6704 岩崎通信機 有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当社グループの経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合での株式併合を行っています。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。

４．第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

(2) 当社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合での株式併合を行っています。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

５．第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示する等の表示方法の変更を行ったため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

子会社の状況

（注）１．岩通マニュファクチャリング㈱及びIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は特定子会社です。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 当社グループの従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．全社は、管理部門の従業員です。

(2) 当社の従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員413名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略

当社グループでは、主に情報通信、印刷システム、電子計測の分野で事業を展開してきましたが、これまで主力であったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成長が見込めない状況となっています。このような状況の中、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針に据えた中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開しています。

①　中期経営計画の概要

ａ．タイトル

「Dash! 2021」

前中期経営計画「SCRUM80」からボールを受けて、今こそ走るとき

ｂ．当社のミッション

「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」

ｃ．計数目標

中期経営計画では最終年度となる2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。

ｄ．基本方針

新たなビジネスの「成長性」、既存ビジネスの「収益性」の追求を加速する。

(a) 「成長性」

・新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。

・IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。

・新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。

(b) 「収益性」

・新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。

・事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。

②　新たなビジネスの成長性

ａ．新規ビジネスの実績化を加速する体制を取る。

前中期経営計画期間中に専門部隊を設置して取り組んできた新規事業領域開拓は、いくつかの分野で実績化のフェーズに移行したため、顧客との関係が近い営業部門内に新規ビジネスの事業化を推進する機能を移管しました。

ｂ．IoT、AI等の先端技術を活用したビジネスに取り組む。

前中期経営計画期間から取組んでいるIoTやAIの成果を活用し、新規ビジネスの種である遠隔監視ソリューションや工場IoTの分野を手始めに社会課題の解決に役立つ仕組みを提供していきます。

ｃ．新規ビジネスの早期事業化のために、アライアンスを推進する。

前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新規ビジネスモデルを主体的に構築した上で、開発や販売等の場面で他社とのアライアンスを積極的に活用し、事業の早期実現を図ります。

③　既存ビジネスの収益性

ａ．新商品の投入で既存ビジネスの売上安定化を図る。

主力製品の後継機種を、中期経営計画「Dash! 2021」の期間中に順次リリースします。

ｂ．事業の成長性に応じ、柔軟に経営資源を配分する。

各事業分野を細分化して捉え、成長可能な分野にリソースを集中させる等、効率的な経営を行います。

④　事業別戦略

ａ．情報通信事業

既存分野における新製品開発による売上基盤強化に加えて、IoT・クラウド・AI製品への取組を本格化し、事業領域の拡大、成長性の獲得を進めていきます。

ｂ．印刷システム事業

デジタルラベル印刷機の販売戦略を再構築し、国内は業界ごとのアライアンスを推進し、海外市場は地域別代理店との関係強化を軸として展開していきます。

ｃ．電子計測事業

パワーエレクトロニクス計測のさらなる飛躍を目指し、主力製品の後継となる新製品を投入し、欧州を含む海外市場展開を更に推し進めていきます。

ｄ．不動産事業

中長期的な観点で保有不動産の有効活用を進めていきます。

ｅ．受託生産ビジネス

設計・調達・製造を持つ強みを活かして受託生産ビジネスを拡大するとともに、これを通じて当社の商品だけでは得られない経験やノウハウを積み上げ、ものづくりの発展につなげていきます。

(3) 対処すべき課題

当社グループは2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」の基本方針に基づき、新たなビジネスの「成長性」と既存ビジネスの「収益性」を追求してきました。しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、当初計画どおりの業績には至りませんでした。

今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明な状況が続き、企業の設備投資動向や国内外の事業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループは引き続き感染症拡大防止に十分注意を払うとともに、供給不足が懸念される主要な原材料、部品の安定調達に努め、調達リスクの低減に取り組んでいきます。

次期の連結業績につきましては、現時点では中期経営計画の最終年度の売上目標240億円は達成する見込みですが、営業利益目標７億円の達成は厳しい状況です。2020年度に発売した新商品及び2021年度に発売予定の新商品の拡販並びに新分野のビジネス確立に注力し、売上高24,200百万円、営業利益200百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計画しています。

なお、2022年３月末を目処に、2022年度から始まる中期経営計画を策定します。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。

なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 大手顧客先の動向について

当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。

これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。

(2) 業績の後半偏重について

当社グループの業績は例年、売上高は９月及び３月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が９月及び３月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。

(3) 競合先について

当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプリケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。

(4) 売上債権管理上のリスクについて

当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。売上債権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しています。これにより、売上債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めています。

