E05263 セコム上信越 有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を(　)外数にて記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、臨時雇用人員については年間の平均人員を(　)外数にて記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社３社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。

その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。
　事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。

＜セキュリティ事業＞

セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。

常駐システム部門

ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。

また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。

現金護送システム部門

現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。

安全商品売上部門

高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。

＜その他の事業＞

メディカル事業部門

新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。

一般電気工事・建築事業部門

一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。

＜事業系統図＞

当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社がないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は内書きで、間接所有であります。

３　親会社のセコム株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  特定子会社に該当しております。

５  「主要な事業の内容」欄には、セコム株式会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。

４　従業員数の記載のない安全商品売上部門及び一般電気工事・建築事業部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、全社部門又は複数の事業部門にまたがる業務に従事している人員であります。

４　従業員数の記載のない安全商品売上部門は、他の各部門の従業員によって業務が行われているものであります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内では、当社にセコム社員連合組合上信越支部、セコムテクノ上信越㈱にセコム社員連合組合テクノ上信越支部、セコムジャスティック上信越㈱にセコム社員連合組合ジャスティック上信越支部が組織されております。セコム社員連合組合はユニオンショップ制で、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び業績目標

当社は、1967年の会社設立以来、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に寄与していくことが、お客様、地域社会の皆様から高い評価を得ることにつながり、持続的に成長し続けることができるという考え方に立って事業に取り組んでおります。

当社の親会社であるセコム株式会社は、当社だけでは確立できない高品質なサービスのノウハウと高い技術力を持ち、セキュリティ以外の事業分野にもその領域を拡大し、あらゆる不安の無い社会の実現を社会的使命とし、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指して成長を続けております。

当社は、セコムグループの一員としてセコムの目指す「社会システム産業」の構築を目指し、当社が管轄する地域のお客様に対して、セコムグループの多様で付加価値の高いサービスを提供することによって成長し続けることができると考えており、その結果として企業価値を高めていくことが株主利益の向上につながるものと考えております。

セコムグループでは、2030年を一つのターゲットとした「セコムグループ2030年ビジョン」を2017年に策定しました。また、この実現に向けた成長を確かなものにするため、2018年5月に「セコムグループロードマップ2022」を策定しており、当社グループもセコムグループの一員としてこのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。この実現に向け、「品質維持・向上」「人財育成」に取り組んでおりますが、コロナ禍によるパンデミックリスクの顕在化、大規模災害リスク、少子高齢化や人生観の変化、働き方改革、技術革新などの様々な課題への取り組みが不可欠となっております。

そこで、当社グループは、これまで同様に将来に亘り安定的且つ着実な成長を通じ地域の皆様や株主の皆様の期待に応え、変わり続ける社会環境の中で変わらぬ信頼を得るため、以下の課題に取り組んで参ります。

１．コンプライアンス・リスク管理の強化

コロナ禍のみならず、社会環境の変化や自然災害等が頻発する状況を踏まえ、改めて経営資源に対するリスクの認識と共有により、顕在化した際に備えるべく取り組んで参ります。

２．新たな営業戦略による利益の拡大

これまで以上に地域に密着した事業所運営を進展させるべく、事業所ごとのマーケット分析に基づく事業計画による営業マネジメントへの移行と定着を図り、利益の拡大に取り組んで参ります。

特にコロナ禍を踏まえ、新たな発想に基づく営業活動の創造・実践による新たな顧客獲得、並びに既にご愛顧いただいているお客様との関係深耕のため、提案力の強化を図り“セコム品質”の実感を通じて満足度の向上を図るよう取り組んで参ります。

３．教育・育成による組織の成長

セキュリティのプロ集団としての人財育成に加えて、人間力向上へ取り組み、人財基盤の底上げを組織としての成長目標に据え、その実現のためのプランを実行して参ります。特に社内横断的なプロジェクトによる諸課題への取り組みを通じて、特に若い人財の成長の場としても活用して参ります。また、新人育成においては会社、職域全体として育成する意識を向上させて参ります。

