアンス委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場合、コンプライアンス委員会は監査役に対し速やかにコンプライアンス委員会議事録を通知いたします。

（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　各監査役は、「監査役会規程」により定める監査方針・相互の職務分掌等に基づき、実効的な監査を実施するものとします。

ｂ　監査室は、「内部監査規程」に基づき行う各種監査の結果を監査役に報告し、また監査役との意見交換を通じて監査役の監査の実効性確保に協力いたします。

　　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会、監査役会、経営会議を軸とした相互の連携及び牽制によりコンプライアンスを始めリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンスの充実を図る体制となっており、必要に応じ各機関において審議を行っております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　事業に関するリスクについては、そのリスクを適切に管理し内容により当社グループ会社がそれぞれ主体的に対応し、重要な事項については、当社の取締役会、経営会議等へ報告され、対応を協議しております。

（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社生産本部及びサラダカフェ・惣菜本部は、本部に所属する各子会社の社長により構成される連結子会社社長会を定期的に開催し、各子会社の業務及びリスクを管理するものとしております。同本部は、各子会社の業務内容に問題を発見した場合、速やかに取締役会に報告するものとしております。

　当社は、各子会社の内部監査を主管する機関として監査室を設置しております。監査室は、各子会社等に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該危険の内容及び想定される影響等について、速やかに取締役会に報告いたします。

（ニ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

（ⅰ）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために内部統制室が、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。

（ⅱ）様々な経営課題に対し迅速に意思決定するために取締役及び執行役員等で構成される「経営会議」を決議機関として設置し、原則毎週１回開催しております。

（ⅲ）法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社は「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。

（ⅳ）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳格化を行うとともに、ＩＣカードによる入退室管理、パソコンにセキュリティツールを導入するなど物理的対策を実施しております。

（ⅴ）会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行っております。

（ⅵ）タイムリーな情報開示の一環として、ウェブサイトへの業績関連情報の掲載を実施しております。また、ＩＲ活動においては、決算発表時に決算説明会を開催するなど積極的に開示情報の充実に努めております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項及び当社定款第31

　条、第41条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して

　おります。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。なお、当

　該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職

　務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。

（へ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間

　で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこ

　と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により

　補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役及び当社監

　査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（ト）取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（チ）取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を

　有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取

　締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　（ⅰ）自己株式の取得

　　　　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第

　　　２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること

　　　ができる旨を定款に定めております。

　　（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ

　　　う、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役

　　　（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締

　　　役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　　（ⅲ）中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定によ

　　　り、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めておりま

　　　す。

（ヌ）株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決

　権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権

　の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．櫻本和美、今城健晴、三田智子の各氏は、「社外取締役」であります。

２．神田憲樹、田島正人、原田義夫の各氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．「所有株式数」は、所有する株式数に持株会での持分を合算して表示しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じて広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役　今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役　三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　神田憲樹氏は、長年にわたる経理業務を経験し、財務及び会計に関する幅広い知識と深い識見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　田島正人氏は、経営者として豊富な経験、幅広い識見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　原田義夫氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生じる虞がない）と判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄

に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会並びにその他の重要会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、常勤取締役等より概要説明を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a．組織、人員

　当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と社外監査役２名にて構成されております。

各監査役の経歴等は、以下のとおりです。

（注）2020年６月24日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって阿萬浩二氏、千葉豊氏、田原常之氏、

白井隆明氏、渡辺仁司氏は、任期満了にて監査役を退任いたしました。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は、毎月１回開催されます。2020年６月24日就任以降当年度は、10回の監査役会が開催され、１回の監査役会の所要時間は１時間程度でした。なお、2020年６月24日就任以降、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　また、10回の監査役会における決議、報告、審議・協議の主な各項目は、以下のとおりであります。

(ⅰ)決議　監査方針・監査計画の策定、職務の執行、会計監査人の監査報酬に係る同意等

　７件

(ⅱ)報告　監査役月間活動報告、重要会議及び委員会の内容報告等 22件

(ⅲ)審議・協議　監査役の報酬等、会計監査人の四半期レビュー結果概要報告の内容、

　監査役会と代表取締役とのミーティングの進め方、監査役会の実効性評価の在り方等

　６件

c．監査役の活動状況

　監査役は監査役会における監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を受け、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を実施しました。

(ⅰ)取締役の業務執行に関する監査

　各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、

かつ、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、必要に応じて説明を求め、適宜意見表明を行い実効性ある監査に取り組んでいます。また、当年は３回、代表取締役と意見交換を行いました。

(ⅱ)内部統制システムに係る整備・運用状況の監査

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会

社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、法令に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明をいたしました。

(ⅲ)コンプライアンスリスク・リスクマネジメントの監査

　当社にはコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会があり、コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関する業務全般を行っています。また、リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを管理、統括する機関の位置づけで、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシスリスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。常勤監査役はコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、内部統制システムの強化を主とした目的に適宜意見表明を行い実効性ある監査に取り組みました。

(ⅳ)財務報告と情報開示に係る監査

　会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行いました。また監査報告制度の見直しに伴う監査上の主要な検討事項の監査報告書への記載の導入により監査役は会計監査人の専門性を、会計監査人は監査役の社内状況に精通している特徴を相互に意識しつつ職務を遂行することにより監査役と会計監査人との実効性ある連携に努めました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、当社代表取締役の直轄部門として監査室（３名）を設置して定期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。