(5) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。

(6) 自然災害等について

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施しています。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。

(8) 感染症拡大に関するリスクについて

当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へのマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。

また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。

(9) 調達のリスクについて

当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、あるいは調達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。

(10)景気動向のリスクについて

当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下の回避に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や政府、自治体の各種政策の効果により、一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、直近では感染の再拡大が深刻化しており、経済活動への更なる影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6％の減収となりました。利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円（前連結会計年度150百万円の利益）、経常損失896百万円（前連結会計年度215百万円の利益）となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結会計年度57百万円の利益）となりました。

セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューションの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。セグメント損益は売上高構成の変動による原価率の悪化と主力製品の後継機の開発による費用が増加したことに加え、棚卸資産廃棄損及び評価損の計上により、877百万円の利益（前連結会計年度1,559百万円の利益）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結会計年度に比べ25.6％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、269百万円の損失（前連結会計年度72百万円の利益）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で前連結会計年度に比べ18.5％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、114百万円の損失（前連結会計年度56百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前連結会計年度に比べ4.4％の増収となりました。セグメント損益は、保有資産の更なる収益化のための一時的な費用の発生により、116百万円の利益（前連結会計年度141百万円の利益）となりました。

②  財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,166百万円増加し36,110百万円となりました。

流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が531百万円増加しましたが、現金及び預金が2,579百万円、受取手形及び売掛金が452百万円、商品及び製品が275百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少し16,295百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が8,701百万円、無形固定資産が490百万円、投資その他の資産が446百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ9,637百万円増加し19,815百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加し11,139百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が572百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し4,254百万円となりました。

固定負債は、主に退職給付に係る負債が1,033百万円減少しましたが、繰延税金負債が2,059百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し6,885百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,233百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ5,505百万円増加し24,971百万円となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,364百万円と前連結会計年度末に比べ2,579百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び法人税等の支払額が減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、たな卸資産が増加したため、648百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,011百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産の取得による支出が増加、無形固定資産の取得による支出が増加、投資有価証券の取得による支出が増加したため、1,913百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,699百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したため、14百万円の支出と前連結会計年度に比べ96百万円の増加となりました。

④  生産実績

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

⑤  受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

⑥  販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ588百万円減少し21,706百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。これは、主に情報通信事業の売上高は増加しましたが、印刷システム事業及び電子計測事業の売上高が減少したことによるものです。

売上原価は前連結会計年度に比べ485百万円増加し14,757百万円となり、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ4.0ポイント増加の68.0％となりました。

販売費及び一般管理費は主に研究開発費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、7,917百万円となりました。

以上の結果、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ1,119百万円減少し968百万円の損失となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の64百万円の利益（純額）から、前連結会計年度に比べ７百万円増加し72百万円の利益（純額）となりました。

特別損益は、前連結会計年度の115百万円の損失（純額）から、8,295百万円の利益（純額）となりました。この主な内容は、当連結会計年度において土地売却益8,333百万円、補助金収入205百万円をそれぞれ特別利益として計上したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,399百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税161百万円、法人税等調整額（借方）2,005百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結会計年度57百万円の利益）となりました。

また、１株当たり当期純利益は、527.52円の利益（前連結会計年度5.81円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューションの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ987百万円増加し11,448百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ3.7ポイント増加の67.3％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ269百万円増加し、4,685百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ681百万円減益の877百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、14,221百万円となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、受注活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円で、前連結会計年度に比べ25.6％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ158百万円減少し1,260百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ11.8ポイント増加の72.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ101百万円減少し、755百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ341百万円減益の269百万円の損失となりました。

また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金、並びに有形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、1,344百万円となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で、前連結会計年度に比べ18.5％の減収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ417百万円減少し1,741百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少の68.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ102百万円減少し、925百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ58百万円減益の114百万円の損失となりました。

また、セグメント資産は主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、2,061百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前連結会計年度に比べ4.4％の増収となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ43百万円増加し275百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ8.4ポイント増加の69.6％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ１百万円減少し、３百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ25百万円減益の116百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,740百万円増加し、12,740百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。

手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大による社会、経済への影響が一定期間で回復基調に推移することを前提とし、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、会計上の見積りに関して、現時点において当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。

当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びオープンイノベーションセンターを中心に推進しており、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で163名であり、グループ総従業員の約13％に相当します。

また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,874百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

（情報通信事業）

当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。

また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。

当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、Web会議システム「Waaarp」のサービスを開始しました。また、次世代の無線技術を活用した構内コードレスシステムの研究を行っており、製品化に向けて開発を進めてまいります。

なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,282百万円です。

（印刷システム事業）

当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。

当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び特注開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料、新規防錆紙及び腐食防止剤、除菌関連等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、アルコール除菌剤「ALMEE」を発売しました。

なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は166百万円です。

（電子計測事業）

当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。

当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-8000シリーズ」及び半導体カーブトレーサ「CS-8000シリーズ」を発売しました。

なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は426百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、保有資産の収益化のための不動産投資、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額10,211百万円実施しました。

（情報通信事業）

情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に1,094百万円の投資を実施しました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に32百万円の投資を実施しました。

（電子計測事業）

電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に70百万円の投資を実施しました。

（不動産事業）

不動産事業では、保有資産の更なる収益化のため、賃貸用不動産8,802百万円の投資を実施しました。

（その他）

報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に211百万円の投資を実施しました。

なお、保有資産の効率的運用及び財務体質の強化、改善を図る一環として、2021年３月に賃貸用不動産に供していた本社敷地の一部の土地・建物（帳簿価額108百万円）を譲渡しました。

このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 当社の設備の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社の設備の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 在外子会社の設備の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式37,111株は「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質保有株式数は37,011株です。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。

(6)【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。

２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2021年３月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limitedが2021年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、2021年３月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式120,100株（議決権1,201個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める社内規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は社内規程に従い、信託期間中の従業員の役職に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

182,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本としています。また、内部留保金につきましては、企業競争力の強化と今後の事業展開及び経営体制の合理化などのための投資に活用することを基本的な考え方としています。

なお、当社は中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。

当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による受注活動停滞の影響は避けられず、売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6％の減収となりました。利益面では売上高の減少と売上高構成の変動による原価率の悪化に加え、主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円（前連結会計年度150百万円の利益）、経常損失896百万円（前連結会計年度215百万円の利益）となりました。一方、保有資産の更なる収益化のための土地売却益8,333百万円の特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結会計年度57百万円の利益）となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は１株当たり40.00円を実施することを決定しました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。

ａ．株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。

ｂ．多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。

②　監査等委員会設置会社への移行

2021年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

この移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決件を持つこと等により取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としています。

③　企業統治の体制の概要

当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、企業統治の体制（③企業統治の体制の概要から⑥内部統制システムの整備の状況）は、当連結会計年度末における状況を記載しています。

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、常務会、リスクマネジメント委員会、報酬指名諮問委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行役員制度を導入しています。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役社長西戸徹を議長とし、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役佐藤修、取締役下村規夫、社外取締役中島秀之、社外取締役沖恒弘で構成しています。原則として毎月１回開催し、法令及び当社の決裁基準に定める重要事項につき、全監査役の出席のもとで、充分な審議により意思決定を行っています。取締役の任期は１年です。

ｂ．監査役会

監査役会は、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、社外監査役三木康史、社外監査役伊藤彰敏、社外監査役河本茂で構成しています。原則として２か月に１回以上開催し、業務執行状況についての報告及び討議を行っています。監査役の任期は４年です。

ｃ．会計監査人

当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けています。

ｄ．常務会

機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項に次ぐ重要事項を審議する常務会を設置しています。常務会は代表取締役社長西戸徹を議長とし、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役佐藤修、取締役下村規夫で構成し、常勤監査役の出席のもと、原則として毎月２回開催しています。

ｅ．執行役員

取締役会決議により執行役員10名（うち取締役兼任５名）を選任しています。執行役員は、社長執行役員（代表取締役社長兼務）の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は１年です。

ｆ．リスクマネジメント委員会

事業に関する全社的リスクに関し適切な評価と対応を行うための検討を行うため、リスクマネジメント委員会を設置しています。取締役佐藤修を委員長とし、代表取締役社長西戸徹、取締役相浦司、取締役木村彰吾、取締役下村規夫、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、島津泰、峯岸篤、小野口匡史、藤田博之、笠村浩之で構成しています。

ｇ．報酬指名諮問委員会

取締役・監査役候補者の指名、取締役の解任候補者の指名、又はその報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の報酬指名諮問委員会を設置しています。報酬指名諮問委員会は、社外取締役中島秀之を委員長とし、社外取締役沖恒弘、代表取締役社長西戸徹で構成しています。

④　企業統治の体制を採用する理由

当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査役を含めた監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制の模式図

⑥　内部統制システムの整備の状況

ａ．基本方針

(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。

(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。

(c) 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。

(d) 社外取締役、社外監査役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。

(e) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。

(f) 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。

(g) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

ｂ．整備すべき体制と構築方針

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。

・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。

・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。

・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。

・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議その他の体制を整備する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。