さらに、社員が自発的に学ぶための意識改革を通じ、学んだ知識の共有を全社的に行うことを通じて、組織全体の知識・教養の水準引き上げを図って参ります。

引き続き新型コロナウイルス感染症の状況ならびに終息後の地域経済状況は不透明ではありますが、当社グループは、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて愚直に「安全・安心」を提供し続けることで、引き続き地域社会に貢献して参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク全般を経営会議及びその下部組織である「リスク管理委員会」において管理し、リスクの発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境に起因するリスク

① 社会・経済

当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注等に影響をおよぼします。そのため、当社グループは社会情勢や経済政策等を注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うなど適時適切に対応しております。

② 自然災害・パンデミック

気候変動の進行による大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など社員への集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループを含むセコムグループでは、これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対応は１ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 に記載しております。

③ 法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

④ 技術環境の変化

当社は後述の（３）②に記載のとおり、セコム株式会社との契約に基づき、同社が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術を用いてサービスを提供しております。その取引状況については後述のとおりです。

当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、急激で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループを含むセコムグループは、専門組織において研究・開発を推進するとともに、他社とも連携し、最先端技術等を広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めております。

⑤ 労働市場の逼迫

当社グループはセキュリティ事業をはじめとした事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。

当社グループは、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

⑥ 競争激化

当社グループが主力として展開するセキュリティ事業分野に対して、新規参入事業者の増加や既存企業の低価格戦略の展開、既存顧客からの値下げ要請や官公庁等の契約更新時における入札の増加等、価格を中心とした競争が激化した場合、当社グループが価格競争に巻き込まれるリスクがあります。

このため当社グループは、様々なサービスや商品等を複合的に提案することや、より細かいサービスの提供により、お客様の当社サービスに対する信頼感を高め、また、本社に「お客様満足度促進部」を、主要な支社に「お客様満足度促進担当」を配置し、お客様への訪問活動の強化等を図ることにより、マーケットシェアの低下と価格下落を防いでいきます。加えて、コスト管理の徹底による効率性の追求により収益の確保に努めます。

(２) 事業活動に起因するリスク

① 契約先・取引先との関係

当社グループは、営業活動や投資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する様々な信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

また、警備契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

② 情報漏洩

当社グループは、セキュリティ事業にかかる契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っております。これらの情報の機密保持はきわめて重大な課題となっており、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生するリスクがあります。

このため顧客情報管理体制では、セコムグループ全体で「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定や徹底した社員教育の実施等を行うとともに、「機密保持規程」をはじめ各種マニュアル等の整備を図り、情報漏洩の防止やコンプライアンス教育を通じて、内部管理体制の充実に努めております。

また、当社は2011年３月にプライバシーマークの認定を取得しております。

③ 投資

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。従いまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生するリスクがあります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。

また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携等の戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等を計上するリスクがあります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・ディリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。

④ オペレーショナルリスク

当社グループは、業務を遂行する上で、情報管理、労務管理、職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関する不適切行為、ヒューマンエラー、プロセス・システム等の機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク管理委員会による会社横断的な対策の検討や、会社理念の透徹、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入等により、不適切な行為の防止・抑止に努めております。

⑤ グループガバナンス

当社グループは、セキュリティサービス事業を中心として様々な分野において、グループ各社が主体となり事業活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為等により連結経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門を通じた監査、定期的な「経営会議」の開催によるグループ情報及び運営理念の共有、「ほっとヘルプライン」による内部通報の仕組みの構築等を実施することによりグループガバナンスを強化しております。

⑥ 年金債務

当社グル－プの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度及びキャッシュバランス制度(在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度)に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

(３) その他

① メディカルサービス事業におけるリスク

当社はメディカル事業として、介護関連サービスを行っております。介護保険制度の改定等において、報酬が引き下げられるなど大きな事業環境の変化等により影響を受ける可能性があります。当該事業の運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応を行うことで、適正なリスクコントロールに努めております。

② セコム株式会社について

セコム株式会社は、当社の議決権の過半数を保有しており、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼしうる立場にあります。被所有の状況については、第１ 「企業の概況」の４ 「関係会社の状況」に記載しております。

セコムグループがもつ理念の徹底と業務運営ノウハウの指導を受け、セキュリティ事業の基盤強化と人事交流を図るため、代表取締役を含む役員をセコム株式会社より招聘しております。担当職務及び経歴については、第４　「提出会社の状況」の４ 「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (2)「役員の状況」に記載しております。