　監査役と会計監査人は、監査実施状況、内部統制の評価等に関する意見交換等を目的として、定期連絡会を年１回、その他情報交換を適宜行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　29年間

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　長﨑　康行

　和久　友子

ｄ．監査業務に係わる補助者の構成

　当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、米国公認会計士２名、公認会計士試験合格者等４名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、米国の駐在員に対する所得税に関する支援業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針といたしましては、往査内容や監査日数等の前年実績と当期計画を精査し、報酬単価を勘案し監査役会の同意を得て決定しております。

e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬に関する基本方針は取締役会で決議しております。その概要は次のとおりです。

　ケンコーマヨネーズグループは「企業理念：食を通じて世の中に貢献する」、「グループ経営理念：心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げ、安全・安心で市場の求める商品をお届けするのはもちろんのこと、日本に留まらず世界各国の食のトレンド等の情報収集や商品化、工場におけるゼロエミッションの達成、各地域での食育活動等に取り組んでいます。また、お客様の幸せづくりのために、各従業員が創意工夫すること、さらには社会の一員として責任を持って資源と環境を大切にすることを一人一人の「誓い」として実践しています。当社は役員報酬制度について上記理念を実現し企業価値の持続的向上を図るための人材を確保・維持し、経営意識を高めるための重要な仕組みの一つとして認識しており、次のように構成・運用しております。

　取締役の報酬額は、月額報酬・賞与・退職慰労金で構成されており、具体的な金額は、次のとおり決定しております。

　ア．月額報酬

　　　取締役の役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に関する社会的動向・当

　　　社の業績、その他報酬水準の決定に関する事項を勘案し、取締役会で決定しておりま

　　　す。

　イ．賞与

　　　事業年度ごとの計画達成の動機付けのため、その達成状況に応じて毎年一定の時期の月

　　　例報酬を取締役会の決定により加算・減算しております。

　ウ．退職慰労金

　　　役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しております。

　社外取締役及び監査役については、独立性確保の観点から、月額報酬のみとしております。

　当事業年度の報酬は固定報酬であり、業績連動報酬、非金銭報酬は導入しておりません。

また、各取締役に個人別に支給する報酬等の内容につきましては、指名報酬委員会を構成する各取締役等に決定を委任するものとし、指名報酬委員会を構成する各取締役等は、当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。指名報酬委員会は、社外取締役３名（委員長を含む）、代表取締役社長１名、取締役１名の計５名から構成されております。

　なお、退職慰労金に関しては、指名報酬委員会の審議を経て、2021年４月26日の取締役会において、2021年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第49回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役の員数は９名）において、使用人分給与を含まず年額３億円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第49回定時株主総会（当該株主総会決議時における監査役の員数は５名）において、年額５千万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　事業会社の株式については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュ・フロー増加効果により投資資金を回収できる株式について政策保有するものとしております。金融取引先の株式については、当社グループの成長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判定した株式について政策保有するものとしております。これらの保有目的の適切性及び保有に伴う効果について精査した上で、保有の継続又は、売却等による縮減を判断しております。

　一方、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社の金融商品に対する取組方針から、基本的に保有しないこととしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会

等における検証の内容

　保有方針は「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおりです。保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証については、保有先企業と直接関係を有する部門が取引状況に基づいた検討を行います。

　取得時・売却等の保有の適否に関しましては、取得価額等の多寡に応じて、代表取締役社長や取締役会が業績及び財政状態への影響について検証を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式につい

て政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　　　9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社数　2社

会社の名称

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

MKU Holdings,Inc. 

（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（３）のれん相当額の処理

　MKU Holdings,Inc.において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、20年以内の定額法により償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

③　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………10～42年

機械装置及び運搬具……５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　売上割戻引当金

　当連結会計年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、退職慰労金に関しては、指名報酬委員会の審議を経て、2021年４月26日の取締役会において、2021年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

　有形固定資産及び無形固定資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社関東ダイエットクック神奈川工場　4,867百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、

結果減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損する必要があります。

　総菜関連事業等セグメントに含まれる連結子会社である株式会社関東ダイエットクックは2018年度に神奈川工場を新設し、稼働を開始しましたが、当初の事業計画に比して業績が不安定な状況にあります。これは稼働当初で操業体制の安定化に時間を要したことに起因するものです。このため、同工場の有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否の判定を実施致しました。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その影響は軽微であり、今後も同様の

状況が継続するという想定に基づいて会計上の見積りを行っております。

　当連結会計年度において同工場は利益を計上しておりますが、将来における販売及びコスト

削減計画などの見積りの仮定等の変更によっては、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ

ローの見積りに影響を及ぼし、翌連結会計年度の有形固定資産又は無形固定資産の減損が生じ

る可能性があります。

　当社グループは、減損の兆候が見られた上記有形固定資産及び無形固定資産以外のもの及び繰延税金資産等におきましては、今後、翌連結会計期間の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日

企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については精査中ですが、現時点で影響は軽微と見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員

会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企

業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定について

ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は次のとおりでありま

す。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（4百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

　当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングしております。

　遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（0百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の調達をしております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」に基づき、財務経理本部においてヘッジの有効性の確認を行い、取締役会にて承認を受けております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払金、（４）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について14百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２.確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

３.確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が20百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠

損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金288百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を計上しております。当該繰延税金資産６百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金294百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該繰延税金資産33百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

す。

（２）セグメント資産の調整額△3,134百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

す。

（２）セグメント資産の調整額△3,016百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　【連結附属明細表】

【借入金等明細表】