・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。

・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。

・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）

・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。

・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。

・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。

・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。

・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等により対応策を講じる体制とする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。

・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。

・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。

・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。

・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。

・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督する体制とする。

・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。

・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。

(f) 監査役の職務の実効性を確保するための体制

・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。当該使用人の評価、異動については、監査役会の意見等を聞き、それを尊重して決定する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査役の職務執行への協力については規程により定める。監査役の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものと見なす。

・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。

・原則として、当社の監査役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会その他において直接報告等を聞くことを可能にする。

・監査役に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子会社の取締役及び使用人が監査役に報告した場合についても同様とする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査役と調整の上で年度予算に組み込み、監査役より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査役の職務に要する費用について監査役からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。

・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査役の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

ｃ．運用状況の概要

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。

(f) 監査役の職務の実効性を確保するための体制

当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定めるほか、社内の主要会議へ常勤監査役の出席を求め、また常勤監査役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。

⑧　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｂ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しています。

２．取締役中島秀之及び沖恒弘は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

３．取締役三木康史、伊藤彰敏及び河本茂は、監査等委員である社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名です。

社外取締役中島秀之氏は、当社と取引のある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。

社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社宇徳の社外監査役及び株式会社タカキタの社外取締役（監査等委員）ですが、当事業年度における同社との取引金額は僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。

社外取締役（監査等委員）三木康史氏は、金融機関での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。同氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行（旧・株式会社三菱東京UFJ銀行）の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在は東洋電機製造株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会８回のうち８回に出席しており、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

社外取締役（監査等委員）伊藤彰敏氏は、電気通信業者での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査をすることができると判断しています。情報通信の分野で当社の主要な取引先である西日本電信電話株式会社に2008年６月まで在籍していました。現在はNTTテクノクロス株式会社の監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間営業収益に対して非常に僅少です。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会８回のうち８回に出席しており、情報通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

社外取締役（監査等委員）河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、明治安田オフィスパートナーズ株式会社の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2020年７月29日就任以降に開催の取締役会８回のうち８回出席、監査役会６回のうち６回に出席しており、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、当連結会計年度末における状況を記載しています。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査役会監査及び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。

また、社外監査役は、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っています。

(3)【監査の状況】

当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しているため、当連結会計年度末における状況を記載しています。

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名で構成されています。監査役会において２名の常勤監査役を選任し、常勤監査役による監査を含む活動内容は、監査役会において非常勤監査役と情報共有しています。監査役５名のうち３名は独立役員として指定した社外監査役です。

監査役会を実務的に円滑に運営するため、会社法の定める特定監査役及び当社監査役会規則の定める監査役会議長として監査役１名を監査役会にて選任しています。ただし、監査役会は監査役の独任制を重んじ、全員一致の確認をもって運営しています。

常勤監査役西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経歴から、また、監査役三木康史は、金融機関での融資先審査等の豊富な経歴から、財務及び会計に相当程度の知見を有しています。

監査役会はおおむね隔月で開催し、主な検討事項として、常勤監査役の選任、特定監査役及び監査役会議長の選任、年間監査計画（基本方針、重点監査項目、監査方法、日程計画と業務分担）、会計監査人に関する件（報酬等への同意、評価、選解任）、定時株主総会主要日程と期末監査計画、監査報告書に関する件、監査役選任議案に関する同意の件等を審議事項として検討し確認しています。

個々の監査役の出席状況については、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、監査役三木康史及び監査役伊藤彰俊は、当事業年度中に開催の監査役会８回のうち８回出席し、監査役河本茂は、就任後に開催の監査役会６回のうち６回出席しています。

また、取締役会への出席状況については、常勤監査役西村隆治、常勤監査役冨髙健、監査役三木康史及び監査役伊藤彰俊は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、監査役河本茂は、就任後に開催の取締役会８回のうち８回出席しています。

監査役は監査役会で策定した年間監査計画及び業務分担に従って活動しており、主な活動としては、取締役の業務執行状況を監査するため主要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、実務レベルの業務執行状況を監査するため部門・子会社に赴き実地調査及びヒアリングを行う監査（監査役全員による監査５回、常勤監査役のみによる監査10回）を実施しました。

また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査するため、監査計画書の提示を受け四半期ごとに進捗状況と監査結果の確認を行い、外部機関による会計監査人に対するレビュー結果の報告を受けるとともに、会計監査人へのヒアリングや監査への立会等を実施しました。