当社グループはセコム株式会社が展開するセキュリティサービス事業の全国展開における一翼を担っております。システム及び運用にあたっては全国統一の運営を行っており、営業戦略等についても情報共有を図って事業展開しております。このため同社と締結している経営上重要な契約については第２ 「事業の状況」の４ 「経営上の重要な契約等」に、同社等との取引については第５ 「経理の状況」の「関連当事者情報」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、依然として厳しい状況が続きましたが、個人消費において一部で持ち直しの動きも見られました。引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。

このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 14百万円(0.1％)減収の 24,345百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 88百万円(2.0％)増益の 4,551百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 94百万円(2.1％)増益の 4,658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 280百万円(10.1％)増益の 3,074百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,979百万円(5.6％)増加し 55,773百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ 685百万円(10.6％)増加し 7,156百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,293百万円(5.0％)増加し 48,616百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで 5,547百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローで 2,451百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローで 1,255百万円の資金減少となり、前連結会計年度末に比べ 1,840百万円増加し、当連結会計年度末には 16,324百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。

当連結会計年度の部門別販売実績は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[経営成績の分析]

当連結会計年度における売上高は、事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したほか、安全商品売上部門が増収となったものの、常駐システム部門において、臨時警備の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 14百万円(0.1％)減収の 24,345百万円となりました。営業利益は新型コロナウイルス感染症対策を講じながら企業活動を行う一方で、第１四半期の売上原価や販売費及び一般管理費の抑制の影響が続いたことなどにより、前連結会計年度に比べ 88百万円(2.0％)増益の 4,551百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 94百万円(2.1％)増益の 4,658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失で投資有価証券評価損 407百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ 280百万円(10.1％)増益の 3,074百万円となりました。

当社グループの過去５年の営業利益率の推移は以下のとおりであります。

営業利益率の推移の主な要因は、2016年度の一部契約先のシステム設備の一斉更新、2017～2018年度にかけて実施したグループ各社の給与ベースアップ、2019年度における各種整備・強化による減価償却費の増加、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、営業活動の自粛、研修等の中止・延期をした結果、売上原価や販売費及び一般管理費が抑制されたことなどによるものです。

また、優先的に対処すべき課題に記載のとおり、「品質維持・向上」と「人財育成」のための取り組みは、当社グループが将来に亘り安定的且つ着実な成長をするために必要不可欠なものと考えており、収益の拡大とともに引き続き行ってまいります。

また、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしていることから、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は定めておりませんが、“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指してまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、２ 「事業等のリスク」を参照ください。

部門別の状況について

＜セキュリティ事業＞

セントラライズドシステム部門

新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で訪問活動及びオンラインツールを活用し、既存のお客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」の拡販に努めてまいりました。また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「ＳＧＳセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」にて、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、健康管理や救急対応が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し楽しさや便利さそしてゆるやかな見守りにつなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」、高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不安に応えるサービス「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークや時差出勤が増えたことにより、社員やその家族の感染状況や出社可否などの情報を速やかに収集することができる「セコム安否確認サービス」などの受注が増加しております。

その結果、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加したことなどにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 72百万円(0.5％)増収の 16,128百万円となりました。

常駐システム部門

新型コロナウイルス感染症の影響による大型イベントなどの自粛で臨時警備の受注が減少したことなどにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 168百万円(3.6％)減収の 4,464百万円となりました。

翌連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、既に当社エリア内で2021年度の夏の大型イベントを中心に中止が発表されており、当連結会計年度と同様に臨時警備の減少が見込まれますが、売上高合計に占める当部門の臨時警備の割合は数％であり、影響は軽微であります。

現金護送システム部門

契約件数の減少や既存の契約内容の変更などにより、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 59百万円(5.2％)減収の 1,072百万円となりました。

安全商品売上部門

新型コロナウイルス感染症対策として、「サーマルカメラ」や「非接触式出入管理システム」の需要が高まり、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ 132百万円(5.7％)増収の 2,442百万円となりました。

これらの結果、セキュリティ事業の売上高は前連結会計年度に比べ 22百万円(0.1％)減収の 24,107百万円となりました。なお、全売上高に占める当事業の売上高比率は 99.0％(前連結会計年度 99.1％)となっております。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は、メディカル事業部門が増収となったことにより、前連結会計年度に比べ 8百万円(3.5％)増収の 238百万円となりました。

[財政状態の分析]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,979百万円(5.6％)増加し 55,773百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,246百万円(5.8％)増加し 41,269百万円となりました。現金及び預金が 1,945百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ 732百万円(5.3％)増加し 14,503百万円となりました。投資有価証券が 357百万円及び退職給付に係る資産が 298百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 685百万円(10.6％)増加し 7,156百万円となりました。現金護送業務用預り金が 229百万円及び繰延税金負債が 205百万円並びに未払法人税等が 186百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,293百万円(5.0％)増加し 48,616百万円となり、自己資本比率は86.1％、１株当たり純資産額は 3,734円27銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 5,547百万円の資金増加(前連結会計年度は 5,048百万円の資金増加)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益 4,547百万円及び減価償却費 1,766百万円であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額 1,211百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 2,451百万円の資金減少(前連結会計年度は 1,981百万円の資金減少)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出 2,315百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 1,255百万円の資金減少(前連結会計年度は 1,230百万円の資金減少)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額 1,222百万円です。

なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。

また、設備投資需要については、セキュリティサービス提供に際して、ご契約先に設置する警報機器の購入費用や、これらを監視する警報設備の購入費用等が主なものであります。

さらに、第２ 「事業の状況」の１ 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決への投資を当社が持続的に成長し続けるための投資と考えております。

これらの資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。

なお、当社の配当に対する基本方針については、第４ 「提出会社の状況」の３ 「配当政策」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、第５ 「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５ 「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度は特筆すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,334百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,832百万円であります。

なお、当連結会計年度において、当社は長野県長野市に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却損 20百万円を特別損失に計上しております。

また、上記のほか事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却益 36百万円を営業外収益に、固定資産除売却損 39百万円を営業外費用に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(注)１　「その他」は車両運搬具、警備器具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　上記の資産のほか、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品を賃借しており、賃借料又はリース料は年間　216百万円であります。

３　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４　「セグメントの名称」欄には、事業所ごとの主なセグメント名称を記載しております。

(2) 子会社

(2021年３月31日現在)

(注)１　「その他」は車両運搬具、警備器具、工具、器具及び備品の合計であります。

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の( )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３　「セグメントの名称」欄には、会社ごとの主なセグメント名称を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(注)１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2021年３月31日現在)

(注) １　自己株式244,680株は「個人その他」に2,446単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2021年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2021年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して、連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当と毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び連結業績や財政状況を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を64円といたしました。これにより、年間の１株当たり配当金は、既に実施した中間配当45円と合わせて109円となり、連結配当性向は45.6％となりました。

また、内部留保金につきましては、警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、お客様や社会に「正しい仕事」「良い仕事」を提供し続けることで、「持続的に成長し、株主の皆様への利益還元や社会貢献ができる」ことであり、会社設立以来、当社の基本方針となっております。

また、セコムグループ（当社の親会社を中心に構成される企業集団）の一員として「社会システム産業」を構築することで、“あらゆる「不安」のない社会”を実現し、“社会にとってなくてはならない”、“社会から信頼される”企業となることを目指しております。

これらを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考え、取締役会の経営監視機能の強化、監査役会による経営監視の充実はもとより、適切かつ迅速な情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コンプライアンスとリスク管理の徹底、内部統制の向上、経営の諸課題における迅速・適確な意思決定と業務執行を図るため、監査役会制度を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役は意思決定を行い、執行役員が業務執行を行っております。定款において取締役の員数は12名以内、選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。有価証券報告書提出日現在において取締役は８名(このうち社外取締役は３名)、執行役員を兼務する取締役は５名であります。社外取締役３名はいずれも独立性の高い社外取締役であり、取締役員数の３分の１以上の割合を占めております。監査役は４名(このうち社外監査役は３名)となっております。