会計監査人の「監査上の主要な検討項目」については、四半期ごと及び別途設定したヒアリングの機会に監査役会と会計監査人でその候補の選定に関する意見交換を行い、会計監査人が識別したリスクへの対応として監査役会による財務報告に与える影響の調査及び社内関連部門の業務執行状況監査を実施しています。

なお、常勤監査役は、各々が担当する連結子会社の取締役会への出席等を通して当該子会社の日常的な業務執行状況をモニタリングするとともに、半期ごとに子会社単体の財務報告内容の監査を実施しています。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門としてコンプライアンス推進室を設置し、内部統制の監査を独立した体制で実施しています。内部監査の組織は専任３名及び兼務４名で、当社及び当社グループについて、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した方法により内部監査を実施しています。その結果は監査役並びに会計監査人と協議を行うことにより有効性の向上を図っています。

内部監査部門であるコンプライアンス推進室は常勤監査役と、内部監査の実施状況等に関する情報共有や課題への対応に関する意見交換のため、月１回程度の協議を行い連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

52年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本美晃、小林圭司です。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の従事者７名です。

ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．会計監査人に対する報酬の内容

ｂ．会計監査人と同一のネットワーク（会計監査人を除く）に対する報酬

ｃ．会計監査人と同一のネットワーク（会計監査人を除く）に対する非監査業務の内容

当社は事業計画蓋然評価支援業務に基づく報酬を支払っており、連結子会社においては税務関連業務等に基づく報酬を支払っています。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬指名諮問委員会の意見内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

基本方針として取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分と業績連動部分で構成する月例の固定報酬制としています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等については、2021年６月25日開催の第112回定時株主総会で決議しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、年額190百万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額60百万円以内としています。当該株主総会終結時点監査等委員の員数は５名です。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬内容を決定するものとしています。

役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70％、業績連動部分30％、取締役常務執行役員が定額部分75％、業績連動部分25％、取締役執行役員が定額部分80％、業績連動部分20％です。

定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。

また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。

なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業績に対する成果貢献を評価して決定しています。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、△100百万円の目標に対して△896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、０百万円の目標に対して5,233百万円の実績となりました。

取締役会は、代表取締役社長西戸徹に対し当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。

②　役員の報酬等の総額

（注）１．上記の報酬のほか、使用人兼務役員２名に対する使用人給与（賞与含む）として28百万円支給しています。

２．当社は、2021年６月25日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的に保有します。

毎年１回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式については、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。

政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。なお、当社が保有する全ての上場株式について、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    7社

主要な連結子会社の名称

岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ビジネスサービス㈱、groxi㈱、電通サービス㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    ３～50年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウェア      ３～５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③  製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

④  株式給付引当金

社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約

当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する定期預金です。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。

滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期に渡ることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

未適用の会計基準等に関する注記

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微です。

表示方法の変更に関する注記

１．連結貸借対照表

前連結会計年度において区分掲記していた「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「リース資産」７百万円、「その他」１百万円は、「その他」８百万円として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「繰延税金資産」22百万円、「その他」404百万円は、「その他」426百万円として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」及び「未払費用」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「リース債務」４百万円、「未払費用」344百万円、「その他」424百万円は、「その他」773百万円として組み替えています。

前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債に表示していた「リース債務」４百万円、「その他」435百万円は、「その他」439百万円として組み替えています。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△１百万円、「その他」229百万円は、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」６百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△５百万円、「その他」227百万円として組み替えています。

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「投資有価証券の売却による収入」32百万円、「その他」△27百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６百万円、「投資有価証券の取得による支出」△11百万円、「その他」10百万円として組み替えています。

３．会計上の見積りに関する注記

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

連結貸借対照表に関する注記

※  有形固定資産の減価償却累計額

連結損益計算書に関する注記

１．棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

２．販売費及び一般管理費の明細

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

４．補助金収入205百万円は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う雇用調整助成金等です。

５．災害による損失のうち18百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金24百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。また、災害による損失のうち21百万円は、2021年２月に発生した福島県沖地震による災害資産の原状回復費用等です。

６．固定資産除却損172百万円は、今後使用しないこととしたソフトウェアの除却によるものです。

連結包括利益計算書に関する注記

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ143,700株、128,700株含まれています。

２．当期増加株式数416株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．当期減少株式数15,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ128,700株、120,100株含まれています。

２．当期増加株式数325株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．当期減少株式数8,600株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

３．配当に関する事項

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。

連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額241百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

有価証券に関する注記

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っています。

賃貸等不動産に関する注記

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は2,442百万円（特別損益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（8,544百万円）です。

３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）前連結会計年度の割増退職金20百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

(8) 年金資産の主な内訳

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

リース取引に関する注記

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額8,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,086百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）