取締役会は定例で開催するほか臨時に開催されており、当社グループとしての戦略や重要な経営方針等の決定、業務執行の監督を行っております。経営会議は定例で開催するほか臨時に開催されており、常勤の取締役及び監査役等が出席して、当社グループの業務執行における進捗状況の確認や諸問題の解消をしております。さらに、取締役会直属のコンプライアンス委員会、経営会議の下部組織としてリスク管理委員会や予算委員会を設置し、適宜会議を開催しており、それぞれの目的に対する問題点掌握や対応策立案、進捗管理を行っております。また、必要に応じ、これら会議に際し、顧問弁護士、税務などの外部専門家の意見を仰ぎ、問題認識や対応に誤謬が生じないよう努めております。以上により、取締役会及び経営会議という重要決定機関の会議が定期的に開催され、当社グループ全体の状況把握と意思決定の機動性が保たれ、当社グループにおける諸問題に関する情報共有の充実が図られるとともに、各委員会及び外部専門家等の補完によって、問題認識及び意思決定の適正化が担保されております。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び幹部社員からの報告聴取、そして重要な稟議案件の閲覧や、本社及び主要な事業所等における業務及び財産の状況調査等の業務監査を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役及びその他の者と意思疎通を図り、連携をとって監査業務を行うなど、経営監視機能の強化と活性化に努めております。

当社は、各種リスクに関わる事案を経営会議で掌握し、経営の透明性確保と信頼の向上に努めております。本社各部門並びに関係会社においては、日常業務を通じてコンプライアンスや情報セキュリティに関する社員の意識を向上させるための指導や啓蒙活動を行っており、内部監査部門においても、これら指導事項の遵守状況の監査並びに指導を行っております。さらに、顧問弁護士からは随時リーガルチェック並びにアドバイスを受けております。

また、子会社取締役を兼務する当社取締役または従業員は、子会社において当社グループの情報及び運営理念の共有化を図るとともに、当社代表取締役へ子会社における諸問題等の報告を行い、当社グループ全体の内部統制にかかる諸問題の解消に努めております。子会社においては、重要性に応じて当社への事前の協議事項及び承認事項並びに報告事項を定めており、当社グループ全体としての業務運営の適正化に努めております。

当該体制を採用する理由は、企業経営等に関する専門知識及び豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役（独立性の高い社外取締役３名）を選任し、取締役会において外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築するためであります。これにより当社では、経営に対する独立性の高い監視・監督機能を確保していると考えております。また、経営、財務、法律等に関する専門知識及び豊富な経験や幅広い見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含む）を選任し、独立性の高い監査役監査を通じて経営の監視・監督機能を確保しているためであります。

当社の主要な機関の概要は以下のとおりであります。

a. 取締役会

取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会規則の定めるところによります。取締役会は、その決議をもって、法令または定款に定める事項のほか、業務執行の基本事項について当会社の意思を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する権限と責任を有します。

b. 監査役会

監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会規程の定めるところによります。監査役会は取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。

c. 経営会議

経営会議は、その規程に基づき当社グループの業務執行における進捗状況の確認や諸問題の解消を目的とします。取締役会は経営会議の報告に基づき、当社グループとしての戦略や重要な経営方針等の決定、業務執行の監督を行っております。

各機関の構成員は次のとおりであります。

(注) ◎ 議長　○ 構成員　△ 出席者

当社の内部統制システムを図示すると次のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、内部統制システムの基本方針「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定めております。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会的勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。

コンプライアンスの運用体制は次のとおりである。

ⅰ 当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。

ⅱ 各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務を管掌する総務部門その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。

ⅲ 代表取締役社長の命により内部監査部門が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。内部監査部門は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。

ⅳ 役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等の通報手段として、内部監査部門へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針」に準拠し、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行ったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。

ⅴ 会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。

ⅵ コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は、コンプライアンス委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

ⅶ 財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本計画及び方針を決定し評価を行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。

c. リスク管理体制の整備の状況

ⅰ 当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。

つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。

ⅱ 担当役員は、リスクの分析・評価結果をリスク管理委員会へ報告する。リスク管理委員会は、発生する可能性のあるリスク全般を管理し、経営会議へ適宜報告するとともに、リスク管理体制の整備・維持に努める。

ⅲ 当社のリスク管理体制の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。

ⅱ その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。

ⅲ 当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制を維持する。

ⅳ 当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。

e. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ 当社は、当社の親会社であるセコム株式会社が定めるセコムグループの経営理念、行動指針、内部統制システムの基本方針等に則り、内部統制の整備を行い、適正な業務運営に努める。

ⅱ 子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、当社グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。

ⅲ 子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役員は子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。

ⅳ 子会社取締役を兼務する当社取締役または使用人は、当社グループの情報及び運営理念の共有化を図る。また、当社代表取締役社長へ子会社における諸問題等を報告するとともに、当社グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。

当社代表取締役社長は、その結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。

ⅴ 当社代表取締役社長は当社の内部監査部門及び各担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察する。各子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。

また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社の内部監査部門へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針」に準拠し、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行ったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。

ⅵ 子会社を当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。

ⅶ 当社監査役と子会社監査役によるグループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。

ⅷ 当社は、当社グループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。

ⅸ 子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、子会社は重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応をとる。

ⅹ 子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。

ⅺ 当社及び子会社は、当社グループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、社内事情に精通した使用人を常時１人以上配置した監査役室を設置する。また、監査役室とともに、必要に応じて内部監査部門が監査役の監査業務を補助する体制をとる。

g. 上記f.の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 監査役の補助者の人事異動は、事前に監査役の同意を得なければならない。

ⅱ 監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。

また、監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。

ⅲ 取締役は、監査役の補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮しなければならない。

h. 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

Ⅰ 取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ 取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。

イ．コンプライアンス委員会その他で決議された事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ．毎月の経営状況として重要な事項

ニ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ホ．重大な法令・定款違反

ヘ．その他コンプライアンス上重要な事項

ⅱ ⅰ にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

ⅲ 「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、内部監査部門より監査役へ報告される。

Ⅱ 当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役、使用人等から「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、内部監査部門より監査役へ報告される。

i. 上記h.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針」に準拠し、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。

j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。

k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。

ⅱ 監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。

ⅲ 当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である村山六郎、敦井一友及び中山正子の３氏と、監査役である田口浩、辻康弘、鷲尾栄作及び国領保則の４氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた当該損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b. 自己株式の取得

当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な資本政策を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １　取締役　村山六郎、敦井一友及び中山正子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役　村山六郎、敦井一友及び中山正子の３氏と、監査役　田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の３氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６　各取締役の所有する当社株式数は、2021年３月31日現在の状況を記載しております。

７　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名と役名、担当職務は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役の村山六郎、敦井一友及び中山正子の３氏と、社外監査役の田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の３氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。

社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間１百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.23％であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　社外取締役の中山正子氏は、現在、上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、株式会社キタックの代表取締役社長を務めており、当該会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、当社は、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.05％であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

常勤社外監査役の田口浩氏は、株式会社大光銀行の出身であり、同行の部長を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであります。また、当社は当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は1.34％であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の国領保則氏は、株式会社第四銀行（株式会社北越銀行と2021年１月１日付で合併し株式会社第四北越銀行へ商号変更）において取締役・常勤監査役、新潟交通株式会社において常勤監査役を歴任され、その経歴を通じて培った豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は株式会社第四北越銀行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、当該会社の持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、その所有割合は0.16％であります。また、当社は新潟交通株式会社との間に取引関係はありますが、その取引の内容は一般的なものであり、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.06％であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する企業経営や法務、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識をもとに、独立的、客観的な立場から意見を述べることにより、当社の経営に関する監督を行っております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議、監査役会等における内部統制部門及び内部監査部門からの報告を通じて情報の共有を図っております。また、内部監査部門の従業員が監査役の補助者を兼任し、監査役監査と内部監査の相互連携を図っております。常勤監査役がこれらをもとにして得た情報は、監査役会を通じて社外監査役と共有し、監査役監査における意見交換が行われております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

また、常勤監査役、社外取締役及び社外監査役は定期的な会合を開催しており、独立性と客観性の高い立場に立った意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会４名(社内監査役１名、社外監査役３名)で構成されており、補助者として従業員２名(内部監査部門と兼務)を配置し、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査しております。社内監査役には、セコム株式会社でセコムグループ各社の経営監査を担当するグループ運営監理部の責任者が就任しております。社外監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が就任しております。監査役は監査計画に基づき子会社を含む当社グループ全体の監査を実施するに当たり、当社の業務、社内事情に精通した監査役補助者が監査業務の補助にあたっております。監査役と会計監査人、及び内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで、適時にコミュニケーションをとっております。

当社は監査役会を原則毎月1回開催しており、当事業年度は12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の職務遂行の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項等について検討を行っております。

常勤監査役は、取締役会等の重要会議や委員会等に出席、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等の重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、事業報告、重要な取引記録等の監査を行っております。

非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査役会等において、常勤監査役の活動状況報告を確認し、必要に応じて説明を求め、監査役全員で情報共有を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部門の３名が業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を、監査方針及び監査計画に基づいて子会社を含む当社グループ全体に対して行っております。監査の結果については、取締役会及び経営会議、監査役会等へ定期的に報告し、助言、指示を受けております。監査を行うにあたっては、監査役と会計監査人、及び内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで、適時にコミュニケーションをとっております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

15年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 櫻井 清幸、 奥村 始史

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他５名であり、年間を通じた監査計画に対応し、適時に資料・情報を提供しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は親会社であるセコム株式会社との連結決算において効率的な監査の実施を図り、今後の社会情勢や法令等の環境変化に対応するため、同社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合等、その必要があると判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する理由等の発生により、適正な職務の遂行が困難であると認められた場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査法人より監査予定時間を含む見積書を入手し、監査計画や監査実施体制などと併せてその内容を会社内で検討し、監査役会の同意をもって決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、それぞれの職務と業務執行の対価として、会社業績や職責・成果のほか、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としており、報酬決定の手続きは、取締役会で授権された代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬限度額内で上記の決定方針に基づき個人別の報酬案を作成のうえ、独立社外取締役との協議を経て決定することとしております。

上記の決定方針及び報酬決定の手続きは、2018年10月17日開催の取締役会において決議しており、支給の時期は2021年２月４日開催の取締役会において決議しております。いずれも独立社外取締役を含む取締役会で審議のうえ決定しております。

なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

取締役（12名）の報酬限度額は1999年５月26日開催の第33期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、また監査役（５名）の報酬限度額は2016年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。

当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長山中善紀氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。個人別の報酬額は、報酬決定の方針に基づき総合的な判断によって決定するため、代表取締役社長に委任しておりますが、具体的内容の決定に際しては、代表取締役が予め独立社外取締役との協議を踏まえて決定しているため、取締役会はその内容並びに手続きが報酬決定の方針に基づくものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当事業年度末日現在の取締役は８名（内、社外取締役３名）でありますが、上記記載の対象となる役員の員数には任期満了により退任した取締役４名を含んでおります。

３　監査役(社外監査役を除く。)の対象となる役員の員数には、無支給者１名は含まれておりません。

４　当社は2014年６月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止　し、同定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時(引き続き執行役員に就任する者については執行役員の退任の時)に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し０百万円の役員退職慰労金を支給しております。

５　上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準及び考え方を定めております。

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社が事業参画、協業、育成、当社サービス及び商品等の取引維持拡大等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上が期待できると判断した場合に取得する場合があります。なお、当該投資株式について、保有する目的を達しないと当社取締役会が判断した場合は売却をする方針としています。その検証の内容については次項のとおりであります。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

当該投資株式の株価向上もしくは配当にてのみ経済的便益を求めるものとしております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有方針は、前項①a.のとおりであります。

保有の合理性の検証方法は、取締役会において年１回、保有する銘柄ごとに当社の保有目的に合致しているかどうかといった定性的な評価と、保有に伴う当社便益の益回りと資本コストとの定量的な比較分析、当社の企業価値の向上が期待できるかどうかやリスク等に加え、当該保有先との取引関係について総合的に評価、検証を行い、保有継続の可否を判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーで情報を取得するなど連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社3社はすべて連結しております。

連結子会社名

セコムジャスティック上信越㈱

セコムテクノ上信越㈱

セコム佐渡㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

b. その他有価証券

時価のあるもの

株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　② たな卸資産

a. 商品及び製品

主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　

b. 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産(リース資産を除く)

a. 警報機器及び設備

定率法

平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。

b. それ以外の有形固定資産

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ リース資産

a. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

b. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　④ 長期前払費用

定額法

なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　① オンライン・セキュリティシステム契約の売上計上基準

オンライン・セキュリティシステム契約については、顧客に対する毎月のサービス提供が完了した時点で実現したと判断し、売上を計上しております。

　② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

(退職給付費用及び退職給付に係る負債)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

採用している退職給付制度の概要につきましては、連結財務諸表の注記事項「退職給付関係」に記載した内容と同一であります。退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれており、割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。

実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び退職給付に係る負債の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会　計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度で特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた ２百万円は、「固定資産除売却損」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当期の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くと仮定して、入手可能な情報に基づき会計上の見積りをしておりますが、現時点において連結財務諸表に重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社グループでは銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループによる使用が制限されております。

※２　たな卸資産の内訳

３　偶発債務

従業員の借入金に対し以下のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※２　固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

　　　固定資産除売却損(特別損失)の内訳

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産除売却損は相殺して、

連結損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

2019年５月13日の取締役会決議による無償割当に伴う減少　612,636株

単元未満株式及び端数株式の買取りによる増加　470株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　148株

単元未満株式の買増請求による減少　70株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に本社における車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセキュリティ事業を行うための必要な資金確保を最優先とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの売掛債権管理規程やマニュアルに従い、取引先ごとの期日管理を行っており、管理部にて月次単位で把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式で、それぞれ発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は、本社管理部門にて定期的に取締役会に報告されております。また、親会社であるセコム株式会社のグループ内金融取引として短期貸付を行っております。貸付の年間計画と合わせて運用状況も財務部にて定期的に取締役会に報告され、承認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、並びに現金護送業務用預り金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、当社は各部署からの報告等に基づき、財務部にて適時、資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

(1)現金及び預金、(2)現金護送業務用現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収契約料、並びに(6)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)現金護送業務用預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について 407百万円(その他有価証券で時価のある株式 407百万円)減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄について、その適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価に比べて30％以上、50％未満の下落率の銘柄については、原則として当該期末日より前１年間の各日の時価が継続して30％以上下落している銘柄について、減損処理を実施することとしております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。

当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)その他は、主に投資信託が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 67百万円、当連結会計年度 66百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は「セキュリティ事業」及び「その他の事業」(メディカル事業、一般電気工事・建築事業)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
  なお、「その他の事業」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであります。
  報告セグメントである「セキュリティ事業」では、事業所向け及び家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　
  報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　

報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
  前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)及び当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
  報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。

２　上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しております。

３　上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

　　貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しております。

３　上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム㈱　(東京証券取引所に上場)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　商品・機器の購入、業務委託料及び技術援助料については、市場動向を勘案し協議の上決定しております。

２　上記金額のうち取引金額(三者契約分の契約料未収入金及び三者契約分の契約料預り金を除く)には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

貸付は、当社の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しております。

３　上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　取引内容について

　　貸付は、当社の連結子会社 セコムテクノ上信越㈱及びセコムジャスティック上信越㈱並びに

セコム佐渡㈱の資金運用を目的にセコムグループ内金融の一環として実施しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　貸付金の取引条件は、セコムグループ内金融として、現在の預金金利動向等を勘案し協議の上決定しております。

３　上記金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社に関する注記

(1) 親会社情報

セコム㈱　(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

セコム株式会社による当社株式に対する公開買付けについて 

当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の支配株主であるセコム株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。 

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 

 （１）公開買付者の概要

①名称            　　　セコム株式会社

②所在地          　　　東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　尾関　一郎

④事業内容        　　　セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、

地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業等

⑤資本金          　　　66,410百万円

⑥設立年月日      　　　1962年７月７日

（２）本公開買付けの概要

①買付け等の期間

2021年５月31日(月曜日)から2021年７月９日(金曜日)まで（30営業日）

②買付け等の価格

普通株式１株につき、金6,350円

③公開買付けの予定の株式数

買付予定数　　　　5,913,769株

(注)　本公開買付けにおいては、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 公正取引委員会による立ち入り検査について

当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【契約関係収入原価明細書】

(注)　契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。

【商品売上原価明細書】

(注) ※１　他勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。

※２　他勘定への振替高は固定資産(警報機器及び設備)及び経費への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)